9446 サカイホールディングス 有価証券報告書－第24期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第20期において、平成22年６月１日付で、株式１株につき500株の株式分割を行っております。

３．第20期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期、第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．第21期の従業員数につきましては、第20期より33名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事業および保険代理店事業の事業拡大による新卒者採用の増加によるものであります。また、第24期の従業員数につきましては、第23期より53名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事業および保険代理店事業の事業拡大による新卒者採用の増加によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第20期において、平成22年６月１日付で、株式１株につき500株の株式分割を行っております。この結果、平成22年９月30日最終の発行済株式総数は10,856,500株となっております。

３．第20期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期、第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．第23期の従業員数につきましては、第22期より37名減少しておりますが、主な減少理由は、ソフトバンクショップ６店舗を権利譲渡したことによるものであります。また、第24期の従業員数につきましては、第23期より32名増加しておりますが、主な増加理由は、新卒者採用および臨時雇用者を正社員登用したことによるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社エスケーアイ）および子会社３社（株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。事業としては、移動体通信機器販売関連事業のほか、太陽光発電事業、保険代理店事業、葬祭事業および不動産賃貸・管理事業を展開しております。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．移動体通信機器販売関連事業

　一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

２．太陽光発電事業

　太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。

３．保険代理店事業

　保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。

４．葬祭事業

　個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。

５．不動産賃貸・管理事業

　不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。

　移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。

〈商品の流れ〉

〈手数料の流れ〉

 太陽光発電事業の系統図は、次のとおりであります。

保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。

葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。

不動産賃貸・管理事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．平成25年11月28日に300,000千円を増資後、平成26年９月24日に100,000千円を減資（資本準備金に組入）したため、資本金は490,000千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ53名増加したのは、移動体通信機器販売関連事業および保険代理店事業の事業拡大による新卒者採用の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ32名増加したのは、新卒者採用および臨時雇用者を正社員登用したことによるものであります。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税以降景気回復が減速した感があり、企業業績についても円安効果はあったものの、業績・業態等により、明暗が分かれる結果となりました。

　移動体通信業界では、スマートフォンの販売シェアが拡大するなか、ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社に続き、昨年から株式会社ＮＴＴドコモもｉＰｈｏｎｅの販売を開始しており、ソフトバンクモバイル株式会社は海外での展開を積極的に行うなど、引続き活況を呈しております。

　当社は、当連結会計年度におきまして、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、各店舗の総合力向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、採算性を勘案し、ソフトバンクショップ４店舗を閉鎖し、２店舗を権利譲渡いたしました。この結果、期末店舗数は60店舗（直営58店舗、ＦＣ２店舗）の店舗展開となった他、平成26年10月１日からＦＣで運営するソフトバンクショップ１店舗を直営といたしました。

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成26年６月末現在で携帯電話の普及台数が14,106万台を超えましたが、店舗数が減少した他、下期に入りｉＰｈｏｎｅ６の発売を前にした買い控えの影響もあり、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ163,278台（前期比8.7％減）となり、その内訳は、新規が70,568台（前期比0.4％減）、機種変更が92,710台（前期比14.2％減）となりました。また、新たに太陽光発電事業に参入し、平成26年９月に岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開設し、順調に稼動しております。この結果、売上高は14,405百万円（前期比7.7％減）、営業利益は367百万円（前期比26.2％減）となりました。

　保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、平成26年４月に新潟県新潟市に新潟支店を開設いたしました。今後更に体制の強化・充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の新商品の取扱を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,196百万円（前期比12.9％増）、営業利益は178百万円（前期比43.7％減）となりました。

　また、葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で平成22年７月に葬儀会館「ティア西尾」を、平成22年11月に葬儀会館「ティア桑名」を、平成23年11月に葬儀会館「ティア知多」および葬儀会館「ティア東海」を各々オープン後、平成25年７月には葬儀会館「ティア碧南」をオープンし、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は570百万円（前期比20.7％増）、営業損失は４百万円（前期は71百万円の営業損失）となりました。

　なお、不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。また、平成26年３月に賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却し、新たな事業展開に備えております。当連結会計年度における売上高は105百万円（前期比17.7％減）、営業損失は７百万円（前期は11百万円の営業利益）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は16,258百万円（前期比5.6％減）、営業利益は539百万円（前期比29.1％減）、経常利益は556百万円（前期比27.7％減）、当期純利益は363百万円（前期比2.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および投資活動による資金の増加を、財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、当連結会計年度末は1,872百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローについて）

　営業活動による資金の増加は、248百万円（前期比55.4％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益が799百万円（前期比2.7％減）となったものの、売上債権および仕入債務の増減額で176百万円の資金の減少（前期比58.8％減）および法人税等の支払額で400百万円の資金の減少（前期比5.0％減）となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローについて）

　投資活動による資金の増加は、436百万円（前期は647百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入1,123百万円（前期比488.7％増）のほか、有形固定資産の取得による支出647百万円（前期比27.4％減）などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローについて）

　財務活動による資金の減少は522百万円（前期は302百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出554百万円（前期比255.8％増）があったことなどによるものです。

２【仕入及び販売の状況】

　当連結会計年度における仕入および販売の状況は、次のとおりであります。

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

1.移動体通信機器販売関連事業

　今後の当業界の見通しといたしましては、平成18年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコンサルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題となっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。

　具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。

（販売の効率化による利益率の向上について）

　当社では、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。

　したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。

（優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について）

　当社では、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。

　このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。

2.太陽光発電事業

　太陽光発電事業につきましては、１年以上の準備期間を設け、平成26年９月より売電を開始しております。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経営を行ってまいります。

3.保険代理店事業

　保険分野のコールセンター事業につきましては、第三分野保険を中心として市場は急速に拡大しており競合が激化していることから、適性のある人材を育成し戦力化を図ることが課題と考えております。

　また、日常の業務では高度な個人情報を取り扱っていることから、管理体制を徹底するとともに継続的な見直しを行うことが重要と考えています。以上の観点から、各社員に対し営業能力と情報管理意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。

4.葬祭事業

　葬祭事業につきましては、更に高齢化が進む中葬祭に対するニーズが高まることが予想され、安定的な収益を確保するため、会員募集と葬儀・法要施行の請負について経営効率を図るとともに、葬儀会館利用者に満足して頂けるサービスの提供を追及してまいります。

5.不動産賃貸・管理事業

　駐車場の賃貸につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 移動体通信機器販売関連事業

　当社は移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。

　当社の具体的な事業内容は以下のとおりであります。

①　新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業

②　既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業

③　既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業

④　当社の代理店に移動体通信端末を販売する事業

　これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。

１．移動体通信キャリアの受取手数料について

　移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。

①　新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料

②　買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料

③　継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料

④　その他　　：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料

　受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社の売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、当社は仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

２．移動体通信端末の販売について

　移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３．競合・新規参入について

　移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売およびサービス獲得競争はますます激化しております。当社は移動体通信キャリア２社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店（以下、「一次代理店」という。）は全国に多数あります。

　したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．法的規制について

　移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。当社は、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。

　また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。

　当社の事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５．店舗展開について

　現在直営店を中心に多店舗展開を行っておりますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 太陽光発電事業

１．事業展開について

　経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

　太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基く、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 保険代理店事業

１．保険会社の受取手数料について

　医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

　保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、当社は、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。

　また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３．事業展開について

　保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．保険会社の重要な経営環境の変化について

　保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。

　したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 葬祭事業

１．事業展開について

（死亡者数）

　葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計）によると、平成25年から平成26年にかけては前年に比して2.1％の伸び率で死亡者数が増加すると推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。

　したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（葬儀単価の変動）

　葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（季節による変動）

　死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２．新規参入について

　葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。

３．個人情報について

　当社は、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。平成17年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に伴い、当社では個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産賃貸・管理事業

１．事業展開について

　駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

　駐車場については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）代理店契約

①　当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。

②　株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。

③　エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。

(2）電気受給契約

　　当社と電力会社との電気受給契約は、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

（財政状態）

　当連結会計年度末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が163百万円増加し、売掛金が708百万円増加したことなどにより、流動資産が932百万円増加し5,331百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が321百万円減少し、投資有価証券が56百万円減少したことなどにより、全体で326百万円減少し、4,310百万円となりました。その結果、資産総額は606百万円増加し、9,642百万円となりました。

　負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が531百万円増加したことなどにより、流動負債は883百万円増の4,249百万円となり、長期借入金が514百万円減少したことなどにより、固定負債は537百万円減の1,908百万円となりました。その結果、負債総額は346百万円増加し、6,158百万円となりました。

　また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が254百万円増加したことなどにより259百万円増加し、3,483百万円となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源および資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における、設備投資額は700,246千円、固定資産売却益は262,867千円、固定資産除却損は3,612千円となりました。

　移動体通信機器販売関連事業においては、ソフトバンクショップ４店舗を閉鎖し、２店舗を権利譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度の移動体通信機器販売関連事業における設備投資額は27,791千円、固定資産除却損は3,444千円、固定資産売却益は19,330千円となりました。さらに、岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開設いたしました。この結果、当連結会計年度の太陽光発電事業における設備投資額は664,047千円となりました。

　保険代理店事業においては、平成26年４月に新潟県新潟市に新潟支店を開設いたしました。この結果、当連結会計年度における設備投資額は6,365千円となりました。

　葬祭事業においては、葬儀会館「ティア碧南」をオープンいたしました。この結果、当連結会計年度の葬祭事業における設備投資額は1,232千円となりました。

　また、不動産賃貸・管理事業においては、賃貸マンションを売却いたしました。この結果、当連結会計年度の不動産賃貸・管理事業における固定資産売却益は243,537千円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は船舶ならびに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「（９）ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：500）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

２．自己株式117株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づくものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成26年11月４日取締役会）

　会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき当社取締役に新株予約権を発行することを決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年９月30日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、そのための収益力を強化するとともに、株主に対する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30％以上とすることを基本としております。

　このような方針に基づき、平成26年９月期の利益配当につきましては、１株当たり10円とさせていただきました。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、店舗の新設および既存店舗の活性化等の設備投資資金として予定しており、今後の事業拡大に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成22年６月１日、１株→500株）による権利落後の最高、最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役小島浩司は社外取締役であります。

２．監査役浅井一郎および長谷川直人は社外監査役であります。

３．専務取締役酒井俊光は代表取締役社長酒井昌也の弟であります。

４．平成26年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成23年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主利益最大化を目的として、企業価値を高めると同時に、経営の効率性、経営の透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムの整備・強化および経営の客観性と迅速な意思決定を確保することが重要と考えております。

２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

①　会社の機関の基本方針

（取締役会）

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の執行状況を監督しており、スピーディな意思決定ならびに法令を遵守した業務執行により、株主重視の公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本としております。また、当社の取締役４名の内３名は社内に常勤しており、いかなる状況でも迅速かつ充分な審議が可能な体制としております。

（監査役会）

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（２名が社外監査役）で監査役会を組織し、取締役の職務執行の適法性と妥当性を公正にチェックしております。また、監査役は社内の重要書類（稟議書・契約書ほか）の閲覧や取締役会へのヒアリングを実施するとともに、取締役会を含む重要な会議に出席しております。

（経営会議）

　当社では、取締役会、管理部門および営業部門の責任者を中心とする経営会議が毎月２回開催され、通常業務の遂行上発生する様々な問題が議論されております。必要に応じて、各部門の担当者から説明を受け、より効果的な問題の解決を模索し、重要な案件に関しては取締役会へ上程しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役の両人とも100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額になります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査体制

　内部監査につきましては、社長直属の経営戦略本部（部長１名、内部監査担当者２名）が「内部監査規程」に則り、年間計画に基づく内部監査を実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、監査役および会計監査人とも必要に応じて打ち合わせを行い、相互の連携を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。

③　内部統制システムの整備の状況

(a）取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役である経営戦略本部長を責任役員とし、役員および使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を設置しております。

・コンプライアンスに関連する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制としております。

・コンプライアンス担当役員は、役員および使用人に対して適切な研修体制を構築し、内部通報ガイドラインおよび内部通報相談窓口の更なる周知徹底を行っております。

(b）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の決定に関する情報、文書の取り扱いは、社内規程の定めるところによっております。

(c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理については、各関係部署にて必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等を行っております。また、新たに生じたリスクに対応するため、必要に応じ代表取締役社長から全体に示達し、取締役である経営戦略本部長を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において年度予算の策定、見直しおよび月次・四半期業績の管理を行っております。

・全社的に影響を及ぼす重要な経営事項については、多面的な検討を行うため取締役等で構成する経営会議で審議しております。

(e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・四半期ごとに、子会社のリスク情報の有無を監査するために、経営戦略本部長を長とするグループ監査担当を設置しております。

・グループ監査担当は、子会社等に損失の危機性を把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の内容、発生する損失の程度および当社グループに対する影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制としております。

・グループ会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査担当は子会社等の内部監査室に相当する部署と十分な情報交換を行っております。

(f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

・監査役の職務を補助すべき部署として経営戦略本部に店舗監査担当を設置し、専任の使用人を１名以上配置することとしております。

(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。

(h）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役に関する体制

・取締役および使用人は、下記の各事項を監査役に報告しております。

イ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

ロ．内部監査担当が実施した内部監査の実施状況

ハ．企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況

(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人および社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、当社の監査を行っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

　業務上のリスクに対する管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織体制の整備について経営会議で継続的に打ち合わせを行っております。また、法的な問題やコンプライアンスに関する事項は、弁護士に適宜相談しております。また、税務上や労務管理上の問題は顧問契約を締結した税理士法人や社会保険労務士に相談しております。さらには、リスク管理体制整備のための各種社内ルールをミーティングや社内通知を通して従業員へフィードバックし、各種法令の遵守、問題発生時の報告と対処方法などの周知徹底に努めております。

⑤　役員報酬等の内容

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬限度額

取締役　年額　　180,000千円

監査役　年額　　 24,000千円

２．上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として費用計上した32,360千円および役員退職慰労引当金繰入額として費用計上した19,650千円が含まれております。

３．連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等については、記載しておりません。

４．当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　社外取締役および社外監査役

　当社は取締役の職務執行に対する監視機能の実効性を高めるために客観性および中立性の観点から社外取締役１名と監査役３名のうち独立性の高い社外監査役を２名選任しております。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

　独立的立場に立った会計、経営、内部統制等に関する豊富な知識と専門的な見識を有する社外取締役および社外監査役による助言を受け、経営の適法性・妥当性について監査を実施しており監査役監査の実効性を高めております。

　社外取締役である小島浩司氏には、公認会計士および税理士としての豊富な経験・識見を活かして、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は業務遂行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。社外取締役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監視しており、経営監視機能の向上をはかっております。

　社外監査役である浅井一郎氏には、金融業界およびシンクタンクでの豊富な経験・識見を活かした、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、長谷川直人氏には、会計業界での豊富な経験・識見を活かした、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外監査役として選任しております。両氏は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。社外監査役は監査役会に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上をはかっております。

　なお、社外監査役浅井一郎氏は当社株式を500株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役小島浩司氏および社外監査役長谷川直人氏につきましても、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑦　株式の保有状況

(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　572,754千円

(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(c）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑧　会計監査の状況

　当社は、会社法および金融商品取引法に基づき、栄監査法人による監査を受けております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、両名共７年以内であるため、記載を省略しております。

２．その他監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名

⑨　取締役の員数

　当社は、取締役の員数について、７名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任方法

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

（１）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

（２）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

（３）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を得られるよう、平成25年12月12日開催の定時株主総会決議にて次のとおり定款変更を行いました。

１．取締役の損害賠償責任の一部免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２．監査役の損害賠償責任の一部免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員数などを勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報についていは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社セントラルパートナーズ

エスケーアイマネージメント株式会社

エスケーアイ開発株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、機械装置（太陽光発電設備）については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１　前連結会計年度まで独立掲記しておりました「貯蔵品」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借貸借対照表において、「流動資産」にて区分掲記していた「貯蔵品」5,186千円（当連結会計年度4,637千円）は、「その他」151,012千円の中に含めて表示しております。

２　前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用にともない、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　対応する債務は次のとおりであります。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行（前連結会計年度は９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために運転資金については、各金融機関にコミットメントライン等の借入極度枠を設定して運用するとともに、条件面でも各金融機関に状況による見直しを要請しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(*)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(*)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、(6）長期借入金

　これらの時価は、１年内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　当社は、従業員が300人未満であり、退職給付債務の算定に当たり簡便法として退職金規程に基づく当連結会計年度末自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社においては採用している退職給付制度はありません。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　58,857千円

退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　14,405

退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　△19,246

退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　54,016

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　54,016千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　54,016

退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　54,016

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　54,016

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　14,405千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.17％から35.33％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,758千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～40年と見積り、割引率は0.227％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用マンションおよび立体駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は7,511千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。なお、賃貸用マンションの売却に伴い、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却による減少（45,997千円）であり、増加額は不動産の取得による増加（582,337千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく不動産鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「移動体通信機器販売関連事業」、「太陽光発電事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」および「不動産賃貸・管理事業」の５つとしております。

　「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。

　「太陽光発電事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

　「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。

　「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。

　「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．当社代表取締役酒井昌也の近親者（当社代表取締役酒井昌也を含む）が議決権の100％を直接保有しております。

３．近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。

４．取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

無償ストックオプション（新株予約権）の発行について

１．　当社は、平成25年12月12日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成26年10月27日および同年11月４日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、下記のとおり新株予約権（無償ストックオプション）を発行することが承認されました。

(1)　新株予約権の総数

　　 800,000個

(2)　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　 普通株式　800,000株

(3)　新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額

　　 新株予約権１個（１株）当たり285円

(4)　新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

　　 228,000,000円

(5)　新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価額のうちの資本組入額

　　 新株予約権１個（１株）当たり143円

(6)　新株予約権を行使することができる期間

　　 平成28年11月４日から平成33年10月31日まで

２．　当社は、平成26年12月17日開催の定時株主総会において、当社および当子会社の取締役、従業員に対し、下記のとおり新株予約権（無償ストックオプション）を発行することが承認されました。

(1)　新株予約権の総数

　　 800,000個

(2)　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　 普通株式　800,000株

(3)　新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額

　　 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。

(4)　新株予約権を行使することができる期間

　　 新株予約権の割当日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資　　　　　　　　　　産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品………………………月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの　　　　　　　　　　　方法により算定）を採用しております。 

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置（太陽光発電設備）については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

機械及び装置　　　　15～17年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

対応する債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　偶発債務

債務保証

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行（前事業年度は９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,220,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額　620,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.17％から35.33％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,795千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

無償ストックオプション（新株予約権）の発行について

１．　当社は、平成25年12月12日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成26年10月27日および同年11月４日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、下記のとおり新株予約権（無償ストックオプション）を発行することが承認されました。

(1)　新株予約権の総数

　　 800,000個

(2)　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　 普通株式　800,000株

(3)　新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額

　　 新株予約権１個（１株）当たり285円

(4)　新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

　　 228,000,000円

(5)　新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価額のうちの資本組入額

　　 新株予約権１個（１株）当たり143円

(6)　新株予約権を行使することができる期間

　　 平成28年11月４日から平成33年10月31日まで

２．　当社は、平成26年12月17日開催の定時株主総会において、当社および当子会社の取締役、従業員に対し、下記のとおり新株予約権（無償ストックオプション）を発行することが承認されました。

(1)　新株予約権の総数

　　 800,000個

(2)　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　 普通株式　800,000株

(3)　新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額

　　 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。

(4)　新株予約権を行使することができる期間

　　 新株予約権の割当日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

　機械及び装置　　　　太陽光発電事業への投資に伴う増加　　212,089 千円

　土　　　　地　　　　太陽光発電事業への投資に伴う増加　　428,942 千円

２．当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。

　土　　　　地　　　　吹上マンション用地売却に伴う減少　　308,785 千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第23期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月13日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月13日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第24期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日東海財務局長に提出

（第24期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日東海財務局長に提出

（第24期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年10月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年11月５日東海財務局長に提出

上記(4)平成26年10月28日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーアイの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケーアイ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスケーアイの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エスケーアイが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上