E04888 サコス 有価証券報告書－第48期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第47期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第47期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成されており、機械・機器のレンタル、中古の建設機械及び産業機械等の販売、並びに工事用電気設備工事の設計管理及び請負等を主な事業としております。

　また、当社グループが所属する西尾レントオール株式会社グループは、建設機械を中心とした機械・機器の賃貸及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　なお、当社グループと親会社である西尾レントオール株式会社及びその関係会社との位置付けに重要な変更はありません。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　西尾レントオール株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社及び連結子会社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時従業員は、臨時従業員の総数が従業員数の10／100未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時従業員は、臨時従業員の総数が従業員数の10／100未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、国による経済・金融政策の効果により円高の是正や株価の上昇が見られ、前半は緩やかな回復の動きが続きました。しかしながら、4月の消費増税以降は景気を牽引してきた個人消費にかげりが見られ、一方、企業の設備投資意欲は堅調な流れを継続する等、終盤の急激な円安とあわせて不透明な情勢となっています。

　当社及び連結子会社が関連する建設業界においては、緊急経済対策による公共工事を中心に集合住宅の建設や民間の設備投資、加えて災害復旧工事等により、活発な動きが見られました。首都圏ではＪＲの耐震補強工事が着工し、ターミナル駅の改良工事や私鉄各社の連続立体化工事等とともに、鉄道関連工事が活況です。首都高速道路の新規建設も進んでおり、建築でも大型の再開発工事が継続しています。関西地区においても新名神高速道路の工事が本格化し、阪神高速道路や神戸港湾の工事とあわせて活発な動きとなりました。

　このような状況において当社は、新たなる中期経営戦略『鉄人化経営』に沿って「営業力」「人財力」「独自力」の三つの力の構築を目指し、行動力に注力した営業活動を続けています。また、設備投資では今後の需要拡大に備えてレンタル資産の購入を進め、鉄道用工事機械では新たな地域での営業活動も展開しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、148億8百万円（前年同期比107.1％）となりました。

　その内訳は、賃貸収入119億34百万円（同107.2％）、その他の売上高28億73百万円（同107.1％）です。経常利益につきましては、12億７百万円（同160.0％）、当期純利益は６億81百万円（同156.2％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億96百万円増加し、16億８百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、８億25百万円（前年同期は５億49百万円の獲得）となりました。これは、主な減少項目として売上債権の増加５億86百万円、法人税等の支払額４億５百万円及び貸与資産の取得による支出１億80百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益12億７百万円に加え、減価償却費３億72百万円及び仕入債務の増加２億67百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億66百万円（前年同期は１億24百万円の使用）となりました。これは、主な減少項目として有形固定資産の取得による支出１億15百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億62百万円（前年同期は４億32百万円の使用）となりました。これは、主な増加項目として長期借入による収入６億円及び社債の発行による収入６億91百万円があったものの、主な減少項目として配当金の支払額１億75百万円に加え、短期借入金の減少額１億円、長期借入金の返済による支出２億81百万円及び社債の償還による支出８億23百万円があったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）貸与能力

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）の営業の主力を占める建設機械の賃貸収入に係る貸与資産は、購入及び親会社からの賃借により調達しております。

　当連結会計年度末の貸与能力の金額は、次のとおりであります。

　（注）１．建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）貸与資産の購入実績

　当社グループの営業の主力を占める建設機械の賃貸収入に係る貸与資産の当連結会計年度の購入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）貸与資産の親会社からの賃借による調達実績

　当社グループの営業の主力を占める建設機械の賃貸収入に係る貸与資産の当連結会計年度における親会社からの賃借による調達実績は、次のとおりであります。

　（注）１．建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。

２．上記の金額は、親会社から賃借している貸与資産の取得価額より算出しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　次期の見通しにつきましては、海外情勢及び経済の不透明な状況、為替相場の先行き等、不安定な要素もありますが、当社及び連結子会社が関連する建設業界では、東京オリンピックに向けた関連工事の加速、インフラの整備、国土強靭化政策にともなう整備工事や災害復旧工事への公共投資、民間の設備投資等により、堅調な動きを予測しております。

　当社及び連結子会社の営業エリアである三大都市圏におきましては、都内各地の都市開発、民間の大規模再開発、継続するインフラの整備工事等により、活発な動きが見込まれます。反面、管理者、作業員、建築資材、建設機械の不足はさらに進むと見られることから、予定通り工事が着工されるのか、一定のリスク要因があります。当社においては、保有のレンタル資産を有効かつ効率的に稼働させることが重要になると考えております。

　中期経営戦略『鉄人化経営』の二年目として「営業力」の構築、「人財力」の構築、「独自力」の構築を基本方針に、ＩＣＴの活用による業務効率化と正確性を高め、日々の業務を通じて今まで以上にお客様からの信頼と評価をいただけるよう努力してまいりますとともに、今後も環境関連商品の開発と拡販により建設業界の一員として社会に貢献していきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社及び連結子会社の業績は、今後起こりうる様々な事象、要因により影響を受ける可能性があります。以下において、当社及び連結子会社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、現時点において必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社及び連結子会社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

　なお、当社及び連結子会社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び適切なる対応に努める所存であります。

　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成26年12月24日）現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1）業績の変動要因について

　当社及び連結子会社の売上高の大半を占める建設業界において、国及び地方自治体の発注する公共事業の削減及び国内景気や企業収益の動向に左右される民間建設投資の減少が、一般に想定される規模を超えて発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社及び連結子会社は、大手総合建設会社への営業強化を図ると共に、地元に密着した地場ユーザーとの取引の強化並びにプラントメーカー、造船、重電、鉄鋼等、これまで以上に多種多様なマーケットへの営業展開を推進してまいります。

　また、付加価値の高いレンタルサービスを提供するため、鉄道工事用機械及び商用車レンタルの強化、一般産業界向けの機器レンタルにも注力するとともに、当社独自の環境対策商品の開発並びに拡販に努めてまいります。

(2）業績の季節変動について

　当社及び連結子会社の主力である建設機械が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。

　このため、貸与資産の稼働率は上期（10月～翌３月）の方が高く、当社の売上高及び利益は上期に偏重する傾向があります。

　直近期における当社及び連結子会社の売上高及び売上総利益の半期毎の実績は以下のとおりであります。

(3）貸与資産の保有に伴う業績の変動について

　当社及び連結子会社の主たる事業がレンタルであることから、貸与資産に係る原価は減価償却費等の固定費であり、売上原価はこれらの固定費のウエイトが大きくなる傾向にあります。

　従って、レンタル業のビジネスの特徴として、損益分岐点を超えた売上高を計上した場合には、売上高の進捗率以上に利益率が高くなりますが、損益分岐点を下回った場合には、売上高の下落率以上に利益に与える影響が大きくなる可能性があります。

　貸与資産の保有に関しましては、ユーザーニーズを反映した新機種の導入や環境対策商品を含めた既存資産の稼働・回収状況を考慮した購入を進め、今後の償却費の推移や当社及び連結子会社の業績の推移等を総合的に勘案し、保有状況のバランスを図ることで、収益構造の強化に努めてまいります。

(4）固定資産の減損会計について

　平成17年４月１日以降に開始される事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当
連結会計年度におきまして、損益に与える影響はありません。

次期以降につきましては、経営環境の著しい悪化等により保有資産の投資利回りが悪化した場合は、当社の財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

②繰延税金資産

　連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③固定資産

　当社及び連結子会社が保有する固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①経営成績の分析

（概要）

　当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、鉄道関連工事や建築関連工事も活況に推移し、引き続き環境関連対応商品も好調を維持したため、前連結会計年度と比べて7.1％増加し、148億８百万円となりました。

その内訳としましては、賃貸収入119億34百万円（同107.2％）、その他の売上高28億73百万円（同107.1％）であります。

（売上総利益及び営業利益）

　売上総利益につきましては、売上高の増加に比べ原価圧縮が進み、前連結会計年度に比べて12.0％増加の58億10百万円となり、販売費及び一般管理費につきましては、引き続きＩＣＴ環境の充実化を進めたことに伴い、前連結会計年度に比べて3.6％増加の45億93百万円となりました。

その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて60.8％増加し、12億16百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外損益につきましては、営業外収益が20.1％減少の57百万円となり、営業外費用は9.4％減少の66百万円となりました。

なお、経常利益につきましては、業績が好調に推移したため、前連結会計年度に比べて60.0％増加し、12億７百万円となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税５億29百万円の計上に加え、法人税等調整額として△19百万円を計上した結果、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べて56.2％増加し、６億81百万円となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、136億10百万円と前連結会計年度末に比べて11億77百万円（9.5％）の増加となりました。これは、売上債権の増加５億86百万円に加え、現金及び預金の増加４億96百万円があったためであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、65億46百万円と前連結会計年度末に比べて６億55百万円（11.1％）の増加となりました。これは、仕入債務の増加２億67百万円及び未払法人税等の増加１億22百万円があったためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、70億63百万円と前連結会計年度末に比べて５億21百万円（8.0％）の増加となりました。これは、配当金の支払１億75百万円があったものの、当期純利益６億81百万円を計上したためであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社は、第48期（平成26年９月期）より中期経営計画のテーマとして『鉄人化経営』を掲げております。

　このテーマのもと、前中期計画までに創り上げ、そして鍛えてきた組織、人、企業体力を鉄人のごとく昇華させることで、更なる業容の拡大と安定した経営基盤の構築を目指してまいります。

　テーマ：『鉄人化経営』

　三大基本方針

・「営業力」の構築

・「人財力」の構築

・「独自力」の構築

上記の三力の構築につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。

①タブレット端末の活用により営業活動の管理の充実化を図ることで、地域性を含めたユーザーニーズに沿っ
た「提案力」の更なる向上を目指してまいります。

②ＩＣＴの活用により、営業所単位の作業効率を向上させるとともに商品管理能力の向上を図り、レンタル資産の有効活用に努めてまいります。

③レンタル資産の保有構成力の強化に努め、出入庫体制の更なる効率化を進めることで、ユーザーニーズに対応した総合的なサービス体制の向上を目指してまいります。

④各種研修制度の充実化により教養と当社独自の専門知識の向上を促し、組織においては、人財交流による活性化を図ることで、「人財」育成に注力してまいります。

⑤「独自力」を追及することにより、オリジナル商品の開発並びに総合的なサービス力の向上を推進し、環境対応関連商品の拡販に加え、新たなユーザーニーズの開拓や同業他社との差別化を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資金需要

　当社及び連結子会社の資金需要の主な内容は、設備投資資金と運転資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。

③財務政策

　当社及び連結子会社の運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として内部資金または金融機関からの借入等により資金調達を行ってまいりました。

　当連結会計年度におきましては、長期借入により６億円、第13回無担保社債の発行により２億円並びに第14回無担保社債の発行により５億円の資金調達を実施しております。

　また、中・長期的な事業拡大等に伴う一時的な資金需要の発生に備え、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（融資枠７億円）も引き続き締結しております。

　今後につきましては、営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金、並びに経営環境に応じて金融機関からの借入等により、事業の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達し、財務体質の強化を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました設備投資総額は、３億73百万円であります。その主な内容は、貸与資産の取得１億79百万円であります。

　なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社及び連結子会社は、同一セグメントに属する建設機械・機器のレンタルに関する事業を展開しているため、セグメントごとの設備の状況は記載しておりません。

(1）提出会社

　（注）１．その他は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．土地及び建物を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

(2）国内子会社

　（注）１．その他は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．土地及び建物を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社における重要な設備の新設・除却等については、特記すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年12月22日定時株主総会決議

平成24年11月28日取締役会決議

（注）１．平成25年４月１日付で２株を１株とする株式併合を行った影響を考慮しております。

２．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、１個につき50株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は、普通株式の併合（２株を１株に併合）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式42,353株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に423単元及び53株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元及び50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成23年12月22日定時株主総会決議

　会社法第361条第１項の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額について、平成23年12月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

②　平成24年11月28日取締役会決議

　会社法第361条第１項の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額について、平成24年11月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

（注）　当社が、合併、会社分割、株式分割または株式併合を行うことにより株式数を変更することが適切な場合は、必要と認める調整を行うものとする。

③　平成26年11月26日取締役会決議

　会社法第361条第１項の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額について、平成26年11月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、１個につき100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記３に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。

　利益配分につきましては、企業体質の強化と事業拡大のための内部留保の蓄積を図ると共に、長期的且つ総合的な株主価値の向上を図るべく、期間業績に応じた利益還元を進めていくことを基本方針としております。

　このような考えのもと、当事業年度の配当につきましては、１株につき金５円の配当とさせていただきます。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当を定時株主総会、中間配当を取締役会としております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．平成25年４月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を実施しているため、第47期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価は[　]にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役外村圭弘は、社外取締役であります。

２．監査役新田一三及び古田茂は、社外監査役であります。

３．平成26年12月22日開催の定時株主総会の終結から２年間

４．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結から４年間

５．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と一定分野の業務執行機能を明確に区分し、取締役会の一層の活性化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業理念及び経営方針に基づいた企業倫理を徹底することで法令を遵守することの重要性を全社員に認識させ、企業経営の健全性と効率化を図り、ステークホルダーに対しては、企業価値を向上させることを目的として、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

また、これらを充実させるため、当社グループとして経営の健全性・透明性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保といった点に重点を置いた体制強化にも努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。

取締役会は取締役７名（内１名社外取締役）で構成し、原則として毎月１回定例開催され、会社経営の意思決定を行う常設機関として、取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。

また、各取締役は、企業理念、経営方針及び取締役会決定事項について担当管掌部門に周知徹底させ、利益計画の進捗状況や月例報告について審議検討し、経営の適正性・効率性の確保に努めております。

当社は、執行役員制度を導入しております。これにより、経営の意思決定及び業務監督機能と一定分野の業務執行機能を明確に区分し、企業経営における迅速且つ効率的な業務執行の実現を図っております。

監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画を協議決定しております。また、各監査役はこれに基づき、取締役会等の重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、客観的・中立的な立場で社内外における経験・見識から必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行を監査・監督しております。

なお、当社は、取締役会における経営判断の透明性を確保するに当たり、各取締役の職務執行の状況等を監査・監督するため、監査役会を設置する体制が最適であると判断し、当該体制を採用しております。

取締役会及び監査役会には、それぞれ社外役員を選任することで、より客観的且つ独立的な立場から監視機能を行い、ガバナンス体制の充実化を図るとともに、当該体制の有効性を高めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、以下の企業理念と経営方針を制定しており、すべての役員と従業員は、これを職務執行の拠り所として、法令・定款の遵守はもとより、社会から信頼される企業風土の構築を目指しております。

○企業理念

・当社は、常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します。

○経営方針

・お客様の信頼と安心にお応えできるような企業経営を目指します。

・社員は財産。この考えを基に人を大切にし、人を活かした経営を行います。

・あらゆるステークホルダーの皆様に報いるために、常に安定した経営と業績向上を目指します。

　また、当社は、プロフィット制という部門ごとの独立採算制を採用し、各部門（プロフィット）が主体性を持って事業運営を行っています。内部統制の面でも、各プロフィットが責任を持って進めることとし、それを補うものとして全社的なチェック体制を整備しております。

ａ．取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、定期的に実施している新入社員教育・昇格研修等の役職員教育において、法令や企業理念・経営方針を繰り返し伝えることにより徹底しております。

　また、各プロフィットでは、実際の業務執行にあたって、法令・定款、企業理念、経営方針を遵守するための業務手順が定められ、各プロフィットの所属長及び管理課長がその手順通りに業務が行われているかどうかをチェックしております。

　さらにそのチェック体制が機能しているかどうかは、監査室（２名）が内部監査を通じて確認しております。

　なお、法令・定款違反があった場合は、社内の処罰委員会にて調査の上、取締役会に報告、取締役会にて、処罰の決定と再発防止のための指導を行っております。

　従業員が社内で法令・定款違反行為がなされるか、なされようとしていることに気づいたときは社長または取締役・監査役に直接通報できるものといたします（匿名も可）。会社は誠意を持って対応し、情報提供者が不利益を被らないように取り計らいます。

ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　当社は、取締役会を始めとする重要な会議の議事録や各取締役が職務執行にあたり決裁した稟議書等の文書を法令等に基づき、定められた期間保管しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、資産、債権、安全等の各部門の所管業務に付随するリスクについては、各部門において、関連規程、決裁基準を設け、これに基づき、周知・徹底を図るものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応部署を定め、対応しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会で決定した全社の計画立案指針に基づき、各プロフィットが事業計画を策定し、その達成に向けて自主的な運営を行っております。各プロフィットを担当する取締役は、月例会議に出席し、結果に対する分析とその改善を図ることにより、目標達成のための業務の効率化を実現しております。

ｅ．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及び連結子会社は、親会社である西尾レントオール株式会社で定めたグループ会社の運営・管理に関する基本方針に基づき、連携しながらも、親会社からの事業上の制約は受けず、独自性を発揮して事業活動を行っております。また、親会社と当社及び連結子会社の監査役間の情報交換・意見交換により、当社及び連結子会社の職務執行の適正を確保する体制を確立しております。

ｆ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、選任するものとし、指名された従業員は、業務を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。

ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、重大な法令・定款違反、内部監査の実施状況等の内容をすみやかに報告しております。

　また、監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求めることができます。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人及び監査室と定期的な意見交換を行い、連携して監査の実効性を確保しております。

ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、全社員に対し、法令を遵守することを周知・徹底させ、また、社会秩序及び経営活動に支障をきたす反社会的勢力と一切の関わりを持たず、組織として毅然とした姿勢で対処することを基本としております。

・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

当社は、行動指針として倫理規程を策定し、法令を遵守すること、不正を排除することや反社会的勢力と関与しないこと等、社会の一員として良識ある行動規範を示すよう、全社員に周知・徹底しております。

また、組織として反社会的勢力とは一切の関係を持たず、もし不当な要求等があった際には、すみやかに顧問弁護士及び警察等の外部専門機関と綿密な連携を取り、経営活動への関与や被害防止に取組んでおります。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役古田茂は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額とし、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は監査役３名（内２名社外監査役）で構成し、監査方針及び監査計画の協議決定に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、監査役監査により取締役の職務執行を監査するほか、必要に応じて営業部営業所の実地監査を行っております。

また、当社は各部門の業務の適正性を確保するため監査室に専従スタッフ２名を配置し、内部監査規程に基づいた計画的な監査活動を実施しております。

なお、監査役は、監査室と綿密な連携を保つことで情報の共有化を図り、加えて内部監査報告書の閲覧や必要に応じて内部監査の状況や結果に関し確認及び調査を求めることで、監査の実効性を確保するよう努めております。

監査役と会計監査人との連携状況につきましては、監査に対する体制、計画及び監査の実施状況について随時情報交換並びに意見交換を行い、認識の共有化を図っております。

また、業務活動全般に関して、必要に応じて顧問弁護士等の助言・指導を受けております。

③会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は、必要な経営情報を提供する等、適正な監査ができる環境を整えております。

　業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名、その他の補助者５名であります。

④社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役外村圭弘は、親会社である西尾レントオール株式会社の役員であり、親会社における長年の経験と豊富な知見を活かし、当社の事業特性を理解した上で、当社の経営活動の重要な意思決定に関して適正な助言・監督を行えることから、経営全般の効率性を高め、且つ健全性を確保するに当たり、同氏が当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

　社外監査役新田一三は、親会社である西尾レントオール株式会社の役員であり、親会社において経理部長を経験したため、財務及び会計に関する専門的知見を有しており、また、当社の事業特性を理解した上で、的確な助言等を行えることから、経営全般の健全性及び透明性を確保するに当たり、同氏が当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。

　なお、当社は、親会社と定期的な商取引を行っておりますが、事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っております。また、同社との取引条件につきましても、一般に行われている条件と同一の基準にて決定しており、独立性は充分確保されております。

　社外監査役古田茂は、本間合同法律事務所に所属する弁護士であり、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、また、より客観的且つ中立的な立場から、当社の経営全般に対し監査・監督活動を遂行していただけることから、同氏が適任であると判断し、選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として金融商品取引所に届け出ております。

　なお、当社と同法律事務所との間には、開示すべき利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、各役員の選任につきましては、当社の事業特性を理解した上で、各分野での豊富な経験や知見等に基づき、客観的又は専門的な視点により、公正且つ中立的な立場から経営的な判断ができる人物を選任することとしております。

⑤役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は株主総会で決定された限度額の範囲内で算定しており、取締役の報酬につきましては、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、取締役会で決定しており、監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

４銘柄　87,522千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催するセミナー等へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

　　主要な連結子会社の名称

　　　株式会社新光電舎

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主として個別法または最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　貸与資産　　　　　　　２～10年

　建物及び構築物　　　　７～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを対象債務の範囲内で行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社では、特例処理を行っており、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　連結損益計算書

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておりました8,388千円は、「その他」に組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」につきましては、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました5,532千円は、「社債発行費」に組み替えております。

　連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「社債発行費」につきましては、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました5,532千円は、「社債発行費」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の減少は、２株を１株とする株式併合によるものであります。

２．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式取得による増加81,900株、端数買取りによる増加75株及び単元未満株式の買取りによる増加834株であります。

３．自己株式の減少は、２株を１株とする株式併合による減少41,028株及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少50株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加650株であります。

２．自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少150株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

※３．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社及び連結子会社においては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先については信用調査を定期的に行うことで、財務状態等の悪化に伴う回収懸念や貸倒等の発生に対するリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、全て業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価や発行体の財政状態等について把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。当社及び連結子会社では、各社が月次に資金繰り計画表を作成し、資金需要を把握しております。

　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債の金額を含んでおります。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債の金額を含んでおります。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

　これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）　平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）　平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与時に権利が確定しているため、該当事項ありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響について

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年10月１日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～38年と見積り、割引率は0.725％～1.889％を使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社及び連結子会社が関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなりますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

建設機械の賃借等については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

建設機械の賃借等については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

西尾レントオール株式会社（東京証券取引所第一部に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成25年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結貸借対照表日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを対象債務の範囲内で行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　当社では、特例処理を行っており、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

貸借対照表

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」につきましては、金額的な重要性が増したため当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました78,210千円は、「電子記録債権」に組み替えております。

損益計算書

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示しておりました8,388千円は、「その他」に組み替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」につきましては、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました5,532千円は、「社債発行費」に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響について

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年10月１日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）　当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第47期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月24日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第48期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

（第48期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出。

（第48期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年12月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成24年12月１日至平成24年12月31日）　平成25年12月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サコス株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、サコス株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サコス株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上