9823 マミーマート 有価証券報告書－第49期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下も同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（旧岩崎商事㈱）は、昭和40年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。

　その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和56年10月１日、形式上の存続会社である㈱ヤオセー（旧称㈱八百清魚店、昭和25年４月11日設立）に吸収合併し、商号を岩崎商事㈱といたしました。

　したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事㈱（現㈱マミーマート）に関する事項を記載しております。

事業内容の変遷

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）スーパーマーケット事業
　主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ㈱が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス㈱が行っております。

（2）その他の事業
　子会社マミーサービス㈱が温浴事業と葬祭事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

（注）マミーフーズ㈱は、平成16年３月10日付解散により重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱産直開発は、平成25年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱産直開発は、平成25年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

（2）その他の関係会社

（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。また、嘱託を含めて計算しております。

３．提出会社のセグメントは、スーパーマーケット事業であります。

４．従業員数が当事業年度において57名増加しておりますが、主として業容拡大に伴う新規採用及び中途採用の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

イ．名称　　　　　　ＵＡゼンセンオールマミーユニオン

ロ．上部団体名　　　ＵＡゼンセン流通部会

ハ．結成年月日　　　昭和60年２月３日

ニ．組合員数　　　　1,351人（平成26年９月30日現在でパートタイマーを含んでおります。）

ホ．労使関係　　　　組合結成以来、労使関係はきわめて良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる経済対策や金融緩和を背景に円安や株価の上昇等景況感の回復が見られたものの、平成26年４月の消費税増税後の需要反動減等足下の国内経済情勢に加え、中国をはじめとする東アジア経済成長の鈍化、電気料金等の公共料金や小麦など輸入原材料価格の上昇による物価上昇懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

小売業界は、消費税増税後の個人消費が伸び悩む中で業種、地域、企業間の格差が拡大し、所謂２極化が進行している傾向が見られます。スーパーマーケット業界におきましては、急速に進展する少子・高齢化社会、経済の空洞化進展に伴う国内経済の停滞等の将来不安を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりや、多様化する消費者のライフスタイルに対応するコンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア等の業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。

このような情勢の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ディスティネーション・ストアの構築」を営業スローガンとして、これまで以上にお客様の立場に立った商品政策や売場展開、お客様に信頼される接客に努め、お客様視点での魅力ある店舗づくりを強力に推進してまいりました。

営業面におきましては、「品質の向上」「仕掛け作り」「情報提案」「地域密着」の４つの重点テーマをもとに、店舗における販売計画の精度向上による「個店力」強化を行ってまいりました。

「品質の向上」につきましては、新規商品開発を強力に推し進めました。

「仕掛け作り」につきましては、旬・季節感の訴求や話題性・機能性商品の展開を店舗販売計画と連動した中で行い、また、お客様におすすめ商品の味を知っていただく毎月恒例の企画として、試食会プロモーションを実施いたしました。

「情報提案」といたしましては、お客様へ有益な情報を提案すべく「コトＰＯＰ」を店内に多数掲示し商品の特徴やメニュー提案を展開いたしました。

「地域密着」につきましては、毎日新聞社、毎日小学生新聞、日本児童画振興会主催、文部科学省後援．シジシーグループ協賛による「全国児童画コンクール」を推進し、当社店舗近隣の小学校、幼稚園、保育園の児童・園児より合計34,967作品の応募をいただきました。

また、共通ポイントサービスである「Ｔポイントサービス」を平成26年９月より１部店舗を除いて導入し、今後、お客様の購買実績を元にした効果的な販売促進施策を推し進める基盤作りを進めました。

設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、平成25年10月に松戸古ヶ崎店（千葉県松戸市）、同12月に南中野店（埼玉県さいたま市見沼区）、平成26年３月にビバ春日部店（埼玉県春日部市）を新規出店いたしました。店舗の改装につきましては８店舗を実施いたしました。また、マミーサービス㈱におきまして、新規事業となる葬祭事業の拠点として平成25年10月に彩愛メモリアル土呂ホールを新設いたしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は温浴事業を含め70店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の営業成績は、売上高92,804百万円（前期比7.8％増）、営業利益2,123百万円（同166.4％増）、経常利益2,569百万円（同128.4％増）、当期純利益1,095百万円（同43.3％増）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当連結会計年度末の店舗数は、埼玉県47店舗、千葉県17店舗、東京都２店舗、栃木県１店舗の計67店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高92,090百万円（前期比7.8％増）、営業利益2,149百万円（同169.5％増）となりました。

［その他の事業］

売上高717百万円（前期比6.7％増）、営業損失26百万円（前期は0百万円の営業損失）となりました。（平成26年９月末現在３店舗）

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し1,871百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、4,166百万円（前期は1,799百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2,178百万円（前期は5,183百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,845百万円（前期は4,995百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

(2）仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　当社グループを取り巻く経営環境は、競合の激化、さらなる低価格競争など厳しい状況が続くものと考えられます。こうした状況の中で、当社グループは独立系企業として持続的な収益体質を確立するため、対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　販売生産性の向上・・・１店舗当たり、従業員１人当たりの売上高の向上

②　社員、パート従業員を含めた人材の育成、ＯＪＴを推進・強化する組織的な教育システムの構築

③　販売分類別の商品構成・品揃え戦略の再構築・・・新規商品開発、商品供給ルートの変更、プライスライン・プライスポイントの明確化

④　店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性の改善・・・固定作業のシステム化・装備の拡充、商品のアウトパック比率ＵＰ、標準作業の徹底による無駄・無理・ムラの排除

⑤　店舗数の拡大、販売推進に伴う物流機能の再構築

　　また、子会社の課題は以下のとおりであります。

彩裕フーズ㈱…………製造から販売までの一貫体制により、より身近となったお客様のニーズにお応えしうる安心・安全な商品を開発・販売する体制を確立していきます。また、グループ外への販路拡大にも努めてまいります。

マミーサービス㈱……お客様がいつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び新たに参入した葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項についても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）経済状況について（景気動向、金利変動）

当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。

また、当社グループの設備投資資金は主に固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業界動向及び出店競合について

現下のスーパーマーケット業界は、オーバーストア状態にあり、その上各社が積極的な新規出店を行う状況が続いております。その中で当社グループは常に競合他社との差別化を図るべく努力をしておりますが、このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）食品衛生及び商品の安全性について

当社グループは、生鮮食料品をはじめ加工食品・ドライ・日配食品まで幅広く商品を扱っており、所轄の保健所を通じて「食品衛生法」に基づく営業許可を取得しております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の明示）、衛生管理等の徹底、商品の検査の実施等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）品質表示等に関わる法的規制について

食肉に関する偽装事件等、商品、とりわけ食品の品質や安全性に関する問題が多発しています。当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っておりますが、商品の品質や計量等の問題が発生した場合、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）雇用環境と人材の確保・育成について

今後の差別化戦略の上でも優秀な人材の確保は最重要課題であります。当社は外部研修制度の活用、社内研修制度の整備、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人材の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、即戦力を求める他社への人材流出のリスクは増大しております。また、人材確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、社会保険加入義務化の法改正が施行された場合など、当社グループが負担する保険料の増加や人件費などの増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新規出店について

当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、大規模小売店立地法及び所謂まちづくり３法の施行に伴い、郊外の大規模開発に制限を受けます。このためドミナント形成に時間を要したり、各社の競合から投資コストが増加する傾向も見られ、当社グループの財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(7）個人情報の保護について

当社は、マミークラブポイントカード会員様の個人情報を所有しております。またＴポイントカード入会ご希望者様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害による影響について

当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）継続的商取引契約

(2）当社が店舗展開に関わる支援等を受ける契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加し39,735百万円（前期比3.5％増）となりました。これは主に、クレジットカード導入に伴い売掛金が増加したこと、及び新規出店による固定資産の増加によるものであります。

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し19,372百万円（同2.7％増）となりました。これは主に、未払法人税等とリース債務が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ834百万円増加し20,362百万円（同4.3％増）となりました。これは主に、当期純利益を計上したことによるものであります。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(3)　当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、スーパーマーケット事業において３店舗の新規出店を行い、既存店の改装を８店舗実施いたしました。競合各社の積極的な出店や低価格競争は続き、当連結会計年度の経営成績は、売上高92,804百万円（前期比7.8％増）、営業利益2,123百万円（同166.4％増）、経常利益2,569百万円（同128.4％増）、当期純利益1,095百万円（同43.3％増）となりました。

営業利益につきましては、新規出店による売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善されたことにより2,123百万円（同166.4％増）となりました。

経常利益につきましては、営業外収益641百万円、営業外費用195百万円を計上し、2,569百万円（同128.4％増）となりました。

特別損益につきましては、特別利益として貸倒引当金戻入額48百万円を計上しております。また、特別損失として減損損失421百万円、固定資産除却損８百万円、解約補償金167百万円、和解金20百万円を計上しております。

この結果、当期純利益は1,095百万円（同43.3％増）となりました。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金により、新規出店店舗の建物等の取得を行いました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ142百万円増加して1,871百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、19億40百万円でありました。主たるものは、スーパーマーケット事業における新規出店に伴う土地及び建物の取得等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

３．本部の土地は、出店予定用地であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

３．彩裕フーズ㈱の設備のうち、建物及び構築物927百万円、その他87百万円については、提出会社から賃借しているものであります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備の内容は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

平成26年９月30日現在の設備計画は次のとおりであります。

（注）１．今後の所要資金2,819百万円は、自己資金及び借入金にて調達予定であります。

２．投資予定金額には差入保証金、敷金を含めております。

(2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当（割当先　住友商事㈱）

発行価格　　　　1,120円

資本組入額　　　　560円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,633株は、「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数点第三位を四捨五入して表示しております。

２．株式会社つしまと株式会社ライブ・コアが、株式会社ライブ・コアを存続会社として平成25年12月３日に合併するとともに、主要株主である岩崎悦久が平成25年12月４日に、保有する当社株式の一部を株式会社ライブ・コアに売却しております。それに伴い、株式会社ライブ・コアが新たに主要株主である筆頭株主になるとともに、岩崎悦久が主要株主でなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、小売業界における競争激化に対応した積極的な新規出店と魅力ある売り場づくりを維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果配分を行うこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の配当金につきましては、中間配当金として８円50銭の配当を実施いたしました。期末配当金につきましては、中間配当金と同額の８円50銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は18.7％、自己資本利益率は5.2％、株主資本配当率は1.0％となります。

内部留保金につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役佐藤計は、社外取締役であります。

２．監査役岩崎昇、小野瀬有、佐世芳は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長岩崎裕文は代表取締役会長岩崎悦久の実子であり、監査役岩崎昇は同会長の義兄であります。

４．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成23年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の強化を図るべく、平成26年２月１日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、経営の健全性や透明性、迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図る上で重要な経営課題であると考えております。

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(ａ)　当社は監査役会設置会社であります。当該体制の下、経営に対する監督機能の向上、コーポレート・ガバナンス強化のため、社外取締役及び社外監査役の登用を重視しております。

(ｂ)　経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、平成26年12月19日現在８名の取締役で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他の経営に関する重要事項の決定、社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。

(ｃ)　監査役会は、取締役の業務執行を監査する重要な機関です。定時監査役会を原則として毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は、４名のうち３名が社外監査役で構成されており、原則すべての取締役会及びその他社内会議に随時出席し、経営全般に対する監督機能を担っております。

(ｄ)　監査役会とは別に、統括経営監査部（２名）により、会社業務が規程どおりに組織的に行われていることを確認し、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化及び能率の増進に寄与しております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と連絡調整を行っております。

(ｅ)　経営の重要な業務執行を意思統一する機関として、経営会議を設置しております。代表取締役社長が議長となり、原則として月２回開催し、営業成績の報告、課題の審議・決定、月次報告とその承認などを行っております。重要経営課題については取締役会に提案し、決定する役割を担っております。

(ｆ)　重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。法律事務所と顧問契約を結び、法的に係わる問題全般のアドバイスを受けております。また、契約書など法定書類はその都度確認し、コンプライアンス確保に務めております。

②　内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

イ．　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(ａ)　当社は「企業理念」を定め、会議・朝礼等において日常的に全社員が反復・唱和してその実践に努めております。

(ｂ)　全役職員に配布している「社員心得」により、社内ルール遵守の徹底を図っております。

(ｃ)　「行動規範」を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を全役職員に伝えるとともに、特に外部折衡を主な仕事としている仕入部門・開発部門・営業管理の担当者及び本部の役員・幹部職員からは、毎年度はじめに行動規範に基づく誓約書を徴収し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提としております。

(ｄ)　代表取締役社長直轄下の統括経営監査部に加え、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という）を設け、その委員長としてコンプライアンス担当取締役（以下「委員長」という）を任命して、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。委員会は、各業務担当取締役及び管理部門ならびに企画部門の部門長（以下「コンプライアンスリスクマネジメント責任者」または「責任者」という）をもって構成しております。委員会はコンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しております。責任者は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しております。

(ｅ)　コンプライアンスリスクマネジメント責任者及び監査役が、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに統括経営監査部ならびに委員長に報告する体制を構築しております。また、従業員が直接コンプライアンス委員会に報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設け、報告・通知を受けた委員会は、その内容を調査し、再発防止策を当該部門の責任者と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施しております。

(ｆ)　職員の法令・定款違反行為については委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定款違反については委員会が取締役会に具体的な処分を答申しております。

ロ．　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

(ａ)　代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者（文書管理責任者）を取締役の中から任命し、文書規程に従い、職務執行に係る情報または電磁的媒体に記録し、保存しております。

(ｂ)　取締役及び監査役は文書規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。

(ｃ)　文書規程の改定については、監査役会の同意を得るものとしております。

ハ．　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)　代表取締役社長は、コンプライアンス担当取締役の任命を行い、リスク管理規程の策定にあたらせております。当規程において、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確化しております。

(ｂ)　統括経営監査部は、各部署ごとのリスク管理状況を監査しております。

(ｃ)　統括経営監査部は、内部調査の結果を報告し、監査役会の同意を得るものとしております。

ニ．　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

(ｂ)　取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、取締役・主要部室長を構成員とする経営会議を設置し、原則として毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

(ｃ)　取締役及び社員の共有する事業目標として、取締役会は中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定を行い、継続的に業績管理を実施しております。

ホ．　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)　当社及び当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社グループ全体の内部統制に関する担当部署として、総合企画室を定め、当社及び当社グループ全体の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれるシステムを含む体制を構築しております。

(ｂ)　当社取締役、事業部長、部室長及び当社グループの社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限、責任を有しております。

(ｃ)　当社グループの各代表取締役は、内部統制管理の進捗状況を定期的に当社経営会議において報告しております。

へ．　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　監査役は、統括経営監査部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役・統括経営監査部長等の指揮命令を受けないものとしております。

ト．　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ａ)　取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。

(ｂ)　報告の方法（報告者、報告受理、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定しております。

チ．　その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(ａ)　監査役は、当社の意思決定機関である経営会議ならびに取締役会に出席し、必要に応じて質問をするなどその運営・執行状況を直接的に確認しております。

(ｂ)　監査役会は、各事業執行取締役及び重要な各個人からの個別ヒアリングの機会を設けております。

(ｃ)　監査役会と代表取締役、監査法人それぞれの間で定期的に意見交換会を設定しております。

リ．　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　　当社及び当社グループは反社会的勢力との一切の関係を遮断することに努めております。

　　　反社会的勢力に対する担当部署を総合企画室にし、従業員への啓蒙活動、各部署との連携をとるほか、警察・弁護士等外部機関と連携して対応する体制を整備しております。また、埼玉特殊暴力防止対策協議会に参加し、研修・指導を受けるとともに、各参加企業との情報交換に努めております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の関係図は次のとおりです。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の統括経営監査部による内部監査は、当社グループの業務上の諸活動が経営方針、各種法令及び規則規定に基づき適正に運営されているかを監査し、経営の改善に資することを目的としております。内部監査は平成26年12月19日現在２名体制で業務を遂行しており、業務監査及び、社長からの特命事項の監査等を行っております。監査結果は、社長に報告するとともに適切な助言・勧告を行っております。
　監査役につきましては、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等にとどまらず、取締役の業務全般について監査を行っております。平成26年12月19日現在常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の計４名（うち３名は社外監査役）となっております。
　なお、監査役は会計監査人と監査計画、監査実施状況等について定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて情報交換を実施しております。
　統括経営監査部につきましては必要に応じて監査役、会計監査人と情報交換し、効率的な監査を実施しております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

なお、監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名を選任しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。

社外取締役及び社外監査役と当社とは、重要な人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営関連の重要な諸会議に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視するとともに、社外取締役、各社外監査役の専門的な立場からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。

社外取締役　織茂潤二は、在任中に当事業年度の取締役会８回のうち７回に出席し、住友商事㈱リテイル＆ウェルネス事業部長として、豊富な実績と見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。

社外監査役　岩崎昇は、当事業年度開催の取締役会15回のうち10回、監査役会10回のうち全回に出席し、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加えて、経営に関する見識を有していることから社外監査役に選任しており、豊富な実績と見識に基づき意見を述べるなど、積極的な助言・提言を行っております。

社外監査役　小野瀬有は、当事業年度開催の取締役会15回のうち10回、監査役会10回のうち全回に出席し、弁護士としての専門的立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しており、豊富な実績と見識に基づき意見を述べるなど、積極的な助言・提言を行っております。

社外監査役　佐世芳は、当事業年度開催の取締役会15回のうち11回、監査役会10回のうち全回に出席し、弁護士としての専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しており、豊富な実績と見識に基づき意見を述べるなど、積極的な助言・提言を行っております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して取締役会で決定しております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位係数及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
　また、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨も定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な財務諸表を作成するため、会計に関するセミナーに積極的に参加するなど、必要な知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称

彩裕フーズ㈱

マミーサービス㈱

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱産直開発は、平成25年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

(2）非連結子会社の名称

マミーフーズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

マミーフーズ㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

(生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

ハ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,027百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が86百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は8.01円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュフロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額（△は増加）」49百万円及び「その他」△245百万円は、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」64百万円、「その他」△259百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※２　固定資産の圧縮記帳

　補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産ならびに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失421百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。

※４　解約補償金

当社は、スーパーマーケット事業にかかる原価低減に向けた新規取組みを進めてまいりましたが、採算の確保が困難と判断し、早期解約を決定したことから、関連費用を計上しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※５　和解金

労働災害に係る和解金であります。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約における敷金及び保証金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金利等の変動リスクに対して、長期借入と短期借入を併用管理することにより、管理を行っております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(※)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）差入保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式及び満期保有目的以外の債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち敷金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）及び満期保有目的以外の債券（連結貸借対照表計上額　50百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）及び満期保有目的以外の債券（連結貸借対照表計上額　50百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。

　なお、減損処理に当たっては期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断してすべて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　一部の子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３.退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

－

(4）数理計算上の差異の処理年数

　８年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率　1.0％

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、66百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社グループはストック・オプション等を全く利用していないため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（賃借期間は主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設及び賃貸住宅を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△21百万円（不動産賃貸料は営業外収益に、不動産賃貸費用は営業外費用に計上）、資産除去債務戻入益は36百万円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円（不動産賃貸料は営業外収益に、不動産賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上によるもの（１百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日  至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日  至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日  至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日  至　平成26年９月30日）

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日  至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日  至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日  至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日  至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

（生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　②貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」423百万円、「従業員に対する長期貸付金」２百万円、「関係会社長期貸付金」178百万円は「長期貸付金」604百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

担保付債務

※２　固定資産の圧縮記帳

　補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は130百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、松戸古ヶ崎店711百万円、南中野店643百万円、ビバ春日部店855百万円であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第48期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第49期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（第49期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出

（第49期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年12月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マミーマートの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社マミーマートが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マミーマートの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上