3723 日本ファルコム 有価証券報告書－第13期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成24年９月期及び平成25年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、平成26年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．従業員数については、就業人員であります。

６．平成25年４月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。

各部門の位置づけは、以下のとおりであります。

(製品部門)

・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。

・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。

・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。

(ライセンス部門)

・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。

・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンスの許諾。

・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、携帯電話上でサービスを提供するライセンスの許諾。

・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンスの許諾。

・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。

［事業系統図］

(注) ロールプレイングゲーム ロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数につきましては、当社が会社分割により設立された関係から、会社分割前の旧日本ファルコム株式会社(現株式会社ファルコム)からの勤続年数を引継いでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係はきわめて良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度のゲームソフト関連業界におきましては、モバイル向けアプリ市場が拡大するなか、携帯型ゲーム機、据え置き型ゲーム機向けのゲームソフト市場も底堅く推移しました。競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しました。

当社におきましては、引き続きユーザーの方々に喜んで頂けるゲームソフトづくりにこだわり、昨年発売した据え置き型ゲーム機PlayStation®３及び携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「英雄伝説 閃の軌跡」は、「プレイステーションアワード」「ファミ通アワード」「日本ゲーム大賞」など様々な賞を受賞いたしました。

そして当期は、これまでライセンス供与によって進めていた当社タイトルのアジア展開について、「英雄伝説 閃の軌跡」で当社初の自社展開を進めました。さらには「英雄伝説 閃の軌跡」の続編で「軌跡」シリーズ生誕10周年記念タイトルである「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ」を国内及びアジア地域において発売しました。

また、オンラインゲーム、スマートフォンアプリなど、多方面で当社コンテンツが活用され、ＴＶアニメ、コミック、ノベルズなどのメディア展開も進みました。その他、「軌跡」シリーズ展開から10周年となる今年は、国内外において記念ライブやイベントを実施し、様々な展開を推し進めました。

以上の結果、当事業年度の売上高は2,541百万円（前期比38.1％増）、経常利益は1,303百万円（同83.2％増）、当期純利益は773百万円（同77.5％増）となりました。

部門別の概況は以下の通りであります。

＜製品部門＞

当事業年度は、平成26年６月に「英雄伝説 閃の軌跡」繁体中国語版及び韓国語版を香港・台湾・韓国及び東南アジア地域において発売しました。当社のゲームソフトはアジア地域のユーザーとの親和性が高く、特に香港・台湾・韓国では初回出荷分が完売するなど、多くの方々に受け入れられました。そして、平成26年９月には「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ」を国内において発売し、同時に「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ」繁体中国語版及び韓国語版を香港・台湾・韓国及び東南アジア地域において発売しました。

据え置き型ゲーム機PlayStation®３及び携帯型ゲーム機PlayStation®Vitaの２機種向けに発売した「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ」は、超ロングセラー作品として多くのユーザーから支持を受け続けている「軌跡」シリーズ最新作であり、「軌跡」シリーズ生誕10周年記念作品です。平成26年９月に開催された東京ゲームショウにおいては日本ゲーム大賞フューチャー部門を受賞するなど人気を集め、国内のみならずアジア地域のユーザーからも高い評価を受け、シリーズ最高の初期出荷実績となりました。

以上の結果、製品部門の当事業年度の売上高は1,895百万円（前期比26.4％増）となりました。

＜ライセンス部門＞

当社コンテンツの様々なプラットフォームへの展開、当社キャラクターを利用した商品へのラインセンス許諾などを行うライセンス部門では、海外においてPCゲームの大手ダウンロード販売サイトであるSTEAMでの当社英語版ゲームソフトの販売が好調だった他、「イース セルセタの樹海」英語版を北米及び欧州地域で発売し、堅調に推移しました。国内においては、携帯型ゲーム機PlayStation®Vita向けゲームソフト「英雄伝説 碧の軌跡 Evolution」を発売しました。

また、「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ」の発売に合わせて様々な企画も実施し、「モンスターハンター フロンティアＧ」（株式会社カプコン）や累計250万ダウンロードの人気アプリ「ロード・トゥ・ドラゴン」（株式会社アクワイア）の他、アニメ作品で地域振興を進めている東京都立川市商店街とのオリジナルバナーフラッグ展開などとのコラボ企画によりユーザー層は更に拡大しました。

以上の結果、ライセンス部門の当事業年度の売上高は、646百万円（前期比89.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して630百万円増加し、2,465百万円となりました。
　営業活動の結果増加した資金は、704百万円（前期は76百万円の支出）となりました。投資活動の結果支出した資金は、３百万円（前期は２百万円の支出）となりました。財務活動の結果支出した資金は、70百万円（前期は50百万円の支出）となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は研究開発事業を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社は受注による生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 人材育成

コンテンツメーカーとしての競争力を更に高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。

(2) スピード経営の実現

企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。

(3) ブランドの進化

当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、携帯電話機、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。

(4) 広告・広報活動

当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1) 自社によるもの

①  開発期間の長期化について

当社の場合、ゲームソフト制作の開発期間は半年から長いもので２、３年を要します。開発期間が長期にわたるため、計画段階における開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。また、昨今の技術革新により、製品に求められる機能が高度化した場合、開発期間が長期化する可能性もあります。技術情報の収集には努めておりますが、当社の努力にもかかわらず対応に遅れが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②  製品の販売推移の傾向について

当社の製品の販売推移については、ゲームソフトの販売開始時に売上の多くが集中するため、新製品を発売した四半期に製品部門の売上高が大きく計上される傾向にあります。

そのため、新製品の発売の時期により四半期ごとに業績が大幅に変動する可能性があります。

③  知的財産について

当社では、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りません。当社の技術、ノウハウ又はタイトルなどが特許権又は商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合には、当社製品の開発又は販売に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、現在において当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④  人材の確保・育成について

当社は人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加えて、特に開発の分野で十分な知識と技術を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。

当社は、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬について軽視せず、さらに、業績に応じた報酬プログラムを実践しております。また、人材紹介サービスなどの活用により、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を与える可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社の業績その他に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 環境によるもの

①  法規制などについて

健全なコンテンツの開発及び販売を業容として掲げる当社は、「Ｒ18(映画倫理規程管理委員会の規程のひとつ。18歳未満の鑑賞が不適切であることを示す。)」などで規制される事業の展開や商製品の取扱いは現在行っておりません。しかしながら、将来的にコンピュータ又はデジタルコンテンツ関連業者を対象とした法規制が強化された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

②  ゲームソフトの違法コピーについて

ゲームソフトに関わる知的所有権を巡って発生している法律問題としては、無許諾の不正コピーに関わる問題があります。

違法コピーにつきましては、未だこれといった決め手が無いのが現状であるため、無許諾の不正コピーが氾濫することにより当社の販売機会が損なわれた場合には、当社の業績に悪影響が出る可能性があります。

③  個人情報の取扱いについて

当社は売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。また、今後当社ホームページを通じた通信販売の増加も予想され、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、アクセス権を制限する等個人情報が漏洩することの無いように、取扱いには留意しております。

しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発の目的及び主な内容について

当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。

現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。

(2) 研究開発の体制

技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのPlayStation®Vitaプラットフォーム及びPlayStation®３並びにPlayStation®４などへの対応、及びビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端の技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。

(3) 研究開発の成果

研究開発の成果といたしましては、PlayStation®３及びPlayStation®Vita向けゲームソフト「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ」（平成26年９月25日発売）を制作、発売いたしました。

(4) 研究開発費の総額

当事業年度における研究開発費の総額は、382,962千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当事業年度の売上高は、据え置き型ゲーム機PlayStation®３及び携帯型ゲーム機PlayStation®Vitaの２機種向けに国内及びアジア地域において同時発売した「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ」の販売が好調であったため、前事業年度と比較して700百万円増加し、2,541百万円となりました。

売上原価は製品売上高の増加により前事業年度より106百万円増加し、545百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費が増加したことから前事業年度より2百万円増加し、693百万円となりました。売上高の増加の結果、営業利益は前事業年度に比べ591百万円増加し、1,302百万円となりました。

経常利益は前事業年度と比較して591百万円増加し1,303百万円、税引前当期純利益は前事業年度と比較して591百万円増加し1,303百万円となりました。

当期純利益は、前事業年度と比較して337百万円増加し、773百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当事業年度の資産につきましては、前事業年度末と比較して1,048百万円増加し4,209百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加が630百万円、売掛金の増加が414百万円あったことによるものであります。
　負債につきましては、前事業年度末と比較して346百万円増加し1,036百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加70百万円、未払法人税等の増加222百万円があったことによるものであります。
　純資産につきましては、前事業年度末と比較して701百万円増加し3,172百万円となりました。その要因は、剰余金の配当が71百万円あったことに対して、当期純利益が773百万円あったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して630百万円増加し、2,465百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果増加した資金は704百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,303百万円計上したこと、仕入債務の増加が70百万円あったものの、売上債権の増加が414百万円あったこと、法人税等の支払額が318百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果減少した資金は３百万円となりました。これは固定資産の取得による支出が３百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果減少した資金は70百万円となりました。これは配当金の支払いによる支出が70百万円あったためであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資について、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社の事業所は１ヶ所のみであり、主要な設備は以下のとおりであります。

平成26年９月30日現在

(注) １．主な賃借設備は、以下のとおりであります。

本社事務所：年間賃借料　  42,153千円

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.新株予約権の行使によるものであります。

２.株式分割(１：100)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

　（注）自己株式33株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

（注）第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により、自己株式33株を取得したため、平成26年９月30日現在の単元未満自己株式数は33株であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要課題としてとらえております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、各期の経営成績を考慮の上、年１回の期末配当にて適切な剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、配当金総額102百万円、１株当たり10円の期末配当を平成26年12月18日の定時株主総会で決議いたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１.最高・最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものです。

２.※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役村山富男及び石原彰生は社外監査役であります。

(注) ２．平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

(注) ３．平成24年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

(注) ４．平成25年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。

・取締役会は、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しております。

ロ．前記事項の企業統治の体制を採用する理由

当社では、取締役会における合議を通じた迅速な意思決定と業務執行の監督を行っております。取締役会に対する監督機能を発揮するために、監査役３名中２名を社外監査役としており、監査役の独立性を確保しております。社外監査役のうち１名は、独立役員として選任しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、整備を進めております。

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員の職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と、会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または、電磁的媒体で記録し、取締役、監査役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存、管理する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査担当者が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定時取締役会を月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行う。また、取締役会規程等に基づく職務権限、意思決定に関する規則により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、必要に応じて管理部門のスタッフが補助する。

・監査役を補助する使用人の独立性に関する事項

監査役の職務を補助するスタッフに関する人事異動、人事評価懲戒処分等については、監査役の承認を得なければならない。監査役の職務を補助するスタッフは、取締役及び上長の指揮命令を受けないものとする。

・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は内部監査担当者と緊密な関係を保つとともに、必要に応じて調査を求め、適切かつ効果的な監査業務の遂行を図る。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、コーポレートユニットを主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、当社は人員規模の観点から、社長を監査責任者として、それぞれの部署間において各部署の部長３名による相互監査を監査役３名と連携し実施しております。なお、今後、組織・業務量等、会社の規模が拡大した際に内部監査部門を設置することを検討しております。

監査役会については、３名のうち２名が社外監査役であり、当社の経営を専門的知識や経験から監視できる人材を選任しております。各監査役は監査計画に基づき取締役の業務執行の適法性について監査しております。また、取締役会に出席し、企業経営の健全性、取締役の職務執行を監督しております。

③  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を担う会計監査人に三優監査法人を起用しており、独立第三者による公正不偏の立場から会計監査を受け、またその職務が円滑に遂行されるように努めております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員  古藤智弘、坂下藤男

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士１名、その他３名

④  社外取締役及び社外監査役

当社は現在、社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役に期待される役割は２名の社外監査役により十分に担われているものと考えております。今後については、企業規模及び事業内容に合わせて社外取締役の選任を検討する予定としております。

村山富男氏につきましては、税理士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいことから、社外監査役として選任しております。村山富男氏は当社の株式を75,000株所有しておりますが、これらの関係以外に当社との間にその他利害関係はありません。

石原彰生氏につきましては、企業経営及び当業界における豊富な経験や識見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただきたいことから、社外監査役として選任しております。当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めを設けておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任の基本方針としております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じて、従業員給与との均衡等を考慮して定めております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  自己株式取得の決定機関

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪  取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任を法令が定める範囲で免除することが出来る旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社などから情報の提供を受けております。

１【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．研究開発費の総額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）当事業年度増加株式数10,177,200株は、平成25年４月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の当事業年度増加株式数33株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度末における営業債権のうち、79.1％（前事業年度末は 92.4％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年９月30日)

　　　当事業年度(平成26年９月30日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

① 現金及び預金、並びに② 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 買掛金、及び④ 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に加えておりません。

　(単位：千円)

３．金銭債権の決算日後の償還予定表

前事業年度(平成25年９月30日)

当事業年度(平成26年９月30日)

(有価証券関係)

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

　　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はゲーム開発・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

　　該当事項はありません。

　当事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注)１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．一般取引と同様に、個別案件ごとに提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．平成25年４月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

(イ)  相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．製品

ｄ．原材料

②  流動負債

ａ．買掛金

ｂ．未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第12期)(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第13期第１四半期)(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(第13期第２四半期)(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)平成26年５月14日関東財務局長に提出。

(第13期第３四半期)(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)平成26年８月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年12月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月18日

日本ファルコム株式会社

取締役会  御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 ㊞

業務執行社員 公認会計士 坂 下 藤 男 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ファルコム株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ファルコム株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ファルコム株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本ファルコム株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注記文) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。