E04644 内海観光開発 有価証券報告書－第55期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和35年５月　　内海観光開発株式会社設立

昭和36年10月　　９ホールにて営業開始

昭和37年５月　　９ホール増設

３【事業の内容】

イ　ゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）

ロ　食堂売店の経営（食堂については（有）いしかわに業務を委託）

ハ　その他の上記に関連する事業

４【関係会社の状況】

※１　債務超過会社であり、平成26年９月30日時点の債務超過額は2,618,305千円であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社では労働組合の結成はされておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度のわが国経済は、4月の消費税率引き上げに伴う影響はあるものの、政府による経済政策や金融緩和策などによって、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が進むなかで、景気は今後もの回復基調が続くものとみられます。

　このような経営環境下で、当社はコストの削減を進めながら、倶楽部メンバー各位の協力のもと、低料金で楽しめるセルフプレーを実施することにより、入場者数の増加等に努めましたが、当事業年度の年間入場者数は18,744人（前期19,594人）、売上高は204,070千円（前年同期比4.6%減少）となり、経常損失3,527千円（前年同期は経常利益3,534千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、有形固定資産の取得による支出等により、前期末に比べ5,361千円（4.5%）減少し、112,641千円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動により増加した資金は9,906千円（前年同期比11,446千円増加）となりました。これは主に税引前当期純損失が4,254千円（前年同期は3,321千円の利益）となったものの、退職給付引当金の増加4,692千円（前年同期比3,153千円増加）等が影響しています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動による資金の支出は16,167千円となりました。これは新規設備投資16,158千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動による資金の収入は900千円となりました。これは長期借入による収入6,300千円、自己株式の取得による支出4,350千円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

①　売上収入

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　入場者

３【対処すべき課題】

　業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、当社は営業力（各種イベント企画を含む）を強化するとともに、顧客満足度（ＣＳ）の更なる向上を図り、集客アップに繋げる所存でございます。

　上記目標を達成するためには、従業員個々人の意識改革が最も重要であるとの認識で各種施策を講じ実施する予定であり、また、収益の向上を図る上で、さらなる経費の削減、人員の効率的な配置による業務の効率化も重要な課題であり、重点的に取り組むことにより安定した経営基盤の確立をはかる計画でおります。

　なお、金融機関とは良好な関係を構築しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（平成26年９月30日）現在において当社が判断したものです。

(1）会員の高齢化によるリスク

　当社は、会員及び会員が紹介するプレーヤーのみを受け入れており、不特定多数への営業活動は実施しておりません。よって会員の高齢化が進み、会員１人当りの来場回数が減ることになれば、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。

(2）天候によるリスク

　ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、夏の猛暑、台風、積雪によるコースのクローズ等での営業の休場が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）キャディ不足によるリスク

　当社は、キャディ付のプレーを基本として営業しております。しかしながら専門的知識を必要とするキャディの確保は難しく、教育にも多大な時間を必要とするため、キャディが不足した場合、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。

　玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。

　本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。

（注）　玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）

第15条　本倶楽部に理事会を設ける。

理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。

第16条　理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。

第24条　理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（資産の部）

　資産合計は646,505千円（前事業年度は653,322千円）となり、6,816千円減少しました。

　これは、現金及び預金5,361千円減少が主な要因であります。

（負債の部）

　負債合計は256,385千円（前事業年度は253,898千円）となり、2,486千円増加しました。

　これは、借入金5,250千円増加、退職給付引当金4,692千円増加と会員預り金6,300千円減少が主な原因であります。

(2）経営成績の分析

　ゴルフ場業界での低料金化競争等、厳しい経営環境に対応すべく営業活動を強化し、集客活動を進めてまいりました。

　しかしながら、入場者数は850人減少、売上高は204,070千円（前年同期比4.6％減少）、経常損失が3,527千円（前年同期は経常利益3,534千円）となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

　第２「事業の状況」１「業績等の概要」（２）「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は16,158千円（消費税等抜き）であり、カート道舗装工事及び電磁誘導式カートの取得を主要な内容とするものであります。

２【主要な設備の状況】

（注）１．その他の施設のうち土地136,527.76㎡（固定資産課税台帳による）を玉野レクリエーション総合開発（株）に賃貸しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主会員の募集。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式87株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式87株(2.6%)があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成26年９月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、当社の株主は同時に当ゴルフ場のメンバーであります。したがって、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当は実施しておりません。このため、内部留保資金は、将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

４【株価の推移】

　当社の株式は、金融商品取引所に非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役、元山登雄、平岩隆弘、奥野公平、黒田晋、矢野年紀、小出正登、八巻徹夫及び亀野迪夫は、社外取締役であります。

２．監査役、小林文夫及び塚本英一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、ゴルフ場を経営しております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社の取締役会は取締役９名で構成されており、内８名は社外取締役で各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名の社外監査役で構成され、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。

(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況

　平成26年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋山茂盛、武田芳明であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名、その他２名であります。

(4）役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

監査公認会計士等に対する報酬の内容

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産

最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却

(2）無形固定資産

定額法

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上している。

４．リース取引の処理方法

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

※１（関係会社に対する資産及び負債）

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち、不動産賃貸料は関係会社に対するものであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　前事業年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

　　　　　　重要性がないため、記載を省略しております。

　　　　　当事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

　　　　　　重要性がないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

(*1)貸倒引当金は当該勘定科目から控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等及び未払法人税等

　これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②投資有価証券

　満期保有目的の利付国債であります。注記事項「有価証券」をご参照下さい。

③その他

　入会保証金の時価はゴルフ会員権相場気配表によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で２年６ヶ月であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

(*1)貸倒引当金は当該勘定科目から控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等

　これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の利付国債であります。注記事項「有価証券」をご参照下さい

③その他

　入会保証金の時価はゴルフ会員権相場気配表によっております。

④1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

　算定する方法によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

（注）３.長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有の債券で時価のあるもの

  前事業年度（平成25年９月30日）

  当事業年度（平成26年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成25年9月30日現在）

　　　　　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（平成26年9月30日現在）

　　　　　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等について記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年９月30日）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　　　　　　　当社は賃貸土地を所有しております。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

　　　　　　　賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．当期末の時価は、「固定資産評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（租税公課等）であり、賃貸収益は「不動産賃貸料」に、賃貸費用は「販売費および一般管理費」に計上しております。

当事業年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　　　　　　　当社は賃貸土地を所有しております。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

　　　　　　　賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．当期末の時価は、「固定資産評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（租税公課等）であり、賃貸収益は「不動産賃貸料」に、賃貸費用は「販売費および一般管理費」に計上しております。

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

　（注１）表中の「関連会社に対する投資の金額」は、備忘価額まで減損処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．サービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．サービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

前事業年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年９月30日）

１．子会社等

①取引条件及び取引条件の決定方針等

　（イ）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

　（ロ）土地の賃貸料については、価格その他の取引条件は提出会社と関連を有しない当事者と同様の条件に

　　　よっております。

②上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当事業年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）

１．子会社等

①取引条件及び取引条件の決定方針等

　（イ）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

　（ロ）土地の賃貸料については、価格その他の取引条件は提出会社と関連を有しない当事者と同様の条件に

　　　よっております。

②上記取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．重要な関連会社に関する注記

(1）重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

イ【有価証券明細表】

【債券】

ロ【有形固定資産等明細表】

（注）１．構築物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

カート道舗装修繕工事　　　　　　　　　　　5,027千円

２．車両運搬具の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

フォードトラクター　　　　　　　　　　　　1,800千円

ゴルフカート　　　　　　　　　　　　　　　2,588千円

３．工具、器具及び備品の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

グリーン孔明機械　　　　　　　　　　　　　1,970千円

ロータリーモア　　　　　　　　　　　　　　2,400千円

グリーンキング（乗用芝刈機）　　　　　　　3,194千円

ハ【社債明細表】

　該当事項はありません。

ニ【借入金等明細表】

　負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、附属明細表の作成を省略しております。

ホ【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ）現金及び預金

(ロ）未収入金

(ハ）たな卸資産

②　流動負債

(イ）未払金

(ロ）未払費用

(ハ）預り金

③　投資その他の資産

(イ）その他

④　固定負債

(イ）会員預り金

　家族会員、週日会員、正会員、婦人会員保証金は会員登録するために、保証金として退会時（但し、10年間据置）まで預かるものであります。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第54期（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年12月24日に中国財務局長に提出。

(2）半期報告書

事業年度　第55期中（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年６月30日に中国財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内海観光開発株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内海観光開発株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上