7539 アイナボホールディングス 有価証券報告書－第60期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成25年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。このため、第60期より経営指標等の状況は、第59期以前と比較し、大きく変動しております。

４　従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社３社、非連結子会社１社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

＜戸建住宅事業＞

当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグローが行っております。

＜大型物件事業＞

当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグローが行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　㈱アベルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      46,751,731千円

                      ②  経常利益     1,661,681 〃

                      ③  当期純利益     895,498 〃

                      ④  純資産額     5,726,878 〃

                      ⑤  総資産額    16,399,632 〃

４　㈱インテルグローについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      10,688,035千円

                      ②  経常利益       202,313 〃

                      ③  当期純利益     150,054 〃

                      ④  純資産額     1,432,782 〃

                      ⑤  総資産額     5,099,764 〃

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当事業年度において、当社は、平成25年10月１日付で、会社分割の方法により純粋持株会社へ移行したため、従業員数が490名、臨時雇用者数が63名それぞれ減少しております。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和及び公共投資の政策を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税後の個人消費には力強さが見られず、円安による輸入価格の上昇、海外景気の下振れ懸念などから、景気の先行きに不透明感を残す状況となりました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、地価の回復及び建築費の高止まりを受け、分譲価格の先高観による都心マンション及び戸建の販売需要は底堅く推移したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、リフォーム需要の回復は弱く、新設住宅着工戸数においても前年比で減少が続くなど、先行きの不透明感は払拭できない状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは当期より事業会社として株式会社アベルコ、株式会社インテルグロー、温調技研株式会社、AVELCO VIETNAM CO., Ltd.を傘下に置く持株会社体制に移行するとともに、「バリュー・イノベーション・カンパニー」を目指す新中期経営計画の目標達成に向け、「グループシナジーの拡大」をテーマに、お客様への提供価値の向上及びサービスエリアの拡大に向けて努力してまいりました。

また、事業戦略としては、「商材の拡充」、「施工力の向上」、「新規開拓の促進」、「業務効率の向上」に引き続き取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会年度における売上高は587億40百万円と前連結会計年度に比べ82億９百万円（16.2％）の増収となりました。また、利益面につきましては、営業利益は18億96百万円と前連結会計年度に比べ７億58百万円（66.6％）の増益、経常利益は20億48百万円と前連結会計年度に比べ７億77百万円（61.2％）の増益、当期純利益は11億64百万円と前連結会計年度に比べ４億81百万円（70.5%）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①戸建住宅事業

建材及び関連商品販売につきましては、オリジナルブランド「マリスト」のタイル及び副資材商品販売が堅調に推移したことに加え、昨年５月に完全子会社化したインテルグローの業績を12カ月分取り込んだ結果、販売高は前期比7.7％の増加となりました。

外壁工事につきましては、住宅外壁向けのタイル工事が増加したことに加え、技能工の育成やサイディング材のプレカット化に取り組んだことにより、サイディング工事が順調に推移した結果、完成工事高は前期比17.7％の増加となりました。

住宅設備機器販売につきましては、消費税率引き上げに伴うリフォーム商材関連の駆け込み需要及び、昨年５月に完全子会社化したインテルグローの業績を12カ月分取り込んだ結果、販売高は前期比61.6％の増加となりました。

住宅設備工事につきましては、上記理由の他、消費税増税後の需要反動減はあったものの、新規工務店開拓及び太陽光発電システム等の重点商材の拡販に積極的に取り組んだ結果、完成工事高は前期比15.4％の増加となりました。

この結果、売上高は516億32百万円と前連結会計年度に比べ81億64百万円（18.8％）の増収、セグメント利益は21億63百万円と前連結会計年度に比べ３億83百万円（21.5％）の増益となりました。

②大型物件事業

タイル工事につきましては、金利先高観や政府の住宅取得支援策による新設マンション着工戸数の増加を背景に、期初において計画通りに積み上がった受注現場が工期通りに完成した結果、完成工事高は前期比8.3％の増加となりました。また、選別受注や原価管理の徹底により、利益率は大幅に改善しました。

住宅設備工事につきましては、官公庁向け空調工事が順調に推移したことに加え、昨年５月に完全子会社化したインテルグローの業績を12カ月分取り込んだものの、集合住宅向けユニットバス工事において採算を重視した選別受注にシフトしたことにより、売上が減少した結果、完成工事高は前期比5.1％の減少となりました。

この結果、売上高は71億７百万円と前連結会計年度に比べ44百万円（0.6％）の増収、セグメント利益は４億67百万円と前連結会計年度に比べ２億20百万円（89.0％）の増益となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億６百万円増加し、71億98百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは13億65百万円の収入（前連結会計年度は32億29百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益20億70百万円の計上及び売上債権の増加額１億32百万円、仕入債務の減少額４億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは74百万円の支出（前連結会計年度は２億39百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１億23百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは７億84百万円の支出（前連結会計年度は13億44百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額３億60百万円、配当金の支払額２億76百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)大型物件事業

（イ）受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）完成工事実績

当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)戸建住宅事業

（イ）受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）売上実績

当連結会計年度における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（ハ）商品仕入実績

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高4,408,996千円、15,788,740千円が含まれております。

なお、当社は平成25年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。参考のため第59期までの提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高及び当期完成工事高に増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高―前期繰越施工高)に一致しております。

(ロ)受注の方法

工事の受注方法は競争によっております。

(2)完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

第59期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

２　第59期は、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３　「官公庁」は、当社が建設業者から下請けとして受注したものであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、平成26年１月に策定した「中期３カ年計画」の初年度にあたる当期において、「バリュー・イノベーション・カンパニー」となることを目指した中期経営目標を実現するために、以下の３つの戦略課題に取り組んでおります。

①利益構造の再構築

市場の変化に機敏に対応し、お客さまに有効なサービスの提供を通して事業の効率化を目指す。

②組織力の強化

間接業務の効率化と成長分野への積極的人材投入を図る。

③戦略的投資の実現

事業戦略に基づいた積極的な投資を推進する。

また、以下の内容を課題として積極的に推進してまいります。

戸建住宅事業につきましては、引き続き新規工務店の開拓、木質建材やサッシ等の重点商材の拡販に取り組んでまいります。また、今後の技能工不足に対処するため、多能工化や外国人技能実習生の受け入れを継続的に実施するとともに、現場作業の効率化を目的としたサイディング材のプレカット化を推進してまいります。

大型物件事業のタイル工事部門につきましては、採算重視の受注体制を維持するとともに、外壁リニューアル工事、ルーバーや大型陶板等の乾式工事に取り組んでまいります。設備工事につきましては、発注量が増加している公共工事や民間大型工事の受注量確保に努めるとともに、設備や内装等のリノベーション工事に積極的に取り組んでまいります。

オリジナルブランドにつきましては、本年10月に開設した大阪ショールームを活用し、タイルブランド「マリスト」やアクリルバスブランド「アルティス」を関西圏に深耕させてまいります。

なお、グループシナジーの更なる発展も重要な課題と認識しており、それぞれが得意とする仕入先、商材、工事種目、顧客等の共有化を進めるとともに、円滑な人材交流を可能とする業務体制の一元化を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年12月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の仕入先への依存について

平成26年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の39.5％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業と業界及び市場の動向について

当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。当連結会計年度において連結売上高に占める「完成工事高」は73.0％、「商品売上高」は27.0％であります。

このように当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題であります。当該課題に関して当社グループは、業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)減損会計に伴うリスクについて

当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特約店契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年12月19日）において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

(2)　財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億57百万円増加し、288億97百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億６百万円、受取手形・完成工事未収入金等が１億64百万円増加したことによるものであります。

②負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、135億３百万円となりました。これは主として、未払法人税等が３億78百万円増加し、支払手形・工事未払金等が５億98百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、153億94百万円となりました。これは主として、利益剰余金が８億86百万円増加したことによるものであります。

(3)　当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、景気回復や消費税率引き上げに伴う駆け込み等による需要の増加を背景に、戸建住宅事業において、新規顧客開拓による増税後の反動減の補完、さらに昨年５月に完全子会社化したインテルグローの業績の通期寄与により、売上高は、前連結会計年度に比べ16.2％増の587億40百万円となりました。利益面につきましては、戸建住宅事業の増収による増益、大型物件事業において、受注環境の改善もあり、売上総利益率が大幅に改善したこと等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ66.6％増の18億96百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ61.2％増の20億48百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ70.5％増の11億64百万円となりました。

②売上高

売上高は587億40百万円と前連結会計年度に比べ82億９百万円（16.2％）の増収となりました。セグメントの内訳としましては、大型物件事業の売上高71億７百万円、戸建住宅事業の売上高516億32百万円となりました。

③売上原価

売上原価は前連結会計年度の435億68百万円から67億37百万円増加して503億５百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少して85.6％となりました。

④売上総利益

売上総利益は前連結会計年度の69億62百万円から14億71百万円増加して84億34百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加して14.4％となりました。

⑤販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前連結会計年度の58億24百万円から７億13百万円増加して65億37百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少して11.1％となりました。

⑥営業利益

営業利益は前連結会計年度の11億38百万円から７億58百万円増加して18億96百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し3.2％となりました。

⑦営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は前連結会計年度の１億32百万円の収益（純額）から１億51百万円の収益（純額）となりました。

⑧経常利益

経常利益は前連結会計年度の12億70百万円から７億77百万円増加して20億48百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加して3.5％となりました。

⑨特別利益（損失）

特別利益（損失）は前連結会計年度の１百万円の損失（純額）から22百万円の利益（純額）となりました。

⑩税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の12億68百万円から８億１百万円増加して20億70百万円となりました。

⑪法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額

法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の５億73百万円から３億32百万円増加して９億６百万円となりました。

⑫当期純利益

当期純利益は前連結会計年度の６億82百万円から４億81百万円増加して11億64百万円となりました。

(4)　戦略的現状と見通し

当社グループが属する住宅業界におきましては、消費税増税後の住宅需要は回復の足取りが鈍いものの、住宅支援策の拡充や景気回復への期待感、相続対策用賃貸住宅や省エネ住宅への潜在需要の掘り起こしなどから、住宅投資は底堅く推移するものと思われます。一方、建設コストの上昇による投資の先送りに加え、株価停滞による資産効果の減少懸念による購買意欲の減退リスクなど、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が予想されます。

このような状況の下、主力事業である戸建住宅事業を伸長させるため、サッシ、木質建材等の商材の拡充、当社の強みである施工力の向上に傾注し、ビルダーや工務店の開拓に積極的に取り組むとともに、原価管理の徹底等により収益性の向上に努めてまいります。今後、新築需要の縮小が予想される中、マンションやオフィスビル向けリニューアル分野に注力し、空調工事、住設工事、内装工事のトータル受注体制の強化を図ってまいります。

また、本年10月より、練馬営業所及び大阪ショールームを開設いたしました。今後とも関東エリアにおいては世帯増が見込まれる地域への出店を加速し、名阪エリアにおいては既存拠点の充実や新規パートナーとの協業等により商圏の拡大を目指し、経営基盤の強化を図ってまいります。

以上の結果、次期通期連結会計年度の業績見通しは、売上高612億円、営業利益15億円、経常利益16億50百万円、当期純利益９億10百万円を見込んでおります。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億６百万円増加し、71億98百万円となりました。

詳細につきましては、「１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

４ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

６ 平成25年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。このため、上記重要な設備を連結子会社「株式会社アベルコ」へ主に事務所として賃貸しております。

(2)　国内子会社

平成26年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

５ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

７「建物及び構築物」のうち賃貸資産が398,579千円、「土地」のうち賃貸資産が497,411千円含まれております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。

発行価格     543円

資本組入額    －円

（交換比率1：19.13）

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注) １　自己株式81,463株は、「個人その他」に814単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当金につきましては、連結業績や株主資本利益率、純資産配当率などを勘案し、安定的、継続的な株主還元に努めていまいります。具体的には配当性向については25％以上、純資産配当率については1.5％以上を当面の目標としてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき28円（うち中間配当金12円）といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は27.8％、純資産配当率は2.2％となりました。

当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１ 監査役西尾哲男及び田口明は、社外監査役であります。

２ 取締役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 監査役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持してゆくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。

①コーポレート・ガバナンス体制

（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役全員で構成する監査役会は、取締役会を含む主要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、監査方針及び監査計画に則り当社及びグループ会社の監査を行っています。

また、監査役３名のうち社外監査役を２名選任しております。社外監査役は毎月開催される取締役会に出席し、経営陣から独立した立場から高度な知見に基づいた意見を述べることで、取締役会の意思決定や取締役の業務執行について客観的かつ公正に監査できる体制となっております。

取締役会は、取締役３名から構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけ運営しております。また、取締役の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査グループを設置し、グループ員３名から構成されております。取締役会において承認された監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務執行部門が法令や定款に従って、適正に業務を遂行しているかについて監査を行っております。

グループ経営会議は、月１回開催され、当社取締役３名とグループ会社取締役５名から構成されています。グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。

以上の経営体制に、監査役による経営監視機能、内部統制システムによる牽制機能が働くことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保されると判断しております。

また、平成25年10月１日に移行した持株会社体制のもと、経営管理機能と業務執行機能のより一層の明確化が図られ、それによる経営責任の明確化、経営の透明性や客観性の確保も可能と考えております。

（ロ）内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規定の整備に努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。

また、リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュアル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進を行っております。

②役員報酬の内容

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

金額が重要でないため、記載しておりません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社における役員報酬額は月額報酬として定め、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。

なお、平成18年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内と決議いただいております。

③内部監査及び監査役監査の状況

（イ）内部監査

当社の内部監査は内部監査グループ員３名が担当しており、監査役及び会計監査人と連携し、社内各部における業務処理体制が適正であるかのチェックをしております。また被監査部門の体制に不備指摘事項が認められた際には、当該指摘事項に対して再度フォロー監査を実施することでその実効性を高めております。監査内容については適時会計監査人への報告を行い、監査の内容及びその結果について問題がないかの検討会を実施しております。

（ロ）監査役監査

当社の監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役であります。監査役監査は内部監査及び会計監査人と連携協議の上、年間５回の監査役会を遂行し、取締役会及びその他重要な社内会議に出席し幅広い観点から経営監視を実施しております。

④社外取締役及び社外監査役

（イ）当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、当社規模を勘案した場合、社外監査役により十分確保できると考えております。また当社の社外監査役２名につきましては、弁護士など２名を選任しており、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係には該当せず、その独立性を確保しております。

（ロ）当社において、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督、監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。

社外監査役は利害関係のない中立的な立場から取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮すると考えております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役（２名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。

⑥取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨剰余金の配当

当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑫会計監査の状況

当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

太陽有限責任監査法人

（イ）業務を執行した公認会計士の氏名

（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名　　その他12名

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月1日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社アベルコ

温調技研株式会社

株式会社インテルグロー

なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アイズ及び株式会社フォー・スタイルは、平成26年２月１日付で連結子会社である株式会社インテルグローを存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名

AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社１社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社インテルグローの決算日は７月31日であり連結決算日と異なります。連結財務諸表作成に当たっては各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ　商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｃ　材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）

その他の工事

工事完成基準 (6) のれんの償却方法及び償却期間

15年で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が20,741千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が76,867千円増加しております。

なお、１株当たりの情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１ 退職給付に関する会計基準等

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年9月期の期首より適用予定です。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２ 企業結合に関する会計基準等

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日)

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成25年９月13日)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年9月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年9月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

（表示方法の変更）

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、賃貸収入に対応する費用について、賃借料、減価償却費及び租税公課の経費等は販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、当該金額の重要性が増したため、営業外費用に「不動産賃貸原価」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた36,202千円は、営業外費用の「不動産賃貸原価」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

（イ）担保に供している資産

（ロ）上記に対応する債務

　３　特定融資枠契約（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

※５　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは当連結会計年度において次のとおり減損損失を計上いたしました。

（減損損失の認識に至った経緯）

上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

事業用資産は事業部門の区分を単位とし、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却が困難な遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式交換による増加             942,860株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加      87株

　単元未満株式の買増請求による減少    68株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加      240株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社インテルグローを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度（平成25年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形、完成工事未収入金等

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(１) 支払手形、工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金、(３) 短期借入金

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形、完成工事未収入金等

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(１) 支払手形、工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金、(３) 短期借入金

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成25年９月30日）

１　その他有価証券

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当連結会計年度（平成26年９月30日）

１　その他有価証券

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当期に取得した連結子会社（株式会社インテルグロー及び同社の子会社２社）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

東日本セメント商工厚生年金基金

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

7.85％

（３）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,211,760千円及び繰越不足金△3,500,141千円であります。

上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

なお、東日本セメント商工厚生年金基金は、平成25年７月５日開催の代議員会で解散の決議をいたしております。

東京都管工事業厚生年金基金

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.97％

（３）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△3,625,000千円及び別途積立金△592,000千円であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

(注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１．一部の連結子会社が簡便法を採用して算定した退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

２．自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない複数事業主制度への掛金拠出額は、「(1)勤務費用」に計上しております。

３．「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.4％

(3)期待運用収益率

1.4％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

(5)数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法に基づく退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51,833千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、92,413千円であります。

東日本セメント商工厚生年金基金

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年3月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

7.77％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高724,127千円及び繰越不足金5,908,673千円であります。
上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、東日本セメント商工厚生年金基金は、平成25年7月5日開催の代議員会で解散の決議をいたしております。

東京都管工事業厚生年金基金

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年3月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

1.02％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,473,400千円及び別途積立金1,124,238千円であります。
上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、東京都管工事業厚生年金基金は、平成26年２月24日開催の代議員会で解散の決議をいたしております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び事業の内容

事業の名称：当社が営む大型物件事業及び戸建住宅事業

事業の内容：タイル・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機器・管材・輸入石材の卸販売及び設計施工・工事請負

(2)企業結合日

平成25年10月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社として設立しました「株式会社アベルコ分割準備会社」を承継会社とする吸収分割

(4)結合後の企業の名称

当社は、平成25年10月1日付で「株式会社アベルコ」から「株式会社アイナボホールディングス」へ、「株式会社アベルコ分割準備会社」は「株式会社アベルコ」へ商号変更しております。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、平成25年5月1日にインテルグローグループを完全子会社化いたしました。これらグループ会社の拡大は、収益性の向上、営業地域を含めた業容の拡大を図ることを目的としており、更にグループ内のシナジー効果を高めるために、本吸収分割による持株会社体制へ移行し、機動的な事業運営を行うと共に、競争力をより高めるためグループ経営戦略の策定とその推進に取り組むため、持株会社体制を実施いたします。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都 、埼玉県、愛知県その他の地域において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,237千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事

戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△889,613千円はセグメント間取引消去10,031千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△899,644千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額6,988,973千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額△734,406千円はセグメント間取引消去152,905千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△887,312千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額8,087,653千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

「大型物件事業」、「戸建住宅事業」において電話加入権のうち使用見込みのないものについては、回収可能価額がないものとして減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社部門の電話加入権の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：千円）

（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

（単位：千円）

（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。

３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。

３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、６円65銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、賃貸収入に対応する費用について、賃借料、減価償却費及び租税公課の経費等は販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、当該金額の重要性が増したため、営業外費用に「不動産賃貸原価」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた9,296千円は、営業外費用の「不動産賃貸原価」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

（イ）担保に供している資産

（ロ）上記に対応する債務

※２  圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

　３  関係会社に対する資産及び負債

  ４  特定融資枠契約（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

２　持株会社制度導入に伴う表示区分

当社は、平成25年10月１日付で、会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これにより、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額2,022,202千円、当事業年度の貸借対照表計上額2,022,202千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　当期減少額には、純粋持株会社への移行に伴う会社分割による減少額が次のとおり含まれております。

【引当金明細表】

(注) 平成25年10月１日付の純粋持株会社への移行に伴う会社分割により、株式会社アベルコに承継された貸倒引当金178,489千円、完成工事補償引当金16,471千円、工事損失引当金12,977千円は当期減少額に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第59期(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月20日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第60期第１四半期　（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

第60期第２四半期　（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月13日関東財務局長に提出

第60期第３四半期　（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月11 日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

平成25年12月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月19日

株式会社アイナボホールディングス

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの平成25年10月1日から平成26年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成26年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイナボホールディングスの平成26年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アイナボホールディングスが平成26年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月19日

株式会社アイナボホールディングス

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの平成25年10月1日から平成26年9月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングスの平成26年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。