E04683 明智ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第38期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。

当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。

      ゴルフ場経営        ・・・  当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。

      食堂売店ロッジ経営  ・・・  当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。

 ［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

（注）１.有価証券報告書を提出しております。

　　　２.他に子会社２社があります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（1年間2,080時間換算）を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策が下支えするなか、円安・株高を維持し企業収益の改善や設備投資の持ち直しなどが見られ、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見られておりますが、引き続き緩やかながらも回復基調で推移しました。
　ゴルフ場業界においては、冬季の記録的な大雪や、台風の度重なる上陸など天候不順の影響を受けたことに加え、4月以降は消費税増税とＥＴＣ割引制度変更によるプレーマインドの低下が入場者数に大きく影響を与える状況となりました。
　このような状況のもと、当社は、一昨年より開始した入会預り保証金の抽選償還を本年度も実施し財務体質の健全化を図る一方、スリーピング会員の掘り起しとして、入会登録料の減額キャンペーンを行い新規入会者の増大による倶楽部の活性化を図ってまいりました。また、明智ゴルフ場東コース開場40周年記念行事として、大感謝ウィークの開催、メモリアルオープンコンペ、メンバー様の趣味発表展などの各種イベントの開催を行ったほか、プロショップを美津濃株式会社へ委託し、リニューアルオープンさせ来場動機の向上を図ってまいりました。
　さらに、ご来場いただけるお客様へ、安全で快適なゴルフ場を提供するため、ハード面においては、明智ゴルフ場へ自動精算機を導入しフロント周りをリニューアルし、コース内の避難小屋やトイレの増設を行いました。また、最新コース管理機械の購入、樹木粉砕機の導入によるコース美化とエコ活動などの取り組みを行いました。
　一方ソフト面では、エチケット・マナーブックの作成やお客様用ディボット袋の設置を行い快適なゴルフプレーの環境改善を行いました。さらに「電話応対コンクール」へ参加をし、接客サービスレベルの向上に取り組んでまいりました。
　ゴルフ場営業面では、各ゴルフ場で行っていたポイント優待サービスを倶楽部として統一的に行う「スマイルプロジェクト」を発足させファンの囲い込みを図るとともに、「ぐるり明智ポイントラリー」や、お土産企画、シューズパック、季節感のあるオープンコンペの開催などを行い、低価格競争に巻き込まれない営業努力を行いました。また、レストラン営業では、ディナーショーの開催や、スイーツをはじめとするオリジナルギフトの開発を進め、法事・食事会・仕出し弁当などの積極的展開により売上増大を図ってまいりました。
　さらに、スタッフの意識向上と知恵の集結を目的とし、安全衛生点検、提案改善活動、調理コンクールの開催、情報カードによるお客様の声の収集に努め、トータルサービスの向上を図ってまいりました。
　子会社の株式会社ＡＧファミリーでは、イチゴ・梨・柿の生産に加え、米の作付け面積を拡大し、高品質な品種の栽培など利益向上に取り組んでおり、ゴルフ場で提供する食事の安全な食材の確保と安心感の向上に寄与しております。また、イチゴジャムに続き「山之上の梨カレー」を開発し、オリジナル商品の拡充を行いました。
　当事業年度の業績につきましては、異常気象の影響もあり、入場者は５ゴルフ場で前期比3.4%減の313,584人となりました。売上高は前期比3.6%減の3,330,205千円となり、これらの結果、営業利益は前期比22.7%減の191,448千円、経常利益は前期比23.3%減の187,458千円となりました。当期純利益は前期比39.5%減の208,922千円となりました。

　(2)キャッシュ・フロー

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ27,720千円増加し、当事業年度末には1,304,993千円（前年同期比2.1％増）となりました。

  また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において営業活動の結果得られた資金は465,777千円（前年同期比10.0％増）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上及び減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は60,417千円（前年同期比90.2％減）となりました。これは主に有形固定資産取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は377,640千円（前年同期比5.3％増）となりました。これは長期借入金の返済及び入会預り保証金の返済によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

  当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。

(1）商品及び原材料の仕入実績

  当事業年度の商品及び原材料の仕入実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

商品仕入

（注）１．上記プロショップ商品等の当事業年度の仕入実績の減少は、主として、平成25年10月１日より、プロショップ

商品の販売及び管理を美津濃(株)に委託したことによるものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

原材料仕入

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

  当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（注）１．上記の商品売上収入の当事業年度の減少は、主として、平成25年10月１日より、プロショップ商品の販売及び

管理を美津濃(株)に委託したことに伴い、従来の仕入販売による売上計上とする手法から売上手数料として同社から毎月一定額及びプロショップの売上金の一定率を売上計上とする手法に変更したことによるものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

わが国経済は回復基調にあり、企業の設備投資や賃金の上昇が進むことにより、個人消費の拡大が期待されております。また、オリンピックではゴルフが正式種目となり、平成32年に東京で開催されるなどゴルフへの関心が高まっていくと考えられます。しかしながら消費税率のさらなる引き上げに伴う消費意欲の低下が懸念されるところであ
り、プレー料金の低価格競争の激化は想定せざるを得ません。このような情勢を踏まえ、「行ってみたいゴルフ場」のブランドづくりと、「また来たいゴルフ場」となる顧客満足度の向上がテーマであります。また、異常気象や、自然災害などの不測の事態に備えた財務体質のさらなる強化や、収益性の向上を図る必要があります。
　新年度には、株式会社明智ゴルフ倶楽部へ社名変更をして、10周年の節目の年を迎えます。「行ってみたいゴルフ場」となるべく、10周年記念行事として、参加して楽しいイベントを多数開催してまいります。そして、ご来場いただいたお客様に「また来たいゴルフ場」と言っていただけるために、さらなる従業員の質の向上を取り組んでまいり
ます。
　第39期は、６月に明智ゴルフ場で「岐阜県アマチュアゴルフ選手権競技本選」、９月に賑済寺ゴルフ場で「岐阜県民スポーツ大会ゴルフ競技郡市対抗戦」をそれぞれ開催する予定です。これらの大会に向け、当社のスキルを存分に発揮し高いクオリティーのコースを提供することで、倶楽部価値の向上を目指します。
　これらの施策を確実に実行することにより、ご来場者および地域社会からの信頼を獲得し、事業運営の安定化を図ってまいります。

株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

また、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（平成26年9月30日）時点において判断したものであります。

（1）株主会員制度と預託金制度の両方が並存していること

　　  会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有します。預託金会員については、債権者としての地位を有します。預託金制度は、期限の利益喪失後、会員の希望により償還されるべきものと考えておりますが、財政面の負担があまりにも大きいことから、預託金会員の皆様に償還期限の延長及び抽選償還をお願いしております。

（2）種類株式を発行していること

　　  当社は種類株式を発行しており、各種株式は残余財産分配権が異なっております。その分配額は、優先株式１株につき、普通株式35株の分配額と同額であり、普通株式に先立って優先株式に分配されます。また、普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同額であり、劣後株式に先立ち普通株式に分配されます。

（3）配当政策に関すること

　　  当社は利益配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主により良いゴルフ場及び付帯施設での快適なプレー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えております。今後とも内部留保に努めてまいります。

（4）預託金について償還問題が存在していること

　　  当社といたしましては、会員の皆様に償還期限の延長をお願いしておりますが、期限の利益を喪失している一部会員からの追加訴訟が起きる可能性は否定しきれません。

（5）競合等により売上単価が減少傾向にあること

　　  来場者数は経営努力により増加するよう働きかけておりますが、しかしながらゴルフ場の競合により価格引下げ競争が激しいこともあり、中長期的な売上単価の下落傾向は継続する可能性があります。

（6）個人情報の管理について

  当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意をはらっております。また従業員の情報管理については教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜はもとより財務にも影響があります。

（7）経営成績の季節的変動及び気象の影響

　　  当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて多くなります。また一部コースは冬季閉鎖をします。さらにすべてのコースで長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがあります。したがって、経営努力にもかかわらず天候の異変により売上高が大きく減少する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　プロショップ商品販売委託契約

※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

(資産の部)

  当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して193,009千円(1.5％)減少し、12,355,818千円となりました。

  流動資産は同426,101千円(18.3％)減少し、1,899,355千円となりました。この主な要因は、定期預金450,000千円が満期につき、長期定期預金の長期預金への預入れ、商品が13,452千円減少し、原材料及び貯蔵品が11,227千円増加したことによるものです。

  固定資産は同233,091千円（2.2％)増加し10,456,462千円となりました。この主な要因は、長期預金が450,000千円増加し、投資有価証券が100,360千円減少、減価償却による有形固定資産の簿価が68,447千円減少したことによるものです。

(負債の部)

  当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して401,932千円（5.4％）減少し7,026,718千円となりました。

  流動負債は同56,424千円(7.4％)増加し、812,146千円となりました。この主な要因は、未払消費税等が37,807千円の増加、未払金が8,453千円増加したことによるものです。

  固定負債は同458,356千円(6.8％)減少し、6,214,572千円となりました。この主な要因は、長期借入金283,440千円、入会預り保証金183,330千円の減少によるものであります。

(純資産の部)

  当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末の純資産の部合計と比較して208,922千円(4.0％)増加し、

5,329,099千円となりました。この要因は主に当期純利益の計上によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

「１  業績等の概要、(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(3）経営成績の分析

「１  業績等の概要、(1）業績」に記載のとおりです。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

「４  事業等のリスク」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　  当事業年度の設備投資に要した金額は、143,308千円(有形固定資産142,790千円、無形固定資産518千円)であります。その主たるものは、自動精算機およびフロント周辺整備、ロッカー室・脱衣室エアハン更新、コース内避難小屋及びトイレ、カート道路補修工事、乗用カート、乗用５連ロータリーモアの購入等を行いました。これらに要した資金は、自己資金をもって充当いたしました。

　　  また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は岐阜県内に東濃地区２ヶ所、中濃地区２ヶ所、飛騨・高山地区１ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

        ２. 土地面積の〔　〕書きは、賃借面積を示しており、外書きであります。

        ３．従業員数欄の(外書)はパートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）１．完全議決権株式であります。

２．残余財産を分配するときは、普通株式に先だって優先株式に分配をなし、その分配額は、優先株式１株につき普通株式35株の分配額と同等とします。普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同等とし、劣後株式に先だって分配します。普通株式１株の分配額は、50,000円とします。

３．当社の優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以下、倶楽部規約という。）にもとづき当社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当会社の普通株式を所定数、所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格を有します。

４．当社の発行するすべての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要があります。（平成22年12月16日開催の劣後株式種類株主総会及び平成22年12月21日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われました。）

５．当社は単元株制度は採用しておりません。

６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）平成21年12月22日開催の定時株主総会において、資本金を44,461,210千円を減少し、うち41,599,891千円を欠損

        の填補に充てて欠損を解消し、残高2,861,318千円はその他資本剰余金に計上することを決議し、平成22年２月

        28日に減資が完了したものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社の配当政策における基本的考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
  なお、配当の決定機関は株主総会であります。

４【株価の推移】

  当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

  （注）1.  監査役宮地秀俊氏および監査役飯村勲氏の両氏は社外監査役であります。

2.  平成25年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

3.  平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

4.  平成25年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

　経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、上記取締役兼務執行役員２名と、下記取締役を兼務しない執行役員３名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

  当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制および内部統制システムの確立に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

  イ  会社の機関の説明

    取締役会

  当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在３名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員２名の他、取締役を兼務しない執行役員３名を任命しております。取締役会は原則年間６回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。

    監査役会

  当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名のうち２名が社外監査役で構成されております。当社の監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

    理事会

  会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。

  ロ  内部統制システムの整備とリスク管理の状況

  当社は平成18年５月１日の会社法施行にともない、平成18年５月16日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。

  当社は内部監査担当者（２名）を設置し、内部監査を実施しております。

  内部監査の結果は財務担当取締役に報告され、必要に応じて改善処置を講じております。また、監査役は内部監査担当者と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。さらに、内部監査担当者、監査役と会計監査は相互に連絡しあい意見交換を行っております。

  また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。

  ハ  会計監査の状況

  当社は仰星監査法人に会計監査業務を委嘱しております。同監査法人による会計監査は業務執行社員柴田和範氏、三宅恵司氏２名に加え、補助者として公認会計士４名、その他２名がおり、合計８名が会計監査業務に携わっております。

②  役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

(注)1.上記には、平成25年12月に退任した取締役３名および監査役１名を含んでおります。

  2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

  3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項

　　第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。

  4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以

　　内であります。

　5.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額5,315千円（取締役4,840千円、監査役

　　475千円）を含んでおります。

　6.上記のほか、平成25年12月17日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締

　　役及び監査役に対して支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。

　　・取締役３名　　　2,840千円

　　・監査役１名　　　　425千円

③  会社と会社の社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

会社と社外監査役との間には、記載すべき利害関係はありません。

④  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑥  取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで決定し、監査役会において同意しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年10月1日から平成26年9月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                    　1.20％

売上高基準                  　1.90％

利益基準                    △3.20％

利益剰余金基準              △1.78％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加し適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物（建物付属設備を除く）については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　　　均等償却法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　（無形固定資産）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」、「水道施設利用権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」4,461千円、及び「水道施設利用権」33,151千円は「その他」37,612千円として組替えております。

　（投資その他の資産）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期預金」100,000千円、「その他」2,464千円は、「その他」102,464千円として組替えております。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

　（固定負債）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」2,050千円は、「その他」2,050千円として組替えております。

（損益計算関係）

　（販売費及び一般管理費）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」、「事務用消耗品費」、「旅費及び交通費」、「通信費」、「交際費」、「会議費」、「租税公課」、「賃借料」、「寄付金」、「組合費」、及び「雑費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「福利厚生費」31,972千円、「事務用消耗品費」12,549千円、「旅費及び交通費」12,340千円、「通信費」7,048千円、「交際費」15,351千円、「会議費」4,720千円、「租税公課」326千円、「賃借料」9,109千円、「寄付金」4,065千円、「組合費」6,141千円、及び「雑費」5,863千円は、「その他」109,487千円として組替えております。

　なお、「福利厚生費」の変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産

前事業年度（平成25年９月30日）

証書借入（期末残高　1年内返済予定長期借入金283,440千円、長期借入金2,992,032千円、合計3,275,472千円）の担保として金融機関に差入れている資産は、下記のとおりであります。

当事業年度（平成26年９月30日）

証書借入（期末残高　1年内返済予定長期借入金283,440千円、長期借入金2,708,592千円、合計2,992,032千円）の担保として金融機関に差入れている資産は、下記のとおりであります。

  ２  偶発債務

前事業年度（平成25年９月30日）

入会者のうち銀行に対するゴルフローン利用者１名に対して2,069千円の債務保証を行っています。

また、関係会社である㈱ＡＧファミリーの金融機関からの借入金に対する4,200千円の債務保証を行っています。

当事業年度（平成26年９月30日）

入会者のうち銀行に対するゴルフローン利用者１名に対して989千円の債務保証を行っています。

また、関係会社である㈱ＡＧファミリーの金融機関からの借入金に対する2,796千円の債務保証を行っています。

（損益計算書関係）

　　　　　※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　　　　　※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および総数に関する事項

  すべての種類株式について自己株式の保有はありません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および総数に関する事項

  すべての種類株式について自己株式の保有はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金及び設備投資に必要な資金を自己資金及び長期の銀行借入にて調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、会員の年会費、プレー代等であり顧客の信用リスクに晒されております。未収クレジットにつきましては、クレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、1ヶ月以内の支払期日であり、主に固定資産税に係るものであります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。投資有価証券（満期保有目的の債券及び非上場株式）及び関連会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。入会預り保証金は、会員からの預り金であり、流動性リスクがありますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスクを管理しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権の信用リスクは倶楽部規約等に従った回収努力を行うことにより、また、未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、低減を図っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。非上場株式及び関連会社株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金については、原則固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

財務部門が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成及び更新して手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

前事業年度（平成25年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(※)１年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

当事業年度（平成26年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(※)１年内返済予定長期借入金を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　資　産

(１)現金及び預金、(２)売掛金

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券、(４)投資有価証券のうち満期保有目的の債券

　これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっております。

(５)長期預金

元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１)未払金、(２)前受金

これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同条件で、借入れ契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１)投資有価証券（非上場株式）、(２)子会社株式、(３)関連会社株式

これらは、市場価格がなくかつ将来キャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。なお、子会社株式の(株)ＡＧファミリー株式について、当事業年度において37,000千円の減損処理を行っております。

(４)入会預り保証金

これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

(５)長期借入金

上記の800,000千円は平成32年より劣後返済にて約定しております。但し、平成32年に返済額及び返済期間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

         ４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

　　　　　１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,000千円、関連会社株式　 219,083千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、関連会社株式219,083千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、子会社株式の(株)ＡＧファミリー株式について、当事業年度において37,000千円の減損処理を行っております。

３．その他有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用しております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

調整表

　　(3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

（資産除去債務関係）

前事業年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年10月1日  至平成25年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

　            (2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は省略

しております。

当事業年度（自平成25年10月1日  至平成26年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

　            (2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は省略

しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年10月1日  至平成25年9月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年10月1日  至平成26年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成24年10月1日  至平成25年9月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年10月1日  至平成26年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成24年10月1日  至平成25年9月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年10月1日  至平成26年9月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成24年10月1日  至平成25年9月30日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　増資の引受については、㈱ＡＧファミリーが当社に行った株主割当増資を引受けたものであります。

当事業年度（自平成25年10月1日  至平成26年9月30日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、優先株式及び劣後株式は利益配当請求権において普通株式と同等の権利を有しております。

（重要な後発事象）

前事業年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年10月１日至平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、主に破産更生債権等の当期回収額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

相手先内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）1.　当期発生高には消費税等が含まれております。

        2.　相手先内訳の金額と当期末残高との差額は破産更生債権等への振替高であります。

        ｃ．商品

ｄ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ．買掛金

　　　　b. 長期借入金

c．入会預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社が発行する全ての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける必要があります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第37期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年12月18日東海財務局長に提出

(2）半期報告書

（第38期中）（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年６月25日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明智ゴルフ倶楽部の平成25年10月1日から平成26年9月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明智ゴルフ倶楽部の平成26年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上