3688 ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第14期より連結財務諸表を作成しております。

３．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第14期及び第15期においては当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年７月２日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成26年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第14期及び第15期の株価収益率については、第14期及び第15期においては非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年３月27日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行いましたが、上記会計基準の適用により第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第12期、第13期、第14期及び第15期においては非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年７月２日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成26年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第12期から第15期までの株価収益率については、第12期、第13期、第14期及び第15期においては非上場であるため、記載しておりません。

５．第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年３月27日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行いましたが、上記会計基準の適用により第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．当社が発行するＡ種種類株式の全てについて、転換請求権に基づき平成26年２月28日をもって普通株式への転換が終了しております。なお、取得した全ての自己株式（Ａ種種類株式）について、平成26年３月12日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、同日付で消却を行っております。

９．第14期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第12期及び第13期の財務諸表については当該監査を受けておりません。

２【沿革】

（注）平成25年12月19日に株式会社クロス・マーケティングから株式会社クロス・マーケティンググループへ全て株式譲渡されております。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社（㈱VOYAGE MARKETING、㈱リサーチパネル、㈱ジェネシックス、㈱adingo、㈱Zucks、㈱リサーチパネルエイジア、㈱ソーシャランド、㈱サポーターズ、㈱VOYAGE VENTURES、他10社）及び持分法適用会社２社で構成され、「人を軸にした事業開発会社」として、インターネット領域において様々な事業開発を進めてまいりました。主な事業としては、ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換プラットフォーム「PeX」、アンケートモニターサイト「リサーチパネル」等のポイントを活用したオンラインメディアを企画・運営するメディア事業と、インターネット媒体社に対して広告収益の最大化を支援するための広告プラットフォーム「Fluct」を運営するアドテクノロジー事業の２つを主力事業として展開しております。加えて、当社グループでは、これまでの事業開発の知見を活かし、その他インターネット関連事業として、複数の新規事業を展開しております。

21世紀に入り、インターネットによって人々の生活や企業の行動は大きく変化してまいりました。そしてこの進化はますますそのスピードを上げ、社会に大きな影響を与え続けるものと考えられます。当社はこうした変化を積極的に捉え、提供サービスの創造・進化を通じて、生活者の利便性や豊かさの向上、企業の付加価値創造活動の支援に貢献していくことを目指しております。

このような目的を実現するために、当社グループは事業の法人化（子会社化）を進め、グループ連結経営を基本に事業展開を進めております。これにより個々の事業単位での責任を明確にすると共に意思決定スピードを上げる一方、親会社に管理業務を集中させ、グループガバナンス構造を構築することにより、グループが一体的な戦略の下で事業展開することを可能にしております。

当社グループの事業は「メディア事業」、「アドテクノロジー事業」、「その他インターネット関連事業」の３つのセグメントに分かれており、その主な内容は下記のとおりであります。

（１） メディア事業

該当会社：株式会社VOYAGE GROUP、株式会社VOYAGE MARKETING、株式会社リサーチパネル、株式会社ジェネシックス

　メディア事業は、主にポイントを活用した「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」等のメディアを企画・運営しております。各メディアののべ会員数は700万人（平成26年９月末現在）であります。サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。

① 「ECナビ」（株式会社VOYAGE GROUP）

「ECナビ」は無料で登録したユーザーが提携ショップでのショッピングやスポンサーサイトへの訪問や資料請求、ゲームやアンケートへの回答など様々な手段を通じて、ポイントを楽しみながら貯められるオンラインメディアです。貯めたポイントは当社グループのポイント交換プラットフォーム「PeX」を通じて、現金やマイレージ、各種ギフト券などに換えることができます。ポイントを貯める手段が豊富であることがその特徴であり、登録会員数は428万人（平成26年９月末現在）に上り、累計ポイント発行額は110億円相当額（平成26年９月末実績）を超えるインターネットポイントサイトであります。

主な収益源は、提携ショップでのショッピングやスポンサーサイトへの訪問や資料請求等に応じた手数料、各種広告掲載料となっており、収益の一部をユーザーにポイントとして還元し、ユーザーメリットを最大化させることで利用ユーザー数を伸ばしてまいりました。

また近年は、従来のPCからの利用に加えてスマートフォンからの利用も増えており、ユーザーの利用シーンの多様化が進んでおります。

② 「PeX」（株式会社VOYAGE MARKETING）

「PeX」は無料で登録したユーザーが様々なオンラインサービスで貯めたポイントをPeXポイントに交換でき、PeXポイントは現金や航空会社のマイレージ、Amazonギフト券・iTunesギフト券等の各種ギフト券や、Tポイントやnanaco等の各種ポイント等に交換することができる、ポイント交換プラットフォームであります。ポイントの交換元としては110以上、交換先としては50以上のサイト／サービスと提携を行っております（平成26年９月末現在）。

登録会員数は122万人を超え（平成26年９月末現在）、月間のポイント交換額（流入額）は3.5億円相当額（平成26年９月実績）に達しているポイント交換プラットフォームになっております。

各種広告掲載料やポイント交換手数料が主な収益源となっております。

このようなポイント交換プラットフォームを運営してきた実績と知見を元に大手航空会社や大手クレジットカード会社等、大規模に会員数を抱える企業とポイント関連分野において提携を行い、ポイント関連サービスを共同運営するなど、ポイントを活用して企業が保有する会員を活性化させたり、広告掲載料や手数料等による収益化の支援も行っております。

③ 「リサーチパネル」（株式会社リサーチパネル）

「リサーチパネル」は無料で登録したユーザーがアンケートに回答することによってポイントを獲得できる、アンケートモニターサイトであります。アンケートへの回答で貯めたECナビポイントは、「PeX」を通じて現金や金券、各種ポイントに交換することができます。

この事業は株式会社クロス・マーケティング（以下クロス社）との提携に基づき展開しております。クロス社が事業会社や調査会社を中心としたクライアント企業に提案・営業活動を行い、獲得した調査案件に応じて、リサーチパネルユーザーにアンケートが配信されます。この回答が統計的に集計・分析され、クライアント企業に納品されます。クライアント企業からの調査料の内、クロス社を通じて受け取るパネル利用料が当事業の収益源となっております。

「リサーチパネル」には150万人（平成26年９月末現在）の会員が登録しており、クライアント企業の多様な調査ニーズに対し、スピーディーかつ的確に応えられるオペレーション体制を保持しております。

④ その他メディア（株式会社VOYAGE GROUP、株式会社ジェネシックス）

当社グループでは、朝日新聞社と共同で企画・運営する無料辞書サービス「コトバンク」（株式会社VOYAGE GROUP）、iPhoneの利用方法やアプリ紹介を行う「トリセツ」や、簡単に美しくなる秘策や賢く便利な生活術の小技が毎日届くiPhoneアプリ「時短美人」（株式会社ジェネシックス）といったスマートフォン向けアプリを企画・運営しております。これらのメディアでは、広告主やアドネットワーク（用語集１）から得る広告掲載料が主な収益源となっております。

（２） アドテクノロジー事業

該当会社：株式会社adingo、株式会社Zucks

アドテクノロジー事業は、主にPCやスマートフォンの媒体社（用語集２）に対して広告収益を最大化させるための広告配信プラットフォームである「Fluct」やモバイル広告プラットフォームである「Zucks」の企画・運営等を行っております。

近年インターネット広告市場は急速な進化を遂げ、膨大なデータを活用することで、オーディエンス（用語集３）単位に最適な広告をリアルタイムで、かつ広告単価も従来のような固定単価ではなく、需要と供給によって逐次変動するオークション形式で決まる、RTB（Real Time Bidding 用語集４）広告と呼ばれるディスプレイ広告が出てきました。RTB広告市場は米国において先行して普及し始めましたが、日本においても成長初期段階に差し掛かっていると考えられます。

① 「Fluct」（株式会社adingo）

　　　「Fluct」はSSP（Supply-Side-Platform 用語集５）と呼ばれるPCやスマートフォンなどのインターネット媒体社の広告収益を最大化させるための広告プラットフォームです。様々なアドネットワーク・DSP(Demand-Side-Platform 用語集６)・アドエクスチェンジ(用語集７)等と連携し、オーディエンス単位で広告収益が最大化されるように最適化された広告を自動的に配信すると共に専任のコンサルタントがメディアの収益性を改善するためのコンサルティングサービスも提供することで、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援しております。また収益性の向上ばかりでなく、広告を一括して管理・配信できることによる運用コストの削減も可能となります。

　　　「Fluct」はRTBへの対応はもちろんのこと、独自の広告配信最適化アルゴリズムを保有しており、数ある広告の中でも利用メディアにより高い精度での最適な広告を配信できること、純広告（用語集８）の配信が可能なこと（アドサーバ機能　用語集９）やPC・モバイル・スマートフォン全てに対応しデバイスを横断した管理が可能なことが、特徴となっております。これにより、5,500以上のメディア（平成26年９月末現在）にご利用頂き、配信インプレッション（広告表示）数は668億imp（平成26年７月から９月までの累計）となっております。

　　　当事業は、「Fluct」を通じて配信されたDSPやアドネットワーク等からの広告収益が主な収益源となり、そこから媒体社に対して広告掲載料を支払う事業構造となっております。

② その他サービス（株式会社Zucks）

　　　当社グループでは、スマートフォンにおける媒体収益化や広告主のプロモーション支援を行うモバイル広告プラットフォームである「Zucks Ad Network」等を運営しております。当事業は、広告主の広告を様々なスマートフォンメディアへ配信することによって得る広告収益が主な収益源となり、そこから媒体社に対して広告掲載料を支払う事業構造となっております。

（３） その他インターネット関連事業

主な該当会社：株式会社リサーチパネルエイジア、株式会社ソーシャランド、株式会社サポーターズ、

株式会社VOYAGE VENTURES

その他インターネット関連事業については、当社グループのこれまでの事業運営におけるノウハウを活かし主に以下の事業を行っております。

　株式会社リサーチパネルエイジアは、アジアエリアに特化したグローバルなオンラインリサーチ事業を展開しております。日本以外にも中国、韓国、台湾、シンガポールのアジア４カ国に独自のオンラインパネルを構築し、世界の調査会社に対して、日本だけでなくアジア各国でのオンラインリサーチサービスを提供しております。

　株式会社ソーシャランドは、これまで当社グループで培ってきた知見を基盤に、ソーシャルメディアを活用したプロモーション・マーケティング支援事業を展開しております。

　株式会社サポーターズは、これまで当社グループで開発してきた、新卒人材採用に関するノウハウを活かし、採用イベントの開催や人材紹介など、インターネット関連企業を中心に新卒採用活動の支援事業を展開しております。

　株式会社VOYAGE VENTURESは、これまで当社グループが実践してきた事業開発の経験を活用し、インターネット領域におけるスタートアップ/アーリーステージの企業への支援や出資を行っております。

　［事業系統図］

 　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　《用語集》

１．アドネットワーク

　アドネットワークとは、インターネット広告において「広告配信ネットワーク」を形成し、そのネットワークに参画しているWebサイトやスマホアプリなどの媒体上に広告を配信する仕組みのことです。広告主はそのアドネットワークに参画している様々なメディアから自社のサービスや商品と親和性の高いメディアへ配信することで効率よくプロモーションができ、媒体社は多様な広告主から自社媒体と親和性の高い広告を掲載することで効率よく収益を上げることが可能となります。

２．媒体社

　媒体社とは、広告を掲載するWebサイトやアプリを運営している企業のことです。

３．オーディエンス

　オーディエンスとは、広告メッセージを受け取る人のことで、ここではWebサイトの訪問回数などのデータを元に属性データや位置情報などを組み合わせ、個人そのものは特定しないで精度高くセグメントされた広告配信対象者のことです。

４．RTB

　RTB（Real Time Bidding）とは、アドエクスチェンジなどの広告の入札において広告の配信インプレッション（広告表示）が発生するたびに広告枠の競争入札を行い、配信する広告を決定する仕組みです。

５．SSP

　SSP（Supply-Side-Platform）とは、インターネットにおいてメディアの収益を最大化させる仕組みです。様々なアドネットワーク・DSP（Demand-Side-Platform）・アドエクスチェンジ等と連携し、メディアにとって最適かつ収益性の高い広告配信を行う、広告プラットフォームです。

６．DSP

　DSP（Demand-Side-Platform）とは、広告主側が行う予算管理、入稿管理、ユーザー属性などに基づいた最適な広告枠の選定、過去の実績に基づいた配信条件の最適化、といった機能を提供する広告主（購入者）側の広告効果の最大化を支援するツールです。

７．アドエクスチェンジ

　アドエクスチェンジとは、複数のメディアやアドネットワークを横断し、特定の広告枠に入札して購入する仕組みのことです。

８．純広告

　純広告とは、インターネット広告において、広告主が特定の媒体の広告枠を買い取り、広告を掲載することです。

９．アドサーバ機能

　アドサーバ機能とは、広告を配信するためのシステムのことで、広告の掲載状況を計測して制御できるようになっており、表示回数やクリック数などに応じて露出を調整したり、成果を分析したり、といったことが可能です。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱VOYAGE MARKETING、㈱adingo及び㈱Zucksについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

㈱VOYAGE MARKETING

㈱adingo

㈱Zucks

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ14名増加したのは、事業拡大に伴う社員の積極採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権による経済対策や日銀による金融政策等により、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加等が顕在化しており、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、今春に実施された消費税率引き上げや海外における経済不安等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、次のような諸施策を実施いたしました結果、当連結会計年度の売上高は15,046百万円（前年同期比52.6％増）、営業利益は1,880百万円（前年同期比250.6％増）、経常利益は1,890百万円（前年同期比257.3％増）、当期純利益は1,113百万円（前年同期比259.8％増）となりました。

　当連結会計年度のセグメントの業績は以下のとおりであります。

（メディア事業）

　メディア事業は、「ECナビ」「PeX」「リサーチパネル」を中心とした自社メディア事業が堅調に推移しました。これらのメディアにおきまして、独自のマーケティングプラットフォームによる、会員の獲得・維持・活性化施策の実施及び効果検証を継続的に行い、また、スマートフォン経由での会員獲得や利用促進に注力いたしました。これらの取り組み等により、アクティブユーザー数は順調に増加しております。

　さらに、メディア運営の知見を活用したポイントソリューション提供等の周辺領域への事業拡大も進んでおり、デジタルギフトオンデマンドサービスでは、導入企業数及びギフト発行金額が大幅に増加しております。

　この結果、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は6,586百万円（前年同期比34.9％増）、セグメント利益は937百万円（前年同期比127.3％増）となっております。

（アドテクノロジー事業）

　アドテクノロジー事業は、RTB（Real Time Bidding）広告市場の急速な拡大を背景に、SSP（Supply Side Platform）である「Fluct」を中心とした広告配信プラットフォーム事業が堅調に推移しました。当社グループとして、これまでのメディア事業運営で培ったノウハウを最大限に活用し、専任のコンサルタントによる「Fluct」の導入先媒体社に対する広告収益の最大化支援へ取り組んでまいりました。また、「Fluct」と連携するDSP（Demand Side Platform）の拡充や、ネイティブ広告やエキスパンド動画広告等の新たな広告手法への対応を進め、媒体社にとっての収益性向上に注力いたしました。これらの取り組み等により、「Fluct」を通じた広告配信数は順調に増加しております。

　この結果、当連結会計年度におけるアドテクノロジー事業の売上高は7,334百万円（前年同期比81.7％増）、セグメント利益は987百万円（前年同期比258.5％増）となっております。

（その他インターネット関連事業）

　その他インターネット関連事業は、グローバルでのオンライン調査パネル提供事業において、欧米やアジア地域での営業活動強化や、アジア地域におけるパネルカバレッジの拡大に取り組んでまいりました。

　また、新卒採用支援事業において、インターンシップを実施する企業の増加や認知度の向上により、顧客企業数が順調に増加しました。

　さらに、スマートフォン領域での新たな取り組みとして、ゲームパブリッシング事業を開始いたしました。

　この結果、当連結会計年度におけるその他インターネット関連事業の売上高は1,125百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント損失は44百万円（前年同期はセグメント損失151百万円）となっております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,342百万円増加し、5,085百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,126百万円の増加（前連結会計年度は653百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の減少383百万円及び法人税等の支払額263百万円により減少が生じたものの、税金等調整前当期純利益1,879百万円の計上、ポイント引当金の増加額292百万円、及び仕入債務の増減額176百万円の増加があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の減少（前連結会計年度は1,129百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入100百万円による増加が生じたものの、有形固定資産の取得による支出86百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円及び関係会社株式の取得による支出240百万円の減少があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動にようるキャッシュ・フローは、579百万円の増加（前連結会計年度は745百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出300百万円及び長期借入金の返済による支出258百万円による減少が生じたものの、株式公開に伴い株式の発行による収入1,087百万円の増加があったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績及び受注実績

　当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。

(2)　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①経営理念の浸透と体現

　企業が長期にわたって持続的に競争力を獲得し、発展していくためには、コアとなる経営理念が組織全体で共有・理解され、体現されている必要があります。当社グループにとってもこれは非常に重要な課題であると考えております。当社グループでは、流れの速いインターネット業界で可能性を狭めないため、あえてビジョンを掲げていません。その代わり、当社グループでは、「世界を変えるようなスゴイことをする」という創業時からの想いを“360°スゴイ”と表した「SOUL」と、大切にしている価値観を８つにまとめた「CREED」を経営理念として掲げ事業運営を行っております。この経営理念を評価制度、採用基準、オフィス内装のコンセプトなどに組み込み、社内への浸透と体現を図っております。

②継続的な事業創出

　インターネットに関わる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社グループは「人を軸にした事業開発会社」として、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。当社の経営理念のもと、中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウ蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの事業開発に取り組むことで、将来にわたる収益の持続的な成長につなげてまいります。そのため具体的には、事業開発プログラム「JIGYOPRO」、事業提案制度「EBI」、事業創出を含めたすべての経営課題を解決する「360°会議（通称“サブロク会議”）」、合宿型アプリ開発プロジェクト「VOYAGE LAB（ラボ）」などの取り組みを発展的に行ってまいります。

③人材の躍動

　当社グループが事業を営んでいるインターネット市場においては、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、クルー（当社グループでは「従業員」を「クルー」と呼びます）の質・量が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用と継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材採用や教育に力を入れると共に、働き甲斐のある仕事環境を創出してまいります。

④挑戦する企業文化の醸成

　市場変化の激しいインターネット産業において、「人を軸にした事業開発会社」として競争力を向上させていくためには、常に社会に起きる様々な事象や変化を敏感に察知し、自由闊達に議論・提案する組織風土を醸成し、チームとしての一体感を持ちながら、積極果敢に事業に挑戦していく企業文化を創り出すことが重要な課題であると認識しております。

⑤会員メディアの強化

　当社グループは、「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」といった会員メディアの継続利用ユーザー数を拡大していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しております。また、それぞれの会員メディアを単独のメディアとして捉えるのではなく、ポイントを軸とした一つの経済圏と捉え、この経済圏を拡大させていくことが重要であると考えております。今後も資産である会員データを活用し、継続的なサイトの改善や会員向けサービスの拡充によって継続利用率や会員一人当たりの収益性を向上させていくとともに、会員獲得の効率化や新たな会員獲得手段の開発によって業績の拡大を進めていく方針であります。

⑥グローバル展開への対応

　当社グループでは、国内市場の飽和傾向とアジア市場の拡大傾向にあるグローバル経済に対応するため、アジア地域を中心にリサーチ事業、アドテクノロジー事業でグローバルな事業展開を進めており、グローバル市場において事業展開を拡大していくことが課題であると認識しております。日本だけにとどまらないグローバルな事業展開は様々な事業分野で加速しており、またアジア地域の急速なインターネットの発展は、当社グループにとって大きな成長の機会であると認識しております。今後もグループの資産を横断的に利用することでより効果的かつ効率的に事業展開を進めていく方針であります。

⑦新しい技術・事業モデルへの対応

　当社グループでは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことは重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレット型PCの普及率が上昇し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、スマートフォンやタブレット型PCに限らず、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。

⑧ブランドの知名度向上

　当社グループの提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も、費用対効果を見極めながら広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　　　以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

　　　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが記載が妥当であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

1. 事業環境に関するリスク

(１) インターネット業界の成長性について
　当社グループは、主にインターネット業界において、国内外で多様なサービスを提供しております。世界のインターネット利用者数の増加、関連市場の拡大等を背景として、当社グループサービスの利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識しております。今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサービスの利用者数等が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) インターネット広告市場の動向について
　当社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 競合について
　インターネットの利用者数の増加に後押しされ、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、かかる場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 業界における技術変化等について
　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、特に技術分野における進歩及び変化が著しく、新しい商品及びサービスが頻繁に導入されており、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 事業内容に関するリスク

(１) 特定の取引先への依存について
　メディア事業における重要な取引先である株式会社クロス・マーケティングへの売上高が、当社グループ連結売上高に占める割合は、11.0％(平成25年９月期)、7.9％(平成26年９月期)となっております。今後も、当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更、又は当社グループのオンラインリサーチパネルの会員数が順調に拡大せず、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、当該企業との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、アドテクノロジー事業における重要な取引先であるヤフー株式会社への売上高が、当社グループ連結売上高に占める割合は16.3％(平成25年９月期)、12.8％(平成26年９月期)となっております。今後も、当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更など何らかの理由により当該企業との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社グループのスマートフォン関連事業においては、Apple, Inc.が運営するApp StoreやGoogle, Inc.が運営するGoogle Playを通じて配信したアプリ内での広告収入等を収益源としているものがあります。当該プラットフォームの事業者に事業方針の変更があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) メディア事業について
　当社グループにおけるメディア事業は、ポイントの発行、交換などのポイントサービスによって利用者の拡大を図っております。ポイントの発行は当社のみならず、多くの企業においても行われており、サービス利用者のポイント利用の形態や志向性に大きな変化が起きた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社のポイント発行は、当社固有のサービスによる発行のみならず、提携に基づく他社からの流入（交換）による発行も行われております。何らかの理由により提携事業者の戦略や方針の変更が行われた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) アドテクノロジー事業について
　当社グループが取り扱うインターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。当社も配信システムの改善、新たな機能の追加などを行うことにより、競争力の維持・強化に努めております。しかしながら、インターネット広告における新たな手法や新たな技術が出現した場合、当社グループが提供している広告配信システムの競争力が著しく低下することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) スマートフォン分野への事業展開について
　今後はスマートフォンの利用が活発化するものと見込まれております。当社グループとしてもPC向けサービスのスマートフォン対応を進めておりますが、インターネットのスマートフォンでの利用が大きく拡大した場合、PCからのサービス利用と同等の利用者数や利用時間を獲得できない可能性があります。その場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 事業領域の拡大について
　当社グループは「360°スゴイ」というSOUL（魂）を経営理念の中に盛り込み、これを常に立ち戻る出発点として持ち続けると同時に、多くの新しいサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
　また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。係る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 個人情報等の取扱について
　当社グループの事業の多くは、個人情報及び個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報（注）や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なターゲティング広告及び情報等の提供を実現しております。
　しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、プライバシーを含めた個人情報の取扱に関する法律等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

         （注）Cookie情報とは、Webサイト提供者が、Webブラウザーを通じて訪問者のPC等に一時的に書き込み保存させるデータのことをいいます。保存されたCookie情報を用いることで、同一のWebブラウザーからの訪問であること、訪問日時、訪問回数、Webサイト内での行動履歴などを記録することができます。

3. 事業の運営体制に関するリスク

(１) 特定経営者への依存について
　当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長兼CEOである宇佐美進典であります。同氏は、当社設立初期からの当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。このため、当社の役員の人事も含め当社グループの最終決定における宇佐美進典の影響力は大きいものと考えられ、その決定により当社グループの事業が左右される可能性があります。当社グループでは、過度に同氏に依存しない経営体制を構築すべく、諮問機関である経営会議制度、担当役員制度をはじめとした組織体制の整備や、予算管理の高度化等の経営体制の構築を推進しておりますが、現時点で同氏が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 有能な人材の確保・育成について
　当社グループの事業においては、システムを構築及び維持する技術者のほか、各事業分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えております。現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にはないものと認識しておりますが、今後、各事業分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 内部管理体制について
　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4. コンプライアンスに関するリスク

(１) 法的規制等の適用の可能性について
　当社グループが展開する各事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」、「職業安定法」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、個人情報の取り扱い又はポイント発行や管理、その他当社の事業に関する事項が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 訴訟等の可能性について
　当社グループが事業展開を図る上で、販売者、購入者及び参加者その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって販売者、購入者及び参加者その他の利用者や消費者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。また、インターネットビジネス自体の歴史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。
　一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5. 知的財産権等に関するリスク
　当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア、システム及びコンテンツは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないし当社グループが使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。

　また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6. 情報セキュリティに関するリスク
　当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。現在、当社グループの主要なサービス利用に当たっては会員登録を求めており、住所、氏名、性別、年齢等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、各サービスの事業内容に応じて法令並びに行政機関又は事業者団体等が定めるガイドラインを遵守し、適切な情報管理を行っております。当社及び主要な子会社において「プライバシーマーク」の認証を取得し、本書提出日においてこれを継続しております。しかしながら、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの瑕疵、役職員や提携事業者の過誤、自然災害などによる情報の外部流出の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、係る場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7. 通信ネットワークシステム及びシステムに関するリスク
　当社グループの事業の多くは、システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、インターネットへの接続、サーバの管理等のネットワークに関連する重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故、アクセス増加等の一時的な過負荷、外部委託先の通信ネットワークに発生した障害、又は当社グループ、取引先、会員もしくはその他の利用者のハードウエアもしくはソフトウエアの欠陥等により、当社グループあるいはプロバイダのサーバが作動不能に陥り、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
　また、ウィルス、不正な手段による外部からのシステムへの侵入等の犯罪又は役職員の過誤等により、当社グループサービスの書き換え、作動不能、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正入手等が発生する可能性もあります。サーバの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの行政処分等を受ける場合があります。また、当社サービスの不正利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。係る場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 災害紛争事故に関するリスク
　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

9. グローバル事業展開に関するリスク
　当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米州、欧州、アジア等の多くの地域で販売活動やインターネットサービスの展開をしております。今後とも、在外事業拠点及び研究開発拠点を拡大していくとともに、各国事業間の連携強化等に取り組みながら、グローバル事業の充実を図っていく予定であります。
　他方、グローバルに事業を行っていく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、経済的・政治的不安、商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスクが存在します。更には、外国政府により関係する諸規制が突然変更されるリスクも存在します。当社グループが、これらのリスクに対処できない場合、当社グループのグローバル事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、事業のグローバル展開においては、現地における法人設立及び事業の立上げ、人材の採用、システム開発経費のほか、戦略的にビジネスモデルを変更する場合等においては、追加的な支出が見込まれることから、これらの追加費用が一時的に当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、新たな拠点において安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なことも予想されます。従って、係る投下資本の回収に一定の期間を要する場合には、当社グループにおける経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10. 資金使途に関するリスク
　公募増資による調達資金の使途につきましては、主にサーバ及びソフトウェア等への設備投資資金、採用費及び人件費、広告宣伝費等の運転資金に充当する予定であります。しかし、当業界におきましては急速に事業環境が変化することも考えられ、環境変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。

11. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
　当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。本有価証券報告書提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は1,620,000株であり、発行済株式総数11,059,100株の14.6％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より3,517百万円増加し、9,962百万円となりました。

　これは主にネット広告市場の活発な取引を背景に売上が伸長したため増加した現金及び預金、売掛金等及び投資有価証券の増加等によるものであります。

　（負債）

　当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より991百万円増加し、5,564百万円となりました。

　これは主に売上高の増加に伴う買掛金、ポイント引当金及び未払法人税等の増加等によるものであります。

　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より2,525百万円増加し、4,398百万円となりました。

　これは主に上場に伴う資本金及び資本剰余金の増加、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,342百万円増加し、5,085百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,126百万円の増加（前連結会計年度は653百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の減少383百万円及び法人税等の支払額263百万円により減少が生じたものの、税金等調整前当期純利益1,879百万円の計上、ポイント引当金の増加額292百万円、及び仕入債務の増減額176百万円の増加があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の減少（前連結会計年度は1,129百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入100百万円による増加が生じたものの、有形固定資産の取得による支出86百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円及び関係会社株式の取得による支出240百万円の減少があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動にようるキャッシュ・フローは、579百万円の増加（前連結会計年度は745百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出300百万円及び長期借入金の返済による支出258百万円による減少が生じたものの、株式公開に伴い株式の発行による収入1,087百万円の増加があったことによります。

④ 経営成績の分析

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は15,046百万円（前年同期は売上高9,858百万円）、営業利益は1,880百万円（前年同期は営業利益536百万円）、経常利益は1,890百万円（前年同期は経常利益529百万円）、当期純利益は1,113百万円（前年同期は当期純利益309百万円）となりました。

　当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

a.メディア事業

　当連結会計年度のメディア事業セグメントは、「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」を中心とした会員向けの事業が堅調に推移しました。これらのメディアにおきまして、積極的に新規会員の獲得を実施し、また既存会員についても継続利用の促進施策を実施したことにより、月間ののべユーザー数は順調に増加しております。また、会員一人当たりの収益性を高める施策も実施してまいりました。

　さらに、スマートフォン向けメディア事業においても、スマートフォンビジネス市場の拡大に伴い、既存メディアの利便性を向上させるとともに、積極的に新たなメディアを立ち上げ、順調に推移しております。

　この結果、メディア事業セグメントにおける売上高は6,586百万円（前年同期比34.9％増）、セグメント利益は937百万円（前年同期比127.3％増）となっております。

b.アドテクノロジー事業

　当連結会計年度のアドテクノロジー事業セグメントは、国内景気の回復期待感から広告市場の活性化に支えられ堅調に推移しております。インターネット広告市場においては、広告主はより費用対効果の高い施策を求め、また広告を掲載する媒体社ではより効率的な広告収益の最大化に対する需要が高まっております。このような状況のなか、当社は、これまでのメディア事業展開で培ったノウハウを最大限に活用し、SSPである「Fluct」を軸に営業活動を続けてまいりました。SSPにおいては、媒体社の広告収益を最大化するための仕組み作りや利便性向上の施策により、媒体社数の増加及びそれに伴う広告主からの利用率、信用の向上により堅調に推移いたしました。

　この結果、アドテクノロジー事業セグメントにおける売上高は7,334百万円（前年同期比81.7％増）、セグメント利益は987百万円（前年同期比258.5％増）となっております。

c.その他インターネット関連事業

　当連結会計年度のその他インターネット関連事業セグメントは、グローバルでのオンライン調査パネル提供事業において、各営業拠点での活動を強化する一方で、広告宣伝費の費用対効果を精査する等、事業の収益化を推し進めてまいりました。

　また、ソーシャルメディア利用者の大幅な増加を背景として、企業向けソーシャルメディアマーケティング支援事業が堅調に推移しました。

　この結果、その他インターネット関連事業セグメントにおける売上高は1,125百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント損失は44百万円（前年同期はセグメント損失151百万円）となっております。

⑤経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは、「人を軸にした事業開発会社」として、「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」といったメディア事業で経営のベースを作り、その経験と知見を元に媒体社向けのアドテクノロジー事業へと事業領域を広げ、事業を拡大してまいりました。

　これまでインターネットを通じて、多くのユーザーの方々に「楽しさ」や「お得」を届ける一方で、多くの企業に対して有効なマーケティングの提案、支援を行ってまいりましたが、こうした当社グループの提供する価値は、今後重要性を増し、当社グループが担い得る領域はますます拡大していくものと考えております。

　それに加えて、変化の非常に激しいインターネット業界において、優秀な人材を採用することはもちろんのこと、常に社会に起きる様々な事象や変化を敏感に察知し、自由闊達に議論・提案する組織風土を醸成し、積極果敢に事業に挑戦していく文化を創り出すこと、さらにはそれらの支援・切磋琢磨を促す各種制度や仕組みの構築と運営を通じて、人材が着実にかつ急速に育っていることが、当社グループの競争力の源泉であると考えております。

　当社グループは今後も、主力事業となっているメディア事業とアドテクノロジー事業に注力してまいりますが、引き続き成長が見込まれるインターネット関連領域においても、これまで蓄積してきた知見やノウハウや資源を有効に活用することによって、新たな事業の展開を積極的に進めてまいります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

　複数の事業を展開する当社グループが今後も継続して業容拡大を遂げていくためには、既存事業における事業成長を推進すると共に、過去の事業開発で得た経験やノウハウを元に新しい事業領域に対する事業開発をバランスよく進めていかなければならないと考えております。

　そのためには、採用力の向上や、経営環境の変化に素早く対応していく組織風土の構築・維持などを、今まで以上に強化し進化させていくことはもちろん、コーポレートガバナンスや経営・事業管理基盤の整備を一層進めることが経営上の課題であると考えております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社グループ経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第16期連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度における設備投資の総額は、235百万円で、主要なものは全社共通システムにおけるサーバ及びネットワーク関連機器の購入に伴うものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社か社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2）国内子会社

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年9月30日現在

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

第２回新株予約権（平成17年９月27日定時株主総会決議に基づく平成17年９月27日取締役会決議）

（注）１. 当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の株数は切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　２. 当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式を処分する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　３. (１) 対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

　　　　　(２) 前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　４. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

      ５．平成26年３月12日開催の取締役会決議により、平成26年３月27日付で当社普通株式１株を600株に分割しております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

第３回新株予約権（平成17年９月27日定時株主総会決議に基づく平成18年４月28日取締役会決議）

（注）１. 当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の株数は切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　２. 当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式を処分する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　３. (１) 対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

　　　　　(２) 前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　４. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

      ５．平成26年３月12日開催の取締役会決議により、平成26年３月27日付で当社普通株式１株を600株に分割しております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

会社法に基づく新株予約権

第４回新株予約権（平成20年12月12日定時株主総会に基づく平成21年９月24日取締役会決議）

（注）１. 当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の株数は切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　２. 当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式を処分する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　３. (１) 対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

　　　　　(２) 前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　４. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

　　　５. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　  組織再編行使の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　(６) 新株予約権の行使の条件

　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　(８) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

      ６．平成26年３月12日開催の取締役会決議により、平成26年３月27日付で当社普通株式１株を600株に分割しております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

第５回新株予約権（平成24年12月20日定時株主総会決議に基づく平成24年12月20日取締役会決議）

（注）１. 当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　　　２. 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　３. (１)新株予約権者は、平成25年９月期乃至平成26年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益が次の各号に掲げる条件（以下、「業績条件」という。）を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に相当する本新株予約権を、当該各号に掲げる日までの期間（以下、「対象期間」という。）において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

 (a) 業績条件：平成25年９月期の営業利益が500百万円を超過している場合

 行使可能割合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

 対象期間：平成26年１月１日から平成26年１月31日

 (b) 業績条件：平成26年９月期の営業利益が1,000百万円を超過している場合

 行使可能割合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

 対象期間：平成27年１月１日から平成27年１月31日

          (２)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（関係会社とは、子会社及び関連会社とする。）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

          (３)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

          (４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

          (５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　　(６)前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　４. 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

　　　５. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　  組織再編行使の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　(８) その他新株予約権の行使の条件

　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　(９) 新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

      ６．平成26年３月12日開催の取締役会決議により、平成26年３月27日付で当社普通株式１株を600株に分割しております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

第６回新株予約権（平成24年12月20日定時株主総会決議に基づく平成25年９月19日取締役会決議）

（注）１. 当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　２. 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　３. (１) 行使期間にかかわらず、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より６ヶ月が経過するまでは行使することができないこと。

          (２) 権利行使にかかる年間（暦年）の払込金の合計額が1,200万円を超えないこと。

　　　　　(３) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　(４) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　(５) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　(６) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　　(７) 前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　４.　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

　　　５.　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　  組織再編行使の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　(５) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　(６) 新株予約権の行使の条件

　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　(８) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

      ６． 平成26年３月12日開催の取締役会決議により、平成26年３月27日付で当社普通株式１株を600株に分割しております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．Ａ種種類株式の発行によりＡ種種類株式6,000株の増加、普通株式6,000株の消却によるものであります。

２．Ａ種種類株式の取得請求権行使による普通株式1,219株の増加によるものであります。

３．普通株式の減少14.5株及びＡ種種類株式の減少6,000株は、自己株式の消却によるものであります。

４．平成26年３月12日開催の取締役会決議により、平成26年３月27日付で当社普通株式１株を600株に分割しております。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,400円

引受価額　　　　2,208円

資本組入額　　　1,104円

払込金総額　1,104,000千円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）　ポラリス第二号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ポラリス・キャピタル・グループ㈱及び㈱サイバーエー　　　　ジェントは、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　 該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第２回新株予約権（平成17年９月27日定時株主総会決議に基づく平成17年９月27日取締役会決議）

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役２名及び従業員21名となっております。

第３回新株予約権（平成17年９月27日定時株主総会決議に基づく平成18年４月28日取締役会決議）

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員12名及び外部協力者１名となっております。

第４回新株予約権（平成20年12月12日定時株主総会に基づく平成21年９月24日取締役会決議）

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役５名及び当社従業員75名となっております。

第５回新株予約権（平成24年12月20日定時株主総会決議に基づく平成24年12月20日取締役会決議）

第６回新株予約権（平成24年12月20日定時株主総会決議に基づく平成25年９月19日取締役会決議）

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役５名及び当社従業員181名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第４号に該当する種類株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）取得請求権の行使により取得した自己株式(Ａ種種類株式)であり、当社の自己株式（普通株式）26株を交付及び当社の普通株式1,219株を発行しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

Ａ種種類株式

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

第16期事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、配当を実施しておりません。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年７月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年７月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 齋藤太郎は、社外取締役であります。

２．監査役 野口誉成、野村亮輔及び茂田井純一は、社外監査役であります。

３．平成26年3月27日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成26年3月27日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．CCO(ChiefCultureOfficer:最高文化責任者)の略で企業文化を築き、社内外でのブランディング構築・強化をミッションとしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的な成長、企業価値の向上に向け、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めております。

②企業統治の体制

a.コーポレート・ガバナンス体制

当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

b.企業統治の体制の概要

イ　取締役及び取締役会

取締役会は取締役６名で構成されており、月に１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。
　代表取締役社長は取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。

ロ　監査役会

監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、毎月１回定時監査役会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査しております。

ハ　経営会議

当社では、代表取締役社長、代表取締役社長が指名する取締役及び管理職が参加する経営会議を設置しており、週１回開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、代表取締役社長から各担当役員並びに担当部長への諮問機関として機能しており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、その他の事業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しております。

ニ　内部監査室

内部監査室(人員２名)は、コンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役社長直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

c.内部統制システムの整備の状況

当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

d.リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備の状況については、コーポレート部門を管掌する取締役を担当役員とし、法務・コンプライアンス本部を責任部署といたします。法務・コンプライアンス本部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、随時取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。

③内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役社長直轄の内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は取締役６名のうち１名を選任しております。また、社外監査役は監査役３名のうち３名を選任しております。社外取締役は、幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について監督・提言を行っており、また、社外監査役は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視、監督機能を担っております。

社外取締役齋藤太郎は、当社の株式を1,500株所有しておりますが、持株比率が僅少であり当社と特別な関係はないと判断しております。

社外監査役野口誉成、野村亮輔との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役茂田井純一は、当社と取引のある㈱ドゥ・ハウスの社外監査役を兼任しておりますが、その取引額は軽微であり、当社と特別な関係はないと判断しております。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外取締役に対しては報酬を支給しておりません。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会より一任された代表取締役社長が役割、貢献度合い、業績等を総合的に勘案して決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 １銘柄

貸借対照表計上額の合計額　1,222,920千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（注）平成26年５月15日付で１株につき３株の株式分割を行っております。

⑦会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

　業務を執行した公認会計士は松本保範及び沼田敦士の２名であります。補助者の構成は公認会計士２名、その他７名となっております。

　なお、継続監査年数については７年以下であるため記載を省略しております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することをできる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は上場申請のための有価証券報告書作成に関する助言・指導業務等に係るものであります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は上場申請のための有価証券報告書作成に関する助言・指導業務等に係るものであります。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社のグループ規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

主要な連結子会社

㈱リサーチパネル、㈱VOYAGE MARKETING、㈱adingo、㈱Zucks

　当連結会計年度において、㈱VOYAGE SYNC GAMES及び亚洲调查样本库(上海)有限公司については、新規設立により連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において、連結子会社であったADINGO ASIA, Inc.及びP.T.VOYAGE INDONESIA TECHNOLOGY, Inc.については清算結了のため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

　合同会社BeachHouseAjito　他6社

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

主要な会社名

香港胡椒蓓蓓広告有限公司、㈱ボーダーズ

　㈱ボーダーズは株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

合同会社BeachHouseAjito　他6社

　持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、関連会社の四半期決算日（９月30日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、中國易市網絡投資有限公司、上海易市網絡信息有限公司、网曦信息科技(上海)有限公司、Research Panel Asia Korea, Inc.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　５年

　工具、器具及び備品　３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（３年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

　ECナビ及びPeX等の会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績率等に基づき算出した、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間の定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）

（1）　減損損失を認識した資産グループの概要

（2）　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）　減損損失の金額

のれん　　8,940千円

（4）　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

（5）　回収可能額の算定方法

回収可能額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）

（1）　減損損失を認識した資産グループの概要

（2）　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）　減損損失の金額

ソフトウェア　　12,587千円

（4）　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

（5）　回収可能額の算定方法

回収可能額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.自己株式の普通株式の株式数は、第三者割当による自己株式の処分における減少410株、Ａ種種類株式の転換請求に伴う減少55株であります。

２.自己株式のＡ種種類株式の株式数は、株式買取請求の取得による増加4,700株、普通株式転換請求に伴う増加55株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.発行済株式の普通株式の株式数は、Ａ種種類株式の転換請求に伴い1,219株、株式分割に伴い10,541,501.5株、有償一般募集（ブックビルディング方式）により500,000株増加しており、自己株式消却により14.5株減少しております。

２.発行済株式のＡ種種類株式の株式数は、自己株式消却により6,000株減少しております。

３.自己株式の普通株式の株式数は、Ａ種種類株式の転換請求に伴い26株、新株予約権行使に伴う株式割当に伴い285株、自己株式消却により14.5株減少しております。

４.自己株式のＡ種種類株式の株式数は、Ａ種種類株式の転換請求に伴い1,245株増加しており、自己株式消却により6,000株減少しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
　資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等については、全てが１年以内の支払期日であります。

借入金については、運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１. １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 買掛金、（5）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 短期借入金

　これらは金利変動によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　162,563千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　435,559千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）上記のほかに投資組合からの分配金として、2,070千円を受領しております。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年３月27日付で１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年３月27日付で１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 単価情報

（注）平成26年３月27日付で１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の単価情報を記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績に失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①  当該資産除去債務の概要

　当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

②  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年と見積もり割引率は0.447～0.479％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「アドテクノロジー事業」、「その他インターネット関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

  各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．セグメント資産の調整額 4,239,765千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．セグメント資産の調整額 6,827,547千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．独立第三者機関と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．定款に定めるＡ種種類株式の取得条項に規定された計算式に基づき算定しております。

３．新株予約権の行使は、平成24年12月27日に割り当てられた第５回新株予約権の行使によるものです。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は前連結会計年度においては非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年７月２日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成26年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成26年３月27日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年７月２日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年３月27日付で株式１株につき600株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

（時価のあるもの）

 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品

 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物　５年

工具、器具及び備品　３～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（３年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

②ポイント引当金

ECナビ会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績率等に基づき算出した、翌事業年

度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」「前払費用」「立替金」、「投資その他の資産」の「長期前払費用」「敷金及び保証金」及び「流動負債」の「未払費用」「預り金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」6,864千円、「前払費用」56,880千円、「立替金」77,659千円、「その他」7,776千円は、「その他」149,180千円として、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」586千円、「敷金及び保証金」144,942千円は、「その他」145,528千円として、「流動負債」に表示していた「未払費用」54,508千円、「預り金」5,457千円、「その他」32,659千円は、「その他」92,625千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は21％、当事業年度は16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は79％、当事業年度は84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式578,336千円、関連会社株式43,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式704,173千円、関連会社株式283,074千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳