9470 学研ホールディングス 有価証券報告書－第69期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第69期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入に伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、「学研従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　追加情報」に記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第69期より信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入に伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、「学研従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社42社、関連会社４社で構成され、出版物の発行や学習塾などの教育サービスの運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　　非連結子会社（５社）　
　　　㈱プラッツアーティスト、㈱駒宣、㈱学研スマイルハート、上海学研広告有限公司、㈱全国医療教育推進協会

　　関連会社（４社）　
　　　北京中青学研教育科技発展有限公司、㈱ＧＩビレッジ、Gakken Bangkok International Co.,LTD、
　　　医書ジェーピー㈱

　　（出版事業）

・平成25年10月１日に設立いたしました㈱ブックビヨンドを、第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。

・重要性が増したことに伴い第１四半期連結会計期間より㈱学研ナーシングサポートを連結子会社としております。なお、㈱学研ナーシングサポートは平成26年10月１日付で㈱学研メディカルサポートへ商号変更しております。

前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３　特定子会社であります。

　　　４　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年９月30日現在)

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　２　従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

　　３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年９月30日現在)

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　２　従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全学研従業員組合(組合員633名、上部団体なし)があります。
　なお、労使関係については概ね良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当期における我が国経済は、政府の経済政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られたものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価上昇、天候不順等により、景気は一時的に減速しました。出版分野においては市場規模の縮小に歯止めがかからず、需要創出の取組が求められております。

　このような環境下、当期においては、出版事業などの減収があったものの、教室・塾事業で前期に地方進学塾を連結子会社化したことや高齢者福祉・子育て支援事業でのサービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）の新規開業などにより、売上高は前期比で増加しました。一方損益面では、主に出版事業における減収などにより減益となりました。

　この結果、当期の当社グループ業績は、売上高90,134百万円（前期比3.8％増）、営業利益280百万円（前期比1,801百万円減）、経常利益478百万円（前期比1,848百万円減）、当期純利益31百万円（前期比1,747百万円減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［教室・塾事業］

　「学研教室」事業では、タブレットを活用した新たなサービスの展開などを通じて売上高が増加し、進学塾事業では、前期に株式会社イング、株式会社全教研を連結子会社化したことにより増収となりました。一方、営業損益面につきましては、進学塾事業における費用の増加などを受けて減益となりました。
　この結果、教室・塾事業における売上高は前期比15.8％増の27,345百万円、営業利益は前期比68百万円減の1,282百万円となりました。

［出版事業］

　中学生向け学習参考書や問題集、児童向け読み物が販売部数を伸ばした一方で、美容健康・家庭実用分野等でのムックや定期誌の販売不振により減収となりました。また営業損益面でも、返品や在庫処分の増により損失が増加しました。
　この結果、出版事業における売上高は前期比6.9％減の29,077百万円、営業損益は1,212百万円の損失（前期は営業利益642百万円）となりました。

[高齢者福祉・子育て支援事業]

　直近１年間において「サ高住」を９施設、保育園を５園開業したことや営業体制の強化により、売上高が増加しました。一方、開業費用の負担などにより利益を計上するに至っておりませんが、売上増、新規開発案件の厳選や施設運営の効率化に努めたことが奏功し、損失額は減少しました。
　この結果、高齢者福祉・子育て支援事業における売上高は前期比28.1％増の10,504百万円、営業損益は前期比126百万円損失減の319百万円の損失となりました。

[園・学校事業]

　消費税増税前の駆け込み需要の影響に加えて、幼稚園・保育園への備品や設備の納入増などにより増収となりました。一方、営業損益面では、幼稚園・保育園向け事業の原価高などにより減益となりました。
　この結果、園・学校事業における売上高は前期比1.8％増の15,680百万円、営業利益は前期比121百万円減の276百万円となりました。

[その他]

　文具・雑貨事業と事業整理を決定した家庭訪問販売事業で減収となりましたが、営業損益面では、文具・雑貨事業の減益はあったものの、家庭訪問販売事業の損益改善により増益となりました。
　この結果、その他における売上高は前期比10.5％減の7,525百万円、営業利益は前期比22百万円増の209百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、15,390百万円と前連結会計年度末と比べ6,390百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の資金増加（前連結会計年度は2,357百万円の増加）となりました。これは投資有価証券売却及び評価益719百万円、たな卸資産の増加661百万円、仕入債務の減少518百万円、法人税等の支払額670百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益668百万円の計上、減価償却費1,160百万円の計上、売上債権の減少707百万円などの資金増加によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,032百万円の資金減少（前連結会計年度は4,190百万円の減少）となりました。これは投資有価証券の売却による収入1,754百万円があるものの、有形及び無形固定資産の取得による支出4,010百万円、投資有価証券の取得による支出533百万円などの資金減少によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,011百万円の資金増加（前連結会計年度は2,455百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,024百万円があるものの、短期借入金の純増加額2,684百万円、長期借入れによる収入7,067百万円、自己株式の売却による収入1,266百万円などの資金増加によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度の㈱トーハンに対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当期は、出版事業において大幅な減収減益となりました。市場が縮小する中、美容健康向け出版物のヒットを契機に積極展開を図ってまいりましたが、定期誌の不振に加え、ムックの返品増も重なり、持続的な利益創出に至らず、雑誌分野の業績が悪化しました。また、教室・塾事業や園・学校事業においても、少子化による市場縮小や競争激化の影響を受け、利益面では計画比で未達成となりました。

一方、高齢者福祉・子育て支援事業は、開発の厳選や営業体制の強化、運営の効率化に努めたことが奏功し、ほぼ計画どおりの実績となりました。しかし、平成27年9月期については、現行体制での早期の目標利益創出が困難であることから、目標の再検討を行いました。

以上のことから、平成26年9月期を起点とした２ヵ年計画「Gakken2015」で掲げた目標を見直し、学研グループ修正２ヵ年計画「Gakken2016」を発表しました。
　同計画では、平成27年9月期を「成長軌道に乗せるための再構築フェーズ」のスタートと位置付け、出版事業の不採算分野を段階的に縮小し、経営資源を学習参考書や児童書などの教育分野にシフトします。また、「教育ICT」「電子出版」「海外展開」を軸とした新しい教育サービスの開発に取り組み、「教育コンテンツ&サービス創造企業」として教育分野に経営資源を集中してまいります。

さらに、高齢者福祉・子育て支援事業では、高齢者施設および保育園の開発・開業支援・経営コンサルティングを営むシスケアグループの子会社化により開発・営業・運営体制を強化し、開設拠点の早期利益化と開設ペースの加速により、平成27年9月期以降の利益確保と将来の成長を実現します。
　以上のように当社グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」というグループ理念の実現に向けて、今後とも良質な商品やサービスを提供してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「荒廃した日本を再建するには、次代を担う子どもたちの教育が最も大切である」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。

そして、60有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
　現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。

このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。

②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。

当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年3月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年6月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。

その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。

その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。

さらに、平成26年12月19日開催の第69回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。

③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由

当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。

ⅱ. 本取組みの有効期間は2年であり、2年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。

ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①法的規制等に関するリスク

当社グループは出版事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、当社グループではコンプライアンス経営の確立を目指し、全従業員への研修をはじめ、法的規制の遵守および取り組み強化を進めております。しかしながら、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②災害の発生に関するリスク

当社グループの本社及び主要な事業所は、東京を中心とした都市部にあります。従来、火災や地震及び新型インフルエンザを想定した対策マニュアルを整備しておりましたが、東日本大震災以降、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と合わせて見直しを行っております。しかしながら、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。

③個人情報の管理に関するリスク

当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しております。個人情報の適正な取扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の遵守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策強化など万全を図っておりますが、今後不測の事態により個人情報の流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報システムの障害に関するリスク

当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及びデータセンターへサーバーを分散設置する等の対策を行っております。しかし、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤高齢者福祉事業の運営に関するリスク

当社グループでは、平成23年に制度化された「サービス付き高齢者向け住宅」の事業を拡大し、高齢者が安心できる社会を迎えられるよう取り組んでおります。高齢者向け事業サービスは、介護保険法、高齢者住まい法などの関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、高齢者福祉事業では、利用者の安全・健康管理という側面において、利用者が高齢者であることもあり、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥子育て支援及び教室・塾事業の運営に関するリスク

当社グループでは、子育て支援事業として、認定こども園や保育所の運営を行い、子どもを安心して預けられる環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しております。施設運営では、安全・健康管理という側面において、利用者が乳児から就学前児童であり、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、幼児から高校生を対象とした教室・塾事業では、全国で教室や塾を運営しており、利用者が安全に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制整備を進めております。しかし、利用者の安全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦出版市場の動向に関するリスク

当社グループは、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじめ、料理・健康・教養・芸能など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しております。併せて今後拡大が見込まれる電子書籍市場に対応するコンテンツの充実に努めております。しかしながら出版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやすい状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧著作物再販制度に関するリスク

公正取引委員会の平成13年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。将来において同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨委託販売制度に関するリスク

出版業界の慣行として委託販売（返品条件付販売）制度があり、この制度に基づいた返品による損失に備えるため、「返品調整引当金」を計上しておりますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩無体財産権に関するリスク

当社グループの製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難であり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪海外への事業展開に関するリスク

当社グループは、アジア地域を中心に商品の販売・生産・仕入や、出版事業および学習塾を中心とした教室事業を展開しており、今後も、積極的に海外における事業の拡大を図ってまいります。当社グループでは、法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制強化を図っておりますが、海外事業を推進する上で、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務・資本提携契約

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期に比べ3,275百万円増加の90,134百万円（前期比3.8%増）となりました。教室・塾事業で前期に地方進学塾を連結子会社化したことや、高齢者福祉・子育て支援事業でのサービス付き高齢者向け住宅の新規開業などにより増加いたしました。

② 営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ1,801百万円減少の280百万円となりました。出版事業での、美容健康・家庭実用分野等でのムックや定期誌の販売不振により減収や、返品や在庫処分の増による損失の増加などにより減少いたしました。

③ 経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ1,848百万円減少の478百万円となりました。主な増減要因は営業利益が1,801百万円減少したことによるものです。なお、営業外収益は前期に比べ48百万円減少の409百万円、営業外費用は前期に比べ１百万円減少の210百万円となりました。

④ 当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、前期に比べ1,747百万円減少の31百万円となりました。主な増減要因は営業利益が1,801百万円減少したことによるものです。なお、特別利益は前期に比べ851百万円増加の892百万円、特別損失は、551百万円増加の701百万円となりました。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,916百万円増加し、74,499百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加6,395百万円、受取手形及び売掛金の減少695百万円、商品及び製品の増加644百万円、有形固定資産の増加2,469百万円、投資有価証券の減少1,170百万円などによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ8,597百万円増加し、41,592百万円となりました。主な増減は、短期借入金の増加2,684百万円、長期借入金の増加5,625百万円、退職給付引当金の減少6,750百万円、退職給付に係る負債の増加7,167百万円などによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、32,907百万円となりました。主な増減は、自己株式の減少による増加614百万円、退職給付に係る調整累計額を計上したことによる減少732百万円などによるものです。

（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,390百万円（71.0％）増加し、15,390百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、262百万円の資金増加（前連結会計年度は2,357百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,032百万円の資金減少（前連結会計年度は4,190百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、9,011百万円の資金増加（前連結会計年度は2,455百万円の減少）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「1　業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、高齢者福祉・子育て支援事業を中心に3,415百万円の設備投資を実施いたしました。

高齢者福祉・子育て支援事業においては、ココファン柏豊四季台等に3,032百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年９月30日現在)

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(平成26年９月30日現在)

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

特記すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当期中に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成19年５月７日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

平成20年５月９日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

平成21年４月27日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

平成21年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

平成22年11月15日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

平成23年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

平成24年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

平成25年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

平成26年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成16年６月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注) １　自己株式13,516,000株について、13,516単元は「個人その他」欄に、785株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

２「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,487,000株は「金融機関」に含めて記載しております。

３「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注)　１　上記のほか、13,516千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.75%)を自己株式として所有しております。自己株式13,516千株には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,487,000株を含めておりません。

　　　２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)
含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,487,000株（議決権1,487個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式785株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(注)１ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,487,000株を含めておりません。

　　２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、平成18年６月29日開催の第60回定時株主総会の決議に基づきストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は、中長期的な企業価値向上を企図する当社従業員に対するインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入いたしました。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,628千株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）１　当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２　上記の取得自己株式数には、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が取得した株式数（当事業年度1,628,000株）を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２　当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」のうち、1,628,000株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴い、平成26年３月20日付で野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であり、2,800,000株は平成26年８月29日開催の取締役会決議により、平成26年９月16日付で栄光ホールディングス株式会社に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であります。

３　上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）から学研従業員持株会への売渡しによる176,000株（当事業年度141,000株、当期間35,000株）を含めておりません。また、保有自己株式数には野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が保有する株式数（当事業年度1,487,000株、当期間1,452,000株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
  当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  当期の期末配当につきましては、上記の方針を念頭におき、安定的かつ継続的な配当の基本方針のもと、１株当たり５円としました。
  内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。
  当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１．取締役山田徳昭、城戸真亜子の２氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役桜井修平、三宅勝也の２氏は、社外監査役であります。

 ３．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ７. 所有株式数は、学研グループの役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、平成21年10月１日をもって持株会社体制に移行しました。
　当社では、コーポレート・ガバナンスの目的は、中長期的な観点から、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するよう企業を統治することであると考えております。
　また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任（CSR）を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。

　かかる認識は、当社のグループ理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」でも述べられているとおりです。
　当社グループの中核事業である教育・文化関連事業は、良質な商品やサービスを受ける側に立った適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。

　このようなことを実現する中で、当社は、以下にご報告するガバナンス体制のもと、企業倫理と遵法の精神に則り、透明で効率的な企業経営を目指してまいります。

① コーポレートガバナンス体制の概要

当社は監査役設置会社であり、業務執行、監査等を担当する各機関の概要は本報告書提出日現在次のとおりです。

取締役会は、取締役８名で構成され、うち２名が社外取締役（うち１名は女性）であり、会社法で定められた事項のほか、会社の重要な業務全般について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しております。

取締役会とは別に、必要に応じて取締役及び執行役員を構成員とし、会社の経営方針に基づいた全般的な業務執行に関する事項を協議する機関として経営会議を設置し、迅速な経営判断の下、業務上の重要事項について協議・決定し実行しております。

監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役です。

会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。

また、第三者としての立場で、半期に１度、当社のガバナンスの状況を評価し取締役社長に対して答申する機関として、社外取締役２名、社外監査役２名及び弁護士・公認会計士各１名(当社の顧問ないし会計監査人ではありません)の計６名で構成するガバナンス評価委員会を設置しております。

〔リスク管理体制の整備の状況〕

・当社は、リスク管理に係る社内規程及び組織を整備するとの基本方針に基づいて、「学研グループリスク管理基本規程」を定め、グループ全体のリスクの管理にあたる統括組織として内部統制委員会の下に、リスク管理部会を設置しております。同部会は、各種リスクの評価及びコントロールを検討、並びに発生リスクに対し最善の対応と解決を図ることを目的としております。

・当社は、事業上のリスクとして認識している各種リスクのカテゴリーごとに、具体的に有効な管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、その整備に努めております。なお、事業上の各種リスクのうち個人情報に関わるリスクについては内部統制委員会の下にあるコンプライアンス部会が、また、コンピュータ・システムの利用に関わるリスクについては同じく情報セキュリティ部会が、それぞれ中心となって対応しております。

・各事業会社にコンプライアンス担当者を配置し、倫理規定を定め、定期的に研修やコンプライアンス定着度調査を実施しております。また、通常のラインとは別にコンプライアンスに関する相談報告窓口（コンプライアンス・ホットライン）を、社内と社外（法律事務所）に設置し、グループ全体のコンプライアンス違反行為の発生を認識する体制をリスク情報管理に備えております。

・個人情報の保護についての当社の考え方は、当社商品、サービスの企画、制作販売などのあらゆる過程において、多くの個人情報に接しており、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、法令の遵守はもとより当社として、規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、その保護に万全を尽すよう努力しております。

その他、社内人権問題研修推進員会は人権問題への積極的な取り組みを、リスク管理部会は自然的リスクも含めた広義のリスクマネジメントの推進を、情報セキュリティ部会については、情報セキュリティポリシーの遵守状況について審議しております。

〔内部統制システムの整備状況〕

当社は、グループ理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」を定めておりますが、かかる行動規範に基づいて業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築することが経営の責務であることを認識し、平成18年５月１日開催の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、次いで平成18年10月16日には、当社の内部統制全般についての方向性を決定する組織として内部統制委員会が発足し、同委員会の下に、後述する４つの部会（コンプライアンス部会、財務報告統制部会、リスク管理部会、情報セキュリティ部会）を設置しております。さらに、平成20年３月31日開催の取締役会において、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」 を踏まえた改定を決議しております。以下、基本方針における項目に従いご報告いたします。

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役の職務執行の法令及び定款適合性を確保するため、取締役会を定期的に開催する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行うとの基本方針に基づいて、取締役会における審議の充実に努めております。

・当社は、コンプライアンスに係る社内規程と組織を整備するとの基本方針に基づいて、コンプライアンスの基本理念である「コンプライアンス・コード」を定め、法令等遵守の統括組織として、内部統制委員会の下にコンプライアンス部会を設置しております。

・当社は、全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、コントロールすべきリスクについては有効なコントロール活動を行うとの基本方針に基づいて、今後もそのための体制の整備に努めてまいります。

・当社は、通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けるとの基本方針に基づいて、「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。この「コンプライアンス・ホットライン」につきましては、同運用規程が制定されており、通報者のプライバシー保護や不利益取扱の禁止等が定められております。

・当社は、法的リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。

・財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、内部統制委員会の下にある財務報告統制部会を統括組織として十分な体制を構築するとの基本方針に基づいて、今後も、その整備に努めてまいります。

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めます。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を整備して責任部署を定めるとの基本方針に基づいて、「学研グループ文書規程」「学研グループ営業秘密管理規程」「学研グループ情報セキュリティポリシー」等の社内規程を整備し、この定めに従うこととしております。

・当社は、取締役または監査役が求めたときは、いつでも当該情報を閲覧できるようにするとの基本方針の下に、社内規程の定め等に基づき、かかる体制の整備に努めております。

ウ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、原則１ヶ月に一度開催し、経営の基本方針の決定及びグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。

・取締役社長は全業務を統括し、その他の社内取締役全員がグループ全体の戦略策定を担当し、効率性確保に努めるとの基本方針に基づいて体制の整備に努めております。

・取締役会の決定した戦略方針に基づき、当社の役員が主要会社の取締役に就任して業務執行を行い、戦略実現に努めております。

・内部統制システムを含む当社グループのガバナンスの状況について、半期に一度、第三者機関であるガバナンス評価委員会（当社の社外取締役２名、社外監査役２名と、弁護士・公認会計士各１名により構成）に報告し、取締役社長に対して評価結果の答申をいただくとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。

エ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保するため、当社がグループ会社に対して有効かつ適正なコントロールを及ぼすとの基本方針に基づいて、当社の取締役または執行役員が主要会社の取締役に就任するほか、当社監査役が主要会社の監査役を兼務し、さらに、一定の経営上の重要事項に関しては、「学研グループ会社管理規程」に基づき、持株会社である当社の承認手続を要することとするなど、体制の整備に努めております。

・当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保し、当社がグループ会社に対して有効かつ適切なコントロールを及ぼすとの基本方針に基づいて、グループ会社社長会を四半期に一度、また、このうち二回をグループ会社役員会として半期に一度開催するほか、各社の取締役会及び重要な会議に当社役員がオブザーバー参加しております。

・グループ会社をコンプライアンス体制に編入するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。

　当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、上記の内部統制基本方針を定めておりますが、かかる考え方を実現するための取組みについての整備状況は、次のとおりです。

・反社会的勢力への対応を検討、実施する統括組織をリスク管理部会とし、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めております。

・反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関（弁護士、警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会など）との連携により実施する体制を整えており、今後も、その一層の充実に努めてまいります。

・反社会的勢力への対応については、「コンプライアンス・コード」に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設けており、当社グループの全従業員を対象とするコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底を図っております。

〔社外取締役及び社外監査役との責任限定契約〕

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項の定める限度まで限定する契約を締結しております。

〔買収防衛に関する事項〕

当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。
　しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。

そこで、当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。

さらに、平成26年12月19日開催の第69回定時株主総会において、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。

なお、この買収防衛策の詳細につきましては、当社の下記公開ウェブサイトに掲載しております。
http://ghd.gakken.co.jp/ir/pdf/1411rule.pdf

② 内部監査及び監査役監査について

内部統制の実施状況を検証するために、業務監査室（提出日現在４名）は「学研グループ内部監査規程」に基づき内部監査を行い、その結果を取締役社長及び監査役会に対して報告するとの基本方針に基づいて、業務監査室において有効な内部監査が行われるように努めております。
　監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役です。

監査役の職務を補助すべき使用人として監査役会事務局を設け、監査役の職務の補助に当たらせることとし、当該使用人の人事異動及び考課については、あらかじめ監査役会の同意を要することとしております。

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人は、当該会議等の場において下記の事項につき監査役に報告する等、監査役による監査の効率性の確保に努めるとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。

・　取締役会で決議された事項
・　毎月の経営状況として重要な事項
・　会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・　内部監査状況及びリスク管理に関する委員会の活動状況

監査役と会計監査人との信頼関係を基礎とする相互の協力・連携を確保するとの基本方針に基づいて、監査の品質向上と効率化に努めております。また、監査役と、業務監査室・内部統制室・財務戦略室・グループ会社監査役との連携を確保することを目的として、情報交換会を定期的に開催し、各部門が行った評価結果を利用して監査を行う等、具体的な体制の整備に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役について

提出日現在、取締役８名のうち２名が社外取締役（うち１名は女性）、監査役４名のうち２名が社外監査役です。   当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針についての定めはありませんが、金融商品取引所の定める企業行動規範等を参考にしながら、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が担保されているか否かを慎重に判断したうえで、株主総会に選任議案を付議しております。
　社外取締役２名のうち1名は、他の会社の代表取締役を兼務しておりますが、その他の社外取締役1名及び社外監査役２名も含めて、社外役員全員と当社との間にはいずれも、重要な取引関係その他利害関係はありません。
　また、社外取締役２名及び社外監査役２名はいずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。

さらに、経営監視機能の充実を図るため、社外取締役については、社内取締役または取締役会事務局担当者が、取締役会開催日に先立って事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。

社外監査役については、常勤監査役が知り得た監査に必要な情報を随時伝達し、その共有化を図っているほか、取締役会事務局担当者及び監査役会事務局担当者が連絡、調整、意見聴取などを行なっております。

また、社外役員の実効性のある監督、監査に資するために、社外取締役と社外監査役のほか常勤監査役、内部統制担当取締役、業務監査担当取締役、内部統制室及び業務監査室の部門長を構成メンバーとする社外役員連携会議を半期に一回開催し、内部統制、業務監査に関する事項を社外役員に対して報告しております。

④ 役員の報酬等

〔役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数〕

（注）１　取締役の報酬限度額は、平成23年12月22日開催の第66回定時株主総会において年額４億円以内（うち社外取締役は４千万円以内）と決議いただいております。

２　監査役の報酬限度額は、平成15年６月27日開催の第57回定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。

〔提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等〕

連結報酬等の総額が１億円以上の役員がないため記載を省略しております。

〔使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの〕

該当事項はありません。

〔役員報酬の額の決定に関する方針〕

ア　基本方針

当社の取締役報酬額の算定の基準については、次の３つの視点から基本方針を策定しております。

①　当社のグループ理念は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供すること」であり、取締役は、率先垂範してこのグループ理念を実現する責務を負っております。
　このことから、取締役の報酬については、優秀な人材を今後とも確保するためにふさわしい水準とすべきであり、目標達成のための動機付けとなるものでなくてはならないと考えております。

②　当社は、顧客、株主、従業員等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される企業であり続けなければならず、「ずっと、いっしょに“まなび”を楽しく！ワクワク☆ドキドキ創造企業」をグループビジョンとしております。
　このことから、取締役の報酬については、ステークホルダーに配慮したものであり、中長期の視点を反映したものでなければならないと考えます。

③　当社は、企業行動憲章を制定し、コンプライアンス経営を推進しております。このことから、取締役の報酬については、客観的なデータに基づくモニタリングの継続実施や定量的な枠組みの導入により透明性を確保しなければならないと考えております。

イ　報酬の具体的内容

上記の基本方針に基づき、取締役報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬型ストック・オプションの３種類をもって構成し、業績連動型報酬および株式報酬型ストック・オプションの導入により業績連動の比率を高めることとし、それぞれの詳細は次のガイドラインを基本といたします。

まず、基本報酬については、役位を基本とする月額報酬であり、その水準は、他社の水準、ならびに当社の従業員給与および執行役員報酬等を参考にして決定いたします。

次に、業績連動型報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。

業績連動型報酬の支給にあたって採用する目標は、連結売上高および連結営業利益率を指標として事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算します。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に0から200まで変動するものといたします。また、事前に設定した連結営業利益率の目標が3％未満であっても、同目標を3％として適用いたします。

業績連動報酬額は、連結売上高および連結営業利益率のそれぞれについて達成度が100の場合は年間基本報酬額の10％とし、達成度が200を超過した場合でも年間基本報酬額の20％を上限とします。

なお、業績連動型報酬の支給は、剰余金の配当の実施および連結営業損益において利益計上を果たすことを必須条件としております。

次に、退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして、1株あたりの行使価格を1円とする譲渡制限付新株予約権を付与しております。新株予約権の付与は、公正価格を払込金額とする新株予約権を割当てる一方、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて当該金銭報酬をもって相殺する方法（相殺払込方式）により行います。株式報酬型ストック・オプションの対象となる報酬は、各役位に応じて設定していた従前の退職慰労金の支給額を基本にして、年間総額4千万円を上限としています。株式報酬型ストック・オプションは、当社の株価と報酬の額を連動させ、株主の皆様との利害の一致を図るインセンティブ・プランとして、相当であるものと考えております。

業務執行から独立の立場である監査役の報酬については、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された限度内において、各監査役の職務・職責に応じ、監査役の協議により決定しています。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）株式会社学研ホールディングスについては以下のとおりであります。

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　銘柄数 　　　　　　　　　　　   52銘柄
　　貸借対照表計上額の合計額　　 8,247百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度)

　特定投資株式

（注）㈱市進ホールディングス以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全27銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）王子ホールディングス㈱以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全27銘柄について記載しております。

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式
　　該当事項はありません。

⑥ 業務を執行した公認会計士について

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく監査について、新日本有限責任監査法人と契約しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名（かっこ内は、継続監査年数）

指定有限責任社員 業務執行社員 原科博文（７年）、根本知香（２年）

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名　その他10名

⑦ 定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 定款の定め

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するものであります。

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、アドバイザリー業務及び合意された手続業務の対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、アドバイザリー業務の対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で監査計画、監査時間等を会計監査人と協議し、監査役会の同意を得たのち、取締役会決議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　37社

主要な連結子会社の名称

 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ブックビヨンドを連結の範囲に含めております。

　また、重要性が増したことに伴い第１四半期連結会計期間より、㈱学研ナーシングサポートを連結子会社としております。なお、㈱学研ナーシングサポートは平成26年10月１日付で㈱学研メディカルサポートへ商号変更しております。   (2) 主要な非連結子会社名

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社５社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。  (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

北京中青学研教育科技発展有限公司他８社

持分法を適用しない理由

   非連結子会社及び関連会社(北京中青学研教育科技発展有限公司他３社)の全体の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結会社合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に比べ軽微であり、かつ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社及び関連会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち学研(香港)有限公司及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成においては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

その他有価証券

  ａ 時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  ｂ 時価のないもの

移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

  時価法

    ③　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品

    移動平均法

ｂ　製品

    総平均法

ｃ　仕掛品

　　個別法

ｄ　原材料及び貯蔵品

    先入先出法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

    ③　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

  期末現在の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

    ③　返品調整引当金

  返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

    ④　ポイント引当金

  販売促進用の学習塾のポイントカードの使用による販売促進費の発生に備え、翌連結会計年度以降に使用されると見込まれる額を計上しております。

    ⑤　事業整理損失引当金

　家庭訪問販売事業の整理のため、今後発生すると見込まれる損失に備えて所要見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（追加情報）

　当社は、平成26年10月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）により会計処理を行っております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)

ｂ　ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金

    ③　ヘッジ方針

  当社及び連結子会社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
　ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表表作成のための重要な事項

    ①　消費税等の会計処理方法

  税抜方式によっております。

    ②　連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）　

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,167百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が732百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

(退職給付会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年９月期の期首より適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響額は、未定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた、94百万円は、「租税公課」９百万円、「雑損失」84百万円として組み替えております。また、「特別利益」の「補助金収入」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」に表示していた1,648百万円は、「その他」として組み替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた、△72百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円、「その他」△68百万円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）

当社は、平成26年２月28日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上を企図する当社従業員に対するインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

（1）取引の概要

本プランは、「学研従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランの導入に伴い、平成26年３月20日付で自己株式1,628,000株について野村信託銀行株式会社（E-Ship信託）に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を早期適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

（3）信託に存在する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末411百万円、1,487,000株であります。

（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末 413百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※３　圧縮記帳額

補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年10月１日  至　平成25年９月30日)

（経緯）

 　当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教室・塾事業は校舎単位、出版事業は事業部単位、高齢者福祉・子育て支援事業は事業所・園単位によっております。

（減損損失の金額）

（回収可能額の算定方法）

　当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日  至　平成26年９月30日)

（経緯）

 　当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教室・塾事業は校舎単位、出版事業、園・学校事業は事業部単位によっております。

（減損損失の金額）

（回収可能額の算定方法）

　当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　   14,398株

　新株予約権の行使による減少　　　　　　 　　　　 86,000株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)１. 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が1,487,000株含まれております。

　　２.（変動事由の概要）

　主な内訳は、次の通りであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　平成26年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社イングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社全教研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1)リース資産の内容

有形固定資産

  車両運搬具、工具器具備品であります。

無形固定資産

  ソフトウエアであります。

  (2)リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。
　デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
　また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
　加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項について補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください)

前連結会計年度(平成25年９月30日)

　(※)貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

　(※)貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　負債

　(1)支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一部の長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブルローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しており、時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。　

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※1 非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

※2 差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額

   前連結会計年度(平成25年９月30日)

   当連結会計年度(平成26年９月30日)

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(平成25年９月30日)

   当連結会計年度(平成26年９月30日)

(※) 長期借入金413百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成25年９月30日)

（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額537百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

 ２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。

　　当連結会計年度(平成26年９月30日)

（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額525百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

 ２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　　当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

  該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連　

　　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成26年９月30日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、連合設立調整年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社の一部は退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項

(１)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(２)割引率

1.5％

(３)期待運用収益率

1.5％

(４)過去勤務債務の額の処理年数

10年

(５)数理計算上の差異の処理年数

10年

(６)会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、平成26年10月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）により会計処理を行っております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(６)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は52百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容　

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（１）使用した算定技法

　　　ブラック・ショールズ式

　（２）使用した主な基礎数値及びその見積方法

　　　①株価変動性　　　40.9％

　　　　付与日から満期日までの期間と同期間の株価データにより算定しています。

　　　②予想残存期間　　８年１ヵ月

　　　　予想残存期間は、権利行使価格が割安であるため、権利行使開始日までと推定して見積っております。

　　　③予想配当　　　　５円／株

　　　　平成24年９月期の配当実績によっております。

　　　④無リスク利子率　0.4％

　　　　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が61百万円減少し、法人税等調整額が61百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要
　本社オフィスや教室・校舎・介護施設・保育施設・倉庫等の不動産賃借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等でありますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
　使用見込期間を取得から10年～40年と見積もり、割引率は0.9％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
　「教室・塾事業」は、幼児から高校生までを対象にした学習教室や進学塾を展開しております。
　「出版事業」は、主に取次・書店ルートでの各種出版物の製作・販売を行っております。
　「高齢者福祉・子育て支援事業」は、サービス付き高齢者向け住宅や保育施設の設立・運営などを行っております。
　「園・学校事業」は、主に幼稚園・保育園や学校向けに教材の販売やサービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去１百万円、棚卸資産の調整額△41百万円、固定資産の調整額△11百万円が含まれております。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（13,199百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額42百万円には、セグメント間取引消去８百万円、棚卸資産の調整額28百万円、固定資産の調整額５百万円が含まれております。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（17,226百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)　

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)