4554 富士製薬工業 有価証券報告書－第50期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第49期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第49期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

５．第47期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は昭和29年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い昭和34年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。

　なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社及びその他の関係会社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。

　当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国７ヶ所の支店及び営業所を拠点として活動しております。

　当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。

　また、その他の関係会社である三井物産株式会社を通じて原材料の仕入等を行っております。

　なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　２．株式割当により資本金が250百万タイバーツ増加しております。

（２）その他の関係会社

その他の関係会社である三井物産株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等」に記載しているため、記載を省略しております。

　三井物産株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。

  　　２. 当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念などにより先行き不透明な状態が継続しておりますが、好調な米国経済に加え金融緩和や経済政策などにより、輸出企業を中心に企業業績が回復するなど景気浮揚に向けて明るい兆しが見えております。

医療用医薬品業界におきましては、引き続きジェネリック医薬品への使用促進が図られておりますが、国内新薬メーカーや外資製薬メーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、企業間競争は益々厳しくなっております。また、平成26年４月に薬価改定が実施され、薬価ベースで業界平均2.65％の引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.8％です。

このような状況のもと、当社は、平成25年12月にマリンクロットジャパン株式会社から先発薬である非イオン性造影剤「オプチレイ注」の販売移管を、塩野義製薬株式会社から産科・婦人科製剤の先発薬４製剤の製造販売承認の承継及び販売移管（「ルトラール錠」、「フラジール膣錠」の承継及び「クロミッド錠」、「ノアルテン錠」の販売移管）を、それぞれ行っております。なお「オプチレイ注」につきましては、平成26年６月から当社が製造販売承認を承継しております。

また、当社は平成26年３月20日開催の当社取締役会において、三井物産株式会社と資本業務提携契約の締結及び同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。資本業務提携契約については３月20日付けで締結し、４月21日に払込が完了しております。

営業面におきましては、重点領域である産婦人科領域において、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」及び「ルナベル配合錠ＬＤ」の販売に注力するとともに、不妊症治療薬等の主力製品のシェア拡大を図っております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主力製品を中心に順調に推移し、29,215百万円（前年同期比16.1％増）となりました。利益面につきましては、研究開発費の増加や販売移管に伴う人件費等の増加、通期連結開始に伴う子会社の販管費及びのれんの償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は3,173百万円（同2.7％減）、経常利益は3,198百万円（同5.3％減）、当期純利益は2,078百万円（同0.5％増）となりました。

　売上高の内訳といたしましては、主力品目である既存の尿路・血管造影剤「オイパロミン」・「イオパーク」に加え、新たに販売権を取得した「オプチレイ注」を中心とする診断用薬が10,656百万円(前年同期比16.3％増)となり、月経困難症治療剤「ルナベル®配合錠ＵＬＤ」及び「ルナベル®配合錠ＬＤ」、下垂体性性腺刺激ホルモン剤「ＨＭＧ筋注用」、「フォリルモンＰ注」、子宮内膜症治療薬「ブセレキュア」など不妊症治療薬を中心とするホルモン剤が9,511百万円(同16.9％増)となりました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ2,158百万円増加し、8,680百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益3,232百万円に、仕入債務の増加額2,990百万円、減価償却費1,376百万円などを加える一方、たな卸資産の増加額2,568百万円、売上債権の増加額1,880百万円、法人税等の支払額1,474百万円があったこと等により、営業活動による収入は2,757百万円（前年同期比873百万円収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出1,079百万円、無形固定資産の取得による支出942百万円があったこと等により、投資活動による支出は1,975百万円（前年同期比4,626百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払額593百万円、長期借入金の返済による支出921百万円があった一方、三井物産株式会社に対する第三者割当による新株式の発行により2,689百万円の収入があったこと等により、財務活動による収入は1,293百万円（前年同期比2,449百万円の収入減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。

　　　　２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。

　　　　２．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。

　　　　２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであります。

　　　４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　　国民医療費抑制の重要施策として、「平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上にする」と厚生労働省が数値目標を設定するなど、これまで数々のジェネリック医薬品の普及拡大策が実施され、ジェネリック医薬品市場が拡大してまいりました。平成25年４月５日には「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が発表され、ジェネリック医薬品がさらに拡大を続けるものと考えております。

　一方で、ジェネリック医薬品市場の拡大に伴い、品質保証の確保や安定供給体制の整備、情報提供の充実が従来以上に求められており、ジェネリック医薬品に対する更なる信頼性の向上に向けた取り組みが必要となっております。

　また、国内新薬メーカーや外資製薬メーカー等のジェネリック医薬品市場への参入により、競争の激化が進んでおり、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築が急務と考えております。

　こうした環境のもと、当社といたしましては、中期経営計画を着実に実現するべく、以下の課題を重点的に取り組みます。

　①国内外他社との戦略的提携によるパイプラインの充実

　②急性期医療分野における戦略品の早期具体化

　③産婦人科ホルモン療法のサポートの充実

　④品質の更なる向上と需要拡大及び安定供給に対応する生産体制の拡充

　⑤高活性医薬品工場の安定稼働

　⑥経営管理体制の強化（内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ＩＴシステムの整備）

　⑦会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成

　⑧富士製薬工業グループとしての連結経営体制の確立

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①法的規制について

　当社グループは、「医薬品医療機器等法（旧：薬事法）」関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（主たる許認可等の状況）

②医薬品の研究開発について

　新製品の研究開発が計画どおりに進行せずに、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③同業他社との競合について

　当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。

④原材料の調達について

　当社グループは原材料を国内外より調達しておりますが、原材料等の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料に関する国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤副作用・品質について

　市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、行政当局の規制等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥製品供給の遅延又は休止について

　技術的・規制上の問題、又は火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定製品への依存について

　尿路・血管造影剤「オイパロミン」は、平成26年９月期の売上高の２割を超える主力製品です。当製品が予期せぬ事由により販売中止となった場合や、売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧薬価基準の改定について

　医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき原則２年毎に収載価格の見直しを行っており、当社グループにおける販売価格も影響を受けております。なお、平成26年４月に薬価ベースで医薬品業界平均2.65％の薬価引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.8％であります。

⑨訴訟等について

　新薬メーカーより、製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。また、製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）について

　当社は、平成24年10月１日付で OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。

　当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、3,030百万円であります。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等によりOLIC社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）重要な契約等

６【研究開発活動】

　当社グループは、市場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。

　研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の２部門体制をとり、医薬品の開発に取り組んでおります。なお、富山研究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質が取り扱える外部環境に配慮した設計となっており、様々な医薬成分を利用した医薬品開発を進めております。

　研究開発につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品の開発を中心に行っております。

  当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として抗生物質製剤、抗ウイルス化学療法剤、骨吸収抑制剤、Ｘ線造影剤、など４成分４品目を販売開始しました。また、アリプロスト注の処方改良により有効期間の延長と同シリンジ製剤の剤形追加を行いました。また、骨吸収抑制剤、好中球エラスターゼ阻害剤、経口抗菌製剤、Ｘ線造影剤など４成分５品目の承認を取得しました。

ジェネリック医薬品では二次性副甲状腺機能亢進症治療剤、閉経後乳癌治療剤、抗悪性腫瘍剤、潰瘍性大腸炎治療剤、抗生物質製剤など７成分１２品目承認申請しております。

　現在は、女性ホルモン製剤、抗がん剤等の後発品の開発を進めており、今後も、新薬、バイオ後続品、付加価値をつけたジェネリック医薬品などの新製品の早期開発及び上市を目指してまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費総額は1,769百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は6.1％であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析
　①経営成績の分析

　　　　当連結会計年度の売上高は29,215百万円(前年同期比16.1％増)となり、前期に比べて4,040百万円の増加となりました。増加の主な内訳といたしましては、今期新たに販売権を取得したブランド薬の「オプチレイ注」「クロミッド錠」などが2,556百万円、月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」及び「ルナベル配合錠ＬＤ」が524百万円、バイオシミラーの「フィルグラスチムＢＳ注」が297百万円の増加、子会社の通期連結開始に伴う591百万円の増加となっております。

　　　　また、売上高が計画を下回ったことや一時的な在庫の評価損及び廃棄が増加したことなどにより売上原価率は前期に比べ1.1ポイント上昇し57.6％になっております。

　　　　販売費及び一般管理費は、9,206百万円(前年同期比19.9％増)となりました。その増加の主な要因は、ブランド薬の「オプチレイ注」「クロミッド錠」などの販売移管による人件費及び経費の増加、新薬の開発を含む研究開発費の増加、子会社の通期連結開始に伴う販管費及びのれんの償却費の増加によるものです。なお、売上高販管費比率は31.5％となり前期に比べ1.0ポイント上昇しております。この結果、営業利益は3,173百万円（同2.7％減）となり、経常利益は3,198百万円（同5.3％減）、当期純利益は2,078百万円（同0.5％増）となりました。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が49,027百万円となり、前期末と比べ9,888百万円の増加となりました。純資産は28,544百万円となり、自己資本比率は58.2％となりました。

資産の部においては、流動資産は33,168百万円となり、前期末と比べ9,396百万円の増加となりました。その主な内訳は、「オプチレイ注」などの承継によるたな卸資産の増加、セールアンドリースバックに伴う未収入金の増加、受取手形及び売掛金の増加などによるものです。固定資産は15,858百万円となり、前期末と比べ491百万円の増加となりました。その主な内訳は、販売権の取得などによるその他の無形固定資産の増加です。

負債の部においては、流動負債は12,718百万円となり、前期末と比べ3,800百万円の増加となりました。その主な内訳は、「オプチレイ注」などの承継による支払手形及び買掛金の増加です。

純資産の部においては、純資産は28,544百万円となり、前期末と比べ4,477百万円の増加となりました。その主な内訳は、三井物産株式会社への第三者割当増資に伴う増加と利益の増加によるものです。

③キャッシュ・フローの分析
「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（3）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに充実、発展してまいりたいと考えております。

また、当社グループは、新しい中期経営計画において「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を目指していきます。

そのなかで、株主の皆様への利益配分並びに今後の業容拡大に伴う設備の更新、増強及び研究開発費の増大等に適うべき利益水準の確保に努め、当社グループは2015年９月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2019年９月期には、売上高425億円の達成と営業利益率15％以上の達成を目標に取り組んでまいります。

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、その独自性を活かして成長を続けるために、競合企業に対して優位性を保つための「ブランド力」「競合力」を向上させることが最優先課題であります。また、会社の成長に伴い多様化する課題に対して、部門間連携を向上させ組織力を高め、専門知識教育を始め人材育成に取り組みます。さらに、健全な経営によって適切な利益を確保するためにも、工場の効率化と生産性向上に努めてまいります。

①一人ひとりと会社と製品のブランド戦略を強力に推進

医療関係者、患者の皆さまをはじめ全てのステークホルダーから、私たち社員一人ひとりと会社と当グループ製品に対する信頼、安心、評価を高めます。

経営理念とミッションに基づいた人材育成の推進、財務戦略やＩＴなど会社機能の強化、そして、主要製品の価値の最大化によって、人と会社と製品のブランド化を推し進めます。

②ブランド薬を中心にする新たなステージと体制を構築

これまでのジェネリック中心のビジネスから脱却し、既存製品に新規のブランド薬＝新薬・ブランドジェネリック（長期収載品）・バイオシミラーによって事業計画、経営戦略を組み立てます。

会社機能を刷新して事業運営体制を再構築し、ブランド薬とジェネリックで独自の相乗発展モデルを創り上げます。

③グローバルな Fuji Pharma グループの事業展開を実現

富山工場とＯＬＩＣ社を起点にして、国内外の製薬企業とのアライアンス戦略を軸に、海外市場への展開をさらに推進します。

ＯＬＩＣ社の新注射剤製造棟を立ち上げ、グローバルな新規ＣＭＯビジネスを拡大し「Sustainable Leading CMO in APAC」を目指します。

※ なお、上記の数値目標はあくまでも経営管理上めざす目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は1,073百万円であります。その主なものは、OLIC社での新注射剤工場建設工事286百万円であります。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社、関東第一支店、関東第二支店については建物を賃借しており、年間賃料は42百万円であり、建物面積は1,013㎡であります。

３．リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１）重要な設備の新設等

　　（２）重要な設備の除却等

　　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集

２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

３．有償第三者割当

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式89株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株を含んでおります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．役員向け株式給付信託制度の概要

(1)役員向け株式給付信託制度の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成26年12月19日開催の定時株主総会において、新しい株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員株式交付規程に従い、平成27年から平成29年までの毎年11月に、ポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、毎年12月に交付いたします。

(2)取締役に交付する予定の株式の総数

株式取得資金の上限40百万円

本信託設定後遅滞なく、40百万円で取得できる株数を上限として取得するものといたします。

(3)本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

役員株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への安定的な配当を維持し、更に向上させることを経営上の重要課題と考えております。

　当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本にしております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり24円とし、中間配当金（１株につき20円）と合わせて、年間配当金は１株につき44円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は29.9％となりました。
　内部留保資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。

　なお、第50期の中間配当についての取締役会決議は平成26年5月14日に行っております。

　　　当社は「取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社株式は平成23年10月10日に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止しております。

　　　　２．*印は、東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しております。当社は、平成23年７月11日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。

　　　　３．**印は、東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を示しております。当社は、平成24年７月11日付で東京証券取引所市場第一部に銘柄指定されました。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　小沢伊弘、内田正行、田中秀一は、社外取締役であります。

２．監査役　三村藤明および佐藤明は、社外監査役であります。

３．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．常勤監査役　徳永賢一の任期は、平成24年12月20日開催の定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①　企業統治の体制の概要及びその採用理由

当社は、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」・「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」を経営理念とし、人々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製造、販売を通して医療そして社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。

その際、医薬品の製造・販売という人の生命に直接関与する事業を営む企業として、薬事法をはじめとする関連法規等の順守（コンプライアンス）を重視した経営及びこれを実践するためのコーポレートガバナンスの確立が肝要であると考えております。

また、株主をはじめとする顧客、従業員、医療関係者などの当社を取り巻く全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことが企業の重要な使命であり、当社としましては、安定的に事業を継続し、良質な医薬品を供給していくことこそが、その責任を果たしていくことであると考えております。その為には、ステークホルダーによる当社の経営の監視が重要な機能の１つであり、それを有効に機能させる為には、積極的かつ正確な情報開示が重要な責務であると考えております。

・　取締役会は、取締役12名（うち社外取締役３名）で構成され、経営方針・法令等で定められた事項及びその他業務執行に関する重要事項を適宜把握・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年としております。

・　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び会計監査人や内部監査室と相互連携し実施する全社的な業務及び財産状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

・　コンプライアンス委員会は、各部門の部長・マネージャーを中心に構成し、当事業年度においては５回、同委員会を開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制の計画・推進・改善を行うとともに、企業倫理および法令遵守の周知徹底を図っております。

・　リスク管理委員会は、各部門の部長・マネージャーを中心に構成し、当事業年度においては３回、同委員会を開催しております。リスク管理委員会では、事業活動を継続するにあたって想定されるリスクの予見と対応方法を検討しております。

・　会計監査は有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、定期的な監査、意見交換のほか、会計上の課題等につきましては、都度、助言、指導を受けて確認を行い、適正な会計処理に努めております。

・　経営上の諸々の法律問題については、その専門分野毎に、複数の弁護士に必要に応じて相談し、助言、指導を受けております。

　当事業年度において、取締役会は15回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業務の進捗状況を把握することにより業務執行の監督を行っております。
　さらに、業務執行に係る情報共有や経営課題への取り組みを迅速化するために、「経営執行会議」を原則毎月２回開催しております。同会議は、代表取締役及び各部門の本部長・部長により構成され、同会議を通じて各部門の業務執行状況を把握するとともに、取締役会において随時その執行状況を報告しております。

　　　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

　　②　内部統制システムの整備の状況

　　イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観をもって行動しなければならないとの認識のもと、「コンプライアンスに関する行動規範」、「コンプライアンスに関する行動基準」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が中心となって全従業員へのコンプライアンス意識の啓発、浸透を図っております。

　　　　　内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、社長に報告し、また、従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をします。なお、従業員の法令違反行為については、就業規則に定める賞罰委員会に諮り処分を行います。

　　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書等、取締役の職務に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、関連資料を含めて、「文書取扱規程」に定められた期間に準じて適切に保存しております。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管理しております。

　　ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　　「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握にあたっております。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告しております。

　　　　　不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。

　　ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　　以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。

　　　・　取締役と従業員が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経営計画」を策定する。

　　　・　取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定する。

　　　・　各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定する。

　　　・　月次の業績は、管理会計データとして管理部から取締役会に報告する。

　　　・　取締役会は、定期的に前記の報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にその要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高める。

　　ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の重要事項については、当社の承認を要することとし、経営内容・財務状態等については、取締役会等において、担当役員から報告を受けます。また、当社の内部監査規程に基づき、当社グループの監査を定期的に実施します。

　　ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　　　現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くこととします。また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行います。

　　ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　　　　　業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。

　　　　　業務執行を担当する取締役及び従業員は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。

　　チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　　常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執行会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役あるいは従業員に説明を求める体制をとっています。

　　　　　監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を図っております。

　　　　　監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。

　　リ．反社会的勢力排除に向けた体制

　　　　　当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除し、不当要求に対して毅然たる対応をします。

　　　　　警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、管理部総務課に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り組んでいます。

　　③　リスク管理体制の整備の状況

　　　「事業等のリスク」に記載のとおり、当社の事業活動には様々なリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、その低減及び回避の為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。
　また、「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスクの評価を実施し、全社的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告します。不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるよう対応します。

　　④　内部監査及び監査役監査の状況

　　　当社の内部監査を担当する部署としては、社長直轄の内部監査室（当事業年度末現在１名）が定期的に社内全部署の全ての業務活動が法令や社内諸規程に基づき適切に行われているかどうかを監査し、社長への直接報告のほか、被監査部署に対する改善に向けた助言・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室と会計監査人は随時打合せ、意見交換を実施しております。

　　　監査役は内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、適正かつ効率的な監査活動に努めております。

　　⑤　社外取締役及び社外監査役

　　　イ．員数

　　　　　当社の取締役総数12名のうち社外取締役は３名、監査役総数３名のうち社外監査役は２名であります。

　　　ロ．当社との関係

　　　　　　社外取締役及び社外監査役は、「５　役員の状況」に記載のとおり新任の社外取締役田中秀一を除いて全員当社株式を保有しております。
　社外取締役の内田正行は、ミヤリサン製薬株式会社の代表取締役社長であり、当社との取引には製品等の売買がありますが、その取引条件は他社と同様の条件であり、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役の田中秀一は、三井物産株式会社のコンシューマーサービス事業本部メディカル・ヘルスケア事業第二部 医薬事業開発第一室長であります。三井物産株式会社は当社株式の22.0％を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。また、当社は同社との間で原材料の仕入等の取引がありますが、これらの取引は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しており、当社の独立性に影響を及ぼすものではありません。

　　　　　　社外監査役の三村藤明は、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）のパートナーであり、同事務所に対しては、弁護士報酬の支払いがありますが、法律相談等をする案件は同事務所の他の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また、当社が同事務所に依頼している法律関連の相談の費用は、他の企業等が同事務所に依頼するのと同様、同事務所が作成した報酬規程に基づいた弁護士報酬を支払っており、特別な利害関係はありません。

なお、上記以外のその他の取引及び利害関係はありません。

　　　ハ．機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

　　　　　　社外取締役は、経営者としての豊富な経験や医薬品業界における幅広い見識を活かして、取締役会において客観的、中立性、公正性に基づいた発言をするなど、経営の監督機能を発揮しております。

　　　　　　社外監査役は、財務、会計、法律、コンプライアンス、企業経営に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。

　　　　　　当社は、社外取締役及び社外監査役による、独立した立場からの経営に対する監視・監督機能を重視し、また、経営全般に関する大所高所からの助言を期待して、社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。

　　　　　　また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては会社法で要求される社外性に加え、東京証券取引所の独立役員の基準を参考にするとともに、高い専門性や様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有する方が相応しいと考えております。なお、当社は社外取締役１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　　　ニ．経営の監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　　　　社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。

　　　　　　社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人と監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。

　　⑥　責任限定契約の内容の概要
　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

　　⑦　会計監査の状況

　　　イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　　　　　　　　宮本　敬久（有限責任 あずさ監査法人）

　　　　　　　　尾関　　純（有限責任 あずさ監査法人）
　　　（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

      ロ．監査業務に係る補助者の構成
　　　　　公認会計士　７名
　　　　　その他　　　10名

　　⑧　役員報酬の内容

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    （注）１．取締役の報酬限度額は、平成26年12月19日開催の第50期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。

　　　　　２．監査役の報酬限度額は、平成５年12月24日開催の第29期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

　　　　　　３．平成19年12月20日開催の第43期定時株主総会決議において役員退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打ち切り支給額の予定総額は、次のとおりであります。
　　・取締役４名（うち社外取締役２名）に対し、 51百万円（うち社外取締役 ９百万円）
　　・監査役２名（うち社外監査役２名）に対し、 ２百万円

　　ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　　　　　報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　取締役の報酬決定につきましては、株主総会で決議された範囲内で、取締役の役位や業績などに応じて定められた内部規程に照らした上で、取締役会で決定しております。

　　　　　監査役の報酬決定につきましては、株主総会で決議された範囲内で、常勤・非常勤の別及び業務内容等を考慮し、監査役会で決定しております。

　　⑨　株式の保有状況

　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　銘柄数　９銘柄　　貸借対照表計上額の合計　93百万円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　⑩　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

なお、平成26年12月19日開催の定時株主総会において、取締役の員数を13名以内とする定款変更の決議をしております

　　⑪　取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　⑫　株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑬　取締役及び監査役の責任免除

　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　⑭　中間配当

　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　　⑮　自己株式の取得

　　　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して支払った監査報酬等の金額は、５百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して支払った監査報酬等の金額は、３百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、連結決算に関するアドバイザリー業務に対する対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案し、各事業年度ごとに当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(（昭和51年大蔵省令第28号）以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（（昭和38年大蔵省令第59号）以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参加することにより適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　・連結子会社の数　　　　　　　　1社

　・連結子会社の名称　　　　　　　OLIC（Thailand）Limited 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　当社は、製品及び商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、製品及び商品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７年～50年

　機械装置及び運搬具　　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　・自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

　・その他の無形固定資産

　定額法を採用しております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、主として返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。また、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社におけるたな卸資産のうち商品及び製品の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、平成25年10月１日以降、新規に統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の導入を行ったことを契機に、より期間損益計算の適正化を図ることを目的として、当連結会計年度から総平均法に変更いたしました。当該会計方針の変更はシステムの対応が困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であると認められたため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。また、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた442百万円は、「未収入金」37百万円、「その他」405百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

①　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

②　当期において、国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,506,900株は、三井物産株式会社に対する第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加22株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度　自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

（当連結会計年度　自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることなどにより、リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式や国債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としており、長期的な資金は固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。

未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　(※)１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　　　２．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　(※)１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（純額）で示しております。

　　　２．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

　　　３．１年内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金、（5）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　　　　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、デリバティブ取引関係の注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１．表中の取得原価は減損処理後の帳簿価格であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）　時価の算定方法

　1.取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　2.時価の欄に評価損益の金額を記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。また、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社は平成15年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　主として期間定額基準

(2）割引率

　主として1.54％

(3）期待運用収益率

　該当事項はありません。

(4）数理計算上の差異の処理年数

　当社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠出金制度（前払退職金制度との選択制）を設けております。また、当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　主として1.54％

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は26百万円、従業員へ前払退職金として支給した金額は12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）は37百万円減少し、法人税等調整額は37百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　OLIC（Thailand）Limited

　事業の内容　　　　　医薬品等の受託製造事業

（2）企業結合を行った主な理由

　将来的に当社製品をOLIC社で製造することにより、日本市場におけるコスト競争力を高めること並びにOLIC社を拠点として、アジア市場をはじめとする世界に向けて当社製品を広く展開することを可能にするためです。

（3）企業結合日

　平成24年10月１日

（4）企業結合の法的形式

　現金による株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　99.91％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　OLIC社は各国の大手製薬企業から製造を専門的に受託しており、これまでに培った製造ノウハウにより高品質な製造受託メーカーとして高い支持を受けています。タイにおいて古くから信頼されているタイ国内最大の医薬品等の製造受託企業として、日・欧・米を含む世界の大手製薬企業を中心に幅広い顧客層を確保しています。

　当社は、本件の実施により、OLIC社が保有する工場とその製造ノウハウを取得すると共に、OLIC社従来の顧客層を獲得することになります。既存顧客および新規顧客からの製造受託を拡大させるとともに当社製品をタイで製造することにより、日本市場におけるコスト競争力を高めることが可能です。また、将来的にはOLIC社を拠点として、アジア市場をはじめとする世界に向けて当社製品を広く展開するために、同社の株式を取得することといたしました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日である平成24年12月31日をみなし取得日としているため、平成25年１月１日から平成25年９月30日までを業績に含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　2,971百万円

（2）発生原因

　取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

　12年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成26年９月30日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．原材料の仕入等の取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。

３．当社が行った第三者割当増資を１株1,794円で引き受けたものであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ７～50年

機械及び装置　　　　　　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　販売権は、５年間の定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費用

支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

たな卸資産のうち商品及び製品の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、平成25年10月１日以降、新規に統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の導入を行ったことを契機に、より期間損益計算の適正化を図ることを目的として、当事業年度から総平均法に変更いたしました。当該会計方針の変更は、システムの対応が困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であると認められたため、前事業年度末の商品及び製品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　　この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（製造原価明細書）

前事業年度の製造原価明細書において、経費の内訳を記載しておりましたが、より明瞭な表示とするために、「経費」を一括で記載し、内訳を注記する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の製造原価明細書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の製造原価明細書において、「経費」のうち区分して表示していた「減価償却費」680百万円、「消耗品費」236百万円、「その他」1,196万円を一括して「経費」2,113百万円に組み替えて、内訳を注記しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

①　国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

②　当事業年度において、国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額

※２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

※３　関係会社項目

区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,615百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,661百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年10月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）は 37百万円減少し、法人税等調整額は 37百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。

　　　　リース資産　　新注射剤工場（第５製剤棟）第Ⅱ期工事　　　　　　　　　　　　2,508百万円

　　　　販売権　　　　オプチレイ注　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　354百万円

　　　　販売権　　　　ルトラール錠、フラジール膣錠、クロミッド錠、ノアルテン錠      700百万円

　　　　ソフトウエア　統合基幹業務システム（ＥＲＰ） 　　　　　　　　　　　　　　　 245百万円

　　　２．「当期減少額」のうち主なものは以下のとおりであります。

　　　　機械及び装置　新注射剤工場（第５製剤棟）第Ⅱ期工事 　　　　　　　　　　　 2,508百万円

　　　３．当期減少額欄の（　）内は、補助金収入による圧縮記帳の控除額で、内数としております。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、返品実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　（３）株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．平成26年12月19日開催の定時株主総会の決議により定款の一部が変更され、当社の公告方法は電子公告により行うこととなりました。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。

http://www.fujipharma.jp/

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第49期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（第50期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出

（第50期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月11日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年12月26日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

平成26年３月20日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士製薬工業株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、富士製薬工業株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上