4320 ＣＥホールディングス 有価証券報告書－第19期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  （注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第15期及び第16期は連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１  売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

        ２  第15期及び第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

        ３  第17期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

        ４  当社は、平成23年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を実施しております。

        ５  第18期及び第19期の１株当たり配当額には、それぞれ平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことに対する記念配当５円、平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。

６  第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため記載しておりません。

７  第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８  第17期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

９  当社は、平成25年４月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しております。これに伴い、持株会社としての収益項目を「営業収益」として表示しております。また、第18期以降の主要な経営指標等は、第17期以前と比較し大きく変動しております。

10  当社は、平成25年４月１日付で持株会社体制へ移行しており、従業員はおりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）と連結子会社４社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。

  また、㈱エル・アレンジ北海道が行う高齢者向け医療・健康関連システム事業及び㈱ＣＥリブケアが行う医療・ヘルスケア関連情報サービス事業等は「その他」の区分に含めております。

（電子カルテシステム事業）

  医療機関向けの自社パッケージ製品であるＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズの開発と販売を行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システムなどの部門システムを組み合わせ、健康・医療ソリューションや地域医療連携システムを加えた、医療のトータルソリューションとしての提供を行っております。

  また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システムなどの医療情報システムの開発を行っております。

（その他）

  高齢者向け医療・健康関連システムの提供及び妊娠・出産・育児期を中心とした医療・ヘルスケア関連情報サービスの提供を行っております。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

  ※非連結子会社の㈱シーエスアイ・テクノロジー及び持分法非適用関連会社の杭州創喜中日科技有限公司は、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

  （注）１  特定子会社に該当しております。

        ２  ㈱シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

            10％を超えております。

            主要な損益情報等 (1) 売上高        7,444,582千円

                             (2) 経常利益        840,399千円

                             (3) 当期純利益      500,500千円

                             (4) 純資産額      1,504,653千円

                             (5) 総資産額      2,659,207千円

        ３  平成26年８月１日付で、㈱三洋エル・アレンジに対し㈱エル・アレンジ北海道の配置薬事業、健康食品販売

            事業を譲渡しております。

        ４  平成26年６月６日付で、㈱ディージェーワールドの全株式を取得し、新たに連結子会社としております。

        ５  有価証券報告書の提出会社であります。

        ６  議決権の所有割合については、自己株式を除いて計算しております。

７  持分は、100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

            向者を含む。）であります。

２  臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

当社は、持株会社であり従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策効果等を背景に、雇用情勢や企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化し、個人消費に足踏みが見られており、先行き不透明な部分も残る状況となっております。

ソフトウェア業界におきましては、市場競争が激化する中、一部業種において需要の回復が見られるなど、全体としては底堅く推移しております。

当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、本年４月の診療報酬改定が全体で＋0.1％となるものの、消費税率引き上げに伴う医療機関のコスト増補填分を除いた実質ではマイナス改定となり、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、本年６月の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合推進法）成立により、医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度（基金）が創設され、いくつかの自治体において同基金を活用した医療ＩＣＴ事業の計画も出始めております。また、医療の質向上や効率化に寄与する統合系医療情報システムの普及が進む中、今後も同基金を活用した医療ＩＣＴ関連事業の推進、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムの普及推進が期待されております。

このような状況の中、当社グループの主力事業会社である㈱シーエスアイにおきましては、受注獲得に向けた営業活動に取り組むとともに、医療機関への直接販売の強化並びに販売提携先との連携強化により、作業の効率性を高めながら受注物件に対する導入作業を行った結果、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」を中心とした販売が好調に推移いたしました。

顧客満足度向上のための施策といたしましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム[1]」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、製品の機能強化に取り組むとともに、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。

コンシューマ向け世代別サービスにつきましては、連結子会社である㈱エル・アレンジ北海道及び㈱ＣＥリブケアの２社において取り組んでまいりました。

また、本年６月に連結子会社となった㈱ディージェーワールドにつきましては、当社グループの受託システム開発の拡大を図るとともに、パッケージ開発に必要な技術ノウハウの内製化に寄与すべく取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、電子カルテシステム事業における販売が順調に推移したことから、売上高7,516百万円（前期比10.7％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い販売粗利も増加したことから、売上総利益1,660百万円（前期比7.7％増）、営業利益723百万円（前期比13.9％増）、経常利益765百万円（前期比11.9％増）、当期純利益445百万円（前期比3.7％増）となりました。また、受注状況につきましては、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」の受注が順調に推移し、受注高7,672百万円（前期比12.0％増）、受注残高2,889百万円（前期比7.4％増）となりました。

なお、前連結会計年度末まで、㈱エル・アレンジ北海道及び㈱ＣＥリブケアの販売する商品・サービス等のうち、注文を受けずに直接販売する商品・サービス等を受注高に含めておりましたが、当連結会計年度より受注販売に係るもののみを含めるよう変更しており、前期比は変更後の数値で算定しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

〔電子カルテシステム事業〕

電子カルテシステム事業は、㈱シーエスアイにおきまして、地域中核病院に対する大型案件を中心に、主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」などの医療情報システムの受注・販売ともに好調に推移いたしました。また、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）[2]」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。

医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。

以上の結果、受注高7,634百万円（前期比12.4％増）、受注残高2,881百万円（前期比7.1％増）、売上高7,443百万円（前期比10.5％増）、セグメント利益880百万円（前期比4.2％減）となりました。

なお、セグメント利益については平成25年４月の持株会社化に伴う会社分割により、前期と利益の算定方法を変更しております。詳細は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

〔その他〕

コンシューマ向け世代別サービスとしては、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[3]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供を推進してまいりました。また、女性に特化した医療機関情報提供サイトから、全世代に発信するヘルスケア関連情報サイトとして平成26年９月17日にリニューアルした「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[4]」のサービス拡大を図るとともに、ユーザーニーズを捉えた記事を配信し、記事内容にマッチした誘導リンクを配置することにより、アクセス数の増加、ひいてはサイト価値の向上につなげるべく取り組んでまいりました。

しかしながら、事業体制の強化及び事業領域の拡大に向けた各種施策を実施したことにより、当該セグメントの業績を改善させるまでには至りませんでした。

以上の結果、受注高38百万円（前期比32.6％減）、受注残高8百万円（前期受注残高なし）、売上高73百万円（前期比29.8％増）、セグメント損失134百万円（前期セグメント損失54百万円）となりました。

なお、受注高及び前期受注高は、前述のとおり変更後の数値により記載しております。

[1] ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、研究会や見学会などの活動を定期的に行っている。

[2] Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー） 医療機関の情報システムと患者・その家族の携帯電話・モバイル情報端末を結ぶ相互コミュニケーションサービス。医療機関からは各種案内や健康コンテンツ等の提供を行う。患者は診療予約ができる。また、電子カルテシステムと連携し、処方履歴の参照等も可能となる。

[3] 安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がｉＰａｄの画面ボタンをタッチするだけで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）をメールで連絡することができる。

[4] Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。「妊娠と出産」に関する情報のほか、「家族と暮らし」「健康と病気」など、「（Mo）もっと （co）幸福に （su）健やかに （ku）暮らす」ことを望む全ての人に、役立つ情報を提供している。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、1,475百万円となりました。

　また、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は624百万円（前年同期は923百万円の獲得）となりました。これは主として仕入債務の減少額が360百万円、法人税等の支払額が344百万円があったものの、たな卸資産の減少額が258百万円、売上債権の減少額が200百万円、税金等調整前当期純利益759百万円及び無形固定資産減価償却費93百万円が計上されたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は475百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円及び投資有価証券の取得による支出300百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は286百万円（前年同期は266百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出229百万円、配当金の支払53百万円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２  生産実績は当期総製造費用で表示しております。

  ３  セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)  受注状況

  当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3)  販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

  ３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  当社グループは、電子カルテシステム事業を主力事業としながら、当社グループと相乗効果が見込める企業と業務提携や資本提携を行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。

(1) 品質・顧客満足度向上策について

  当社グループの主要子会社である㈱シーエスアイが提供する「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」として、診療、安心・安全、経営そして連携を基本にユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。

　当連結会計年度におきましては、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動充実等によりユーザーニーズの把握やコミュニケーション向上に努めたほか、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度向上への取り組みを進めてまいりました。

　今後も主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」、健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ　Ｃｌｏｖｅｒ」を加えた患者中心の医療のトータルソリューションを提供することにより、地域医療連携ならびに医療機関と患者やその家族との連携を支援し、医療サービス向上に貢献してまいります。

(2) 新規事業について

　連結子会社の㈱エル・アレンジ北海道におきましては、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供を推進してまいりました。

　また、㈱駅探との合弁により設立した㈱ＣＥリブケアにおきましては、平成26年９月17日にリニューアルしたヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」を通じて、「もっと　幸福に　健やかに　暮らす」ことを望む全ての人をターゲットとした情報の提供を進めてまいりました。

　これらの事業は、その業容拡大を図るとともに、早期の黒字化を目指し取り組んでまいります。

　今後も既存事業の競争力や効率性を一層高めていくほか、積極的に事業提携やＭ＆Ａを活用することにより、電子カルテシステム事業を核にシナジーを有する事業や付随する事業などへの進出を図り、次なる事業の柱を育てていきたいと考えております。

(3) 内部管理体制の強化について

  企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。

　当社グループは、法令・定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程を制定し、これらの社内周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。

　加えて、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。

４【事業等のリスク】

  以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

　なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場規模及び動向について

　電子カルテシステムは、大規模病院では着実に普及が広がっているものの、中小規模病院では依然としてその導入率は低いものとなっております。

　今後の電子カルテシステム市場については、医療ＩＣＴ化が医療の質の向上に寄与することは多くの医療関係者が認めるところであることから、緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予測されます。しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。その場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、電子カルテシステム市場が順調に成長したとしても、当社グループの開発・導入等の人員体制がこれに及ばない可能性があります。

(2) 競合状況及び競争政策について

  当社グループが販売する電子カルテシステムの市場は、従来、医事会計[1]・検査・オーダリング[2]等のシステムを大手コンピュータメーカーが主に大規模病院を中心に販売しておりましたが、厚生省（当時。なお、以下では「厚生労働省」とする。）による平成11年４月22日の通知「診療録等の電子媒体による保存について」（厚生労働省健政発第517号・医薬発第587号・保発第82号）が発出されて以降、医療情報システム事業を展開してきた企業等が参入し、中小規模病院及び診療所向けに開発・販売を始めたものであります。このような状況のなか、当社グループは、厚生労働省の前記通知がなされる前の平成９年10月に電子カルテシステムの開発に着手し、平成12年４月にはユーザーにて稼働を開始しております。

　当社グループの製品は、大手ＩＴ企業、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化とシステムの機能強化や営業力・営業体制の強化を講じる方針でありますが、競争の結果当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 政府の政策とその影響について

平成26年６月の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）成立により、医療提供体制の改革のための新たな財政支援制度（基金）が創設され、同基金を活用した医療ＩＣＴ関連事業の推進が期待されております。

また、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を目指す「地域包括ケアシステム[3]」の推進や、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）[4]の医療分野への活用等、医療分野における政府方針を実現するためには、医療の情報化、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムが実際上必要不可欠なインフラになると考えられます。その反面、大幅な医療費の抑制・医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。

このように政府の諸施策は、電子カルテシステム市場の規模伸縮に影響を及ぼす可能性があり、当社グループにとっては、経営上大きな変動要因であります。

(4) 法規制について

　電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第４．２版）」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前掲通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という３基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシステムと合わせ、外部調達した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」の許可を必要とする医療機器に該当するハードウェアを販売することがありますので、医療機器販売業を取得するなど、その対応を行っております。

　今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。

(5) 医療情報システムについて

  当社グループでは、自社製品の電子カルテシステムと他社の医事会計システム、看護支援システム等、複数の部門システムを組み合わせ、医療のトータルソリューションを医療機関に提供しております。

  そのため、自社製品、他社製品を問わず、当社が提供したシステムの品質の低下や機能強化の遅滞、技術者の流出、当該他社の存続も含めた状況の変化が、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権について

  当社グループの事業に係る知的財産権は、法制度や裁判例が生成途上にあり、確立した実務というべきものが存在しない分野も多く存在します。当社グループの事業に係るこれら知的財産権法制やその運用実務が現状から大きく変更されるという事態が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすおそれがあります。

　当社グループは、自社製品又はその技術に関し、必要に応じて可能な範囲において知的財産権の登録出願を行う等その保護を図る方針でおり、すでに主要製品である電子カルテシステムに係る知的財産権の保護策として、当社グループ独自開発に係るプログラム等については、著作権や商標登録を取得しておりますが、特許権を取得するまでには至っておりません。

　当社グループは、過去及び現在において、第三者から知的財産権に関わる侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかし、将来、当社グループの事業に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、侵害訴訟等を提起する可能性があります。

　当社グループの属する市場が拡大し、事業活動が多様化広汎化するに伴い、競争が進み、その結果として知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。仮に係る紛争に当社グループが巻き込まれるような事態に至ったときは、当該第三者の主張に理由があると否とを問わず、その解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、場合によっては、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品に関するクレーム等について

  本報告書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するソフトウェアやシステムに関し、ユーザー等から訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る総てのソフトウェア等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正しうるよう、管理体制を構築しております。しかし、ユーザー等に損害を与えかねないソフトウェア等の提供を完全に回避しうるという保証はなく、当社グループの製品がユーザー等に損害を与えた場合、当社グループの事業又は提供する製品もしくは役務に対する信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　特に、電子カルテシステムは、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に関する情報に直接係るシステムであることから、当社グループは細心の注意をもって開発し、ユーザーである医療機関において不測の損害を与えることがないよう導入・カスタマイズ作業や保守作業等にも万全を期しています。しかしながら、予期し難い欠陥ないし不具合が発生した場合、当社グループは、医療機関等から損害賠償請求を受ける可能性があり、その主張に理由があると否とを問わず、解決のために多大な費用と時間を必要とする可能性があります。また、そのような損害賠償請求を受けた結果、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 業績の変動について

  電子カルテシステム事業に係る売上高の計上は通常検収基準を適用しており、製品ユーザーである医療機関の事業年度の関係等により、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中し、利益が増加するため、四半期毎の業績格差が増大する傾向があります。

　また、プロジェクトの進行状況によっては、稼働時期の遅延等により、売上高が予定されていた連結会計年度内に計上されない可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。

(9) 関係会社株式について

  当社は、平成24年５月に㈱駅探の株式を取得し、持分法適用関連会社とするとともに同社と業務提携契約を締結しております。両社が持つ強みを活かした新たなサービスの取り組み及び事業化を共同で進めることで、両社の企業価値向上を目指してまいりますが、同社事業の収益性が著しく低下した場合や同社の株価が大きく下落した場合は、持分法適用により生じたのれんの減損損失や保有する株式の評価損が生じることがあります。その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 人材の確保、育成について

優秀な人材は、競合他社と差別化しうるための必須条件です。特に開発要員については、より良い製品を開発し、提供していくための原動力であり、急速なＩＣＴ技術の進歩に対応しながら、システム開発及びユーザーサポートノウハウを蓄積し、教育の充実とともに社員のモチベーションを高める必要があります。当社グループでは積極的に優秀な人材を採用し、高度な開発技術と開発業務に関連した知識の習得のための教育や魅力的な職場環境の提供に努めておりますが、ＩＣＴ技術の進歩への対応に遅れが生じる場合や人材の確保及び戦力化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績や成長性に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 情報セキュリティについて

  当社グループは事業活動を通じた情報システム等の開発・提供にあたり、多くの機密情報・個人情報を入手し得る立場にあります。そのため、当社の主要子会社である㈱シーエスアイでは、「ISO/IEC27001」の規格要求事項に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を構築・推進することで、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化を図っております。また、同社では品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001：2008」の認証を取得し、製品・サービスの品質確保及び顧客満足度の向上に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や役職員の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。万一、そのような事故が発生した場合には、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。

[1] 医事会計システム  医療機関における診療報酬請求事務に関するシステムをいう。

[2] オーダリングシステム  医師の指示（オーダ）を入力し、オーダ受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ

  ムをいう。たとえば、医師が薬剤処方を行うと、それがただちに薬剤システムから会計システムまで伝達される。

  処方オーダのほかに、検査オーダ、給食オーダ等のシステムがある。オーダ・エントリー・システムともいう。

[3] 地域包括ケアシステム  国が推し進めている施策で、地域住民に対し、保健サービス、医療サービス、在宅ケ

  ア、福祉サービスを、関係者が連携、協力して、地域住民のニーズに応じて一体的、体系的な提供する仕組みを構

  築するものをいう。

[4] 社会保障と税の共通番号（マイナンバー）  国が推し進めている施策で、住民票を有する全ての国民に１人１つ

  の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同

  一人の情報であることを確認する仕組みを構築するものをいう。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社グループは医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や医療にかかわるデータ活用に関する研究開発に取り組んでおります。

  現在の研究開発体制は、主として㈱シーエスアイのシステム開発本部がこれを担当し、研究内容に応じグループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。

  電子カルテシステム事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、医療情報の標準化対応に向けた研究開発等、今後の展開を見据えた研究開発に注力してまいりました。

  なお、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の金額は、49,907千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、連結決算日における資産、負債の数値及び連結会計年度における収益、費用の数値に、貸倒懸念債権、たな卸資産、投資、税効果等、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づく見積りや判断を行っており、その結果を資産、負債の簿価及び収益、費用の数値に反映しております。

  なお、これらの見積りは、見積り特有の不確定な要素を含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

  医療情報システム普及に対する期待感が高まる中、当社グループは主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」を中心にその拡販並びに機能充実に努めた結果、特に医療機関への直接販売が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は7,516百万円（前期比10.7％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い販売粗利も増加したことから、売上総利益1,660百万円（前期比7.7％増）、営業利益723百万円（前期比13.9％増）、経常利益765百万円（前期比11.9％増）、当期純利益445百万円（前期比3.7％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

  電子カルテシステム市場におきましては、医療のＩＣＴ化に向けた医療機関の関心が高いことから今後も緩やかながらも着実に成長し、普及が進むものと予想する反面、競合他社との競争激化や、大幅な医療費の抑制、医療制度改革の進展等が経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

  当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる国民の安心・安全な生活や社会、事業者が抱える課題解決に寄与することを使命としております。

  ㈱シーエスアイにおきまして、品質向上・顧客満足度向上のため、品質マネジメントシステムのさらなる推進を図るとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」を通じたユーザーニーズの把握や、現場医師からの意見・監修等により、主力製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」を中心に継続的な機能強化を行ってまいります。また、販売面におきましては、直接販売に加え、販売提携先との連携を強化することにより、積極的な受注活動を展開するとともに、受注物件の導入作業を進めてまいります。

  ㈱エル・アレンジ北海道につきましては、「安タッチ」などの高齢者向け医療・健康関連システムの拡販に努めてまいります。

  ㈱ＣＥリブケアにつきましては、価値の高いヘルスケアコンテンツサービスの提供を目指し、ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」のアクセス数の増加及びブランド化を図り、これらサービスと相乗効果の見込める企業等との連携なども進めることにより、早期の黒字化を目指してまいります。

  また、㈱ディージェーワールドは、今後も受託システム開発事業の拡大に向け、積極的な営業活動の推進と組織の増強を図ってまいりたいと考えております。

上記３社に加え、今後も当社グループ事業の新たな柱となる新規事業への取り組みを積極的に推進することにより、上記使命を全うしてまいりたいと考えております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① 資本の財源と流動性の確保

  当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。当社子会社の資金については当社で一元的に管理を行っており、必要に応じて当社が子会社への貸出を行っております。主な資金使途といたしましては、当社における不動産に係る設備投資資金及び㈱シーエスアイにおける運転資金・研究開発資金が該当しますが、現状では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加の範囲で賄っております。

  ㈱シーエスアイでは月次の業績変動が大きいことから、必要運転資金も大きく変動します。資金の流動性の確保のためには、当社において手元流動性を高めるとともに、各銀行には当座貸越限度額を設定して対応しております。

  今後の所要資金につきましては、他の子会社においても、運転資金及び研究開発資金の増加を見込んでおりますが、基本的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄えると考えており、多額な設備投資や新たなＭ＆Ａ等により資金が必要なときには資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入を検討してまいります。

② 財政状態

     当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より138百万円減少の5,450百万円となりました。

     流動資産は前連結会計年度末より452百万円減少の3,164百万円となりました。これは主としてその他流動資産

   が127百万円増加したものの、現金及び預金が137百万円、受取手形及び売掛金が200百万円、仕掛品が244百万円

   それぞれ減少したことによるものです。

     固定資産は前連結会計年度末より313百万円増加の2,285百万円となりました。これは主としてソフトウエアが

   26百万円、ソフトウェア仮勘定が19百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が35百万円、投資有価証券が

   296百万円それぞれ増加したことによるものです。

     負債は前連結会計年度末より510百万円減少の1,727百万円となりました。これは主として買掛金が359百万円、

   未払金が49百万円、長期借入金が220百万円それぞれ減少したことによるものです。

  純資産は前連結会計年度末より371百万円増加の3,723百万円となりました。これは主として利益剰余金が392百万円増加したことによるものです。その内訳は、当期純利益445百万円の計上及び剰余金の配当による減少53百万円となっております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループは、主力事業である電子カルテシステムの品質向上を通じて、ユーザー数を増加し、安定成長へつながるシェア拡大を目指してまいります。

  ユーザー数増加のための施策といたしましては、計画的な人材の確保と教育を行うとともに、今後も積極的な開発投資を行い、新規システム開発と機能強化に努め、患者、医療機関など医療にかかわる様々なニーズに応えてまいります。そして、医療制度の動向確認と適切な分析を行い、利益確保を優先した事業を推進するとともに、ビジネス基盤の整備と事業拡大のバランスを考慮しつつ、電子カルテシステムを機軸に地域医療連携システムや健康・医療ソリューションを加えた医療のトータルソリューションを展開してまいります。

  また、ヘルスケア分野における新たなソリューションを提供し、市場の開拓を図るとともに、コンシューマビジネスを行う連結子会社の黒字化と、早期の投資回収を目指してまいります。加えて、医療・ＩＴとシナジーのある企業とのＭ＆Ａを推進することにより、更なる企業価値の向上と企業理念の実現に邁進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資総額は158,168千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。このうち、主なものは本社ビルの修繕工事及び子会社の支店の入居工事による有形固定資産の取得65,914千円、販売用電子カルテシステムのソフトウェア61,465千円であります。なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）  本社ビルは、子会社である㈱シーエスアイ、㈱エル・アレンジ北海道及び㈱ディージェーワールドへ、一部を

          ㈱三洋エル・アレンジへそれぞれ賃貸しております。

(2）国内子会社

  （注）１  ㈱シーエスアイにおける各拠点である東京支店、大阪支店及び九州支店の事務所は賃借しており、年間の賃

            借料は28,807千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

  重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

     （注）当社株式は、平成26年10月1日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更いたしま

           した。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年11月19日取締役会決議

（注）１  当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとす

        る。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数に

        ついてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２  当社が、当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

    また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
  さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

３  本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

  ①  本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提

    出した有価証券報告書に記載された平成25年９月期及び平成26年９月期の連結損益計算書における経常利益の

    合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用

    等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定める

    ものとする。

  ②  本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権

    利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとす

    る。

  ③  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による

    場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面によ

    り承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予

    約権を行使することができる。

  ④  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株

    予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、

    本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ⑤  上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

  ⑥  本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使で

    きなくなるものとする。

ア  本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

エ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

オ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

カ  禁錮以上の刑に処せられた場合

キ  当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

  ①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

  ②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

  ③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

  ④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

  ⑤  新株予約権を行使することができる期間

    行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

  ⑥  新株予約権の行使の条件

    上記（注）３に準じて決定する。

  ⑦  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

      ⅰ  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

        項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき

        は、その端数を切り上げるものとする。

      ⅱ  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本

        金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

  ⑧  譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨  新株予約権の取得条項

      ⅰ  当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約

        もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約また

        は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な

        場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本

        新株予約権を無償で取得することができる。

      ⅱ  本新株予約権者が、上記（注）３の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったと

        きは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することがで

        きる。

      ⅲ  本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役

        会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

      ⅳ  当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承

        認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得するこ

        とができる。

  ⑩  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

    上記（注）４に準じて決定する。

  ⑪  新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切

    り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

  （注）  自己株式140,064株は、「個人その他」に1,400単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しており

          ます。

（７）【大株主の状況】

  （注）  当社は、自己株式を140,064株（3.78％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

  当該制度は、会社法に基づき、平成24年11月19日の取締役会において決議されたものです。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

            該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）  当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、当面期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

  内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。

上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期業績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当を１株につき15円とさせていただくとともに、平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部指定を記念して１株につき５円の記念配当を加え、１株につき20円といたしました。

  また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）１  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

        ２  □印は、株式分割（平成23年４月１日、１：100）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

５【役員の状況】

（注）１  取締役  中家章雄は、社外取締役であります。

２  監査役  名倉一誠、且井信昭は、社外監査役であります。

３  平成26年12月19日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

    定時株主総会終結の時までであります。

４  平成23年12月16日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

    定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

  当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会及び監査役会を中心に構成され、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。また、内部監査につきましては、内部監査室を設置し実施しております。

  取締役会は、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

  顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。

  なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

  当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題と認識しております。

  当社は、電子カルテシステム市場の成長とともに積極的な業容拡大を図り、企業価値の向上を目指していることから、取締役会、監査役会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制の充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築し、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、現在の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況等

  当社では、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて以下のとおり決議しております。

ａ  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  当社は、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。

  また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、使用人の相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を整備・運用するとともに、監査役による定期的な業務監査を実施しております。

ｂ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、決算に関する計算書類、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に定める期間保管するものとし、監査役・会計監査人等からの閲覧要請に備える体制をとっております。

ｃ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、社長の改善命令のもとで的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。

ｄ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。

  また、取締役会の機能強化のため、社長の諮問機関として、経営会議を月１回開催し、経営に関する重要事項を事前に審議することとしております。

  その他、取締役会決議により改廃される職務権限規程及び職務分掌規程に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

ｅ  企業集団における業務の適正を確保するための体制

  子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。

ｆ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役会の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、内部監査担当職員１名がこれを担います。

ｇ  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  当該使用人の人事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査役に相談し、意見を求めることといたします。

ｈ  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

  常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会及び重要な会議に出席し、取締役及び使用人からの報告を受けております。

  また、取締役及び使用人は、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、監査役に適宜報告するほか、各部門長が社内における問題点を収集・分析し、その内容が重要と判断した場合には監査役へ報告することとしております。

ｉ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役監査基準に従い、監査役は会計監査人及び内部監査部門との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査役は取締役に助言・提言・勧告を行うこととしております。

ｊ  財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

  当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

ｋ  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、これらの社内周知の徹底を図っております。万が一、当社が反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理基本規程を制定し、当社グループ各社のリスク管理体制を明確にしております。当該体制においては、リスク管理統轄機関を当社及び主要な子会社の役員による経営会議とし、年に１回、当社グループで対応すべきリスクの評価、リスクへの対応策を協議し承認するほか、重大なリスクが発生した場合は臨時に開催し、当該リスクの影響度の判断、適切な対応方針、原因究明、及び再発防止策を決定することとしております。

また、当社グループ従業員が出席する会議の場を通じて、リスク管理に関する教育を定期的に実施しております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務について実施しております。また、内部監査室は「企業倫理ヘルプライン」の相談窓口となっており、使用人からの各種相談を受け付けております。内部監査の結果並びに「企業倫理ヘルプライン」の相談内容については、社長に報告するとともに必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。

  監査役会につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）にて構成されております。監査役会は、月１回の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時に監査役会を開催しております。各監査役は取締役の職務の執行状況を監査し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。

また、内部監査室、監査役、会計監査人は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係

  社外取締役中家章雄氏は、日本電気株式会社の使用人であり、同社は当社株式（議決権比率8.4%）を保有し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。
  上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が、過去・現在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。

社外監査役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を参考としております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

ａ  社外取締役中家章雄氏は、長年にわたり医療ソリューションをはじめとした各種ソリューション事業に関

  する職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験、見識に基づき経営を監督していただけるも

  のと考えております。

ｂ  社外監査役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営に

  対する独立的・客観的立場から取締役及び従業員の職務執行の妥当性を監督していただけるものと考えてお

  ります。

ｃ  社外監査役且井信昭氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門

  性及び経営に対する独立的・客観的立場から取締役及び従業員の職務執行の妥当性を監督していただけるも

  のと考えております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督または監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と情報・意見交換をしております。なお、内部監査室、社外監査役、会計監査人は、四半期ごと定時に情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたっております。

  内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査室、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  上記には、主要な連結子会社からの報酬等を含んでおります。

      ２  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３  取締役の報酬限度額は、平成12年12月26日開催の第５回定時株主総会決議において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

４  監査役の報酬限度額は、平成12年12月26日開催の第５回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議しております。

５  連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その個々の具体的な金額を、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。

なお、当社は役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定等の方針を定めております。これらの方針に基づき、１年毎に会社の業績や経営内容・役員各人の成果・責任等を勘案し、役員報酬等の額を決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    銘柄数                          ４銘柄

    貸借対照表計上額の合計額   109,104千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

（当事業年度）

  特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

  に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥ 会計監査の状況

会計監査人につきましては、監査法人シドーを会計監査人として選任しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、監査業務に係る補助者の構成

（注）１  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２  上記２名の公認会計士の他に、補助者として公認会計士２名の合計４名で会計監査業務に携わっております。

⑦ 責任限定契約の内容

  当社と社外取締役である中家章雄並びに社外監査役である名倉一誠、且井信昭は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

⑧ 取締役の定数

  当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 自己株式の取得

  当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 中間配当制度の採用

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て取締役が決定しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数      4社

      連結子会社の名称    ㈱シーエスアイ

                          ㈱エル・アレンジ北海道

                          ㈱ＣＥリブケア

                          ㈱ディージェーワールド

    （連結の範囲の変更）

      当連結会計年度より、株式取得により子会社となったため、㈱ディージェーワールドを新たに連結の範囲

    に含めております。  (2) 非連結子会社の数    １社

      非連結子会社の名称  ㈱シーエスアイ・テクノロジー

    （連結の範囲から除いた理由）

      非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ

    り、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社の数      2社

      持分法適用の関連会社の名称    ㈱駅探

                                    ㈱かごしま医療ＩＴセンター  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

      非連結子会社の名称            ㈱シーエスアイ・テクノロジー

      持分法非適用関連会社の名称    杭州創喜中日科技有限公司

    （持分法を適用しない理由）

      持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要

    性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。  (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を

    使用しております。

３  連結子会社の決算日等に関する事項

      連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        関係会社株式

          移動平均法による原価法

        その他有価証券

          時価のあるもの

            決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

          動平均法により算定）

          時価のないもの

            移動平均法による原価法

            なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ

          り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な

          最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ②  たな卸資産

        評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切

      下げの方法）を採用しております。

      評価方法

        商品及び製品

          個別法

            ただし、一部の商品については先入先出法を採用しております。

        仕掛品

          個別法

        原材料及び貯蔵品

          個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

        建物        定額法及び定率法

        その他      定率法

          ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用して

        おります。

          なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

          建物              ６年～26年

          器具備品          ４年～20年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法

          ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計

        上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に

        基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

      債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

        一部の連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する

      部分の金額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

        一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職

      給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会

      計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便

      法を採用しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

    ①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

        進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）

    ②  その他の受注契約

        検収基準  (6) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

    ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

    クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

        税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職

給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付

適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を、退職給付に

係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

  なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末では、いずれも年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っ

ており、当連結会計年度末においては「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」として67,231千円、前連

結会計年度末においては「投資その他の資産」の「その他」として43,398千円をそれぞれ計上しております。

  また、当社グループは簡便法を適用しておりますので、これによる当連結会計年度の損益への影響はありませ

ん。

（連結貸借対照表関係）

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）  上記については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）  平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことに対する記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）  上記については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）  平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことに対する記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）  平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、事務用複合機及び営業用車両（「器具備品」、「車両運搬具」）であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。なお、当連結会計年度においてはデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日及び残高を確認するとともに、回収遅延債権については、速やかな把握と適切な対応を行っております。

  投資有価証券は、資金運用のための金融商品と業務上の関係を有する企業の株式であり、一部の金融商品及び株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、管理しております。

  関係会社株式は、子会社及び関連会社の株式であり、一部の株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、管理しております。

  差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。

  買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金は、㈱駅探との資本・業務提携に伴う株式取得資金及びシステム開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

                                                                                            （単位：千円）

※１  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※２  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

                                                                                            （単位：千円）

※１  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

※２  長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関から提示された価格にそれぞれよっております。

(4) 関係会社株式

  上場株式の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 差入敷金保証金

  賃貸借契約に係る敷金については、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いた現在価値を時価としております。

  負  債

(6) 買掛金

  買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                                 （単位：千円）

(1) 投資有価証券

  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから上表「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式

  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「(4) 関係会社株式」には含めておりません。

(3) 差入敷金保証金

  営業保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「(5) 差入敷金保証金」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

                                                                                 （単位：千円）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

                                                                                 （単位：千円）

（注）４  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額88,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

        困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

  （注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額88,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

        困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度（平成25年９月30日）

  該当事項はありません。

  当連結会計年度（平成26年９月30日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

          該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

  一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

           （注）  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

           （注）  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

    一部の連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金

  制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

    (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

    (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

       係る資産の調整表

    (3)退職給付費用

３  確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

  ①  本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提

    出した有価証券報告書に記載された平成25年９月期及び平成26年９月期の連結損益計算書における経常利益の

    合計額が８億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用

    等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定める

    ものとする。

  ②  本新株予約権者は、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または使用人の地位（以下、「権

    利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとす

    る。

  ③  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による

    場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面によ

    り承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予

    約権を行使することができる。

  ④  上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株

    予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、

    本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

  ⑤  上記④に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。

  ⑥  本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使で

    きなくなるものとする。

ア  本新株予約権者が当社または当社関係会社の使用人等である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合

イ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の監査役である場合において、会社法第335条第１項および第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

エ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

オ  本新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

カ  禁錮以上の刑に処せられた場合

キ  当社または当社関係会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社関係会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

                「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26

              年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴

              い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月

              １日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.71％から

              35.33％に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

          該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１  当該資産除去債務の概要

  当社及び一部の連結子会社は不動産賃貸借契約に基づく各事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は６年から13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３  当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

  前連結会計年度末（平成25年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,900千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額915千円であります。

  当連結会計年度末（平成26年９月30日）

  当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,900千円であります。当連結会計年度における増減金額は、新規賃貸借契約の締結に伴う増加額22,340千円、既存の賃貸借契約の解約に伴う減少額10,550千円、資産除去債務の償却による減少額1,636千円であります。

（賃貸等不動産関係）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、主力事業である電子カルテシステムを含む医療情報システム等に関する事業で売上高の90％を超えることから、「電子カルテシステム事業」単一の報告セグメントとしております。

  「電子カルテシステム事業」は、医療機関向けの電子カルテシステムを主力製品に、開発、製造、販売、保守サービス及び医療情報システム等についての受託開発、導入支援を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配

          置薬事業、健康食品販売事業及びヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△228,460千円は、セグメント間取引消去58,661千円及び

          報告セグメントに帰属しない一般管理費△287,122千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま

          す。

      ４  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

      ５  第２四半期連結累計期間までの㈱シーエスアイ（現㈱ＣＥホールディングス）の一般管理費は、一

          部の研究開発費を除き全額をセグメントに帰属しない一般管理費として調整額に含めておりました

          が、第３四半期連結会計期間からは持株会社体制移行に伴う会社分割により、「電子カルテシステ

          ム事業」を行う㈱シーエスアイ（新設会社）の一般管理費は「電子カルテシステム事業」のセグメ

          ント利益の計算に含めております。当連結会計年度において、「電子カルテシステム事業」のセグ

          メント利益の計算に含めた一般管理費の金額は244,153千円であります。 

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配

          置薬事業、健康食品販売事業及びヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。なお、平

          成26年８月１日付で㈱三洋エル・アレンジに対し㈱エル・アレンジ北海道の配置薬事業、健康食品

          販売事業を譲渡しております。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,368千円は、セグメント間取引消去115,237千円及び

          報告セグメントに帰属しない一般管理費△125,172千円及びのれん償却額△12,432千円でありま

          す。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま

          す。

      ４  報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を

          評価するための対象としていないため、記載しておりません。

      ５  前第２四半期連結累計期間までの㈱シーエスアイ（現㈱ＣＥホールディングス）の一般管理費は、

          一部の研究開発費を除き全額をセグメントに帰属しない一般管理費として調整額に含めておりまし

          たが、前第３四半期連結会計期間からは持株会社体制移行に伴う会社分割により、「電子カルテシ

          ステム事業」を行う㈱シーエスアイ（新設会社）の一般管理費は「電子カルテシステム事業」のセ

          グメント利益の計算に含めております。当連結会計年度において、「電子カルテシステム事業」の

          セグメント利益の計算に含めた一般管理費の金額は362,877千円であります。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

              該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

              該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

              該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１  関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社

    該当事項はありません。

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱駅探（決算日３月31日）であり、その要約財務諸表は以下

  のとおりであります。

    なお、貸借対照表項目については同社の当第２四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の前

  第３四半期から当第２四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用しております。

      流動資産合計              1,948,283千円

      固定資産合計                540,904千円

      流動負債合計                432,594千円

      固定負債合計                 10,199千円

      純資産合計                2,046,392千円

      売上高                    2,681,152千円

      税引前当期純利益金額        610,614千円

      当期純利益金額              375,102千円

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１  関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社

    該当事項はありません。

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱駅探（決算日３月31日）であり、その要約財務諸表は以下

  のとおりであります。

    なお、貸借対照表項目については同社の当第２四半期の決算数値、損益計算書項目については、同社の前

  第３四半期から当第２四半期までの12ヶ月間の決算数値を使用しております。

      流動資産合計              1,919,461千円

      固定資産合計                468,017千円

      流動負債合計                407,225千円

      固定負債合計                290,277千円

      純資産合計                1,689,975千円

      売上高                    2,755,900千円

      税引前当期純利益金額        502,503千円

      当期純利益金額              299,352千円

（１株当たり情報）

（注）  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【電子カルテシステム売上原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

    ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用して

  おります。

    なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物          ６年～26年

  器具備品      ６年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

            貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務

          諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

            また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の

          注記に変更しております。

            以下の事項ついて、記載を省略しております。

            ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

              す。

            ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して

              おります。

            ・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略

              しております。

            ・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省

              略しております。

            ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省

              略しております。

            ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項

              により、記載を省略しております。

            ・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について

              は、同条第４項により、記載を省略しております。

            ・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省

              略しております。

（貸借対照表）

  前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「未収入金」32,177千円は、「流動資産」の「その他」として組替えております。

（追加情報）

（財政状態・経営成績の変動について）

  当社は、平成25年４月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しております。

  このため、当事業年度の経営成績は前事業年度と比較し、大きく変動しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び債務

（損益計算書関係）

※１  当社は、平成25年４月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しております。

      これに伴い、「電子カルテシステム事業」に係る収益項目及び費用項目はそれぞれ「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として表示し、持株会社としての収益項目及び費用項目はそれぞれ「営業収益」、「営業費用」として表示しております。

※２  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３  営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年９月30日）

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年９月30日）

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

                「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26

              年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、

              当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開

              始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.71％から35.33％に変更されて

              おります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

  （注）１  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

          (1) 建物附属設備の増加

              本社ビル修繕工事及び賃貸用事務所設備工事                                 46,230千円

          (2) 構築物の増加

              本社ビル路面工事                                                          4,459千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＥホールディングスの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社ＣＥホールディングスが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングスの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上