E03155 マルキョウ 有価証券報告書－第50期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第46期から第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第49期の当期純損失は、減損損失の計上によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第46期から第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第49期の当期純損失は、減損損失の計上によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社、子会社１社で構成され、当社は一般食料品、生鮮食料品、日用品等の小売業を主要業務とし、併せてテナントへの不動産賃貸業を営んでおります。子会社である株式会社青木商事は二次卸売業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　以上について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４．上記子会社については、売上高が連結会社相互間の内部売上高のみであるため損益情報等の記載を省略しております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年９月末時点で185,362千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

 　（注）１．従業員数は就業人員（派遣社員を除いております。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．当社グループは、報告セグメントが小売業のみの単一セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（派遣社員を除いております。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、報告セグメントが小売業のみの単一セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はゼンセン同盟に属し、組合員数は321名でユニオンショップ制であります。

　労使関係については、良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善もあり緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税増税や夏場の天候不順等により消費全般の動きは弱く、力強さに欠ける状況となっております。

　食品スーパー業界におきましては、懸念されていた消費税増税の影響は限定的なものとなりましたが、電気料金の値上げや円安の進行による原材料価格の高騰に加え、同業者、異業者による競争が激化するなど依然として厳しい経営環境となりました。

　このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を13ヶ店（小笹店、篠栗店、警弥郷店、桧原店、空港通り豊店、東油山店、日野店、田村店、那珂川店、昭和町店、二日市店、植木店、玉名店）で行い、活性化を図るとともに非効率店舗４ヶ店（町上津役店、佐賀店、東那珂店、顕徳店）を閉店するなど経営資源の効率化に努めてまいりました。

　以上により、売上高につきましては４ヶ店の閉店もあり前連結会計年度をわずかながら下回りましたが、経常利益までの利益面におきましては、粗利益率の高い生鮮食品についてカット技術や陳列技術等を向上させたことが功を奏し、売上高営業利益率等の諸指標が改善し増益となりました。当期純利益につきましては、課税所得金額の減少により税金費用が減少したこと、前連結会計年度において多額の減損損失を計上していたことなどにより大幅な増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は843億50百万円（前年同期比0.1％減）、営業収入は３億１百万円（同4.6％増）、営業利益は19億54百万円（同73.3％増）、経常利益は21億85百万円（同61.7％増）、当期純利益は18億42百万円（前連結会計年度は19億85百万円の当期純損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が21億13百万円（前連結会計年度は14億19百万円の税金等調整前当期純損失）と増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して14億15百万円増加し、当連結会計年度末の資金は43億71百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は32億61百万円（前連結会計年度は40億17百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益21億13百万円、減価償却費11億33百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は12億87百万円（前年同期比124.8％増）となりました。この主な減少要因は、定期預金の預入による支出36億36百万円、有形固定資産の取得による支出９億81百万円であり、主な増加要因は、定期預金の払戻による収入26億36百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億58百万円（同47.3％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出３億15百万円、配当金の支払額２億39百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは小売業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。

(2）受注実績

　当社グループは小売業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。

(3）販売実績

　当社グループは小売業を事業とする単一セグメントであるため、販売実績については事業の種類別ごとに記載いたします。

　当連結会計年度における販売実績を事業の種類別ごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を、以下に記載します。

(1）販売実績

①地域別売上高

 （注）店舗数は、それぞれ平成25年９月30日及び平成26年９月30日現在のものであります。

②商品別売上高

　（注）数量については取扱い商品が多種多様であり、その表示が困難なため記載を省略しております。

③単位当たり売上高

　（注）従業員数はパートタイマー及び派遣社員（８時間換算）を含めた期中平均人数によっております。

(2）仕入実績

　（注）数量については取扱い商品が多種多様であり、その表示が困難なため記載を省略しております。

※　以上「第２　事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの現状の認識について

　今後の見通しにつきましては、各種の経済対策により景気の持ち直し傾向が続くことが期待されておりますが、消費税増税の影響が長引く懸念や円安による物価上昇への影響もあり先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

　当社グループを取り巻く環境におきましては、人手不足による人件費の高騰など今後とも厳しい経営環境になることと思われます。

（2）当面の対処すべき課題の内容

　人件費や電気料金など経費が増加することが予想されることから「経費増を吸収する売上総利益を確保すること」を課題と捉えております。

（3）対処方針

　粗利益率が高い生鮮食品を中心に販売技術等を高め売上総利益の確保に努めます。

（4）具体的な取組状況等

　前連結会計年度の後半から、店舗スタッフの労働生産性と販促技術の向上等を目標に社内マイスター制度を導入しました。これにより、主に生鮮食品部門において、カット技術や陳列方法に改善が見られ売上高及び利益を確保することができました。次期においては、さらなるレベルの向上を図るべく本社での研修会等により季節感を演出した陳列方法、鮮度管理、商品知識、コンプライアンスの遵守等社員教育に力を注いでまいります。

　以上に加え、付加価値の高い商品の開発を推し進めることで収益性と競争力を高め、より一層の業績向上に努めてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成26年12月19日）現在において判断したものであります。

(1）食品に関する安全性の問題

　近年、ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生、残留農薬や無認可添加物の使用、消費・賞味期限の偽装など食品の安全性を脅かす数々の事例が発生しており、今後このような問題等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法令違反

　当社グループでは、法令遵守に係る問題につき従業員の教育・研修等を通じてその啓蒙を図っております。しかしながら、従業員が法令に違反する行為を行うことを完全に否定できるものではないため、例えば、偽装表示問題が発生した場合等においては消費者の信用の失墜を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）減損会計

　当社グループでは、固定資産の減損会計の適用に伴い、保有固定資産の使用状況等によっては減損処理を行う必要が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）他社との競合

　昨今の食品スーパー業界は、外資系やＧＭＳ（総合小売業）の進出などもあり生き残りをかけた競争が激化しております。当社グループの店舗の近隣にこのようなＧＭＳの出店があれば、苦戦を強いられることは避けられず、結果として売上高、利益の減少に結びついていくことも考えられ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害

　当社グループの各店舗が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合には営業に支障が生じることは避けられず、また、異常気象が発生した場合には、相場に左右される生鮮部門に与える影響は特に大きく、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成26年12月19日）現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は、これらと異なることがあります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は498億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億59百万円の増加となりました。この主な増加要因は、現金及び預金が24億15百万円増加したことであり、主な減少要因は、有形固定資産が設備投資額よりも減価償却費、減損損失及び除売却による減少額が上回ったことで６億90百万円減少したことであります。

（負債）

　負債は89億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円の減少となりました。この主な減少要因は、短期借入金が３億15百万円、未払法人税等が２億25百万円減少したことであり、主な増加要因は、未払消費税等が２億30百万円、未払金（連結貸借対照表上は「その他」に含まれております。）が１億24百万円増加したことであります。

（純資産）

　純資産は409億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億42百万円の増加となりました。この主な増加要因は、当期純利益18億42百万円であり、主な減少要因は、剰余金の配当２億39百万円であります。この結果、自己資本比率は82.1％（前連結会計年度末は81.3％）となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上総利益）

　売上高は、当連結会計年度において、店舗改装を13ヶ店で行い既存店の活性化を図ったものの、４ヶ店の閉店もあり、前連結会計年度と比較して１億６百万円減少し、843億50百万円となりました。
　売上原価は、粗利益率の高い生鮮食品の売上が伸びたことで原価率が0.9ポイント改善し、660億50百万円となりました。
　以上の結果、売上総利益は前連結会計年度と比較し７億60百万円増加し182億99百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、販売費及び一般管理費が53百万円減少したことで前連結会計年度と比較して８億26百万円増加し、19億54百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業利益までの増益により前連結会計年度と比較して８億33百万円増加し、21億85百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、特別損益に重要な金額が計上されなかったことで21億13百万円（前連結会計年度は減損損失の計上により14億19百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は、税金等調整前当期純利益までの増益に加え、課税所得金額の減少により税金費用が減少したことで18億42百万円（前連結会計年度は19億85百万円の当期純損失）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、「経費増を吸収する売上総利益を確保する」ことができるよう諸施策を行ってまいります。

　具体的には、「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

　主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　食品スーパー業界においては、競争激化は避けられない見通しであり、今後も引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。

　こうした中、当社グループでは、将来にわたって継続的な成長・発展を遂げていくため、営業活動によって得られた資金を設備投資等に有意義に配分することで安定した経営基盤の確立に努めていく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、小笹店、篠栗店、警弥郷店、桧原店、空港通り豊店、東油山店、日野店、田村店、那珂川店、昭和町店、二日市店、植木店、玉名店の改装を中心に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、11億69百万円となりました。

　また、当連結会計年度において町上津役店、佐賀店、東那珂店、顕徳店の４ヶ店を閉店いたしました。そのうち、主要な設備として佐賀店の土地（２億31百万円）、顕徳店の建物及び構築物並びに土地（３億23百万円）を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む。）は1,324,613千円であります。

２．従業員数の（　）は内数で期末日現在のパートタイマー及び派遣社員の人数であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

提出会社

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており、設備計画は提出会社が策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の改装計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

提出会社

　当連結会計年度末現在における除却等の計画は次のとおりであります。

※　以上「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行価格　　　　7,550円

資本組入額　　　3,775円

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式259,897株は、「個人その他」に259単元及び「単元未満株式の状況」に897株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか、自己株式が259千株あります。

２．前事業年度末において主要株主でなかった西日本鉄道株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年11月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年11月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成26年11月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の株主に対する利益還元方針は、長期にわたる安定的な経営基盤を確保し、業績に裏付けられた安定配当を行うことを目的といたします。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、平成26年12月18日開催の第50期定時株主総会において１株につき９円75銭を実施することが決議されました。中間配当（１株当たり７円75銭）と合わせ、当期の１株当たりの配当金は年17円50銭となりました。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。

　　　第50期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．常勤監査役藤井智幸、監査役岸川浩幸及び服部博之は、社外監査役であります。

２．平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成23年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、迅速な経営意思決定及び株主重視の公正な経営システム構築を最重要施策としております。

1．企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

　当社の取締役会は、取締役５名、監査役３名で構成されております。なお、取締役会には常勤・非常勤監査役はすべて出席し積極的な意見陳述を行い、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

② 企業統治の体制を採用する理由

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役３名を選任しております。常勤監査役藤井智幸は、社内に精通しており、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に参加し、経営課題に対して的確な助言を行っております。また、監査役岸川浩幸は、公認会計士及び税理士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役服部博之は、弁護士の資格を有し企業法務に精通しております。両者ともその豊かな経験を活かし会社経営全般について助言を行っております。

　以上により、経営の監視体制は十分機能すると考えております。

③ リスク管理体制の整備の状況

　取締役会の下、取締役社長を委員長として「リスク管理委員会」を設置し、会社が受ける多大の損失を予防し回避するとともに、発生時には適確な対応ができる体制をとります。また、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の基本姿勢を明確にするとともに、違反する行動をとった場合、厳しい処分ができる体制をとります。さらに、「リスク管理マニュアル」を制定し、個別リスクの発生を予防する方法を明示するとともに、個別危機発生時の緊急対応方法を明確に指導します。

　各部署におけるリスク管理事項については、各部署ごとに適合した「リスク管理業務チェック項目」を制定し、きめ細やかな点検を実施することにより、日々その重要性を認識させ、指導・教育を通して危機発生の防止に努めます。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

2．内部監査及び監査役監査の状況

① 会社の機関の内容

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役社長が内部統制の基本方針を明確に示し、自らを委員長とする内部統制委員会がコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等各委員会を統率するとともに、内部監査室、監査役会が内部統制が有効に機能しているかモニタリングする体制をとっております。

② 内部監査及び内部統制システムの整備の状況

　当社は内部監査の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は６名で構成されており、会社業務の適正な運営及び会社資産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務を改善し、能率の増進を図り、事業の健全な発展に資することを目的にしております。

 　内部監査室と監査役会は密接に連携を取っており、内部監査室から監査役会に内部監査結果が報告される体制としております。

③ 監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名で構成され、３ヶ月に１回以上開催し、監査役会で協議された監査結果は取締役会を通じて報告され、必要に応じて改善要求を行っております。

　また、会計監査人と定期的に会合を開き、会計監査の方法及び結果についての報告を受けるなど連携を図っております。

④ 内部統制の仕組み

3．会計監査の状況

 　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。

※　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　上記２名の公認会計士に加え、その補助者として10名の公認会計士及びその他５名がおり、合計17名が会計監査業務に携わっております。

4．社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役藤井智幸は、㈱西日本シティ銀行に在籍しておりましたが平成19年に同行を退職しております。当社は同行との間に取引関係及び資本関係がありますが、その内容、金額規模は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、いずれも重要性は認められません。

社外監査役岸川浩幸は、税理士法人佐賀総合会計の代表社員であり、社外監査役服部博之は弁護士法人金子法律事務所の代表社員であります。当社は各法人との間に顧問契約を締結しておりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識及び経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に関し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

当社は、監査役会設置会社として、監査役３名全員を社外監査役として選任しており、経理部、総務部、営業部門等各部署と密接に連携した監査体制を敷くなど、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席して毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに必要に応じて社外の立場から意見を述べるなど取締役の職務執行を監視しております。また、内部監査室のメンバーが社外監査役を補助する体制とし、内部監査室のメンバーは内部監査の結果について社外監査役に報告いたします。さらに、社外監査役は会計監査人から内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けるなど連携を図っております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、上記のとおり社外監査役による適法性監査に留まらない経営監視が実行されているため、現状の体制としております。

5．役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定しております。

6．株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  ５銘柄　525,359千円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

7．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

8．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

9．剰余金の配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

10．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び第50期事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、㈱青木商事1社であり、非連結子会社は該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社は該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は９月30日で連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

(1) 商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　３年～５０年

　　機械装置及び運搬具　　　　２年～１７年

　　工具、器具及び備品　　　　２年～２０年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,097,068千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が5,506千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた129,574千円は、「受取配当金」20,952千円、「その他」108,622千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

対応する債務

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価額の下落が著しい店舗について建物及び構築物99,411千円、土地2,273,644千円の減損損失を計上しております。また、閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物及び構築物332,671千円の減損損失を計上しております。さらに、地価下落がみられた遊休資産について土地46,017千円の減損損失を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物及び構築物20,215千円、土地70,429千円の減損損失を計上しております。また、解体することを決定した遊休資産について建物及び構築物30,462千円、土地28,257千円の減損損失を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　建物の一部について使用しております。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　支払利息相当額の算定方法については、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業業務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は市場価格に基づく価額であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

※短期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金であります。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

　短期借入金の時価については、当該借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が30％以上の銘柄について時価が著しく下落したと判断し、このうち、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄についてその回復可能性を検討しております。具体的には、時価が過去１年間にわたり継続して著しく下落した状態にある場合を減損処理の対象としております。

　また、時価が50％以上下落した銘柄については、合理的な反証がない限り、回復する見込がないほど著しい下落があったものとみなして減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額法

(2）割引率

1.0％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、37.8％から35.4％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,507千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため記載を省略しております、なお、「その他」には、テナント等への不動産賃貸業が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

１．商品ごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年10月１日  至平成26年９月30日）

１．商品ごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、報告セグメントが小売業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を参考にて決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が35銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　品……主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～５０年

機械及び装置　　　　２年～１７年

工具、器具及び備品　２年～２０年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた129,158千円は、「受取配当金」20,952千円、「その他」108,205千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、37.8％から35.4％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,507千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　店舗改装による増加　　　469,786千円

工具、器具及び備品　店舗改装による増加　　　464,585千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　店舗売却による減少　　　105,877千円

土地　　　　　　　　店舗売却による減少　　　447,576千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　 (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　 (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　 (4）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第49期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年12月20日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第50期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

　（第50期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月９日関東財務局長に提出。

　（第50期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

①　平成25年12月25日に関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

②　平成25年12月26日に関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　平成26年10月８日に関東財務局長に提出。

　事業年度（第49期）（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルキョウの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルキョウ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルキョウの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社マルキョウが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルキョウの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルキョウの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上