4958 長谷川香料 有価証券報告書－第53期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．長谷川香料従業員持株会専用信託(以下「従持信託」)が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数及び期中平均株式数に含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．長谷川香料従業員持株会専用信託(以下「従持信託」)が所有する当社株式は、１株当たり情報の算定上の基礎となる期末普通株式数及び期中平均株式数に含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。

　当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。

（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。

○　フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等

○　食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等

［事業系統図］

主な事業内容は下記のとおりであります。

　　（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給してい

るため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。

２．平成26年４月にインドネシア共和国にPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA（非連結子会

社で持分法非適用会社）を設立いたしました。現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当連結会計

年度中に当社との間に営業取引はありません。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.、長谷川香料(上海)有限公司及び長谷川香料（蘇州）有限公司は特定子会社であり
　　　　　　ます。

２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．長谷川香料（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等 (1）売上高         6,700百万円

                     (2）経常利益       1,384百万円

                     (3）当期純利益     1,071百万円

                     (4）純資産額       7,276百万円

                     (5）総資産額       8,423百万円

(2）持分法適用関連会社

　該当会社はありません。

(3）その他の関係会社

　該当会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、個々の就労時間が所定の時間と異なる場合があるため、個々の年間就労時間の積算値を所定の年間就労時間で除した値を平均人員として記載しております。

２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者５名は含んでおりません。

(2)提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者数は上記「(1）連結会社の状況」と同様の算出方法による値を記載しております。

２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 従業員数には、他社への出向者36名は含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、長谷川香料労働組合と称し、昭和46年６月14日に結成されました。なお、平成26年９月30日現在、組合員数は594名であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行の金融政策や政府の経済対策を背景に設備投資や雇用情勢等が改善し景気は緩やかな回復基調にあったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱い動きがみられました。また、海外経済の動向も引き続き不安定であり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　一方、香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。

　このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

　当連結会計年度におきましては、売上高は44,917百万円（前連結会計年度比0.4％減）と減収となりました。

　部門別に見ますと、フレグランス部門は、トイレタリー製品向け及び長谷川香料（上海）有限公司の同部門の売上が増加したこと等を主因に前連結会計年度比8.9％増加し、6,062百万円（製品：売上高5,544百万円、前連結会計年度比10.0％増　商品：売上高518百万円、前連結会計年度比1.5％減）となりました。

　食品部門は、茶系飲料向け及びフルーツ加工品の売上が減少したこと等を主因に前連結会計年度比1.7％減少し、38,855百万円（製品：売上高36,723百万円、前連結会計年度比1.2％減　商品：売上高2,132百万円、前連結会計年度比10.1％減）となりました。

　利益につきましては、営業利益は製造経費の増加並びに本社移転関連費用の発生を主因に前連結会計年度に比べ1,057百万円（19.4％）減少し、4,381百万円となりました。経常利益は営業利益の減少を主因に前連結会計年度に比べ1,427百万円（22.4％）減少し、4,939百万円となりました。この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ279百万円（8.0％）減少し、3,239百万円となりました。

　また、海外連結子会社の売上高は、長谷川香料（上海）有限公司が前連結会計年度比23.2％の増収（現地通貨ベースでは同11.0％の増収）、T.HASEGAWA U.S.A., INC.が前連結会計年度比15.5％の増収（現地通貨ベースでは同4.7％の増収）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

①日本
売上高は食品部門の売上減を主因に36,251百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。セグメント利益は製造経費の増加並びに本社移転関連費用の発生を主因に3,308百万円（前連結会計年度比43.1％減）となりました。

②中国
フレグランス部門及び食品部門の売上増を主因に、売上高は6,700百万円（前連結会計年度比23.2％増）、セグメント利益は1,646百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。

③米国
売上高は現地企業向けの売上増を主因に2,644百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加を主因に23百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2,303百万円増加（前連結会計年度は3,435百万円増加）し、20,898百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は5,019百万円（前連結会計年度は8,493百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が4,832百万円、減価償却費が2,910百万円、売上債権の減少額が433百万円であった一方で、法人税等の支払額が2,169百万円、たな卸資産の増加額が665百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は1,518百万円（前連結会計年度は4,709百万円減少）となりました。これは主に有価証券の取得が2,999百万円、有形固定資産の取得が5,334百万円であった一方で、有価証券の償還が7,000百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は1,460百万円(前連結会計年度は1,051百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価格で表示しております。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

　　　(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

        　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1)　経済及び香料業界の状況

　今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、海外経済の動向や為替市場の変動等、景気を下押しするリスクが依然として存在しており、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。

　一方、香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。

(2)　当社グループの課題

　厳しい経営環境の中で、当社グループが国内外での激しい競争を勝ち抜くためには、各研究部門間の連携強化による研究・技術開発力の一層の向上、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減努力、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国を軸としたグローバル化の推進等が求められます。

　営業面におきましては、多様化・高度化する顧客ニーズを迅速かつ的確に把握し、研究と営業が一体となって顧客業界の各開発テーマへの採用に結び付ける努力を続けていくことで、販売シェアの拡大を目指してまいります。

　生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の統合と更新・新設を進める一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、物流体制の見直し、在庫水準の適正化や廃棄ロスの抑制等により一層のコスト削減に努めてまいります。

　海外におきましては、アジア地域の需要を取り込むことによる業績の拡大を目標に、中国において長谷川香料（上海）有限公司の営業・研究体制を強化、拡充するとともに、長谷川香料（蘇州）有限公司の生産体制強化に向け、食品香料工場建設に係る第２期工事を進めてまいります。東南アジアでは、タイ王国子会社のT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.が国内の営業・研究部門と連携し、東南アジア市場向けの営業活動に取り組んでまいります。また、今後も香料需要の拡大が見込まれることから、平成26年４月にインドネシア共和国に第２販売拠点としてPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAを設立いたしました。更に、東南アジアにおける製造拠点の確保を目的に、平成26年10月にマレーシアにおいて食品香料の製造販売を行っているPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。この体制を最大限に活用し、売上拡大を目指してまいります。

　また、米国では、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の営業・研究体制強化を図り、現地顧客向けの積極的な営業活動により、業績拡大を図ってまいります。

(3)　部門別の課題

　フレグランス部門につきましては、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。

　食品部門につきましては、安心・安全の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、安定性・持続性に優れた香料及び機能性のある香料の開発に取り組みます。また、当社独自の抽出・濃縮技術を活かした各種天然エキストラクトの開発、フルーツ加工品の生産技術の向上並びに新素材の開発にも注力いたします。更に、海外市場に対しまして、各国のユニークな嗜好に合った香料の開発に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、下記事項の記載において将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社グループの顧客業界（食品業界、トイレタリー業界等）の最終製品の販売が、天候不順等により低迷した
    場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(2) 当社グループは、世界各国の複数の取引先から、多くの種類の天然原料を調達しておりますが、生産地におけ
    る異常気象（サイクロン、ハリケーンの発生等）による被害や社会不安（テロ、戦争、伝染病等）により調達
    が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(3) 当社グループの生産拠点に、自然災害（地震、台風等）や社会不安（テロ、戦争、伝染病等）による被害が発
    生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年10月17日開催の取締役会において、Peresscol Sdn. Bhd.（以下、「ペレスコル社」）の株式を取得することを決議し、平成26年10月20日付で、ペレスコル社の既存の個人株主と株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、当社の総合研究所を中心に推進されております。香料素材の開発や分析といった基礎研究を行う技術研究所と、製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレグランス研究所、フレーバー研究所の３研究所を総合研究所の傘下に配置し、各研究所が密接に連携する体制をとっております。また、米国及び中国子会社の研究部門とも連携することによって、当社グループ全体で顧客先のニーズに即応できるようになっております。

　また、当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全」に対しては十分な配慮を払い、コンプライアンス（法令順守）を徹底しております。

　なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。

(1)　フレグランス部門
　国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増しております。また、資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。
　このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体になって研究開発を行ってきました。持続性のある香りについての研究、独自の香気成分捕集方法（アクアスペース）による自然な香りの再現の応用、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客先より採用されました。
　中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司に対しましても、現地の市場調査を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客先の獲得に全力をあげております。

(2)　食品（フレーバー）部門
　フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客先商品のライフサイクルも短くなっております。
　こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客先のニーズに即応すべく、顧客先と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客先へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客先のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行ってきました。その結果、国内外の顧客先の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。
　また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発とその顧客先商品への応用研究を行うとともに、米国及び中国子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客先への製品採用を着実に増やす成果をあげております。
　米国子会社のT.HASEGAWA U.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客先商品への応用研究を拡充し、新規顧客先の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客先のニーズに応えるため、調香研究部門並びに応用試作部門の強化・拡充を進めております。

(3)　基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）
①合成香料の研究
　当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良を引き続き行いました。また、引き続き香料合成技術を応用した機能性化粧品原料、機能性素材物質等の製法開発も行いました。
②天然物に関する研究
　天然物の香気分析について、種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使し、分析方法の改良開発をしながら、微量香気成分の分析技術の向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気組成を明らかにしました。また、天然の香味をより活かした技術的方法による香料素材の開発とその実用化を行いました。更に、天然由来の機能性素材として天然色素、抗酸化性物質やその他機能性食品素材の探索開発並びにフレーバー研究所と連携して、フルーツ加工技術の開発及びフルーツ加工に適合したフレーバーの開発を引き続き行いました。

③生物化学の研究
　新規な酵素の探索開発を含む微生物や酵素の基礎的研究並びにその利用による香味強化物質及び光学活性香料物質の開発を引き続き行いました。

④その他香料開発に関する研究
　用途に適した乳化、粉末化等の形状化技術による香料製品の製法開発並びに製造工程の合理化を目的とした食品香料素材の製法改良を引き続き行いました。また、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。

　当連結会計年度における研究開発費は総額で4,010百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本 3,269百万円、中国 439百万円、米国 301百万円であります。
　また、平成26年９月30日現在における当社グループの研究員の数は、303名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本 233名、中国 51名、米国 19名であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

（2）財政状態の分析

①流動資産
　前連結会計年度に比べ、現金及び預金が2,303百万円、商品及び製品が200百万円、原材料及び貯蔵品が559百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が3,999百万円減少しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ916百万円減少し、47,909百万円となりました。
②固定資産
　有形固定資産は、当社における新工場の稼働などにより、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が、いずれも純額で1,448百万円、777百万円増加しました。また、当社の新本社事務所や、長谷川香料（蘇州）有限公司における新工場への設備投資により、土地が462百万円、建設仮勘定が421百万円それぞれ増加しました。これらを主因に、前連結会計年度に比べ3,164百万円増加し、30,755百万円となりました。
　無形固定資産は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、427百万円となりました。
　投資その他の資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したことを主因に、前連結会計年度に比べ2,312百万円増加し、12,853百万円となりました。
③流動負債
　前連結会計年度に比べ、未払法人税等が911百万円、当社において設備投資に係る未払金が減少したことなどにより、流動負債 その他が489百万円それぞれ減少しました。これらを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ1,352百万円減少し、10,370百万円となりました。
④固定負債
　前連結会計年度の退職給付引当金の計上額に比べ、会計基準の変更により当連結会計年度より計上した退職給付に係る負債の計上額が549百万円多くなりました。また、この会計基準の変更や株価の上昇を主因として繰延税金負債が969百万円増加しました。この結果、固定負債は前連結会計年度に比べ1,552百万円増加し、8,778百万円となりました。
⑤純資産の部
  前連結会計年度に比べ、利益剰余金が1,785百万円、その他有価証券評価差額金が1,473百万円及び為替換算調整勘定が1,220百万円それぞれ増加し、自己株式が140百万円減少（純資産は増加）しました。一方で、会計基準の変更により、退職給付に係る調整累計額が当連結会計年度において△322百万円計上され、これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4,297百万円増加し、72,796百万円となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

「第２　事業の状況　1　業績等の概要　　（1）業績」をご参照ください。

②売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業利益

  売上原価は前連結会計年度に比べ212百万円増加し28,558百万円、販売費及び一般管理費は、本社移転関連費用の発生などから、前連結会計年度に比べ657百万円増加し、11,977百万円となりました。

  これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,057百万円（19.4％）減少し、4,381百万円となりました。

③営業外損益及び経常利益

　営業外収益は、為替差益の減少を主因として、前連結会計年度に比べ388百万円減少し、602百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し44百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,427百万円（22.4％）減少し、4,939百万円となりました。

④特別損失

特別損失は、前連結会計年度において減損損失が437百万円生じていたことなどから、前連結会計年度に比べ532百万円減少し127百万円となりました。

⑤税金費用及び当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ876百万円（15.3％）減少し4,832百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ596百万円減少し1,593百万円となりました。

これらの結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ279百万円（8.0％）減少し、3,239百万円となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　1　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

     （6）今後の戦略

  厳しい経営環境の中で、当社グループは「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により特徴のある差別化された製品開発を行う一方で、生産性の向上やコスト削減に努めてまいります。また、国内市場でのシェア拡大はもとより、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国を軸としたグローバル化を更に推進し、海外市場での一層の業績拡大を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、技術力の更なる向上、顧客先への即応、生産の効率化、ならびにグローバルな事業展開に重点を置き、設備投資を行っております。

当連結会計年度においては、当社の板倉工場（セグメントの名称 日本）及び長谷川香料（蘇州）有限公司（セグメントの名称 中国）における食品部門の香料製造設備など、総額で5,330百万円の投資を行いました。セグメント別の投資額は、日本：3,502百万円　中国：1,161百万円　米国：665百万円であります。また、当社板倉工場における食品部門の香料製造設備は、当連結会計年度において完成しております。

　なお、当連結会計年度において、当社の本社事務所及び当社深谷工場の事業用資産の除却を行いましたが、これらはいずれも前連結会計年度において減損損失を計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は、いずれも零となっていたものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。

３．深谷工場の「その他」は板倉工場との共用資産であります。

４．板倉工場の「土地」は、長谷川ビジネスサービス㈱への貸与部分も含めて表示しております。

５．本社の「建物及び構築物」は、連結会社以外の者から賃借している本社事務所に施した内部造作であり、賃借物件の年間賃料は135百万円であります。

６．貸与資産は、生産委託会社（長谷川ビジネスサービス㈱他２社）に対するものであります。

７．従業員数の[　]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。

 (2)在外子会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。

３．長谷川香料（上海）有限公司及び長谷川香料（蘇州）有限公司の土地欄[  ]内の外数は、土地使用権に係わる面積を示しております。

４．従業員数の[　]内は臨時従業員数の人数を外書きにて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、需要傾向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して提出会社が主体となって策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設の計画

（注）金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却計画

経常的な設備の除却を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。

(3) 重要な設備の売却計画

経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式1,180,479株は「個人その他」に11,804単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含め記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）5,465百株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,921百株であります。

２. ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニーは、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有状況の確認は出来ておりません。

３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成21年12月10日付で提出された大量保有報告書等の写しにより平成21年12月７日現在で93,418百株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書等の写しの内容は以下の通りであります。

大量保有者　　：　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住所　　　　　：　アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345

 　　　　　 保有株券等の数：　株式　9,341,800株

　　　　　　株券等保有割合：　21.87％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

 （注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示している当社株式が93,200株あります。

これは、従業員株式所有制度の導入により、平成22年９月17日付で野村信託銀行株式会社「長谷川香料従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）へ譲渡した自己株式590,400株のうち、平成26年９月30日現在、従持信託が所有している当社株式であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

１.従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、「長谷川香料従業員持株会」（以下「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長谷川香料従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して定時に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（従持信託の概要）
①委託者：当社
②受託者：野村信託銀行株式会社
③受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
④信託契約日：平成22年８月20日
⑤信託の期間：平成22年８月20日～平成27年８月31日

⑥信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

２.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

590,400株

３.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会の会員又は会員であった者のうち所定の要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注）　「当期間における取得自己株式」欄には平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１． 当期間における「その他（買増請求により売渡した自己株式）」欄には平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

２.　当期間における「保有自己株式数」欄には平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３． 財務諸表及び連結財務諸表においては、信託口が所有する当社株式93,200株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

３【配当政策】

　当社は、グループの経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図ることを基本方針としております。従来、連結配当性向30％程度を目途に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っておりましたが、株主の皆様に対する利益還元の更なる充実を図るため、連結配当性向を35％程度に引き上げることといたしました。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、剰余金の配当は取締役会を決定機関としております。

　当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は38.5％となりました。

　内部留保資金につきましては、設備投資とグローバル化戦略の展開を図るための有効投資に使用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）上記配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も、含めて表示しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役小栗昭一郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役小川信明氏、加瀬兼司氏及び大門進吾氏は、社外監査役であります。

３．平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．退任監査役の任期（平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了までであります。

５．平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員20名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスにおける下記の５つの基本原則を尊重し、経営チェック機能の充実とコンプライアンス（法令順守）の徹底を図りながら、的確で迅速な経営判断と適時・適切な職務執行により企業価値の持続的成長とその最大化を図ります。

イ．株主の権利の保護及び平等性の確保

ロ．ステークホルダー（株主以外の利害関係者）との円滑な関係の構築

ハ．従業員が働きやすい環境の整備

ニ．適時適切なディスクロージャー（情報開示）と透明性の保証

ホ．取締役会・監査役会の経営監督の充実と株主に対するアカウンタビリティー（説明責任）の確保

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、現在、社外取締役１名を含む７名の取締役で構成され、原則として定例取締役会を月１回開催し、緊急を要する場合は、臨時取締役会を適時開催する体制となっております。また、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議を設け、原則として毎週、必要な場合は臨時開催し、経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を機動的に行う体制を構築しております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役４名のうち３名を社外監査役としております。監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、更に常勤監査役は戦略会議他、主要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど、取締役の職務執行の状況を監査・監督し、経営チェック機能の充実を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、この体制が経営監視面において十分に機能していると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）役員と社員の職務の執行が法令及び定款に適合するように、かつ企業の社会的責任を果たすため、企業行動規範と

コンプライアンス規程を定め、それを全役員と全社員に周知徹底する。

（２）違法行為の発生を未然に防ぎ、あるいは潜在する違法行為の放置、隠蔽を防ぎ、また、違法行為があったときは、

その実態を早急に把握し、対策を協議し、是正していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置し、社内に違法行為がないか定期的に調査する。また、違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。

（３）役員と社員に対し、その職務の執行に係る法令等に関する研修・教育の実施等により、コンプライアンスを尊重す

る意識の醸成に努める。

（４）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程を定め、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、その有効性を

適正に評価する体制を構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書および記録管理規程を定める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証理念をもって、安全性を第一に、顧客に満足いただけ

る品質の製品の供給に努める。そのため代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築する。

（２）リスク管理体制については、社内規程を整備し関連部署を中心にリスクの分析・管理、対応策の検討を行う。

（３）全社的あるいは当社グループとして対応が必要なリスクについては、関連部署あるいはグループ会社の横断的な組

織であるリスク管理委員会を設置し、リスクの分析・管理、対応策の検討を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）中期３ヵ年経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にする。

（２）定例取締役会を原則として月1回開催し、緊急を要する場合は臨時取締役会を適時開催する。

（３）代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議を設け、原則として毎週、必要な場合は臨時開

催し、経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を機動的に行う体制

を構築する。

５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社の企業行動規範とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に

努める。

（２）関係会社管理規程を設け、子会社の管理担当執行役員及び管理担当部署を置き、子会社の状況に応じて必要な管理

を行う。

（３）子会社管理担当部署は、子会社の管理体制を適切に構築し、運用する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき社員を求めた場合には、必要な体制を構築し、人員を配置する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役を補助すべき社員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　役員及び社員は、会社に重大な損失を与える事項が発生した、あるいは発生するおそれがあるとき、役員と社員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）役員と社員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

（２）監査役は取締役会などの重要な会議に出席する。常勤監査役は戦略会議ほか、主要な会議にも出席し、その結果を

監査役会に報告し、取締役の職務執行の状況を監査・監督し、経営チェック機能の充実を図る。

（３）監査役、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努め

る。

１０．反社会的勢力排除のための体制

　当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動をとるものとする。企業行動規範にこの主旨を定め、役員と社員が順守するよう徹底する。

　平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案の発生時にはこれらの機関及び団体、弁護士等と密接に連携し、迅速かつ組織的に対処できる体制を構築する。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては社内諸規程を整備するとともに関連部署を中心としてリスクの分析・管理、対応策の検討を行っておりますが、全社的な対応が必要なものにつきましてはリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境安全委員会、安全衛生委員会等の関連部署の横断的な組織を設置し、定期的な活動を実施しております。

　また、当社は「食の安全性」に関わるメーカーとして、品質保証部を代表取締役社長直轄とし、品質保証体制の充実を特に心がけております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。

③内部監査及び監査役監査の状況

イ．監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役４名のうち３名を社外監査役としております。監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、更に常勤監査役は戦略会議他、主要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど、取締役の職務執行の状況を監査・監督し、経営チェック機能の充実を図っております。社外監査役との関係においては、社外監査役小川信明氏がパートナーを務める小川・友野法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

　なお、常勤監査役片岡康二氏及び社外監査役加瀬兼司氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・常勤監査役片岡康二氏は長年にわたる金融機関での業務経験を有しております。また、当社中国子会社において総経理

として経営全般に携わってまいりました。

・社外監査役加瀬兼司氏は公認会計士の資格を有しております。

　また、監査役、内部監査部門及び会計監査人は情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。

ロ．内部監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室（人員４名）が社内各部署に対して、適正な業務が行われているかどうかの監査を監査計画に従って実施する他、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告する体制となっております。

　また、監査室、経営企画部、総務部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において内部統制等の実施状況について報告しております。

④会計監査の状況

　当社の会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが行っております。

　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員・業務執行社員　茂木　浩之

　指定有限責任社員・業務執行社員　京嶋　清兵衛

※継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士６名　その他５名

⑤社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

　社外取締役は、取締役会において、専門知識や経営に関する経験等に基づき、中立・公正な立場から助言・提言等を行うことを通じて当社の経営を監督する機能・役割を担っております。

　社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、中立・公正な立場から専門知識や経営に関する経験等を活かした助言・提言等を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担っております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、様々な分野に関する豊富な知識・経験等を勘案し、独立した立場から当社の経営監視ができる人材を選任しております。

　現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下のとおりです。

　小栗昭一郎氏は、経営者としての豊富な経験と知識を当社の経営における意思決定及び監督機能の強化に活かしていただくべく社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

　小川信明氏は、弁護士としての専門知識並びに豊富な経験を当社の監査機能の強化に活かしていただくべく社外監査役に選任しております。また、同氏がパートナーを務める小川・友野法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

　加瀬兼司氏は、公認会計士の資格を有しており、これまで培ってこられた経理、財務の知識・経験を当社の監査機能の強化に活かしていただくべく社外監査役に選任しております。なお、同氏は本有価証券報告書提出日において当社の株式8,700株を保有しておりますが、当社発行済株式総数に対する同氏の株式保有比率はごく僅かであり、重要性はないものと判断しております。その他、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

　大門進吾氏は、企業経営に関する豊富な知識と経験を当社の監査機能の強化に活かしていただくべく社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　よって、社外取締役１名及び社外監査役３名は一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立性は確保されており、業務執行の監督・監査を行うための体制が整っていると判断しております。

　なお、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりです。

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、監査室、経営企画部、総務部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。

　社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査役と内部監査部門である監査室は毎月１回のミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は監査室による代表取締役社長への内部監査報告時には毎回出席しております。これらの内容は、原則として月１回開催される監査役会において常勤監査役より社外監査役に報告されており、社外監査役からの指摘・意見等は、常勤監査役を通じて監査室に報告されております。更に、監査室、経営企画部、総務部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

⑥役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．監査役の員数には、平成25年12月19日に退任した１名の監査役が含まれております。

２．監査役の報酬等には、平成25年12月19日に退任した１名の監査役に対する基本報酬5百万円が含まれております。

ロ．役員報酬等の決定方針

　取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。

　監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ．当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自

己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会

の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において

免除することができる旨定款に定めております。

ハ．当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会

の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において

免除することができる旨定款に定めております。

ニ．当社は機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定

める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨

定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

57銘柄　11,933百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

　　当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　（前連結会計年度）

 該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　（前連結会計年度）

 該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査役会の同意のもと、戦略会議の決議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

長谷川ビジネスサービス（株）

T.HASEGAWA U.S.A.,INC.

長谷川香料（上海）有限公司

長谷川香料（蘇州）有限公司

②　非連結子会社の名称等

T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.

上海長谷川香精貿易有限公司

PT.HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社３社及び関連会社 株式会社エー・テイ・エイチ他１社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち長谷川香料（上海）有限公司及び長谷川香料（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。

在外連結子会社は定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８～50年

機械装置　　　　５～10年

②　無形固定資産

定額法。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別要引当額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、取締役及び監査役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1百万円、退職給付に係る負債が6,329百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が322百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は7.8円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。
　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響
　平成27年９月期の期首において、退職給付に係る負債が99百万円増加し、利益剰余金が64百万円減少致します。なお、平成27年９月期の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」）を導入しております。本プランは、「長谷川香料従業員持株会」（以下「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長谷川香料従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は、本プランを導入後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して定時に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。当社は平成22年９月17日付で、自己株式590千株（821百万円）を従持信託へ譲渡しております。当該自己株式については、当社から従持信託へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。また、従持信託が所有する株式を含む資産及び負債ならびに費用及び収益を、個別総額法により反映し、当社の連結財務諸表に含めて表示しております。

　なお、従持信託が所有する株式については自己株式として表示しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、従持信託が所有する当社株式数は、それぞれ194千株、93千株となっております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

　　　す。

※２．研究開発費の総額

※３．固定資産廃棄損の内訳

(注)前連結会計年度において、減損損失の対象とした本社事務所及び事業用資産の撤去費用がそれぞれ77百万円、78百万円含まれております。

※４．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。本社事務所については、当社の本社移転の意思決定により利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（299百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物298百万円、その他1百万円であります。事業用資産については、当連結会計年度において、使用を中止し、除却することを意思決定した資産について、減損損失（137百万円）として特別損失を計上しております。その内訳は、建物137百万円、その他0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  １．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当連結会計年度における自己株式数の減少は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の一環として、従持信託が長谷川香料従業員持株会へ株式を売却したことによる減少であります。

３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

（注）上記配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も、含めて表示しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  １．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による売渡しによるものであります。

２．当連結会計年度における自己株式数の減少は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の一環として、従持信託が長谷川香料従業員持株会へ株式を売却したことによる減少であります。

３. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

（注）上記配当金の総額は、従持信託が所有する当社株式に対する配当金も、含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

 　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　主として研究分析機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額

（4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額　130百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額　156百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年9月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年9月30日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、取得原価に比べ、時価のある有価証券は期末における時価が30％以上下落した場合に、時価のない有価証券は発行会社の直近決算における実質価額が50％以上下回った場合に、それぞれ減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年10月１日　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年10月１日　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業厚生年金基金制度に加入しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社４社のうち、国内連結子会社は東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、在外連結子会社２社は確定拠出型年金制度を採用しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額                           465,229百万円

年金財政計算上の給付債務の額           497,125百万円

（注）上記の金額は、平成25年３月31日時点における金額であります。

(2)　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年９月１日　至平成25年９月30日)

     1.3％

(3)　補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円と当年度剰余金17,618百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は、９年０月（平成25年４月１日現在）であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）上記のほか、平成22年10月１日に、適格退職年金制度の一部について、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行した際、未移換額321百万円を未払金として計上し、４年間に亘って移換することとし、その残高65百万円を、流動負債「その他」に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

3.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　連結子会社４社のうち、国内連結子会社は東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社２社は確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.4％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、122百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、241百万円でありました。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額                           512,488百万円

年金財政計算上の給付債務の額           522,289百万円

（注）上記の金額は、平成26年３月31日時点における金額であります。

(2)　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成26年９月１日　至平成26年９月30日)

     1.3％

(3)　補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242百万円と基本金（剰余）35,440百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は、８年０月（平成26年３月31日現在）であります。なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成24年10月１日　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年10月１日　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は45百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～50年と見積り、割引率は0.154～1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

前連結会計年度において、本社移転の意思決定に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、増加額19百万円を資産除去債務に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは各種香料を生産・販売しており、国内及び中国・米国以外の国外は当社が、中国、米国においてはそれぞれ現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されてお

　り、「日本」、「中国」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）