2931 ユーグレナ 有価証券報告書－第10期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当連結会計年度において１株につき５株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第８期までは当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第８期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．当事業年度において１株につき５株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

  当社は、「人と地球を健康にする」を経営理念に掲げ、微細藻ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の大量培養技術をコア技術として、その研究開発活動及び事業活動を通じて、世界の食糧問題及び環境問題の解決に貢献することを目指しております。

[用語解説]

※１．化粧品原料「リジューナ（Rejuna）」

ユーグレナ粉末を酵素「プロテアーゼ」により加水分解して得られたエキスのことを加水分解ユーグレナエキスといい、化粧品原料名称を「リジューナ（Rejuna）」と名付けました。

※２．「2010年東京都ベンチャー技術大賞」

東京都産業労働局が主催する「2010年東京都ベンチャー技術大賞」は、ベンチャースピリットに富む中小企業が開発した、革新的で将来性のある製品・技術を表彰することにより、東京の産業の活性化と雇用の創出を図ることを目的とした制度です。

※３．「CREST」

戦略的創造研究推進事業。国が定める戦略目標の達成に向けて、課題達成型基礎研究を推進し、科学技術イノベーションを生み出す革新的技術シーズを創出するためのチーム型研究のこと。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である八重山殖産株式会社及び株式会社植物ハイテック研究所により構成されており、微細藻ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を活かしてヘルスケア事業（ユーグレナを活用した食品製造販売及び化粧品製造販売）、エネルギー・環境事業（ユーグレナを活用したバイオ燃料開発等）といった事業を展開しております。

  子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養施設を有し、当社ユーグレナの大量培養を行い、当社ユ
ーグレナの乾燥粉末（以下、「当社ユーグレナ粉末」といいます。）を製造しております。

(1) ユーグレナの概要

①ユーグレナという生物

　ユーグレナは植物と動物の両方に分類される特異な生物です。植物界ではミドリムシ植物門に、動物界では原生動物門ミドリムシ目に分類されます。ユーグレナ属及び近縁の属の種は120余種が知られております。

　ユーグレナは単細胞ですが、発達した細胞内小器官を持ち、特に光合成を行う葉緑体とエネルギー代謝に関与するミトコンドリアに大きな特徴があります。

②ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術

　ユーグレナは50年以上の研究の歴史があり、その有意性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されていませんでした。その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、その他の動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく商業的にユーグレナだけを大量に培養することが困難だったことがあげられます。

　当社は創業メンバーによる東京大学農学部の研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、平成17年12月に世界で初めて当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功しました。

当社には、以下の技術があります。

A.当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術

B.当社ユーグレナの食品加工、化粧品加工の技術

C.培養方法のコントロールによる当社ユーグレナの組成を調整する技術

③ユーグレナの特徴

当社ユーグレナには、以下の特徴があります。

A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を持つ

植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のようにDHA、EPA、アラキドン酸、リノレン酸といった不飽和脂肪酸群を13種合成でき、アミノ酸スコア（※１）が88と他の微細藻類と比較して高く、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。

当社は、毎年、第三者分析機関である財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。その結果、ユーグレナには成人の必須アミノ酸（※２）９種類、ビタミン、ミネラル、不飽和脂肪酸などを含む59種類の栄養素が検出されております。

図　当社ユーグレナ粉末の59種類の栄養素

B.細胞壁がない

野菜などの植物は細胞壁があり細胞内の栄養素を人間が消化することを妨げますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、栄養成分の消化率が植物細胞に比べ高いという特徴を持っております。

図　動物細胞、ユーグレナ、植物細胞のイメージ図

C.ユーグレナの独自成分パラミロンを持つ

　植物は光合成によってデンプンに代表されるエネルギー物質を産生し貯蔵します。ユーグレナも光合成によってパラミロンという独自の貯蔵物質を作ります。パラミロンは、直鎖（※３）のβ-1,3-グルカン（※４）によって構成される多糖体で、ユーグレナがグルカンの多糖（※５）を効率よく貯蔵するために独特の方法で重合させていると考えられております。

パラミロンは難消化性である食物繊維に分類される生物由来の成分です。

D.体内に油脂を生成する

微細藻類は体内に油脂を生成します。ユーグレナは培養方法をコントロールすることにより、その油脂の性質や生成量を変化させることが可能です。

E.強い二酸化炭素耐性を持つ

ユーグレナは強い二酸化炭素耐性を持っており、一般的な植物であれば成長が阻害される15％～40％の高濃度の二酸化炭素により成長が促進されるため、工場や発電所の排出二酸化炭素を利用した培養が可能です。

F.水中の有機物、無機物を体内に取り込む特徴を持つ

ユーグレナは、アンモニア、リンを含んだ有機物や重金属などの無機物を栄養素として活発に増殖します。

(2) ヘルスケア事業

当事業では、当社ユーグレナ粉末を活用した食品の製造販売及び当社ユーグレナ粉末を加水分解したユーグレナエ
キス「リジューナ(Rejuna)」を活用した化粧品の製造販売を行っております。食品及び化粧品の製造は外注先に委託しております。販売については、主にOEM製品の販売を行っており、その他、自社製品の販売、当社ユーグレナ粉末の販売を行っております。

A.食品

a.OEM製品販売

  取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネ
スモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。

b.自社製品販売

  自社製品の製造販売を行うビジネスモデルです。製品の販売チャネルは主に２通りあり、全国の取扱店を通じて消
費者に販売する形態と、自社ブランド「ユーグレナ・ファーム」にて、インターネットや電話などで直接消費者に
販売する形態です。開発した商品の特性等に合わせて最適な販売形態を選択しております。

c.原料販売
  主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等に当社ユーグレナ粉末を提供するビジネスモデルです。

B.化粧品

a.OEM製品販売

　取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。

b.自社製品販売

　自社製品の製造販売を行うビジネスモデルです。製品の販売チャネルは主に２通りあり、美容商社を通じて専門店に販売する形態と、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。開発した商品の特性等に合わせて最適な販売形態を選択しております。

(3) エネルギー・環境事業

　当事業では、バイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発を行うとともに、バイオディーゼル燃料「DeuSEL」の販売及び研究受託、ユーグレナ特有の含有成分でβグルカンの一種であるパラミロンの活用可能性をテーマとする研究受託を行っております。

A.バイオ燃料

米国のトウモロコシやブラジルのサトウキビなど農作物由来のバイオ燃料生産は「食糧との競合性」という課題を抱えています。さらに、温室効果ガスの排出削減が世界共通の話題となっているなか、航空運送分野においても二酸化炭素排出量の削減が求められており、その対策として再生可能エネルギー資源であるバイオジェット燃料の導入が期待されております。

こうした中、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社からの開発要望を受けたJX日鉱日石エネルギー株式会社並びに株式会社日立製作所及び当社は、バイオジェット燃料製造に関する共同研究を行っております。

微細藻類がバイオ燃料として注目される理由及び当社がユーグレナをバイオ燃料として着目し研究開発している理由は、以下のとおりです。

a.微細藻類は農業と競合しない

既存作物の畑作地を非食用植物の農地に転用すると間接的に食糧生産に影響を与えますが、微細藻類は農耕に適さない土地での生産が可能ですので農業と競合しません。

b.微細藻類は工業生産が可能

微細藻類はバイオリアクター（※６）や培養プールでの大量培養が可能であり、効率的かつ安定的な工業生産が可能となります。

c.微細藻類は単位面積当たりの生産性が高い

微細藻類は単位面積当たりの生産性が高いため、他の作物と比べて所要面積が少なくなります。

下図の「１．藻類」は、他の植物由来原料である「５．カメリナ（※７）」や「６．ジャトロファ（※８）」と比較して所要面積が少ないことが知られております。

図　世界中のジェット燃料をバイオ燃料で生産した場合に必要な面積比較

d.ユーグレナに含有する油脂は微細藻類の中でもジェット燃料に適した炭素構造を持っている

ジェット燃料に使用される灯油の脂肪酸は炭素数９～15であります。多くの微細藻類の体内にて生成される油脂の脂肪酸は炭素数16以上に該当しますが、ユーグレナの体内にて生成される脂肪酸は炭素数14をピークとして12～16を多く含んでおります。

[用語解説]

※１．アミノ酸スコア

国際連合食糧農業機関及び世界保健機関が提示する国際基準に基づき、食品のアミノ酸の構成を比較して栄養価を判定した数値です。100に近いほどアミノ酸バランスが良質な食品とされます。

※２．必須アミノ酸

必須アミノ酸とは、タンパク質を形成している20種類のアミノ酸のうち、体内で合成することができない９種類のアミノ酸のことをいう。具体的には、トリプトファン、スレオニン、リジン、バリン、メチオニン、ロイシン、フェニルアラニン、イソロイシン、ヒスチジンを指し、ユーグレナには全種類の必須アミノ酸が含まれています。

※３．直鎖

炭化水素やその誘導体を作っている炭素原子が、環状構造や枝分かれ構造をなさずに、一本の鎖状に結合していることをいいます。

※４．β-1,3-グルカン

グルカンとは特定の結合形式を持った多糖の総称であり、グルコースがβ-1,3-型の結合で連なった多糖をβ-1,3-グルカンといいます。

単糖とはそれ以上加水分解されない糖類をいい、多糖とは単糖分子がグリコシド結合により多数重合した糖類をいいます。

※５．多糖

単糖分子がグリコシド結合により多数重合し、単糖が二桁以上結合したものを多糖といいます。

※６．バイオリアクター

動植物細胞や微生物など生体の触媒を使って物質の合成や分解を行う反応器のことをいいます。

※７．カメリナ

アブラナ科アマナズナ属。種子から精製した油は、植物性バイオ燃料として利用されております。

※８．ジャトロファ

トウダイグサ科タイワンアブラギリ属。実から精製した油は、ジャトロファ燃料と呼ばれ、植物性バイオ燃料として利用されております。

４【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

　　　２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　３．従業員数が当連結会計年度において14名増加しておりますが、これは事業規模拡大に伴う人員の補強によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      ３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。

　　  ４．従業員数が当期中において14名増加しておりますが、これは事業規模拡大に伴う人員の補強によるものであります。

(3）労働組合の状況

    当社には労働組合はありませんが、当社子会社の八重山殖産株式会社には八重山殖産労働組合と称する労働組合 があり、平成26年9月30日現在における組合員数は10人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）におけるわが国の経済は、現政権の経済政策や日本銀行の金融政策により、企業業績の改善、雇用情勢や消費マインドの改善もみられ景気は緩やかに回復してきました。一方で消費税増税に伴う駆け込み需要の反動がみられる等、取り巻く環境は依然として不安定な状況にあります。

当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加や低価格化により企業間の競争は厳しさを増しております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、当社グループ独自の食品、化粧品素材である「ユーグレナ（和名：ミドリムシ）」の知名度の向上に努め、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発活動を継続しました。

　ヘルスケア事業を推進した結果、当連結会計年度の売上高は3,046,348千円（前期比45.6%増）となりましたが、同時に研究開発活動等の先行投資を加速させた結果、営業利益は142,319千円（同19.4%減）、経常利益は191,481千円（同27.7%減）、当期純利益は118,177千円（同75.5%減）となりました。

　なお、前第４四半期連結会計期間から当第４四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下の通りです。

（ヘルスケア事業）

　ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、自社ECサイト及び自社ブランドの「ユーグレナ・ファーム」の知名度の向上のための広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。また、多数の大手食品メーカーと商品開発を実施し、ファミリ－マートを中心とした全国17,000店舗を超えるコンビニエンスストアへの流通を実施したことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させることに成功いたしました。海外市場進出に向けた取り組みとして、中国において「ユーグレナ」の新食品原料登録を取得、イスラムのハラール認証機関より「ユーグレナ」「クロレラ」のハラール認証を取得しました。また、栄養問題の解決のためのユーグレナ入り食品を普及させる目的でバングラデシュに事務所を開設し、活動を開始しております。

　ヘルスケア事業の化粧品分野においては、自社の化粧品ブランド「Ｂ.Ｃ.Ａ.Ｄ.」を立ち上げ、販売を開始しております。株式会社ソシエ・ワールドの全国62店舗のエステティックサロンに導入されるなど、好調なスタートとなっております。

　当連結会計年度における売上高は3,039,489千円（前期比45.6%増）となり堅調に推移しております。一方、自社製品販売の顧客獲得のため広告宣伝費を積極的に投入した結果、セグメント利益は658,071千円（同20.2%増）となりました。

（エネルギー・環境事業）

　エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が実施する「戦略的創造研究推進事業」から１件、経済産業省所管の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」から１件、経済産業省が実施する「戦略的基盤技術高度化支援事業」から１件、計３件の委託事業に係る研究開発を行っております。

　当連結会計年度において、研究人員の増加と研究設備の拡大に伴い、横浜市鶴見区に研究所を移転しました。また、ユーグレナ由来の次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けて、いすゞ自動車株式会社と共同研究契約を締結するとともに、当社が開発した世界初の微細藻類ユーグレナから作られたバイオディーゼル「DeuSEL」を使用したいすゞ自動車株式会社の藤沢工場シャトルバスの定期運行を開始しました。

　当連結会計年度は、受託研究による売上高6,859千円（前期比45.6%増）を計上しておりますが、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発費の増額により、セグメント損失は167,830千円（前期はセグメント損失113,067千円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,160,132千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う営業債権の増加164,908千円、たな卸資産の増加134,825千円等により、7,805千円の支出（前連結会計年度は163,544千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出162,029千円、資金運用を目的とした定期預金の預入による支出3,185,909千円、投資有価証券の取得による支出2,794,244千円等により、6,177,288千円の支出（前連結会計年度は105,254千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による一般募集による新株発行による収入7,718,590千円等により、7,499,443千円の収入（前連結会計年度は895,323千円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、機能性食品、化粧品のOEM製品及びクロレラ等の原料粉末について受注生産を行っておりますが、原料粉末については需給動向を勘案し一部見込生産を行っており、受注生産と見込生産を明確に区別することが困難であることから、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」という企業ビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、グローバルな成長を図って参ります。現状の市場環境において、当社グループとして認識している対処すべき課題については以下のように考えております。

(1)ヘルスケア事業

①製品の品質と安全性の確保、生産体制の強化について

　当社グループは、食品供給者として、製品の品質と安全性を確保するため、食品品質管理規程に基づき、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、外部委託先への新規取引開始時の審査、定期的な視察を行うことにより製品の品質と安全性の確保に努めております。また、当社ユーグレナ粉末についてはすべての製造ロットの品質検査を行うことにより品質と安全性の確保に努めております。

　また、原料の安定供給を維持するため、一定量の在庫を確保するとともに、生産体制の強化及び生産効率の向上のため継続的な設備投資を実施して参ります。

②ヘルスケア事業（食品）の中長期的成長の実現について

　当社グループは、主にヘルスケア事業（食品）のOEM製品販売の拡大により収益を拡大して参りましたが、自社製品の直接販売の拡大が今後の当社の中長期的成長の実現の課題であると認識しております。

　当社グループとしましては、自社ECサイトおよび自社ブランドの「ユーグレナ・ファーム」の知名度の向上のための広告宣伝活動及び自社製品の販売体制を強化するとともに、新製品を投入することにより直接販売拡大に取り組んでおります。

　また、東アジアを中心とした海外市場を開拓すること、付加価値のより高い新製品、新素材を継続的に開発すること等により、新たな顧客基盤・市場の獲得を目指し、ヘルスケア事業（食品）の中長期的成長の実現を図って参ります。

(2)エネルギー・環境事業

①バイオ燃料の研究開発について

　当社は、バイオ燃料の研究開発において、JX日鉱日石エネルギー株式会社及び株式会社日立製作所との共同研究に取り組んでおります。当社においては、油脂比率の向上、高密度培養、培養コスト削減等の課題に取り組んで参ります。

②その他の研究開発について

A.ユーグレナの飼料としての利用可能性（残渣の利用を含む。）

　微細藻類から油脂を抽出した後に残る残渣は産業利用しなければ廃棄物となるため、残渣が産業利用できるかどうかは重要な課題です。当社では、当社ユーグレナが食品用途にも利用されていることから、当社ユーグレナの飼
料としての利用可能性及び油脂を抽出後の残渣の飼料としての利用可能性を研究しております。

　ユーグレナの飼料利用に関しての論文はすでに多く発表されており、当社の大量培養技術を活用することで飼料利用としての実現性が高まると考え、その実現に取り組んで参ります。

B.二酸化炭素固定化

　当社は、平成23年より住友共同電力株式会社との共同研究を開始し、石炭火力発電所から排出される高濃度二酸化炭素を含む実際の排気ガスを用いてユーグレナの培養実験を行っております。これにより、ユーグレナの二酸化炭素固定化技術を確立するとともに、当該ガスで培養されたユーグレナの飼料・肥料としての利用可能性を研究し、その実現に取り組んで参ります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1)ヘルスケア事業

①特定の外部委託先への依存について

　当社グループは、ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等を加工した最終製品の製造については、24社の加工委託先に業務委託しております。また、加水分解ユーグレナエキスを配合して製造した化粧品等の加工については日本コルマー株式会社１社に加工委託しております。このようなビジネスモデルを採用することにより、設備や生産のための人員といった固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担が少なく、営業活動と研究開発に経営資源を集中でき、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれる等のメリットがあります。しかし、当社グループの業績に影響を及ぼす以下のリスクが考えられます。

Ａ．特定の加工委託先（株式会社三協及びアピ株式会社）への依存について

　ユーグレナ粉末を加工した最終製品の加工は、加工委託先である株式会社三協及びアピ株式会社に大きく依存しております。

当社グループでは、両社を含め24社に加工委託することにより加工委託先の分散に努めておりますが、何らかの理由により、同社における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．特定の加工委託先（日本コルマー株式会社）への依存について

　加水分解ユーグレナエキスを配合して製造した化粧品等の加工は、加工委託先である日本コルマー株式会社との間において取引基本契約を締結し、同社１社にすべて加工委託することとしております。何らかの理由により、同社における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②特定の販売先への依存

当社グループの販売先のうち、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先が株式会社アンテナ及び株式会社ユーキの２社となっております。当社としましては、特定顧客への依存度を引下げるため、大口新規顧客の開拓、既存顧客の深耕開拓に注力しておりますが、見込みどおりに顧客開拓が進まず、かつ、同社の業績が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 製品の品質や安全性について

当社グループは、「安全に作る、安心を提供する、健康に寄与する」という経営理念の実現に向けて全社一丸となって取り組んでおります。

ヘルスケア事業（食品）におきましては、各製品段階において、以下のとおり検査を実施し、品質と安全性の維持に取り組んでおります。

当社ユーグレナ粉末については、基礎栄養成分、菌類、重金属等に関し八重山殖産株式会社における検査を実施するとともに、基礎栄養成分、菌類等に関し当社による検査（第三者分析機関への委託）を実施しております。また、製品別に検査項目が異なりますが、カプセル重量・長さ・錠剤硬度、菌類等に関し加工委託先における検査を実施しております。

ヘルスケア事業（化粧品）におきましては、当社は薬事法上の製造販売元ではありませんので製造販売責任を負ってはいませんが、安全な当社ユーグレナ粉末を提供すること、製品の規格適合を確認し記録を残すこと等により、品質と安全性の維持に取り組んでおります。

しかしながら、万一、製品の品質や安全性に問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について

当社グループは、以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ａ．特定商取引に関する法律

  事業者と消費者との間に生じるトラブルを事前に防止することを目的としております。

  訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、消費者保護の観点から、それぞれ契約に伴う書面の交付、禁止行為、解約事項等を規定しております。例えば、通信販売について、ａ．広告に記載すべき事項、ｂ．誇大広告の禁止、ｃ．顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止等を定めます。また訪問販売について、ａ．事業者の氏名等の明示義務、ｂ．所定の事項を記載した書面の交付義務、ｃ．勧誘の際、または契約締結後、申し込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違うことを告げる行為の禁止等を定めております。

Ｂ．不当景品類及び不当表示防止法（景表法）

  過大な景品や不当な表示をすることによる顧客の誘因を防止することにより、事業者の公正な競争を確保し、消費者の利益を保護することを目的としております。

  ａ．優良誤認行為（商品・サービスの品質などについて、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかけて宣伝する行為等）、ｂ．有利誤認行為（商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為等）、ｃ．その他誤認されるおそれのある表示が不当表示として禁止されております。

Ｃ．薬事法

  医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行い、保健衛生の向上を図ることを目的としております。

  医薬品には、その品質、有効性、安全性の確保のために承認・許可制度をはじめとした様々な規制があり、許可等がないままに「医薬品」に該当するものを販売等することは禁止されております。医薬品とは、「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されること、並びに身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされているものであって器械器具でないもの」とされており、医薬品と紛らわしい効能などの表示・広告を行うことが禁止されております。

Ｄ．健康増進法

  国民の健康の増進の総合的な推進に関して基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民健康の向上を図ることを目的としております。健康状態の改善又は維持の効果に関し、著しく事実に相違する又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない等を定めております。

Ｅ．食品衛生法

  飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽又は誇大な表示又は広告の禁止等を定めております。

Ｆ．農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）

  ＪＡＳ規格（日本農林規格）と食品表示（品質表示基準）を定め、一般消費者の商品選択に役立てるため、ＪＡＳマークや品質表示基準に定める表示を付しております。

Ｇ．消費者契約法

  事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図ることを目的としております。

  事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等を定めております。

⑤個人情報保護について

当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されております。当社グループでは、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱いに関し社内教育を徹底しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥競合について

  当社グループは、ヘルスケア事業（食品）において、ユーグレナという新しい食品を手がけており他の食品等と差別化を図っていく予定ですが、今後他社のユーグレナ食品や新規の競合品が現れた場合、これらの競合品との充分な差別化が図れない場合には、競争激化による販売価格の低下、販売数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦健康食品に対する顧客の嗜好の変化について

健康食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループでは今後も既存製品の販売、新製品の開発、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、既存製品が計画どおりに販売できなかった場合、新製品の開発が進まない場合や計画どおりに販売できなかった場合または製品応用分野の拡大ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧当社ユーグレナ粉末の生産コストの変動について

  当社ユーグレナ粉末は、台風や長雨等の天候不順等の自然環境による不作の影響や、季節による生育状況の違い、雑菌の混入等を考慮し、一定数量の在庫を保有しておりますが、その収穫量の変動が当社グループの予想を大幅に上回る場合には生産コストが変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨システム障害について

　当社グループは、特に自社製品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によりコンピュータシステムがダウンした場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 広告宣伝費、販売費の先行投資について

  当社グループは、自社製品の個人顧客への直接販売の拡大のため、広告宣伝費、販売費を積極的に投資いたします。投資費用に対し、売上高が適切に増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 企業買収について

  当社グループは、今後ヘルスケア事業の事業基盤拡大のため、企業買収を行う方針です。企業買収に当たっては、対象企業の財務内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　(2)エネルギー・環境事業

①研究開発について

  当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、バイオ燃料、二酸化炭素固定化、環境浄化など、様々な分野の事業開発へ向けた研究開発を行っております。

  これらの研究開発におきましては未だ実用段階には至っておりませんが、バイオ燃料開発を中心として、今後研究開発費が増加する可能性があります。

  多額の研究開発投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに研究開発の結果が得られない場合や、バイオ燃料よりも有利な燃料が普及した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 設備投資について

  藻類由来油脂開発・生産設備への投資は、バイオ燃料の事業化へ向けて必要な設備投資ですが、設備の導入に向けた技術的・物理的な課題や、設備投資後の低コスト化にかかる技術開発課題が存在しているほか、追加の設備投資及び資金調達も必要となります。そのため、これらの課題を克服できない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)共通

①特定の技術への依存について

　当社グループは、微細藻ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として事業を展開しておりますが、競業他社が同様の技術や他の安価な技術を開発し当社グループの技術が陳腐化した場合あるいは当社グループの技術改良の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合や認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。それらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③海外展開について

　当社グループは東アジアを中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく予定です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画通りに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④レピュテーションリスクについて

　当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害、事故、テロ、戦争等について

　当社グループが事業を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その全部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥業歴が浅いことについて

当社は平成17年８月に設立された業歴の浅い企業であり、第５期（平成21年９月期）までは当期純損失を計上しており、第６期（平成22年９月期）で初めて当期純利益が計上されました。

今後につきましては、更なる事業拡大を推進して参りますが、過年度の経営成績が今後の当社の経営成績等を判断する材料としては、不十分である可能性があります。
  今後、未だ経験していない事業上のトラブルが発生する可能性は否定できず、当社の業績に影響を及ぼすと考えられる様々な外部環境の変化について予想することは現状においては困難であると思われます。

⑦少数の事業推進者への依存について

当社の代表取締役社長出雲充、取締役研究開発部長鈴木健吾、取締役マーケティング部長福本拓元の３名は、当社創業以来ユーグレナに関わり、豊富な経験及び当社が事業展開する上で必要となる主要な取引先及び外部委託先との強固な関係を有しております。当社グループの事業戦略を成し遂げるには、当社グループ事業戦略を推進する上記３名の取締役に強く依存するところがあります。今後も当社は優秀な人材の確保及び社内教育に努め上記３名に依存しない体制の構築を進めて参りますが、３名のいずれかの者が何らかの事由により当社の業務への従事を継続することが困難となった場合等においては、当社グループの事業戦略及び研究開発の推進に支障をきたす可能性があります。

⑧資金使途について

　当社が実施した公募増資による調達資金の使途については、今後の設備投資資金、企業買収資金、研究開発資金、子会社の借入返済資金、運転資金に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの効果を上げられない可能性もあります。

⑨配当政策について

  当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。

　株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。

⑩潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について

　当社は、株主構成是正及び資金調達の観点から新株予約権を発行し、また、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して付与しております。平成26年９月末現在、発行済株式総数77,975,300株、新株予約権による潜在株式数5,960,500株（うち自己新株予約権90,000株）となっております。

　これらの潜在株式の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

さらに、潜在株式の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 食品用ユーグレナ原料の優先購入等

(2) 加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託

(3) 共同研究

(4)業務受託

６【研究開発活動】

(1) 商品開発戦略及び研究課題

当社グループの商品開発戦略は「バイオマスの５Ｆ」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。

「バイオマスの５Ｆ」とは、重量単価（例：１ｋｇあたりの値段）が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開することを指しております。現在はバイオマスの５Ｆのうち、一番価格が高いFood（食料）を主として食品及び化粧品を事業化しておりますが、今後は培養技術の更なる向上・開発により原料の低コスト化を図り、Feed（飼料）及びFuel（燃料）等の事業化を目指して参ります。また、ユーグレナ特有の成分であるパラミロンは、水・油に対する吸水性・吸油性を有する一方で親和性を持つ特殊な素材で、洗顔剤やフィルム等への応用も考えられるため、将来的には化粧品以外にも様々な工業製品への利用可能性を模索して参ります。

・バイオマスの５Ｆ

　　(2) 研究体制

当社グループでは、機能性解明を外部との共同研究により実現し、培養技術の向上、新製品開発、環境技術の開発等をグループ内にて研究する体制を構築しております。

①社内における研究体制

研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を設置し、鶴見区末広地区にあるリーディングベンチャープラザにある中央研究所と沖縄県石垣島の生産技術研究所にて研究を進めております。また、当連結会計年度において、奈良先端科学技術大学院大学発のベンチャー企業である植物ハイテック研究所をグループ会社化し、遺伝子関連の技術を中心に研究を進めております。

②社外との共同研究体制

当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。

a.大学との共同研究体制

各大学が得意とする研究分野は各大学に研究を依頼し、その知見を当社が集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。

b.企業との共同研究体制

事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、技術開発だけに留まらない事業開発を目指しております。

 （3）当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果

　　当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は173,638千円となっております。

①ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）

　「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにはコストが障壁となっていた新たな製品カテゴリへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄の石垣島のみで実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。

②ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）

ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指しております。当連結会計年度においては、パラミロンの継続摂取による免疫バランス調整機能に関する効果をみいだし、特許の出願を行いました。このように今まで解明された知見と新規に解明された機能性を用いて、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術を開発することで新たな市場参入の実現を目指しております。

③エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）

当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めております。

　　　 A.バイオ燃料

　ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでおり、特にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当社では、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社及び株式会社日立製作所とバイオジェット燃料に関する共同研究に取り組み、各要素技術の開発を行い、早期の実用化を目指しております。

　当連結会計年度においては、ユーグレナ由来の次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向けた共同研究契約を締結し、活動の第一歩として、ユーグレナ社が開発した世界初の微細藻類ユーグレナから作られたバイオディーゼルを使用したいすゞの藤沢工場シャトルバスの定期運行を開始しました。

B.二酸化炭素固定化

当社グループは、住友共同電力株式会社との共同研究により、壬生川火力発電所に小規模培養槽を設置し、高濃度二酸化炭素を含む排出ガスを通気したユーグレナの二酸化炭素固定化能力の評価を行っております。これにより、ユーグレナの二酸化炭素固定化技術を確立するとともに、当該ガスで培養されたユーグレナの飼料・肥料としての利用可能性についての研究を継続しております。

C.環境浄化

　当社グループは、清水建設株式会社との共同研究を開始し、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した水を浄化する技術の確立を目指しております。

　　(4)  研究開発成果の特許化

　　　　当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。

       現在保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内５件、海外３件であり、また現在出願中の特許は国内30件、海外34件であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　      当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

　      その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

　      当連結会計年度末の総資産は11,280,282千円となり、前連結会計年度末と比較して7,994,636千円の増加となり
ました。これは主に、一般募集による新株発行によるものであります。

　　　　負債は、借入金232,768千円を返済しておりますが、仕入債務や未払金の増加等により、前連結会計年度末から
117,901千円増加し、834,984千円となりました。

　　　　純資産は、前連結会計年度末から7,876,734千円増加し、10,445,298千円となりました。この結果、自己資本比
率は92.5％となりました。

(3) 経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照下さい。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

　　(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(6) 経営戦略の現状と見通し

　　　　ヘルスケア事業においては、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、自社ECサイトおよび自社ブランドの「ユーグレナ・ファーム」の知名度の向上のための広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めてまいりました。この結果、顧客数及び売上高は堅調に増加しており、来期以降も引き続き自社製品販売の強化に努めてまいります。

　　　　エネルギー・環境事業においては、主にバイオ燃料開発を目的に研究開発活動を行っており、当連結会計年度において173,638千円の研究開発費を計上しております。来期以降も研究開発体制の強化に取り組んでまいります。

　(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、主に研究機材、生産設備等の有形固資産に162,029千円、ソフトウェア等の無形固定資産に9,993千円の設備投資を実施しました。

　ヘルスケアセグメントにおいては130,593千円の設備投資を実施しました。これは主に八重山殖産の生産設備の増強、直販体制強化のための顧客管理システム導入によるものであります。

　ヘルスケア、エネルギー・環境の両セグメントに共通するものとして41,429千円の設備投資を実施しました。これは主に、両セグメントにまたがる中央研究所（横浜市鶴見区）の設置と研究機材の購入によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注)１．金額には消費税等は含まれておりません。

       ２．上記の他、東京本社は賃借しており、年額賃借料は、31,764千円であります。

　　　 ３．上記の他、中央研究所は賃借しており、年額賃借料は、9,261千円であります。

       ４．生産技術研究所は八重山殖産㈱より賃借しております。

(2）国内子会社

(注）帳簿価額の「その他」は建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、技術開発が主な目的であることから合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２.平成26年12月３日付で東京証券取引所マザーズから市場第一部に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①第１回新株予約権　（平成18年６月14日　臨時株主総会決議）

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により発行する株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）比率

       　　また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または当社が吸収分割若しくは新設分割を行う場合、当社は未行使の新株予約権の目的たる株式の数について必要と認める調整を行うことができます。

     　　　上記の他、割当日後に、目的となる株式の数の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社が適当と考える方法で株式数の調整を行うことができます。

　　　２．当社が、割当日後に行使価額を下回る価額で新規に株式を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く)または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当り払込金額

　　　　　調整後行使価額＝―――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 既発行株式数＋新規発行株式数

 　　　　 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

　  　　　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整します。なお、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていないものについて行われ、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

                                                          １

　　　　　　調整後行使価額 ＝　調整前行使価額　×　―――――――――

      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　　　　上記のほか、割当日後に、行使価額の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社が適当と考える方法で行使価額の調整を行うことができます。

　　　３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

　　　　　当社の取締役、監査役、従業員又は当社の取締役会が認めたこれに準ずる地位にある限りにおいて、本件新株予約権を行使することができます。その他の権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

　　　４．平成24年９月14日付で普通株式１株を300株に分割、平成25年４月１日付で普通株式１株を５株に分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を５株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

    ②　第２回新株予約権　（平成20年12月15日　定時株主総会決議）

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により発行する株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または当社が吸収分割若しくは新設分割を行う場合、当社は未行使の新株予約権の目的たる株式の数について必要と認める調整を行うことができます。

　　　　　上記の他、割当日後に、目的となる株式の数の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社が適当と考える方法で株式数の調整を行うことができます。

　　　２．当社が、割当日後に行使価額を下回る価額で新規に株式を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く)または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当り払込金額

　　　　　調整後行使価額＝―――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

　　　　　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整します。なお、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていないものについて行われ、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　　調整後行使価額 ＝　調整前行使価額　×―――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　　　　上記のほか、割当日後に、行使価額の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社が適当と考える方法で行使価額の調整を行うことができます。

　　　３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

　　　　　当社の取締役、監査役、従業員又は当社の取締役会が認めたこれに準ずる地位にある限りにおいて、本件新株予約権を行使することができます。その他の権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

　　　４．平成24年９月14日付で普通株式１株を300株に分割、平成25年４月１日付で普通株式１株を５株に分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を５株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　第３回新株予約権　（平成22年12月17日　定時株主総会決議）

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により発行する株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または当社が吸収分割若しくは新設分割を行う場合、当社は未行使の新株予約権の目的たる株式の数について必要と認める調整を行うことができます。

　　　　　上記の他、割当日後に、目的となる株式の数の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社が適当と考える方法で株式数の調整を行うことができます。

　　　２．当社が、割当日後に行使価額を下回る価額で新規に株式を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く)または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当り払込金額

　　　　　調整後行使価額＝―――――――――――――――――――――――――――――――――

  　　　　                                  既発行株式数＋新規発行株式数

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

　　　　　当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整します。なお、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていないものについて行われ、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　　調整後行使価額 ＝　調整前行使価額　×―――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　　　　上記のほか、割当日後に、行使価額の調整が必要となるやむを得ない事由が生じた場合は、当社が適当と考える方法で行使価額の調整を行うことができます。

　　　３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

　　　　　当社の取締役、監査役、従業員又は当社の取締役会が認めたこれに準ずる地位にある限りにおいて、本件新株予約権を行使することができます。その他の権利行使の条件及び細目については、新株予約権割当契約に定めるところによります。

　　　４．平成24年９月14日付で普通株式１株を300株に分割、平成25年４月１日付で普通株式１株を５株に分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を５株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④　第４回新株予約権　（平成26年１月17日　取締役会決議）

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）比率

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　　調整後行使価額 ＝　調整前行使価額　×―――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式において「新規発行前の１株あたりの時価」とは、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、平成26年９月期または平成27年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）売上高40億円かつ経常利益2.5億円

　　 行使可能割合：50%

（b）売上高50億円かつ経常利益５億円

　　 行使可能割合：100%

（2）新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、下記（a）又は（b）に該当する場合を除き、その行使の時点で、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下「従業員等の地位」という。)にない場合、本新株予約権を行使することができない。

（a）任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合

（b）新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合

　　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の権利行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(b)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記３.に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１．有償第三者割当

          発行価格　　　300,000円

          資本組入額　　150,000円

          割当先　　　　新日本石油株式会社（現ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社）

      ２．有償第三者割当

          発行価格　　　300,000円

          資本組入額　　150,000円

          割当先　　　　インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合

 　 　３．新株予約権行使

          発行価格　　　　5,000円

          資本組入額　　　2,500円

          行使先　　　　ジャパン・スプレッド・パートナーズⅢ投資事業有限責任組合、株式会社インスパイア、

　　　　　　　　　　　　有限会社シュリーマン

      ４．有償第三者割当

          発行価格　　　400,000円

          資本組入額　　200,000円

          割当先　　　　東京センチュリーリース株式会社、株式会社電通、全日本空輸株式会社、清水建設株式会社

　　　５. 株式分割（１：300）によるものであります。

      ６．有償一般募集　500,000株（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　　　　1,700円　　引受価額　1,564円

　　　　　資本組入額　　　　782円

　　　　　払込金総額　782,000千円

　　　７．有償第三者割当 80,000株(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　　　　　発行価格　　　　1,564円

　　　　　資本組入額　　　　782円

　　　　　割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

　　　８. 株式分割（１：５）によるものであります。

　　　９. 新株予約権の行使による増加であります。

　　　10. 株式分割（１：５）によるものであります。

　　　11. 有償一般募集増資 50,000株

　　　　　発行価格　　　　1,370円　　引受価額　1,298.6円

　　　　　資本組入額　　　　649.3円

　　　　　払込金総額　6,493,000千円

　　　12. 有償第三者割当増資 897,800株(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　　　　　発行価格　　　　1,370円　　引受価額　1,298.6円

　　　　　資本組入額　　　　649.3円

　　　　　払込金総額　1,165,883千円

　　　　　割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

　　　13. 新株予約権の行使による増加であります。

　　　14. 平成26年10月１日から平成26年11月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,747,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,997千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

(注）自己株式150株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権　（平成18年６月14日臨時株主総会決議）

②　第２回新株予約権　（平成20年12月15日定時株主総会決議）

③　第３回新株予約権　（平成22年12月17日定時株主総会決議）

④　第４回新株予約権　（平成26年１月17日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７項に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１. 最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

      ２. 当社株式は平成24年12月20日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。

      ３. 当社は、平成25年４月１日付で株式分割（１：５）を行い、平成25年10月１日付で株式分割（１：５）を行っており、これらの株式分割による権利落後の株価に調整した値を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役木村忠昭は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役玉置雄三及び山内政幸は、社外監査役であります。

　　　　３　平成25年12月20日開催の定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　４　平成24年９月14日開催の臨時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　５　平成25年12月20日開催の定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。そのため、企業価値を継続的に高めるために組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 A. 会社の機関の基本説明

当社は、社外監査役の選任及び監査役会の設置により、一層のガバナンス強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査担当との連携をさらに強めることで内部統制システムを強固なものとしております。また、内部統制システム構築の基本方針に基づくコンプライアンス規程の制定により、法令違反行為等が発見された場合の対応策を明文化しております。

以下が当社の内部統制に関わる主な機関です。

a. 取締役会

当社は、４名の常勤取締役及び１名の非常勤取締役で取締役会を構成しております。取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し迅速な対応を図っております。

b. 監査役会

当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役２名は社外監査役であります。１名の常勤監査役及び２名の非常勤監査役が監査役会を組織し、監査計画に基づく監査手続きを実施するとともに、取締役会他重要な会議に出席し、意見具申を行い、また会計監査人や内部監査担当と連携して、経営に対する適切な監視を実施しております。

 B. 会社の機関・内部統制の関係

（当社のコーポレート・ガバナンスの模式図）

 C. 会社の機関・内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令・定款の遵守と業務の効率性の確保のため、「内部統制システム構築に関する基本的な考え方」に基づき、内部統制システムの運用徹底を図っております。代表取締役社長直轄の内部監査担当は、法令、社内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。

 D. 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、内部監査規程において内部監査担当を設置し、代表取締役社長直轄の内部監査担当者（人員２名）のもと、年間計画に基づき、全部門を対象に定期的に社内全部門の業務執行の状況を合法性、合理性の観点から業務監査を実施しており、内部監査の結果を取り纏めた報告書を代表取締役社長に提出しております。また被監査部門に対しては、当該報告書を提出するとともに改善の指示を行っております。被監査部門においては、改善要請のあった事項について、遅滞無く回答書を作成した上で改善し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。

　監査役２名は社外監査役であり、各監査役の役割分担を定めた上、それぞれ独立した立場で監査を行い、その結果を監査役会にて協議する形式をとっております。

　その主な監査手法は会社の重要な書類の閲覧や取締役会、品質管理報告会等の重要な会議への出席、取締役からの経営方針聴取などであり、それぞれの視点から経営監視機能を十分に発揮でき、公正な監査を行う体制を整えております。

　なお、監査役は監査を効率的に進めるため内部監査担当及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等情報交換を密に行い、株主の負託に応え、会社の不祥事の防止と会社の健全で持続的な成長を支え、良質な企業統治体制確立の役割を担っております。

　また、内部統制部門である総務人事部は、内部監査担当、監査役会及び会計監査人とそれぞれ緊密な関係を保持するとともに、三様監査ミーティングの事務局として企業統治体制の中核を担っております。

 E. 会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。

（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人）

継続監査年数については全員が７年以内であるため、記載を省略しております。

（監査業務に係る補助者の構成）

　公認会計士　　４名

　その他　 　　 ５名

 ② リスク管理体制の整備状況

当社は主要部門で毎週会議を行い、更に毎週の取締役情報連絡会、毎月の取締役会等の場でリスクの洗い出しを行い、その適切な対策について議論しております。また、危機管理規程を制定しており、災害、障害等の緊急事態（危機）に係る諸手続を定めることにより、危機の未然防止及び危機が発生した場合の業務の早期回復を図ることに努めております。

 ③ 社外取締役及び社外監査役

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的及び資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画並びに監査役会監査結果及び監査実施計画のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、独立性を重視した選任を行っております。

　④ 取締役の定数

 当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めております。

⑥ 役員報酬の内容

　 A．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度（平成26年９月期）における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は基本報酬のみであり、以下のとおりであります。

　取締役の年間報酬総額　　44,729千円（社外取締役を除く）

　監査役の年間報酬総額 　  4,500千円（社外監査役を除く）

　社外役員の年間報酬総額　10,000千円

 B．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社においては、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役においては会社業績及び部門業績を、監査役においては勤務日数を重視し、報酬等の額を決定しております。

　⑦ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含みます。）及び監査役（監査役であったものを含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。当該契約は、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当金をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　 （前連結会計年度）

　　　　　　当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、JSOXに係る助言・指導業務についての対価を支払っております。

　　　　 （当連結会計年度）

　　　　　　当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、JSOXに係る助言・指導業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　　　当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年６月30日内閣府令第30号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

八重山殖産株式会社、株式会社植物ハイテック研究所

株式会社植物ハイテック研究所は、平成25年11月５日付の株式取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 たな卸資産

・製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 投資有価証券

・その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ２～38年

機械装置及び運搬具  ２～９年

工具、器具及び備品　２～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）」の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の発行済株式総数11,594,000株の増加理由は下記のとおりです。

　　　　 一般募集による新株発行による増加　　　　　500,000株

　　　　 第三者割当による新株発行による増加　　 　　80,000株

　　　　 新株予約権の行使による新株発行による増加　 72,000株

　       株式分割による増加　　　　　　　　　　 10,942,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１. 普通株式の発行済株式総数64,225,800株の増加理由は下記のとおりです。

　　　　　 一般募集による新株発行による増加　　　　　5,000,000株

　　　　　 第三者割当による新株発行による増加　　　　　897,800株

　　　　　 新株予約権の行使による新株発行による増加　3,330,000株

　　       株式分割による増加　　　　　　　　　　　 54,998,000株

　　　 ２．普通株式の株式数150株の増加理由は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２. 目的となる株式の数の変動の概要

　　　　　第４回新株予約権の増加は付与によるものであります。

　　　　　第４回新株予約権の減少は権利失効によるものであります。

　　　３. 第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　平成25年９月30日）

　株式の取得により新たに八重山殖産株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　平成26年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社植物ハイテック研究所を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業運営に必要な資金は短期の預金を中心に運用し、一時的な余資を１年未満の定期預金と流動性の高い債券を中心に運用しております。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、経営戦略部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、一時的な余資の運用を目的とした流動性の高い債券であり、これらは発行体の信用リスクと市場リスクに晒されおります。これらのリスクに対しては、取締役会で承認された資金運用方針に従い、保有する債券を短期で換金可能な債券に限定し、毎月の取締役会で運用状況を報告することで、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが２ヵ月以内の支払期日であります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

       （＊1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　当連結会計年度（平成26年９月30日）

       （＊1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　資 産

　　　　　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(3）投資有価証券

　　　　　　　取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

　　　　　(4）差入保証金

　　　　　　合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。

　　　　負 債

　　　　　(5）買掛金、（6）未払金、(7）未払法人税等

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(8）長期借入金

　         　 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　　　　　当連結会計年度（平成26年９月30日）

　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　　当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

　　その他有価証券

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１.  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、連結子会社の八重山殖産株式会社において退職一時金制度を設けております。

また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。

２.  退職給付債務に関する事項

３.  退職給付費用に関する事項

４.  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１.  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、連結子会社の八重山殖産株式会社において退職一時金制度を設けております。

また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　(3)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２.新株予約権者は、平成26年９月期または平成27年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）売上高40億円かつ経常利益2.5億円

　　 行使可能割合：50%

（b）売上高50億円かつ経常利益５億円

　　 行使可能割合：100%

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第１回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、当社が未上場企業であることから、１株当たり純資産額を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積によっております。

　第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積によっております。

　第３回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、ＤＣＦ法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積によっております。

　第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

　②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間終了日（平成33年２月４日）までの期間であります。

３．平成25年９月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　6,004,417千円

　(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

　　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　  4,306,920千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,493千円減少し、法人税等調整額が2,493千円増加しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社植物ハイテック研究所

事業の内容  バイオテクノロジー技術による新品種植物の研究開発、育種・販売及び輸出等

（2）企業結合を行った主な理由

ユーグレナの形質転換による光合成能力、油脂生産性の向上、ユーグレナの形質転換によるユーグレナの新たな有用物質生産手法の確立、奈良先端科学技術大学院大学から新たに生まれる発明の事業活用等を目的として同社を完全子会社としました。

（3）企業結合日

平成25年11月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率   　0％

企業結合日に追加取得した議決権比率 100％

取得後の議決権比率                 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権比率の100％を所有したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年10月１日から平成26年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

35,983千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「エネルギー・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。

「ヘルスケア事業」… ユーグレナを利用した食品、化粧品等のOEM供給、自社製品の企画・販売

「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　    ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,947千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。

        ②セグメント資産の調整額1,750,838千円は各報告セグメントに配分していない現預金1,663,020千円が含まれております。

        ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　    ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△347,921千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。

        ②セグメント資産の調整額9,435,859千円は各報告セグメントに配分していない現預金6,289,493千円及び投資有価証券2,982,057千円等が含まれております。

        ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度において、ヘルスケア事業において322,212千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成25年３月27日付で完全子会社化した八重山殖産株式会社の企業結合時の時価純資産額が株式の取得価額を上回ったためであります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　  ２. 当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

      ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

          OEM製品の売却額は他のOEM製品の利益率と同等の水準で価格設定をしております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

　　  ３. 当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

      ４．取引条件及び取引条件の決定方針等

          OEM製品の売却額は他のOEM製品の利益率と同等の水準で価格設定をしております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　  ２. 当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

      ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

          クロレラ粉末の売却額は他の販売先の利益率と同等の水準で価格設定をしております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　  ２. 当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

      ３．取引条件及び取引条件の決定方針等

          クロレラ粉末の売却額は他の販売先の利益率と同等の水準で価格設定をしております。

（１株当たり情報）

 （注）１.当社は、平成25年４月１日付及び平成25年10月１日付で、それぞれ株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　 　２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

・投資有価証券
　　その他有価証券
　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 3～15年

機械及び装置 ４年

車両運搬具４～５年

工具、器具及び備品 ２年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.6％、当事業年度47.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.4％、当事業年度52.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式292,724千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式252,139千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は1,390千円減少し、法人税等調整額が1,390千円増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　中央研究所工事   　  24,340千円

　　　　工具、器具及び備品　　研究備品　 　　　　   8,740千円

　　　　ソフトウェア　　　　　直販顧客管理システム  4,140千円

      　                      基幹業務システム　　  4,613千円

　　　２.当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款に定めております。

　　　　　　(1)会社法189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　　(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　　　　(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及び確認書

　　事業年度（第９期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年12月20日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書

　平成25年12月20日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時　報告書であります。

  平成26年１月17日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。

(4）臨時報告書の訂正報告書

平成26年１月29日関東財務局長に提出。

平成26年１月17日に提出の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。

　(5）四半期報告書及び確認書

 （第10期第１四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

 （第10期第２四半期）（自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出

 （第10期第３四半期）（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレナの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユーグレナの平成２６年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ユーグレナが平成２６年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレナの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーグレナの平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上