2309 シミックホールディングス 有価証券報告書－第30期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第27期において、シミックメディカルリサーチ株式会社、株式会社シミックバイオリサーチセンター、シミックメディカルサポート株式会社を子会社化したことに伴い、総資産額及び従業員数が増加しております。

4.平成23年4月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しております。第27期の1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

5.第29期において株式給付信託（J-ESOP）を導入したことに伴い、同期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

6.第30期において、シミックCMO足利株式会社を子会社化したことなどに伴い総資産額が増加し、また業容拡大及びシミックCMO足利株式会社を子会社化したことにより従業員数が増加しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）1.売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.平成23年4月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しております。第27期の1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

4.第27期の配当について

　平成23年4月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しております。1株当たり中間配当額265円については株式分割前の、期末の配当額17円については株式分割後の金額になっております。株式分割に伴う影響を加味し遡及修正を行った場合の年間配当額は30円25銭相当となります。

5.第28期において、当社は持株会社制へ移行いたしました。これに伴い新設分割により設立したシミック株式会社へCRO事業を承継したため売上高又は営業収益及び従業員数が減少しております。

6.第29期において株式給付信託（J-ESOP）を導入したことに伴い、同期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

2【沿革】

（注）1.臨床試験（治験）：医薬品の開発の過程において、人に対し薬の効果や安全性を調べるために行う試験をいいます。

2.CRO: Contract Research Organizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されております。主に製薬企業が行う臨床試験（治験）に関る業務の一部、又はほとんど全てを受託いたします。

3.CRC: Clinical Research Coordinator の略語。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように医師の指導の下、被験者の選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得補助、被験者の登録、被験者のケア等の業務を行います。

4.被験者募集支援業務: 医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、マスメディアの広告の後に電話によるコールセンターを開設し、被験者の適正を見分ける能力のあるオペレーターが電話応答により、参加希望者の選別を行う被験者募集センターのことであります。

5.MR: Medical Representativeの略語。医療機関に対して、医薬品に関する適正使用情報の提供と収集に当たる人員を指します。

6.DTC: Direct To Consumerの略語。消費者に対する直接的プロモーション活動を行います。

7.CMO：Contract Manufacturing Organizationの略語。医薬品等の製造業務の受託機関です。

8.SMO：Site Management Organizationの略語。治験施設支援機関と訳されております。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように、医療機関における体制整備及びネットワークの構築、臨床試験に係る事務、被験者の管理等の業務を実施医療機関から受託します。

3【事業の内容】

(1) 当社グループの事業と環境

当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社17社、関連会社4社の、計22社で構成されております。当社グループは、医薬品の開発支援を中心に製造から販売まで、主に製薬企業を支援する業務を実施しております。

当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator)のもと、CRO（医薬品開発支援）事業、CMO(医薬品製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業、IPD（知的財産開発）事業という事業領域においてサービスを提供しております。

当社グループの事業における主たる業務内容は次のとおりであります。

製薬企業による医薬品開発では、基礎研究に始まり製造販売後調査まで長期にわたるプロセスと多額の研究開発費が必要となります。新薬の開発プロセスは次の通りです。まず、基礎研究により新規物質が創製され、医薬品として可能性のある化合物が候補物質として選別されます。非臨床試験では、実験動物や細菌などを用いて基礎研究で選別された候補物質の有効性、安全性が検討されます。また、原薬及び製剤の製造方法、規格及び試験方法、安定性が検討され、治験薬が製造されます。臨床試験（治験）では、医療機関が、製薬企業からの依頼に基づき、被験薬の人における有効性と安全性をGCP（Good Clinical Practice・医薬品の臨床試験の実施基準）省令に基づき、検討、確認いたします。製薬企業はこのようにして集めたデータを基に、国(厚生労働省)へ新薬の承認申請を行い、承認後、新薬として製造・発売いたします。発売後には臨床試験ではわからなかった副作用等を広範囲に調べる製造販売後調査が実施されるとともに、医療機関に対して医薬品の効能や副作用などに関する情報の提供と収集が行われます。製薬企業はこれらの業務を社内外のリソースを用いて実施いたします。

日本の医薬品業界におけるアウトソーシング市場は、法の整備と、製薬企業の経営効率化を背景として形成されてきました。製薬企業の主な機能である研究開発、製造、販売の分野で、最も早くアウトソーシング市場が形成されたのは、医薬品開発に係る分野でした。開発における被験者の人権・安全の確保と臨床試験の質の向上を求める国際的な流れに連動して、日本でも新GCPを構成する省令及び通知等が整備されました（注）。これらは、医薬品の製造（輸入）承認申請に必要な臨床試験の計画、実施、モニタリング、監査、記録、解析及び報告などに関する遵守事項を定めたものであり、旧GCPの基準に比べより厳しい欧米の基準と同等にすることで、被験者の人権、安全を確保し、臨床試験の質と信頼性を高めることを目的とするものでした。この新GCPの施行により、わが国における臨床試験はより厳密な基準に沿って行われることが求められるようになり、製薬企業及び医療機関における業務量の著しい増大をもたらしました。こうした状況下、製薬企業においては、新GCP省令に沿った臨床試験を迅速に実施し医薬品の開発の効率性を高めるため、新GCP省令の施行によりCROの法的根拠が明確になったことを契機として、臨床試験の運営と管理に関する専門サービスを提供するCROに対するニーズが高まっていくこととなりました。その後、新薬開発の早期化のため国際共同治験が行われるようになると、日本における臨床試験の質やスピード、コストに対する期待も強まり、CRO業界においても業界大手の寡占化が進むとともに、異業種から参入等も始まりました。

医療機関においても、臨床試験実施に必要な院内のインフラ整備や被験者との対応に必要な人材の不足を補うため、平成14年11月「SMO（治験施設支援機関）の利用に関する標準指針策定検討会」報告書がまとめられ、SMOが「治験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託又は代行する者」としての位置付けを得たことを契機に、臨床試験のノウハウを提供するSMOに対するニーズが徐々に高まってきました。こうした中、平成15年にはSMO業界の健全な発展を目的として、SMO企業45社により日本SMO協会が設立されました。その後、開発パイプライン不足による臨床試験数の減少に伴う競争激化により、経営基盤の弱い零細SMOが廃業するなど業界再編の時期を経て、より効率的な臨床試験支援体制が求められ、SMO市場は大手数社の寡占化が進んでおります。

製造の分野においては、昭和44年WHO総会においてGMP（「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理に関する基準」）の導入が勧告され、日本においても医薬品の製造段階における品質確保を目的として採用されました。平成17年4月改正薬事法が施行され、医薬品の承認制度が製造承認制度から製造販売承認制度に移行したことが、業界への新規参入とアウトソーシング市場の形成をもたらしました。この法改正により製薬企業は従来自社で行ってきた医薬品製造業務の全面的な委託が可能となったため、経営資源の効率化を推進する製薬企業のアウトソーシングが促進され、CMOの受託製造量は増大しました。製薬企業の系列企業だけでなく、ニーズを捉えて新たに製造支援を行う企業も出てきました。こうした中、平成22年には、医薬品受託製造（CMO)ビジネスを適正に育成・発展させることを目的として、CMO企業18社により日本CMO協会が設立されました。政府の医療費削減のための後発品促進策も加わり、市場は拡大しつつあります。

営業の分野においては、製薬企業の営業活動の方針として自社MRの活用を中心とした強化策が推進されたことから、日本においてはCSOのコントラクトMRの利用が積極的に進まず、海外に比べてCSOへのアウトソーシング率は低い水準で推移してまいりました。しかし、近年この分野においても、外資系製薬企業が先駆けとなり、日本での新薬販売にあわせてコントラクトMRの活用が進んできました。こうした中、平成23年にはCSO、コントラクトMRの価値向上を目的として、CSO企業9社により日本CSO協会が設立されました。日本での普及とともに製薬企業の販売体制の多様化に応じて、CSO市場は拡大しつつあります。

わが国の製薬企業は、医療費抑制策とグローバル化の流れにおける欧米の競合他社との厳しい競争のなかで、合理化・アウトソーシング等による経営の効率化や、新薬の研究開発の促進、更には合併など事業再編の動きが活発化しております。新薬の早期の承認と市販後の安全管理体制の強化を進めるうえで、アウトソーシング市場が単なる受託ではなく、製薬企業のパートナーとしての役割がますます大きくなってきております。

(注)　新GCPを構成する省令及び通知等には平成9年3月13日付中央薬事審議会答申「医薬品の臨床試験の実施の基準（GCP)の内容」、平成9年3月27日付厚生省令第28号「医薬品の臨床試験の実施基準に関する省令」、平成9年3月27日付薬務局長通知「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の施行について」及び平成9年5月29日付薬務局審査課長・安全課長通知「医薬品の臨床試験の実施の基準の運用について」等があります。

(2) 当社グループの事業別業務内容

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）1.図中の無印は連結子会社、※は関連会社で持分法適用会社であります。

2.図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。

3.株式会社JCLバイオアッセイは、平成26年3月31日付で、持分法適用会社となりました。

4.シミックJSRバイオロジックス株式会社は、平成26年7月1日付で、持分法適用会社となりました。

5.株式会社シミックエムピーエスエスは、平成26年10月1日付で、商号をシミック・アッシュフィールド株式会社に変更しております。

6.株式会社応用医学研究所及び株式会社JCLバイオアッセイは、平成26年10月1日付の組織変更に基づき、報告セグメントをCMO事業からCRO事業に変更しております。

4【関係会社の状況】

（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

4.シミック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 20,747百万円

(2）経常利益　　　  3,715百万円

(3）当期純利益　　　2,205百万円

(4）純資産額　　　　3,852百万円

(5）総資産額　　　 10,103百万円

5.サイトサポート・インスティテュート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　  6,793百万円

(2）経常利益　　　  △603百万円

(3）当期純利益　　　△575百万円

(4）純資産額　　　　3,431百万円

(5）総資産額　　　　5,980百万円

6.シミックCMO株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　  9,428百万円

(2）経常利益　　　   △35百万円

(3）当期純利益　　　△184百万円

(4）純資産額　　　　9,557百万円

(5）総資産額　　　 14,808百万円

7.シミックCMO株式会社は、平成25年10月1日にシミックCMO富山株式会社を吸収合併いたしました。

8.当社は、平成26年4月1日にシミックCMO足利株式会社の株式を取得し、同社を子会社といたしました。

9.有価証券報告書の提出会社であります。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.当連結会計年度において、従業員数が505名、臨時雇用者が102名それぞれ増加しておりますが、これは主として、業容拡大及びシミックCMO足利株式会社を子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）1.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員は主に特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

(3) 労働組合の状況

一部の連結子会社には労働組合が組織されております。

なお、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開し、CRO（医薬品開発支援）事業、CMO（医薬品製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業、IPD（知的財産開発）事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。

医薬品業界におきましては、政府の成長戦略において医療関連産業活性化の方針が示され、産官学連携を通じた迅速な新薬創出を促進するとともに、後発医薬品の普及や長期収載品の価格体系の検証を通じて社会保障費を抑制するための取組みが進められています。製薬企業は、研究開発費の増大や主力製品の特許切れ、個別医療の高まり等の事業環境の下、組織体制の最適化を図り、医薬品開発の迅速化と効率化を目指して、アウトソーシングを加速する傾向にあります。

当社グループが属する業界におきましては、このようなアウトソーシングニーズの高まりを受け、支援業務の多様化や顧客との連携強化を図っています。また、企業合併や異業種からの新規参入等の業界再編も進む中、市場規模は拡大傾向にあります。

[売上高及び営業利益]

当連結会計年度においては、各事業領域の基盤を強化するとともに、個々のサービスの一層の充実を図ることにより、事業の収益性と生産性の向上及び事業間シナジーの追求に取り組みました。当連結会計年度の業績は、売上高は52,836百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は2,766百万円（同33.4％減）となりました。

セグメント別の業績の状況は以下のとおりです。

＜CRO事業＞

                                                                            　（単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。

当連結会計年度においては、市場拡大が見込まれる医療機器分野の開発支援業務体制を整備し、医療機器支援業務の推進を図りました。また、多様化する顧客ニーズに対応するために専門性と効率性を一層強化し、グローバル開発案件や治験国内管理人業務等の支援業務を拡大しております。

売上高及び営業利益につきましては、モニタリング業務及びデータマネジメント業務において新規受注及び既存案件が好調に進捗したこと、シミックPMS株式会社の売上が加わったこと等により、前連結会計年度を上回りました。

＜CMO事業＞

                                                                            　（単位：百万円）

　当事業においては、主に製薬企業の医薬品製造支援に係る業務を行っております。

　当連結会計年度においては、新規受託獲得のための営業体制及び製剤開発力の強化を図るため、受託製造業務においては、平成25年10月にシミックCMO株式会社に製剤開発センターを新設し、グループCMO各社の製剤設計技術及び製造技術を結集することにより、製剤開発分野へのサービス強化を促進いたしました。併せて、国内生産2工場（静岡、富山）を一元管理することにより、効率化に向けた施策を展開しております。平成26年4月には、田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場を譲受け、シミックCMO足利株式会社の営業を開始し、固形剤の受託生産力の向上及び注射剤の受注強化を図りました。また、英国の医薬品開発製造受託機関であるAesica Pharmaceuticals Limitedと協業覚書を締結し、日本・欧州・米国における事業拡大に向けて営業体制の構築を進め、具体的な案件紹介を行っております。平成26年7月には、次世代抗体医薬品の製造開発を行なうため、JSR株式会社と、シミックJSRバイオロジックス株式会社を合弁会社化し、当社の持分法適用関連会社としております。

　分析化学サービス業務においては、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る試験の受託を強化するため、平成26年3月に生体試料中薬物濃度測定に強みをもつ株式会社JCLバイオアッセイの第三者割当増資を引き受け、当社の持分法適用関連会社といたしました。

　売上高及び営業利益につきましては、シミックCMO足利株式会社の業績が加わりましたが、後発医薬品の普及等により既存案件の製品の受託生産量が減少したこと、分析化学サービス業務において価格競争が激化していること等により、前連結会計年度を下回りました。

＜CSO事業＞

                                                                            　（単位：百万円）

　当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援及び医療、製薬業界向けBPO（Business Process Outsourcing）・人材サービスに係る業務を行っております。

　当連結会計年度においては、MR（医薬情報担当者）派遣業務における新規案件の獲得と大型案件に伴う採用活動の強化を図りました。

　売上高及び営業利益につきましては、株式会社シミックエムピーエスエス（現シミック・アッシュフィールド株式会社）のMR派遣業務及び株式会社シミックBSのBPOサービス業務において新規受注及び既存案件が好調に進捗したこと等により、前連結会計年度を上回りました。

＜ヘルスケア事業＞

                                                                            　（単位：百万円）

当事業においては、SMO（治験実施施設支援）業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。

　当連結会計年度においては、SMO業務を行うサイトサポート・インスティテュート株式会社（以下、SSI）が平成22年に行った治験実施施設支援業務における身長データの不正記載に対し、SSIを含めグループ全体で品質管理体制、コンプライアンス体制の強化並びに再発防止策の徹底を通じてステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めました。本件の影響により、新規受注は前連結会計年度に比べ減少しましたが、足元の受注は回復傾向にあります。

　売上高及び営業利益につきましては、SSIの新規受注が減少したことにより、売上高が前連結会計年度を下回り、営業損失が生じております。

＜IPD事業＞

                                                                            　（単位：百万円）

  当事業においては、診断薬や希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）等の開発及び販売に係る業務を行っております。

　診断薬事業については、当社が腎疾患の診断を目的として開発した体外診断用医薬品「ヒトL型脂肪酸結合蛋白キット」（販売名：レナプロ®L－FABPテスト）の高感度測定が可能な改良型（販売名：レナプロ®L－FABPテストTMB）を平成26年7月に販売し、販路拡大と学術及びプロモーションの強化に努めるとともに、簡易検査（Dip-test）キットの開発を行っております。

　希少疾病用医薬品については、販売している尿素サイクル異常症用治療薬「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナトリウム）」及び急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」について、疾病認知度の向上を図るとともに、販売経費の節減に取り組んでおります。

　当事業は診断薬等にかかる研究開発費の計上及び株式会社オーファンパシフィックにおける販売にかかる費用等の計上により、営業損失が発生しております。

[経常利益]

　当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比1,295百万円減（32.9％減）の2,645百万円となりました。

　主な減少要因は、営業利益が減少したことによるものであります。営業外収益としてシミックCMO株式会社における新製造棟建設に伴う助成金収入や為替差益等148百万円、営業外費用として支払利息等269百万円を計上しております。

[当期純利益]

　当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度比579百万円減（33.0％減）の1,174百万円となりました。

　主な減少要因は、経常利益が減少したことによるものであります。特別利益として田辺三菱製薬工場株式会社足利工場譲受けに伴う負ののれん発生益281百万円、特別損失としてSSIにおける損害賠償金のほか、生産設備撤去等損失や固定資産除却損の計上等459百万円、法人税等合計1,267百万円及び少数株主利益25百万円を計上しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で、1,058百万円減少し、5,751百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,677百万円の収入（前連結会計年度5,201百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入と、売上債権の増加及び法人税等の支払による支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,910百万円の支出（前連結会計年度4,059百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出並びに子会社及び関連会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,111百万円の収入（前連結会計年度2,587百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入と、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度のセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度のセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。

（注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.CMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみ計上しております。顧客からは、年間ベースの発注計画等の提示を受けていますが、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

製薬企業においては、薬価改定や後発医薬品の普及促進等を通じた医療費抑制策の推進、主力製品の特許切れ、世界的な新薬の承認審査の厳格化等の厳しい事業環境に対し、アウトソーシングを活用した開発・製造・販売の迅速化や経営の効率化が推進されております。当社グループは、医薬品の開発、製造、営業・マーケティング支援を総合的に展開している強みを一層発揮するとともに、コンプライアンスへの取り組み強化を推進することで製薬企業に対して様々な高品質のサービスを提供できるよう下記の課題に取り組んでまいります。

（1）CRO事業

CRO事業における競争優位性を強化するため、開発初期段階から製造販売後までの一貫したサービス提供と医療機関との連携を通じた臨床試験の効率化、専門性と品質向上のための人材育成の強化及び業務効率の向上を図ります。

（2）CMO事業

CMO事業の基盤強化のために、コスト低減を実行します。あわせて、競合他社との差別化を図り成長を促進するため、非臨床試験、治験薬製造を含めた高品質な製品の製造とサービスを目指すと同時に、製剤開発技術力の向上により、競争力向上を図ります。また、海外CMOとの戦略的アライアンスを通じて、営業活動や顧客紹介において連携することで国内外でのビジネスチャンスの拡大を追求します。

（3）CSO事業

MR派遣事業は、既存子会社をUDGグループと合弁会社化し、当社グループのノウハウとUDGグループの欧州でのノウハウにより、製薬企業に対する営業・マーケティング支援サービスの拡充に努めてまいります。あわせてこれらのサービスを展開する人材育成にも取り組みます。また、医療・医薬業界における人材ビジネスを通じて、顧客が求める適切な人材を適時供給すると共に、顧客の業務効率向上・コスト低減に繋がる提案を行うことで事業拡大を図ります。

（4）ヘルスケア事業

　SMO業務では、品質確保、コンプライアンスを徹底した組織といたしました。今後も品質確保、コンプライアンスを第一優先として取り組み、信頼回復に努めます。顧客からの信頼回復による受注回復、CRC（Clinical Research Coordinator）をはじめとする社員の力量向上による生産性向上、製薬企業等治験依頼者のニーズ動向を踏まえた治験実施支援体制の準備を行うことにより、事業拡大に努めます。また、「患者様中心の医療の実現」を目指し、製薬企業や医療現場に対する支援業務及び新規事業などを通じて、患者や一般消費者の疾患予防・治療や健康維持・増進に関するビジネスの構築に取り組みます。

（5）IPD事業

L-FABP診断薬の検査数拡大、希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の販売促進により利益創出に取り組み、診断薬・オーファンドラッグの開発によりシミックグループの知的財産のさらなる活用を図ります。また、Forum PLUS(臨床試験関連業務を支援するITシステム)の売上拡大の他、医薬品及び医療機器メーカーとのコラボレーションにより新たな事業機会の創出を図ります。

（6）グループ相乗効果の発揮

グループ各事業と各地域の相互連携により、新たな付加価値提供に努めます。製薬企業やバイオベンチャー企業、異業種企業の様々なニーズに柔軟に対応できる戦略的パートナーとして、PVCとしての価値向上に努めてまいります。

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）顧客の動向に関するリスク

当社グループは主に製薬企業を支援する事業を行っているため、製薬業界の経済環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって、製薬企業が有効性や安全性の観点から新薬候補品の開発を中止あるいは、新薬の承認が得られず製造及び販売ができなくなる等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）法規則、行政動向に関するリスク

当社グループの事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：医薬品医療機器等法）及びそれに関連する厚生労働省令等により規制を受けているため、行政施策の変更が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合に関するリスク

当社グループの属する業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や、M&Aや資本提携を通じた寡占化の影響を受けることが考えられます。この結果、当社グループが顧客を失う可能性、若しくは当社グループの提供するサービスの価格が、顧客の維持・確保のため低下を余儀なくされ、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは従業員に対して法令遵守の周知徹底を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報管理に関するリスク

当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しておりますが、万一このような情報が流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材確保に関するリスク

当社グループの事業拡大にあたっては、医薬品等の研究開発、製造、販売、経営管理等に関する専門的な知識・技能を有する優れた人材が必要とされております。こうした人材の確保や教育研修が順調に進まない場合、又は人材の多数が流出した場合において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（7）臨床試験の受託業務に関するリスク

当社グループが受託して実施した臨床試験において、被験者の安全性に影響する情報の不適切な取扱い、治験薬の不適切な管理、治験実施計画書の不遵守等が当社グループの責任において発生した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（8）研究開発に関するリスク

当社グループは、医薬品及び診断薬等の権利を第三者から取得し、自社品として開発を行うIPD（知的財産開発）事業を展開しております。開発した医薬品等が国内臨床開発の過程において当初の期待通りの有効性を証明できない場合、あるいは、予見できない重篤な副作用が発現する等の事由により医薬品等の開発を断念した場合には、投資コストを回収できなくなり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（9）副作用に関するリスク

当社グループは、希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。製品に予見できない重篤な副作用が発現した場合には、使用方法の制限、販売の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）製造物責任に関するリスク

当社グループは医薬品等の製造支援事業において製造物責任法に基づく製造物責任を負っております。当社グループでは賠償責任保険に加入しておりますが、当社グループの製造物の欠陥を事由とする販売中止、製品回収や損害賠償等が発生し、保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）海外展開に関するリスク

当社グループは、米国、アジアを中心に海外展開をしておりますが、各国の政情、薬事行政等の動向により、当初想定した事業利益を確保できず、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）金融情勢の変化に関するリスク

金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、当社グループが必要とする資金の調達が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）自然災害等に関するリスク

当社グループが事業展開している地域や拠点において、災害（地震、台風、火災等）・疫病等が発生し、人的・物的被害の発生、業務停止及び遅延が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）環境上の規制に関するリスク

当社グループが、万一不慮の環境問題を惹き起こし関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（15）訴訟に関するリスク

当社グループの事業活動に関連して、受託業務における瑕疵、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

（1） 株式譲渡契約

当社は、田辺三菱製薬株式会社との間で、平成25年8月1日に基本合意書を締結し、同社の連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場に係る製造事業および工場資産を分割承継することを目的として平成25年11月1日に設立された、シミックCMO足利株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を平成25年11月29日に締結いたしました。

この詳細については、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

（2） 資本業務提携契約

当社は、株式会社JCLバイオアッセイとの間で、平成26年2月27日に、両グループ間の事業連携の深化を目的として、同社が発行する第三者割当増資を引き受ける旨の資本業務提携契約を締結し、平成26年3月17日に第三者割当増資の引受額の払込を完了しました。

（3） 株式譲渡契約

当社は、UDGヘルスケア株式会社との間で、CSO事業のさらなる競争力の強化及びサービスラインナップの拡充するため、当社の完全子会社であります株式会社シミックエムピーエスエスの株式を一部譲渡する株式譲渡契約を平成26年9月26日に締結しました。

この詳細については、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社株式の一部譲渡）」に記載のとおりであります。

（4） 株式交換契約

当社は、平成26年11月17日開催の取締役会において、当社を完全親会社、株式会社JCLバイオアッセイを完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結しました。

この詳細については、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（株式会社JCLバイオアッセイとの株式交換契約締結）」に記載のとおりであります。

6【研究開発活動】

当社グループ（当社及び当社連結子会社）は、以下の研究開発活動を行っております。

(1)バイオマーカーL-FABPの開発

当社は腎疾患の新たなバイオマーカーとして注目されている尿中のL型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）を高感度で測定できる体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」の国内製造販売承認を取得し、平成23年8月より保険適用となったことから、国内における販路拡大と学術及びプロモーションの強化に努めております。平成24年10月にはヨーロッパ欧州連合の安全規格に製品が適合していることを示す「CEマーク」を取得し、平成24年12月よりデンマークでの販売を開始いたしました。平成26年7月には高感度測定が可能な改良型の販売を開始いたしました。「L-FABPを用いた腎疾患の検査方法」に関するライセンスに基づく共同研究及び急性期の腎障害に対する早期診断マーカーとして、簡易検査（Dip-test）キットの開発等を進めております。

(2)希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の開発

①急性ポルフィリン症治療薬「ヘミン」

当社は、平成20年12月、希少疾病である急性ポルフィリン症の国内未承認医薬品ヘミンの国内開発及び販売に関するライセンスを取得し、平成24年3月に承認申請を行いました。

平成25年3月「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」について、急性ポルフィリン症の効能・効果にて製造販売承認を取得し、平成25年8月より販売を開始いたしました。

②尿素サイクル異常症用薬「フェニル酪酸ナトリウム」

当社は、平成22年6月、希少疾病である尿素サイクル異常症の国内未承認薬フェニル酪酸ナトリウムの国内開発及び販売に関するライセンスを取得し、平成24年2月に承認申請を行いました。

平成24年9月「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナトリウム）」について、尿素サイクル異常症の効能・効果にて製造販売承認を取得し、平成25年1月より販売を開始いたしました。

(3)製剤開発

　当社グループは、CMO事業において製剤製造に関する技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っており、国内及び海外CMO子会社において、医療用及び一般用医薬品等の開発を行っております。

なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費の総額は、291百万円となっております。研究開発活動の一部について助成金を受けており、連結損益計算書上の研究開発費は、研究開発費の総額より助成金収入を控除した額であります。当社は、診断薬やオーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに事業を通じて社会貢献してまいります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は、52,836百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。報告セグメントごとの売上高（セグメント間の内部取引を含む。）は、CRO事業23,292百万円（同8.5％増）、CMO事業15,371百万円（同3.4%減）、CSO事業7,162百万円（同37.8％増）、ヘルスケア事業7,433百万円（同16.1％減）、IPD事業498百万円（同75.7％増）と、順調に業容を拡大してまいりました。

当連結会計年度における当社グループの営業利益は2,766百万円（同33.4％減）、経常利益は2,645百万円（同32.9％減）、当期純利益は1,174百万円（同33.0％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］　第2［事業の状況］　4［事業等のリスク］をご参照ください。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループを取り巻く環境は、医療費抑制と製薬企業のグローバル化、異業種からの新規参入等により大きく変動しようとしております。今後は、PVCとして医薬品の研究開発から製造、営業・マーケティングまでのバリューチェーンを支援する総合的なサービス提供の経験を活かして、さらに広く健康を支える事業の確立を目指し、ヘルスケア分野のリーディングカンパニーとなるべく、下記の経営戦略をもってビジネス展開してまいります。

①医療の質の向上への貢献　～PVCモデルの推進

PVCという当社独自の事業モデルのもと、国内ですでに活動している製薬企業・医療機器メーカー・バイオベンチャーはもとより日本への参入を目指す海外企業又は異業種企業、日本企業の海外進出における戦略的パートナーとして、医薬品等の開発、製造、営業・マーケティングを全面的に支援してまいります。

そしてこれらの活動を通してPVCに基づいた事業拡大を行い、安全で有効な医薬品をより多く利用できる環境の形成への貢献、さらには疾患の予防から診断、治療に至るまで、人々の健康維持や健康増進に広く寄与する企業グループを目指します。

②国際展開

CRO事業におきましては、国際化に対応できる体制を整備しており、国際共同治験（米・欧・アジア同時開発）の経験と実績を活かして、アジア地域におけるCRO事業のさらなる拡大を図ります。CMO事業におきましては、日本、韓国、米国でのグローバルのマネジメントを強化し、製剤技術の高度化や製造原価の低減、他事業との包括的なサービスの提供等を図ります。

これらCRO及びCMO事業拠点を基盤として、当社グループの機能やノウハウを最大限に活用し、地域特性により適合した事業展開を行うことで、多様化する顧客のニーズに応えてまいります。

③知的財産開発の促進

診断薬やオーファンドラッグなどの共同・自社開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指します。

当社では知的財産開発として、腎疾患の新たなバイオマーカーとして注目されている尿中のL型脂肪結合蛋白（L-FABP）を高感度で測定できる体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」の販売促進に加え、さらなる利用拡大に向けた国内外での開発を推進してまいります。また、国内開発販売権をもつ希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の開発及び販売体制の強化とともに、国内製薬企業及び海外バイオベンチャーとのコラボレーションを通じて更なる希少疾病用医薬品の開発に取り組んでまいります。

④M&Aとアライアンスの活用

当社グループの事業と相乗効果を生む企業との連携については積極的に推し進めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2　事業の状況　1　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

②財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で6,381百万円増加し、49,237百万円となりました。これは、主にシミックCMO足利株式会社取得に伴う有形固定資産の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末比で5,673百万円増加し、28,927百万円となりました。これは、主に借入金等の増加によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末比で708百万円増加し、20,309百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社及び当社連結子会社における設備投資額は、3,253百万円になりました。その主な内容は、CMO事業における生産設備等の取得2,075百万円に、全社資産における社内ITシステム投資他888百万円によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

当社及び当社連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

 （注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備として以下のものがあります。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

平成26年9月30日

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.当社は平成23年2月1日に株式会社応用医学研究所を株式交換により完全子会社としました。

2.平成23年2月17日開催の取締役会決議により、平成23年4月1日付で普通株式1株を20株に分割いたしました。

（6）【所有者別状況】

（注）自己株式34,140株は、「個人その他」の欄に341単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株を含めて記載して

　　　おります。

（7）【大株主の状況】

（注）1.大株主は、平成26年9月30日現在の株主名簿に基づくものであります。

2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下3位を切り捨てております。

3.上記株主の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　　    179,700株

4.資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式190,000株は、株式給付信託（J-ESOP）制度導入に伴う当社株式であります。

5.ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、平成26年10月2日付の大量保有報告書の提出があり、平成26年9月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式190,000株は含まれておりません。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

1. 従業員株式所有制度の概要

　当社は、平成24年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員（以下、「従業員等」という。）の新しい中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

① 当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社グループは、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行（信託E口）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社グループは、「株式給付規程」に基いて従業員等に対し、貢献度合いに応じて「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員等は、一定の要件を満たした時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式または金銭の給付を受けます。

2. 従業員等に取得させる予定の株式の総数

　190,000株

3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社及び子会社（一部の子会社を除く）の役員及び従業員を対象としております。なお、当社の取締役は制度の対象外であります。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式数には、平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式及び単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。

　　　2.株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式は上記には含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、収益力向上や企業基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、連結配当性向の目標を30％とし、同時に継続的かつ安定的な配当実施にも努めてまいります。

内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するために設備投資や開発投資などに活用していく所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度におきましては、年2回の配当とし、中間配当は1株当たり17.5円を実施しております。安定的かつ継続的な配当を行うことや株主の皆様のご支援に報いることなどを総合的に勘案し、期末配当は1株当たり17.5円とし、年間配当は1株当たり35円（配当性向54.2%）となりました。

翌事業年度の配当につきましては、当社の経営環境・見通しは依然として厳しい状況にありますが、安定的な配当の継続を重視し、年間配当1株当たり35円（中間配当17.5円、期末配当17.5円）を予定しております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）1.平成26年4月30日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含まれております。

2.平成26年12月17日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金3百万円が含まれております。

4【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）1.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2 ※印は、株式分割（平成23年4月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5【役員の状況】

　（注）１．代表取締役中村圭子は、代表取締役中村和男の配偶者であります。

２．取締役原護、髙橋俊雄及び中村明は、社外取締役であります。

３．監査役酒井繁及び小林郁夫は、社外監査役であります。

４．平成26年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

５．平成23年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６．平成24年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

７．平成26年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、生命を支える事業に携わる企業として倫理性と科学性を重視することを基本とし、株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公正さを確保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

　この基本的な考えに基づき、当社は、持株会社として、経営における意思決定および業務執行の効率性・迅速性の確保、経営責任の明確化を図るとともに、コンプライアンスの確保およびリスク管理の強化を通じて、企業価値の一層の向上に努めています。

②　企業統治の体制

1）　企業統治の体制の概要

＜取締役会・執行役員＞

当社におきましては、社外取締役3名を含む取締役10名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有する3名を招聘しております。

なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役の任期を1年としております。

また、当社は執行役員制度を採用しており、担当機能別の責任分担を明確化し会社の業務を執行しています。

＜監査役・監査役会＞

当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務の執行を計画的かつ厳正に監査しております。

社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有する以下の2名を招聘しております。

監査役　酒井繁氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役　小林郁夫氏は、弁護士及び薬剤師としての知見に基づき、取締役の職務の執行全般にわたり適法性、適正性を確保するため招聘しております。

2）　当該企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会は、事業の専門性に鑑み社内取締役中心に構成されております。これにより健全で効率的な事業運営を実現するとともに、一方で社外取締役選任による経営の意思決定に係る客観性の確保及び社外監査役を含む監査役会の経営監視機能による透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統治体制を採用するものであります。

3）　その他の企業統治に関する事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。

イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の重要な意思決定又は取締役に対する報告に関しては、「シミックグループ情報管理基本規程」及び「文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行う。

ロ.当社の属する企業集団及び当社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制

当社及びシミックグループにおける財務報告が法令等に従って適正に作成されるため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠した内部統制の整備、運用及び評価を行う。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)リスク管理の担当役員を配置し、リスク管理、危機対応を統括する。

2)業務運営上のリスクについては、「シミックグループリスク管理規程」に基づいて管理し、リスク管理の担当役員がグループ横断的なリスク管理を推進する。災害その他の危機が発生した場合には、「緊急対策本部」を編成し対応を実施する。

3)各事業部門、各子会社及び各支社の長は、それぞれの所轄する範囲に関わるリスクの管理を行い、その状況をリスク管理の担当役員に報告する。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、グループ及び各事業部門、各子会社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。

2)コーポレート・ガバナンスの強化、執行責任の明確化による業務管理体制の強化を目的として、執行役員制度を採用する。

3)取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役及び執行役員によって構成される定例会議を毎月開催し、業務執行に係る戦略について充分な審議を行った上で、執行決定を行うものとする。

ホ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)シミックグループの役職員は、法令、定款、社内規程及び社会的倫理の遵守について規定した、「シミックグループ行動規範」及び「シミックグループコンプライアンス基本規程」に基づき誠実に行動することが求められ、コンプライアンスの担当役員がこれを推進する。

2)業務上のラインとは別に、役職員のコンプライアンスに関する通報窓口として、「シミックグループ従業員報告・相談窓口」を設け、役職員から通報を受け付ける。

ヘ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、各子会社との間で「マネジメント合意書」を締結し、子会社の個別の状況に応じて必要な管理を行う。

ト.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、監査役を補助すべき使用人を必要とする場合においては、必要な人員を配置する。

チ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては監査役会の意見を事前に聴く。

リ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したときには、監査役へ報告する。

ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)代表取締役は、監査役と定期的会合を実施する。

2)代表取締役は、会計監査人との情報交換を実施する。

3)監査役は、取締役及び重要な使用人に対する定期的ヒアリングを実施する。

当社のコーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システムの模式図は以下のとおりであります。

　③　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

1）　内部監査及び監査役監査

内部監査は内部監査部が、当社各部門、各カンパニー及び子会社における業務執行の適法性、健全性を確保し、業務の一層の効率化を図ることを目的として、業務全般にわたる監査を実施しております。内部監査部は、期初に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書をCEOに提出しております。CEOから被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門がCEOに提出し、内部監査部は改善実施状況について確認しております。

監査役会は、当社を中心にグループ全体を監査対象とし、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行っております。監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え、常勤監査役を中心として当社各部門、各カンパニー及び子会社への往査又はヒアリングを実施し、経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。

2）　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人等

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数は、以下のとおりであります。

（注）1.継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。

2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。

3.当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他12名をもって構成されています。

3） 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するために、監査役、内部監査部及び会計監査人との緊密な連携が重要であると認識しております。

内部監査部は、監査役との連携を定期的な連絡会における情報交換のほか、内部監査計画及び監査結果並びに内部統制評価の報告を通じて保持しております。また、監査役は、会計監査人から監査計画及び監査講評について報告を受けるほか、必要に応じて往査に立ち会うなどの手段により、情報を共有しております。内部監査部と会計監査人は、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

1） 員数

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

2） 企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係、選任状況に関する考え方

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は「②企業統治の体制」に記載のとおりです。

当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を当社が上場する東京証券取引所に、独立役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ております。

3） 責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限っております。

⑤　役員報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．上記には、平成25年12月13日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。

2．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3．取締役の賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額32百万円であります。

4．取締役の報酬限度額は、平成23年12月15日開催の定時株主総会決議において年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

5．監査役の報酬限度額は、平成23年12月15日開催の定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議いただいております。

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しています。各取締役の報酬額は、社外取締役を含めた取締役数名と社外の有識者で構成される「指名評価報酬委員会」において、グループ業績、企業価値向上への貢献度合い等を基準とした協議を行い、その結果に基づき取締役会の授権を受けた代表取締役が支給額を決定しております。各監査役の報酬額につきましては、監査役の職務と責任等を勘案し、監査役の協議によって決定しております。

⑥　株式の保有状況

提出当社については以下のとおりであります。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　　　　　　　　　　　　7銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　    115百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（みなし保有株式及び非上場株式を除く。）

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ.自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ロ.中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬10百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬17百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第5【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年10月1日から平成26年9月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年10月1日から平成26年9月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月1日から平成26年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月1日から平成26年9月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や参考図書によって理解を深めることにより、会計基準等の新設や変更へ的確に対応することができる体制を整備しております。また、社内規程、マニュアルを必要に応じて整備・改定し、所定の手続により適正な連結財務諸表等を作成しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.連結の範囲に関する事項

 　連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

シミック㈱、㈱シミックバイオリサーチセンター、シミックPMS㈱、CMIC Korea Co.,Ltd.、希米科医薬技術発展（北京）有限公司、CMIC ASIA-PACIFIC,PTE.LTD.、CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN.BHD.、シミックCMO㈱、シミックCMO足利㈱、㈱応用医学研究所、CMIC CMO Korea Co.,Ltd.、CMIC CMO USA Corporation、

㈱シミックエムピーエスエス、㈱シミックBS、サイトサポート・インスティテュート㈱、㈱ヘルスクリック、㈱オーファンパシフィック

　　　シミックCMO㈱は、当連結会計年度においてシミックCMO富山㈱を吸収合併しました。

　　　また、当社は、当連結会計年度においてシミックCMO足利㈱の株式取得をしたため、新たに連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の関連会社の数　3社

㈱JCLバイオアッセイ

シミックJSRバイオロジックス㈱

エムディエス・シーエムジー㈱

　　　上記のうち、㈱JCLバイオアッセイは株式の追加取得により、シミックJSRバイオロジックス㈱は新たに設立したため、当連結会計年度において新たに持分法適用の範囲に含めております。 

(2)持分法を適用しない関連会社の数　1社

普瑞盛（北京）医薬科技開発有限公司

　　　普瑞盛（北京）医薬科技開発有限公司につきましては、当社の影響力がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、希米科医薬技術発展（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

2）時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。ただし、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

1）商品及び製品

主として、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

2）仕掛品

主として、個別法による原価法を採用しております。一部の連結子会社においては、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

3）原材料及び貯蔵品

主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

 　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　（会計方針の変更等）

有形固定資産の減価償却方法の変更

  従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当連結会計年度において、中期計画に基づく大型製造設備の稼働や新規受託先の拡大施策の実行等により、CMO（医薬品製造支援）事業を中心として長期安定的な操業を可能とする製造受託体制が整備されることを契機として、減価償却方法の見直しを行った結果、投資の効果は安定的に発現すると認められることから、より合理的な費用配分を行うことを目的とするものです。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ437百万円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項 セグメント情報等」に記載しています。

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支払時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

ハ　ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却及び償却期間に関する事項

のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(10) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）

(1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年9月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は軽微であります。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,082百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が34百万円減少しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会  実務対応報告第5号  平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会  実務対応報告第7号  平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。

※2 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　3 下記の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

なお、上記の債務保証は、複数の連帯保証人のいる連帯保証によるものであり、連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、研究開発活動の一部について助成金を受けており、一般管理費に含まれる研究開発費は、研究開発費の総額から助成金収入を控除した額であります。

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※6 事務所移転費用

事務所移転費用の内訳は、次のとおりであります。

※7 生産設備撤去等損失

一部の受託製品の終了に伴い発生する設備撤去工事費及びたな卸資産の廃棄費用等であり、その内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加191,120株は、株式給付信託（J-ESOP）の株式の取得による増加190,000株及び単元未満株式の買取請求による増加1,120株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

2.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

（注）平成25年5月1日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金3百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加380株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の株式190,000株が含まれております。

2.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円がそれぞれ含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

株式の取得により新たにシミックCMO足利㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシミックCMO足利㈱の取得価額とシミックCMO足利㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※3 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日)

　シミックPMS㈱が事業の譲受けにより取得した資産及び負債並びに事業譲受の対価との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、コンピュータなどＯＡ機器、試験受託用機器等の設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により行う方針であります。

　デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、当社グループの事業に関連する企業の株式及び組合出資金であり、これらは、それぞれ投資先企業等の事業リスク及び外国為替相場の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は主に企業買収に要した資金及び営業取引に係る資金の調達であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4.会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社は、債権管理について、新規の取引開始にあたって取引先の信用情報を審査するとともに、定期的に行う「滞留債権調査」において、取引先に回収交渉及び状況調査を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク

当社の営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リスクの低減に努めております。

借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク

当社及び一部の連結子会社については、当社の財務経理部が預金残高の管理を行うことで資金収支を的確に把握するとともに、グループ全体の余剰資金を集中することで、充分な手許流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）参照）。

前連結会計年度（平成25年9月30日）

* 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年9月30日）

* 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの時価については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)非上場株式、非上場新株予約権、非上場関連会社株式及び関連会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(*2)投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年9月30日）

当連結会計年度（平成26年9月30日）

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年9月30日）

当連結会計年度（平成26年9月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年9月30日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　非上場株式（連結貸借対照表計上額49百万円）、非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額0百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年9月30日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　非上場株式（連結貸借対照表計上額115百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額0百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式0百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び当社の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

(2)制度全体に占める一部の連結子会社の掛金拠出割合

　　1.08％

(3)補足説明

　　 上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の不足金であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

　　 なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

　　　　(注） 1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

　　　   2.総合設立型の厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

　　　　　 (注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

　　　　　2.総合設立型の厚生年金基金掛金拠出額は、勤務費用に含めております。

　　　　　3.上記退職給付費用以外に、確定拠出型年金制度を採用している連結子会社の掛金支払額が、21百万円あります。

　　　　　 4.一部の連結子会社において確定給付企業年金制度を終了させたことに伴う制度終了損であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　イ.退職給付見込額の期間配分方法

　　 期間定額基準

　ロ.割引率

　　 1.3％

　ハ.過去勤務債務の処理年数

　　 6年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

　ニ.数理計算上の差異の処理年数

　　 1年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び当社の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、18百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年3月31日現在）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年3月31日現在）

　　1.07％

(3)補足説明

　　 上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の不足金であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

　　 なお、上記(2)の割合は一部当社グループの負担割合とは一致しません。

　　３．退職給付債務に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

５．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳