6466 ＴＶＥ 有価証券報告書－第15期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第11期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期及び第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第11期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第11期の１株当たり配当額には、連結子会社との合併記念配当10円を含んでおります。

４. 当社は第11期の平成22年４月１日付で、連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、当社グループは持株会社体制を終了し、当該連結子会社の事業であるバルブ製品製造事業及びバルブメンテナンス事業を承継しました。これにより第11期での当期純利益の大幅な増加は、「抱合せ株式消滅差益」2,123,306千円を損益計算書の特別利益に計上したことによるものであります。

５. 第14期及び第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社（国内２社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者２社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売及びそのメンテナンスを主な事業の内容としております。なお、平成26年７月２日付で当社が地元企業との共同出資による子会社、東亜クリエイト株式会社を設立したことにより子会社が増加しておりますが、当該子会社は開業準備中の為、実質的な事業活動を行っておりません。従いまして、事業の系統図への記載を省略しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

《バルブ事業》

　原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。

　＜関係会社＞

　　トウアサービス株式会社

　　トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（海外）

　＜関連当事者＞

　　三菱商事株式会社

　　三菱商事パワーシステムズ株式会社

《製鋼事業》

　鋳鋼製品の製造販売を行っております。

 　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　　　３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。）の平均雇用人員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社への出向者については当社の負担額により算出しております。

３．満60才定年退職制度を採用しております。

４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　　　５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。連結子会社については労働組合を結成しておりません。

　なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）のわが国経済は、順調に企業業績の回復が進む中、設備投資、雇用情勢も改善し、４月の消費税引き上げを境として、駆け込み需要とその反動の影響が多方面に強く現れる状況となりましたが、基本的には、年度を通じて先行き感の明るい中で推移いたしました。

当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、主力マーケットである原子力発電所（以下、「原発」）の再稼働が実現しない状況下で将来に向けて不安定さを抱えながらの事業運営を強いられており、当連結会計年度におきましても引き続き、火力発電所向け営業強化、再稼働準備を進める原発への提案営業による新規案件の掘り起し、海外発電プラント向け販売促進、除染工事への参画による代替収益確保などの施策を中心に事業活動を展開してまいりました。

原発向けでは、昨年９月に営業運転を終了し法定の定期検査に入った関西電力大飯発電所３・４号機向けのメンテナンス工事を６月に売上計上したほか、再稼働が近いと想定される九州電力川内原発のメンテナンス工事、中国の原発向け逃がし弁の製造（納期は翌連結会計年度）、全国の原発で再稼働に向けて行われている改造・検査・点検などに関するバルブ製造等を中心に事業を展開してまいりました。

特に原発の再稼働関連では、火災防護策として設置される消火栓敷設関連工事等、当社が得意とする高温高圧弁分野に捉われることなく、幅広い営業活動を行ってまいりました。

火力発電所向けでは、長引く原発停止による電力不足を埋めるため、全国どの火力発電所においてもフル操業が続いており、長期間の運転停止を伴う本格的な点検工事が行われないなど、依然、厳しい市場環境にありますが、短期停止期間内でのメンテナンス案件や緊急工事等を着実に受注・売上に繋げるとともに、全国各地で計画される新規発電所建設案件についても積極的な受注活動を展開してまいりました。

除染工事は、特にメンテナンス部門の稼働率低下対策と福島地域の復興に寄与することを目的に、当社福島出張所に福島地域再生事業所を併設し、被災地域の家屋の除染工事を中心に受注・施工してまいりました。

原発のバルブメンテナンスに長く関わってきた当社は、社内に放射線管理技術者を多数擁し、放射線に関する専門的知見を持つ職員の監督下での安全作業と、これまでの原発関連業務で培った、品質重視で確実な作業体制はお客様から高い評価をいただき、汚染水放射性物質除去装置のオペレーターの派遣を請け負うなど、さらに業務範囲を拡大させているところであります。

この受注拡大に対応するため、本年７月、福島県いわき市に新たな子会社（東亜クリエイト株式会社）を地元企業との共同出資で設立いたしました。今後は地元企業として地域復興のお役に立っていきたいと考えております。

製鋼事業は、バルブ製品の受注が減少し、バルブ用鋳鋼部品の生産量が減少する中にあって、二期連続で10億円以上の外部売上を計上することができました。

これは、「七本の矢」作戦を通じて推進しているバルブ事業の営業部門との連携による新規顧客開拓と、形状的・材質的高難度品、機械加工・非破壊検査付製品といった付加価値の高い製品の受注に注力した結果と考えております。

しかし、採算的には不安定なところもあり、当連結会計年度は前連結会計年度に比して増収減益となったことから、より安定した製品品質の維持を課題として収益性改善に取り組んでまいります。

以上のような取り組みを、平成24年３月より開始した収益拡大策である「七本の矢」作戦の中で具体化しながら、全社を挙げて取り組んでまいりました。

しかし、当連結会計年度の業績では、売上高は当初計画の75億円を達成できず、前連結会計年度に比して15%減の70億83百万円となりました。これは前連結会計年度の21.3％減に続き２年連続の減収となります。

この主な要因は、原発不在の厳しい市場環境に加え、当期は関西電力大飯原発３・４号機の定期検査を除いては、大型案件が無かったこと、さらには当連結会計年度末月に売上を予定していた関西電力高浜原発関連工事が繰り延べとなったことなどが大きく影響し、70億円の売上を確保するにとどまりました。

この前連結会計年度からの大幅な減収は損益面でも極めて厳しい結果をもたらし、当連結会計年度の損益は、営業損失11億98百万円（前連結会計年度は83百万の営業利益）、経常損失11億20百万円（前連結会計年度は1億37百万の経常利益）、当期純損失11億50百万円（前連結会計年度は2億62百万円の当期純損失）と、いずれも10億円を超え大幅な赤字を計上することとなりました。

これは、売上の絶対的な不足によることが要因ですが、受注案件が原発向けから火力発電所向けに移行している現況下で、同業他社との厳しい受注競争に晒された結果、翌連結会計年度以降の売上予定案件の受注価格が非常に厳しいものとなったことで、新たな受注損失引当金の計上が発生し、このことも損失を増加させる大きな原因となりました。

報告セグメント別の売上の状況は「表：報告セグメント内の種類別売上高」のとおりで、当期は前述のとおり大型の新設プラント案件がほとんど無かったことから、「バルブ（新製弁）」は大幅に減少しております。

また、受注機会がバルブメンテナンスに由来することが多い「バルブ用取替補修部品」も、「その他メンテナンス等の役務提供」の減少に伴い減少しました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、35億62百万円で、前連結会計年度末に比して10億３百万円減少いたしました。

各分類別のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が11億35百万円となり、これより減価償却費４億93百万、受注損失引当金の増加額３億83百万などの主要なキャッシュ・インの要因を調整してもなお不足したことから、２億47百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は４億47百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度での厳しい業績が予想されたことから、設備投資については極力維持・更新投資に絞り込むなど対応した結果、２億18百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は23百万のキャッシュ・イン）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に金融機関からの借入金の約定弁済４億39百万円、株主配当金70百万円などにより５億44百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は15億53百万円のキャッシュ・イン）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

①事業上、財政上の対処すべき課題

当社グループは、前連結会計年度から売上高が急激に減少しており、当連結会計年度は前々連結会計年度に比して33％もの減収となっております。また、これを主因として、当期は重大な営業損失と、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。

これらは、当社グループが将来に亘って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象であると認識しております。

これを解消するためには、まずは絶対的な不足状態にある売上高を少なくとも営業キャッシュ・フローをプラスに転換するレベルにまで増加させる必要があり、具体的には、以下に示す対処すべき課題を確実に実行していくことが重要であると考えております。

財政面につきましては、今後３年間の収益計画を策定し、その中で想定される業績下振れリスクを加味した局面においても、事業運営に支障が生じることのない十分な量の資金を既に確保済みであります。

以上の状況から、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

②基本課題

本年５月の大飯原発運転差止請求訴訟で、原告勝訴の判決が出る一方、９月には原子力規制委員会が九州電力川内原発の安全基準適合を決定するなど、東日本大震災以降停滞していた感のある原発を取り巻く状況に、大きな動きが現れているところです。

国のエネルギー政策では、原発は今後も重要電源と位置付けられ、安全が確認された原発は再稼働していくとの基本方針ですが、福島第一原発の汚染水問題は未だ根本的解決策を見出せず、他にも、除染廃棄物の処分方法、原発の高経年化問題、活断層問題、新規建設の方針などの先行き不確定要素が多く存在することに加え、将来の電力自由化の中で原発の立ち位置そのものがどうなっていくのかといった本質的な問題もあり、しばらくの間は、国内原発市場は縮小を前提とした、不透明感が拭いきれない中で推移するものと思われます。

これまでの当社グループのビジネスモデルは、バルブ製品の納入とその後に続くメンテナンスをセットとして捉えることを基本とするもので、国内原発向けのビジネスをその典型として位置付けてまいりましたが、このようなマーケット環境にあっては、まずは従来の過度の原発市場依存体質からの脱却を第一としたビジネスモデル再構築が必須であると考えております。

③バルブ事業部門

（新たなマーケットの開拓）

ご承知のとおり、著しい経済発展を続ける東南アジア諸国では多くの火力発電所建設計画があり、当社が現在の業容を維持しさらに拡大を目指すのならば、この海外電力マーケットに対しどのようなアプローチを行なっていくかが重大な鍵となります。

そしてこれを成功させるためには、当社が抱える課題である、コストダウン、販売力強化、調達力強化などに積極的に取り組む必要があり、これらを克服することにより、実現し得るものであると考えております。

また、国内の電力マーケットも、しばらくは火力発電が優勢に推移すると想定され、これまでの経験則に立つなら、特に価格面で相当に厳しい競争に晒されることは避けられず、ここで打ち勝っていくことも、海外マーケットに進出していくことも、基本とする条件は同じです。

海外子会社・ネットワークの活用、海外販売力・調達力の強化、海外マーケットの要望に見合う製品の開発・投入など、課題の解決に確実に取り組み、新たなマーケットの開拓を急ぎたいと考えます。

（既存マーケットでの収益力強化とコスト削減）

東日本大震災から３年以上が経過した現在も原発の再稼働が見込まれないことから、依然、原発関連の受注状況は低調なまま推移しております。

これまで、原発向けのバルブ製品、バルブメンテナンスが、売上高の50％以上を占めてきた当社グループでは、短期的には当座の業績維持のための代替収益源確保とコスト削減が最重要施策となっております。

原発以外の代替マーケットからの収益確保は、「七本の矢」作戦で網羅的に課題を把握し、それぞれに適切な経営資源を投入していくことで確実に実効に繋げていくよう、今後も強力に推進してまいります。

中・長期的には、原発マーケットは東日本大震災以前の規模にまで回復することは有り得ないと判断されることから、新たな収益基盤を早期に確立する必要がありますが、高温高圧弁の製造・メンテナンス以外の基盤技術を持たない当社にとって、関連・派生事業の拡大・展開は容易ではなく、既存事業・商圏の洗い直しにより、取りこぼしのない営業活動を展開する必要があります。そのための徹底した顧客フォローと、新たな改善提案を収益に繋げる活動を着実に行ってまいります。

また、当期の赤字は、一時的な経費削減では解消されない規模のものであり、短期的な人件費、間接経費等の削減とは別に、永続的な効果をもたらす徹底した業務効率の改善にこれまで以上に力を入れて取り組んでまいります。

（技術の伝承）

当社グループがこれからも原発用バルブのトップメーカーであり続けるためには、技術の確保は最優先課題であり、現状の業績低迷による影響がたとえどのような形であっても、そのことに支障を生じさせるようなものであってはならないと考えております。

新たな技術者の育成と技術の伝承は、今日、原子力産業全般に広く求められている課題であり、製造・設計といった技術レベルも、バルブメンテナンスの施工能力も一切低下させることなく、全役職員が高い使命感と明確な目標・目的意識を持ち、全社一丸となって技術伝承とコスト削減を実現していく決意であります。

（コストの低減）

当社グループのバルブは、一品一品をお客様の仕様に従い労働集約的に生産するため、性能・品質・耐久性で高い評価をいただいておりますが、コスト面ではまだまだ改善の余地を多く残すものと考えております。

これまでの業績低迷期には、「作る物」より「作り方」に重点をおいてコストダウン施策を実施してまいりましたが、昨今の品質管理の厳格化は必ずしもコスト削減施策とは相容れないことも否定できず、原発向けの厳しい品質管理体制を維持しながら、世界で通じる競争力確保のためのコストダウンを実現していく必要があります。そのためには今一度原点に立ち返り、図面、材質など基本からの見直しを図ることで、コストダウンに繋げる活動を進めてまいります。

（状態監視保全への対応）

当社グループのバルブメンテナンスは、高度なバルブ製造技術に裏打ちされた技術力と対応力に高い評価をいただいており、バルブ製造技術をバルブメンテナンスの現場に活かすことで、常にバルブメンテナンス技術の維持・開発・改良に努めております。

近年、原発においても、これまでの時間監視保全（ＴＢＭ）から状態監視保全（ＣＢＭ）へと基本的な考えを移しつつあります。これらバルブを分解することなく、バルブの健全性を評価する技術・手法の研究とこれを具体化した診断機器の開発は、新たなバルブメンテナンスの高付加価値化のために極めて重大な課題であり、さらにはバルブ製品と一体化したメンテナンスサービスと位置付けることで、バルブ製品の販売にも大きく寄与する可能性があります。

今後、これら診断機器の機能・バリエーションを強化・拡大し、ＣＢＭに着実に対応することで顧客満足度の向上に繋げていくことが課題であると考えております。

（ボルティング事業の展開）

「液圧ナット」は、バルブの配管との接合部やバルブボンネット部の締め付け用として使用することでバルブのメンテナンス性を大幅に改善し、特に原発での採用により、作業者の被ばく低減に絶大な威力を発揮します。しかし、東日本大震災以降の原発マーケットの状況からこれまで苦戦を強いられ、なかなか実績に繋げるには至りませんでしたが、前期に原発向けに売上を計上することができ、現在、新たな受注に向けて営業活動を展開中です。

今後は、当社グループのバルブ製品、或いはメンテナンス作業との組み合わせでさらに販売を拡大し、中・長期的にはこれをひとつの基盤事業とすべく取り組んでいきたいと考えております。

原発が停止している現況下においては、引き続き厳しい環境が続きますが、火力発電所はもちろん、ナットの組み付け・取り外しを頻繁に繰り返す業種及び分野のプラントや機器を中心に販売拡大を図っていく計画であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の発生による影響

　当社グループの製品は、原子力発電所をはじめとした、各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥及び当社が行ったメンテナンスの不具合等により、動作不良が発生し本来の機能を果たせない場合、重大な事故につながる可能性があります。
　そして万が一そのような事故が発生した場合、その対策等によって、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害・事故などによる工場操業停止の影響

　当社グループは、主要素材に鋳鋼を使用する鋳鋼バルブを主に製造しております。
　現在、この鋳鋼部品の生産を当社の製鋼製造本部ですべて行っており、万が一同工場が火災や天災及び不可抗力の事象により操業停止に至るような事態となった場合には、主要材料の調達に大きな影響が発生し、それによる機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。
　またこれは、当社のバルブ製造を行う本社工場においても同様であり、尼崎市の工場の他には生産拠点を有していないため、火災などによる工場操業停止は当社グループの業績に重大な影響をもたらすものと考えられます。

(3) コンピューター設備の停止による影響

　基幹業務のほぼすべてが電算システムにより処理される状況下にあっては、何等かの事象によるシステムの停止は生産活動に重大な影響をもたらします。
　当社グループは、阪神大震災の貴重な教訓を生かし、サーバールームに高度な耐震講造を施工するとともに、特殊消火装置を設置するなど防災面で可能な限りの対応を実施しておりますが、例えば大幅な費用負担が必要なサーバーの多重化などには至ってはおらず、また、災害のみならずウィルスなどによるシステム停止など、有事に際しシステム復旧が遅れるような状態となった場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 環境規制の強化による影響

　当社グループの主要顧客は国内の原子力・火力発電所ですが、これら主要顧客の多くは、今後具体化していく温室効果ガス削減目標の達成に際し重大な役割を担う業種及び事業者であります。
　今後、削減目標達成の施策が具体化されていく中においては、自社での排出削減のみならず、環境対策に積極的な取引先からの資材調達、いわゆるグリーン調達などが強力に実施される可能性があります。
　現在、当社グループはISO14000認証を取得しておりませんので、これからの事業展開の上からも認証取得が必要となる可能性がありますが、取得に要する費用などの発生や、また、取得の時期や成否などによっては受注機会を失うなど当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。

(5) 特定の分野に対する取引の依存

　当社グループのバルブ事業の売上は、国内原子力発電所向けが重要な割合を占めております。そのため原子力発電所において事故等が発生し運転が停止され、その停止期間が長期に亘るような場合においては、概ね13ヶ月間隔で実施される定期検査をはじめとした各種メンテナンス計画が順延されることになります。
　また、その事故等の原因・内容如何によりましては、他の原子力発電所においても運転を停止し点検を行う事態となる場合もあり、そういった場合、当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。

(6) 法的規制について

　当社グループの一部事業は、建設業法の規制を受けることから、建設業法に基づく、一般建設業、特定建設業の許可を得ております。
　これら許可を得るためにはいくつかの要件を充足する必要がありますが、今後、何等かの事由により、要件を充足できなくなった場合には、これら許可を継続することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、今後、新たな法令等の制定、改廃などにより、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 継続企業前提に関する重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度から売上高が減少をはじめ、当連結会計年度においては、前々連結会計年度に比して33％もの大幅な減収となっており、これを主因に当連結会計年度は多額の損失を計上したことに加え、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。当社グループでは、これらは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象に該当するものと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）業務提携受入契約

(2）業務提携援助契約

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動より顧客が求めている提案とは何かと視野拡大により深層追究することで、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化につなげていくものであると位置付けております。そのため、営業部門をはじめとした各事業部門との情報連携を高めることで、シナジー効果を最大限に発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努めております。

　また、実際の研究活動に際しては、研究部門の各人が能動的な取組みを行うことで、物づくりへの広角発想を通じ、自らの手で未来を拓くという気概を持たせると同時に、研究プロセスでは、仲間と苦楽を共にすることで、力を合わせ想いを実現していくという企業文化を育成しております。

　そして、問題点をコミュニケーションによって解決すると同時に、そのプロセスから派生したヒラメキを生かし、新たな研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しております。

　当社グループの研究開発体制は、主に二つに別れ、各事業部門での固有の問題点、例えば、生産効率の改善、新しいメンテナンス方法の開発などそれぞれの事業部門内で実施し、課題や研究資源が全社的に及ぶ活動については、開発部が主体となって実施しております。

　しかし、これらによって得られた成果は、開発部で一元的に管理され、必要に応じ、各事業部門にフィードバックできる体制とすることで、開発や研究の効率が決して低下することのないような体制としております。

　また、研究開発がともすれば大きく現実の課題と乖離するなどのことがないよう、或いは、喫緊の課題に適切な優先順位をもって確実に対応していくため、経営と開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点をすばやく、且つ確実に解決・具体化されるような取組み体制としております。

　以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、152,344千円であります。

　各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。

　（バルブ事業）

　１．Ａ―ＵＳＣ（先進超々臨界圧発電技術）用の安全弁と一般弁の試作研究

　２．高付加価値安全弁の設計研究

　３．手動弁の低操作力弁の開発

　４．ドレン系統ラインの異物除去装置の実用性試験研究

　５．安全弁の一体型弁座交換工法の開発

　６．9CrMoV鋼の弁座交換工法の研究

　　これらバルブ事業に係る研究開発費は、148,836千円であります。

　（製鋼事業）

　１．高温高圧用９CrMoW鋳鋼素材の開発

　　これら製鋼事業に係る研究開発費は、3,507千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産の部の合計額は109億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ11.3％の減少となりました。流動資産では、主に金融機関からの借入金の約定弁済により現金及び預金が減少したもので、前連結会計年度末に比して13.2％減少し、83億44百万円となりました。また、固定資産では主に減価償却費によるもので、前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、26億10百万円となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債の部の合計額は44億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.6％の減少となりました。流動負債では、主に受注損失引当金が増加したことによるもので、前連結会計年度末に比べ13.6％増加し、22億76百万円となりました。また、固定負債では主に長期借入金の約定返済によるもので、前連結会計年度末に比べ18.6％減少し、21億24百万円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産の部は、当連結会計年度の当期純損失の計上と株主への配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比べ15.3％減少し、65億53百万円となりました。

(2) 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ12億47百万円減少し、70億83百万円（前年同期比15.0％減）
となりました。この主な減収要因は、前連結会計年度と比べ大型プラント案件が減少したことに加え、当連結会計年度での原子力発電所関連工事の繰り延べられたことなどによるものであります。

（営業損失）

　当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度と比べ12億81百万円減少し、△11億98百万円（前連結会計年度は83百万円の営業利益）となりました。この主な要因は、売上高の減少によるものであります。

（当期純損失）

　当連結会計年度の当期純損失は、上記の営業損失に営業外損益の純額78百万円を加算し、これに特別損益の純額14百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び少数株主損失を差し引いた結果、△11億50百万円（前連結会計年度は△２億62百万円の当期純損失）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」を参照ください。

(4) 継続企業前提に関する重要事象等を解消または改善するための対応策

　当社グループは、前連結会計年度から売上高が減少をはじめ、当連結会計年度においては、前々連結会計年度に比して33％もの大幅な減収となっており、これを主因に当連結会計年度は多額の損失を計上したことに加え、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。当社グループでは、これらは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象に該当するものと判断しております。

　これに対し当社グループでは、「３　対処すべき課題」に記したとおり、原子力発電関連事業を中心に据えたビジネスモデルより早急に脱却すべく、多方面において対策を実施中であり、加えて、原子力発電所関連マーケットについても、今後は回復に向かうであろうことが明らかな状況であることから、今後、徐々にではありますが、これらの事象は解消するものと想定しております。

　また財政面におきましても、すでに十分な資金を確保済であり、継続企業の前提に関するする重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は２億72百万円であります。セグメントごとの内訳はバルブ事業では電動弁診断装置TACS、TACSトルク測定器などの新規設備、製鋼事業においてはホイスト式クレーン更新などの設備投資を実施しました。また、バルブ事業・製鋼事業共通として、基幹システム高度化を実施しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

　主要なものはないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

　主要なものはないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備計画を連結会社各社が個別に策定し、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式 344,097株は「個人その他」の欄に3,440単元、「単元未満株式の状況」の欄に97株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式344,097株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡並びに市場買付による取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分は、過去の持株会社体制によって培われたグループ経営の手法を活かし、経営資源の最適配分による効率的な活用で最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。

　中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　当期、当社は11億50百万円の当期純損失とマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなり、さらにこれらのことについて、継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる事象として認識していることを表明するなど、極めて厳しい状況にあるところです。
　このような中、当期の剰余金の配当方針について議論を重ねました結果、当期純損失の計上は確かに２期連続となりますが、前期の赤字は税効果会計の影響であって、実質的に当期が最初のマイナス決算であることを考えれば、赤字計上が即無配といった判断には必ずしもなり得ないと考えられ、また来期以降、マーケットは徐々に回復に向かい、当社業績も快方に向かうと想定していることから、当期は減額をした上で、配当を実施すべきとの結論となりました。
　つきましては、普通配当15円を実施することとすることに決定いたしました。これにより、当期末の配当は、中間配当は見送りとさせていただきましたので、１株当たり15円とし、その全額を普通配当としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役片山祥徳、髙橋正憲及び浜本光浩氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役堤三雄及び監査役永森久善は、社外監査役であります。

３．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は、意思決定・監督と執行を分離することにより、事業環境の変化に対して迅速かつ効率的に対応できる経営体制を構築・運用するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で構成され、取締役を兼務しない執行役員は次の４名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、平成22年４月１日に主要子会社である東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、当社を持株会社としたグループ経営体制より事業会社へ体制を変更いたしました。
　新体制におきましては、これまでの持株会社運営で培った経験を活かしながら、有効且つ適正な内部統制システムを構築・運営することによって、役職員のコンプライアンス意識を高め、適時適切な情報開示を確実に実施し、透明性・公正性の高い健全な企業であれるようガバナンス体制を確立するとともに、意思決定の迅速化により経営の効率化を徹底して追求し、より企業価値を高めていくことを基本方針としてまいります。なお、取締役会・監査役会の構成人数につきましては、提出日平成26年12月19日現在の状況であります。

 ①企業統治の体制

 1)企業統治の体制

　当社は、公正性、迅速性、透明性を担保・維持し、且つ効率的な経営を実現するために求められるガバナンスを実現するため、監査役会設置会社の形態をベースに、執行役員制度を採用しております。
　これにより当社の経営監視体制は、社外取締役を含む取締役会による業務執行の監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査室による内部監査を以て構築しております。
　「取締役会」は７名で構成され、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、うち３名が社外取締役であります。取締役会は毎月１回の月例開催日を設定しており必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定しております。
　「執行役員制度」は、取締役会による経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するために採用しております。執行役員会議は、代表取締役社長も含め、８名の執行役員（うち取締役兼務４名）で構成され、原則月１回開催し、日常の業務執行に係る重要事項の審議や取締役会への付議事項の審議、ならびに業績の進捗管理を行います。
　「監査役会」は現在３名により構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人と連携をとりながら監査業務等を行っております。取締役会を始めとする各重要会議への出席、重要書類の閲覧などにより業務執行状況ならびに財産の状態を網羅的に監査する体制を敷いております。また、監査役に定期的に提出する書類は監査役の要請に応じ取締役会で決定し、随時充実させる方向で取り組んでおります。
　「内部監査室」は当社の内部統制部門として内部監査の実施や内部統制プロセスのより一層の充実に注力するとともに、監査役会、会計監査人との連携の充実に努めております。

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。平成26年度９月期において業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 芝池　勉氏及び指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 健一郎氏であります。補助者は公認会計士６名、その他５名で構成されております。

 2)企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で経営の透明性及び健全性の強化に有効に機能していると判断しております。

②内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため内部統制システムの基本方針を取締役会において決議し、同取締役会で決議した内容に基づいて内部統制機能の整備に取り組んでおります。

　具体的な取り組みとしては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（責任者１名、スタッフ４名）を設置し、内部監査を行い、当該監査の状況等を取締役会並びに監査役会へ報告を行い、監査役会との情報交換により連携を保ち、監査の有効性及び実効性を高めております。
　当連結会計年度においては、グループ各社・各部門を対象としてコンプライアンスやリスク管理等を中心に内部監査を実施し、大きな是正や改善を要する指摘事項はないことを確認しております。
　情報開示面につきましては、株主や投資家の皆様をはじめとする利害関係者への説明責任を果たし、経営の透明性を高めるために、経理部経理課企画係を設置して情報に関する適時開示を含めたIR活動を推進し、経営方針や業績に関する充実した情報開示に努めております。

　なお、当社の業務の適正を確保するための基本方針は以下のとおりです。

 1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、各子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス体制確立に重大な責務を負うことを強く認識しております。
　当社グループで働くすべての役職員は、法令・定款の遵守は当然のこと、各個人が企業人・社会人としての高度な倫理観をもって職務を遂行し、また同時に、常に地域社会の良き一員であり続ける必要があり、これを実現・維持するために、リスク管理及びコンプライアンスに係るすべての活動を統括する内部統制統括責任者を任命し、その下に内部統制委員会を設置し、グループ全体にコンプライアンスに対する啓蒙活動を展開いたします。

 2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　当社は、グループ全社の取締役の職務の執行に係る記録文書の取り扱いについて、『取締役の職務執行に係る文書管理規程』を設け、適切な管理を行うものとしております。

 3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループ内に、独立し或いは横断的に潜在するリスクについて、各グループ会社の内部統制担当者から情報を収集することにより、常にリスク管理状況の把握に努めることで、その顕在化を未然に食い止め、顕在化した場合においても企業グループの業績及びブランドに対する影響を最小限にとどめる体制を構築いたします。
　当社グループは、常に隣り合わせにある労働災害、特に工場及び作業現場での事故について、その理由の如何にかかわらず、何人の生命・身体にも危害が及ぶことの無きよう、全力で取り組むこととし、すべての役職員に対し継続的な啓蒙活動を実施いたします。
　外部要因により当社企業グループに及ぶリスク等については、有価証券報告書、決算短信等を通じ、「リスク情報」、「対処すべき課題」として積極的にステークホルダーに対し開示いたします。

　万一、当社グループの製品等に起因し事故等が発生した場合は、安全確保を最優先に行動し、必要に応じ緊急対策本部を設置して情報管理の一元化を図り、適切かつ迅速に対応いたします。

　また、特に大規模な自然災害等の発生時においては、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、安全確保を最優先に行動し、同時に企業としての社会的責任を果たすため、早期の事業再開に努めるものといたします。

 4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは毎事業年度、中期収益目標を基礎としたグループ３ヵ年目標を策定するものといたします。当社グループにおいては、これを事業目標の中心に据え、その実現のための具体的取組みを議論し、期中においては、その進捗度合いを適宜管理いたします。
　当社は、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能を分離することにより、事業環境の変化に対して迅速かつ効果的に対応できる経営体制を構築・運用してまいります。

　当社取締役会は毎月一回定例日に開催し、各部門及び各子会社の経営課題等の正確且つタイムリーな情報が伝達されることで全役員の問題意識の共有化を行い、必要に応じ関係者の出席を求めるなどしてグループ全体の経営状況の正確な把握に努めてまいります。

 5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の基本方針は、グループ全体に適用されるものとし、信頼性のある財務報告を作成することが重要であることを認識し、財務報告の虚偽記載等が生じないよう法令等に従って適正に作成されるための体制を構築・運用してまいります。
　ついては、グループ全体を視野に据え、当社の内部監査室が中心となり、当社グループの横断的な内部監査を実施し、各子会社を担当する取締役との情報交換等を密にすることで、その実効性を担保していくものといたします。

 6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置くものとし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定いたします。

 7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、当社取締役会ほかグループ各社の会議に適宜出席するとともに、稟議書その他のグループ各社取締役の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、各社役職員に対しその説明を求めることといたします。

　また、内部監査室より適宜、内部監査の状況等についての説明を受け、定期的に意見交換を行いその連携を保ち、会計監査人からは監査内容についての説明を受け情報交換を行い、その連携を維持いたします。

　当社取締役は、監査役に対し報告すべき法定の事項が発生した場合には、法令に従い直ちに報告を行います。また、内部監査室長は、内部通報制度により受理した通報内容を調査した結果について、必要な時は速やかに監査役にその内容を伝達し、以後、フォローのための報告を行います。

 8)反社会的勢力を排除するための体制

　当社グループは、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針といたします。

　当社グループでは、『TVEグループ役職員行動規範カード』にこの基本方針を定め、全役職員に周知するとともに当該行動規範の携帯をもとめております。

　万一、反社会的勢力から接触があった場合に備え、日頃から所轄警察や企業防衛対策協議会、近隣企業等からの情報収集や関係強化に努めるほか、株主名簿管理人等からの情報に基づき、反社会的勢力に関して株主の動向を把握するよう努めてまいります。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況につきましては、①企業統治の体制(1)企業統治の体制に記載の通りであります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社と取引関係等の利害関係はありません。

・社外取締役の片山祥徳氏は、重電機分野における総合商社での豊富な経験及び見識を活かし、当社の経営に適切な発言を適宜行っております。また、同氏は、三菱商事株式会社新エネルギー・電力事業本部国内電力部長及び三菱商事パワーシステムズ株式会社非常勤取締役であり、当社は三菱商事株式会社及び三菱商事パワーシステムズ株式会社との間にそれぞれ取引関係があります。なお、三菱商事株式会社及び三菱商事パワーシステムズ株式会社は当社の特定関係事業者であります。

・社外取締役の髙橋正憲氏は、機械分野における総合商社での豊富な経験と電力関連ビジネスに関する幅広い見識を活かし、当社の経営に適切な発言を適宜行っております。また、同氏は、西華産業株式会社執行役員営業統括本部本部長代理電力事業所管兼大阪電力部長を務めており、西華産業株式会社と当社との間には営業取引関係及び出資関係があります。

・社外取締役の浜本光浩氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての経験と専門知識を活かし、当社の経営に適切な助言をお願いしており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化に繋がるものと考えております。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。なお、当社は、同氏が在籍するきっかわ法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払っている顧問料は、同事務所の業務規模に比して少額であり、同事務所は当社に対して特段の依存はしておりません。従って、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判断しております。

・社外監査役の堤三雄氏は、機械分野における総合商社での豊富な経験を活かし、客観的かつ適切な監査を行っております。なお、同氏は、西華産業株式会社の出身者であり（平成19年12月退職）、西華産業株式会社と当社との間は営業取引関係及び出資関係があります。また、同氏は当社株式を1,500株所有しておりますが、このほか、当社と同氏との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません

・社外監査役の永森久善氏は、機械分野における総合商社での豊富なビジネス経験及び見識を当社の監査体制にいかすため選任しております。なお、同氏は、三菱商事株式会社の理事関西支社副支社長電力プラント部長及び三菱商事パワーシステムズ株式会社非常勤取締役であり、当社は三菱商事株式会社及び三菱商事パワーシステムズ株式会社との間にそれぞれ取引関係があります。なお、三菱商事株式会社及び三菱商事パワーシステムズ株式会社は当社の特定関係事業者であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。

　また、社外取締役及び社外監査役と、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役が期待された役割を十分に発揮することができ、また適切な人材を招聘できるよう、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

・社外取締役の責任限定契約

　会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限定として、責任を負うものとしております。

　当社は、社外取締役の浜本光浩氏との間で当該責任限定契約を締結しております。

・社外監査役の責任限定契約

　会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限定として、責任を負うものとしております。

 ⑥役員報酬等の内容

 1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 2)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成19年12月21日開催の第８回定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。取締役の報酬は、月額報酬と賞与で構成されます。月額報酬は、「役員報酬規程」に定めるところにより、基本報酬と役付等報酬の合計で標準額を算定し、これに各取締役の職務執行及び業務執行の状況に応じた調整を行うことで決定しております。賞与については、各取締役の役職に業績を加味して決定しております。

　監査役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第10回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬は、月額報酬のみで、「役員報酬規程」に定めるところにより、基本報酬と役付等報酬の合計で標準額を算定し、これを基礎に監査役の協議により決定しております。賞与は第15期（平成25年10月１日から平成26年９月30日）より廃止いたしました。

 ⑦株式の保有状況

 1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　21銘柄　　613,737千円

 2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

 3)保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 1)自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

 2)中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数             3社
    連結子会社の名称
      ・トウアサービス株式会社
      ・トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガポール）

      ・東亜クリエイト株式会社

    　上記のうち、東亜クリエイト株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めており

    ます。

(2）非連結子会社の名称

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　ａ．満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　ｂ．その他有価証券
      時価のあるもの

        決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　  移動平均法による原価法

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法
　ａ．製品及び仕掛品

　主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ｂ．原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

　在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。

　ただし、定率法償却を行っている会社においても平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
    建物及び構築物 　　　　　　　 28年～45年
    機械装置及び運搬具 　　　　　 ４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度にて執行役員の賞与引当金繰入額はありません。

③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度にて役員賞与引当金繰入額はありません。

④　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

⑤　ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　変動金利の借入金の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。当該取引は金利スワップの特例処理の適用要件を充足しているため、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が656,721千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が39,248千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は16.81円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた28,567千円は、「受取家賃」7,217千円、「雑収入」21,350千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

［担保提供資産］

［対応債務］

                 上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．受注損失引当金

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、125,086千円(うち、商品及び製品2,575千円、仕掛品122,510千円)であります。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、509,034千円(うち、商品及び製品4,930千円、仕掛品504,103千円)であります。

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

　なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３．補助金収入

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の増加105株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の増加378株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。

（イ）無形固定資産

　主としてＥＤＰの基幹システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。

　資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。

　運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向それに基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリエーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。

　設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。長期借入金については運転資金の場合と同様、金利スワップ取引を行うことがあります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。

　また、当社の製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。

　具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。

　有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取り組み方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。支払手形及び買掛金並びに短期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。

　短期借入金、長期借入金はともに、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、短期借入金については期間の金利は固定されており金利変動リスクはありません。長期借入金の借入期間は３年から５年で、変動金利によるものと固定金利によるものがあり、変動金利による借入の一部ついて金利変動リスクを回避するために金利スワップ契約を締結しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

 (※1）1年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の(3)その他は、譲渡性預金であります。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％

(3）期待運用収益率

0.97％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。国内連結子会社（トウアサービス株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　1.4％

長期期待運用収益率　　　1.02％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は20,155千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　　なお、この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供及び鋳鋼製品の製造販売を主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　従いまして、当社グループは、「バルブ事業」及び「製鋼事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、当社の製鋼製造本部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。

　報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　  (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△859,963千円は、報告セグメントに配分していない全社

　　　 費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　  (2) セグメント資産の調整額5,402,818千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　  (3) 減価償却費の調整額39,781千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

          (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,917千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

           　 資本的支出であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　  (1) セグメント損失（△）の調整額△824,646千円は、報告セグメントに配分していない全社

　　　 費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　  (2) セグメント資産の調整額4,350,958千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　  (3) 減価償却費の調整額43,252千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

          (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,132千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

           　 資本的支出であります。

      ２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

 （注）１．上記（ア）、（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 　　製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は16.81円減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　28年～45年

機械及び装置　　　　　　　　４年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度にて執行役員の賞与引当金繰入額はありません。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度にて役員賞与引当金繰入額はありません。

(4) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。 

５．ヘッジ会計の方法

　変動金利の借入金の金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。当該取引は金利スワップの特例処理の適用要件を充足しているため、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務。

※２．担保に供している資産

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

［担保提供資産］

［対応債務］

                 上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定枠融資契約を締結しております。これら契約に基づく特定融資枠契約の総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高はつぎのとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前　　事業年度50％、当事業年度50％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．補助金収入

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　64,610千円、前事業年度の貸借対照表計上額　52,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　　なお、この税率変更による影響はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第14期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月20日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第15期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出

（第15期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日近畿財務局長に提出

（第15期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月７日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年12月25日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東亜バルブエンジニアリング株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上