3636 三菱総合研究所 有価証券報告書－第45期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和45年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱東京UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の子会社12社（連結子会社12社）及び関連会社４社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社１社）の計17社によって構成され、調査、分析、コンサルティング等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、運用・保守、データセンターを利用した情報処理サービス、事務業務のアウトソーシング及びハードウェアやソフトウェアの商品販売からなるITソリューション事業を主な事業として展開しております。

シンクタンク・コンサルティング事業

　当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、国民的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と、科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かし、官公庁・民間企業から調査研究・コンサルティング業務を受託し、サービスを提供しております。

　社会公共政策分野においては、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育、海外事業など、科学技術政策分野においては、環境、エネルギー、資源、科学技術政策、安全政策などについて、調査・分析、政策・計画策定、事業開発、コンサルティング並びに各種応用研究を行っております。

　経済産業政策分野においては、経済環境の短・中・長期予測、内外経済政策分析、政策提言、また経営コンサルティング分野においては、経営戦略、事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営や業務革新等のコンサルティングとともに、ITソリューション事業と連携した業務展開を行っております。

（主な会社名）

　当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、知財情報サービス株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ

ITソリューション事業

　当社及び連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティング事業で培った知見や次世代技術を融合し、金融、製造・流通・サービス、公共等の各分野において、企業経営革新の戦略設計、戦略情報システムの構想策定、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等に関して、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。

　ITコンサルティング・システム開発においては、ITの活用を経営戦略に取り込んで事業競争力の強化を実現するITコンサルティング、ソフトウェア開発、システム機器関連サービスを行っております。

　アウトソーシングサービスにおいては、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：各企業の内部管理部門で行われていた人事、経理、給与計算関係等のデータ出入力を中心とした業務のビジネスプロセスを受託するサービス）を行っております。

（主な会社名）

　当社及び連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社オプト・ジャパン、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCS Americas, Inc.、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ、株式会社JBS

［事業系統図］

（無印：連結子会社　　※１：関連会社（持分法適用会社）　　※２：関連会社（持分法非適用会社）

（注）１．平成26年５月９日付で連結子会社として設立されました。

　　　２．平成26年４月８日付で株式取得により関連会社（持分法適用会社）となりました。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．三菱総研DCS株式会社は、平成26年２月５日付で同社の子会社である株式会社アイ・ティー・ワンの株式を追加取得いたしました。

６．三菱総研DCS株式会社は、平成26年５月９日付でMRIDCS Americas, Inc.を設立いたしました。

７．当社及び三菱総研DCS株式会社は、平成26年４月８日付で株式会社JBSの株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。

８．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

９．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には、昭和45年に結成された労働組合があり、平成26年9月30日現在の組合員数は296名であります。上部団体はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）のわが国経済は、回復基調を維持しました。消費税増税前は駆け込み需要が消費の押し上げ要因となりました。増税後にはその反動減や物価上昇、天候不順が消費に悪影響を及ぼしましたが、総じてみれば、雇用情勢の改善や賃金上昇など所得環境の回復が景気の下支え要因となり、投資面でも、企業収益改善から設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、海外経済は、新興国の成長が力強さを欠いていたものの、持ち直しに転じました。

このような環境下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法をはじめ、総合的な機能・サービスを最大限に活用して事業展開を進めました。特に、新たな社会の枠組みの創出や、民間企業の事業戦略・業務革新にかかるコンサルティング、金融機関向けのシステム構築などを推進するとともに、震災復興支援にも取り組みました。また、お客様や社会に対する提供価値を高めるべく、「Think & Act Tank」のコンセプトのもと、新たな事業展開に取り組みました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は87,400百万円（前年度比7.7％増）、営業利益は6,079百万円（同13.2％増）、経常利益は6,442百万円（同15.7％増）、当期純利益は3,405百万円(同18.0％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティング事業）

当連結会計年度は、官公庁向けでは、放射性物質の除染・省エネルギー設備導入・医療機器開発といった政策支援案件、気候変動・自然災害リスクの評価、国の科学技術政策や国際標準化戦略に関する調査案件、民間向けでは、金融機関向けのコストマネジメント案件、中長期の事業戦略に関するコンサルティング案件などが売上に貢献しました。その結果、売上高（外部売上高）は24,698百万円（前年度比17.4％増）、営業利益は2,310百万円(同17.8％増)となりました。

（ITソリューション事業）

当連結会計年度は、民間向けでは、金融機関のシステム基盤整備・リスク関連システム案件、顧客データ分析案件、官公庁向けでは、業務支援システムの設計・開発支援案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は62,702百万円（前年度比4.3％増）、営業利益は3,839百万円(同10.7％増)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円減少し、13,380百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,056百万円の収入（前連結会計年度は5,518百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,354百万円及び減価償却費2,105百万円のほか、法人税等の支払額2,900百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,733百万円の支出（前連結会計年度は3,216百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,911百万円、資本業務提携等に伴う投資有価証券の取得による支出1,067百万円及び出資比率引き上げに伴う子会社株式の取得による支出974百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,127百万円の支出（前連結会計年度は787百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額656百万円及びリース債務の返済による支出336百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

          あります。

３【対処すべき課題】

　世界の経済・社会構造が大きく変容するなか、わが国は、東日本大震災からの復興・再生、少子化・高齢化・人口減少、資源・エネルギー確保、財政再建など、固有の課題を抱えています。シンクタンクを母体とする当社グループは、こうした課題解決に貢献することをミッションとしていますが、その実現のためには、当社グループ自身も自己変革が不可欠であり、以下のような課題に対処してまいります。

　(1）構想力＋提言力の強化

　シンクタンクを母体とする当社グループは、目指すべき社会を構想し、政策等を広く提言することが重要なミッションの一つです。こうした活動を促進するため、当社グループの発想・課題設定に基づく自主的な研究活動を強化してまいります。また、その研究・調査の成果を、具体的な「未来・政策提言」と「事業機会」に結びつけるため、セミナー、シンポジウムで提言を発信し、当社グループが、情報交流のハブへと発展することを目指します。

　(2）グループ内外の連携による総合ソリューションの提供

　変化と競争が激しい市場環境において、社会やお客様が直面する課題は複雑化・高度化しており、特定分野の専門家だけでは解決できない場合が増えています。また、お客様からは、提案や計画策定にとどまらず、事業パートナーとして実現に至る実行支援までを期待されるケースが増えております。

　当社グループは、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューション事業を展開しており、総合的かつ一元的な課題解決をご提供できる基盤があります。この基盤に加え、ビジネスパートナーとの連携で総合的なソリューション（お客様志向のワンストップサービス）を提供することで、事業を伸張してまいります。また、グループ全体の民間事業の拡大を図るため、民間向けコンサルティング（経営及びITコンサルティング）及び営業機能を組織的に一体運営し、顧客対応力の強化、商品・サービスの強化・総合化を進めます。ITコンサルティングを経営コンサルティングに組み込むことで、コンサルティング・メニューを拡充して民間事業の拡大を図り、そこを起点にシステム開発、アウトソーシング案件につなげていく、という流れで事業を進めてまいります。

　(3）社会・経営のニーズに対応した新事業の開発・推進

　当社グループは、社会の新しいニーズに機動的に対応し、介護を含むヘルスケア分野や電力自由化・地域創生といった社会基盤分野で、新事業の開発に積極的に取り組んでまいります。

　また、企業のお客様への支援でも、業務が「デジタル化対応」していく動きに対応し、お客様の経営・業務戦略判断～実施プロセスにデータ解析・ICTソリューションを組み込み、コンサルティングとICTを組み合せたサービスを提供し、お客様の経営革新を支援する『デジタルイノベーション』事業を開発・推進してまいります。

　(4）高度プロフェッショナル人財の充実

　当社グループでは、幅広い事業領域・専門分野における高度なプロフェッショナル人財が最も重要な経営資源であり、優秀な人財の確保と専門知識・スキルの高度化が極めて重要な課題であります。このため、人財に対する積極的な投資を行うとともに、育成施策や研修プログラムの充実、ダイバーシティ（女性の活躍機会・登用推進、グローバル／キャリア人財の採用拡大等）への取り組み、ワークライフ・バランスを含む就業環境の向上などを積極的に進めてまいります。

　(5）案件管理の高度化

　不採算案件の発生は、事業の円滑な遂行並びに業績に大きな影響を及ぼします。このような不採算案件の発生を抑えるべく、受注段階の入口管理の徹底、実施段階での途上管理の高度化、実施後の分析で得た知見に基づくプロジェクト管理方法の見直しなど、各ステージにおける進捗チェックを徹底して実施いたします。

　(6）CSR（企業の社会的責任）経営の推進

　当社グループは、事業ミッションとして、時代を先取りし、社会・地域・企業の持続的発展と豊かな未来をお客様と共に創造する「未来共創事業」を推進しております。これからも、「事業を通じて社会の持続的な発展に貢献する」ことと「社会から高い信頼を得る企業活動を推進する」ことをCSR経営の両輪として推進してまいります。

　具体的には、当社グループのCSR活動の基本方針は、「知の提供による社会貢献」、「人財育成に対する社会貢献」、「企業としての社会的責任の遂行」であり、あるべき未来社会の実現に向けて、提言・情報発信や受託プロジェクトなど本業での活動に加え、大学教育への貢献、学会・委員会活動への参加、さらには、未来を担う高校生を対象とした「未来共創塾」の開催、アジアからの留学生への奨学金制度など、シンクタンクとして特徴のある活動に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当すると考えられない事項でも、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報サービス産業に関するリスク

①　情報サービス産業における事業環境

　当社グループが属する情報サービス産業においては、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、低コストでのITリソースの調達手段の興隆から、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。
　当社グループでは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整えており、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおりますが、価格競争の激化や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム開発

  ITソリューション事業におけるシステム開発は、主として請負契約に基づいておりますが、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、納入後の不具合の発生、開発途中での顧客システムの変更要求、仕様追加の発生があった場合、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。

  当社グループでは、不採算プロジェクトを回避するために、大型のシステムインテグレーション案件の入り口管理と遂行管理のための第三者によるプロジェクトマネジメントレビューを実施しておりますが、予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　アウトソーシングサービス（情報処理サービス）

  当社グループが提供する情報処理サービスにおいては、情報センターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。投資実施にあたっては顧客ニーズ、事業予測、投資の収益性等総合的に検討したうえで決定しておりますが、予想以上の経済環境の変化、主要顧客の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、情報処理サービスにおいては、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）官公庁との取引に関するリスク

　平成26年９月期連結会計年度において、官公庁向け売上高は連結売上高の23.8％を占めております。
　官公庁においては、成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

  当社グループにとっては、実績が豊富で、強みが発揮できる震災復興、国土強靭化、医療・介護、環境・エネルギーや食農分野等に政策の重点がシフトすることは追い風になるものでありますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金融業界との取引に関するリスク

　平成26年９月期連結会計年度において、金融業向け売上高は連結売上高の47.0％を占めております。

　金融業向け業務については、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加えて内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注してきており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおりますが、事業環境の急変、主要顧客の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）外注に関するリスク

　当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。

　ITソリューション事業のシステム開発においてプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティング事業においては、各種調査・データ入力業務等を一部委託しております。

　当社グループでは、外注委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等優良な委託先の安定的な確保に努めておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人財の確保・育成に関するリスク

　当社グループとして、お客様の多様なニーズに応えるサービス提供を行い、事業規模を維持・拡大していくためには、高度な専門性、独自性、創造性を持つ人財を確保・育成することが極めて重要であると考えております。

　そのため、新卒採用及びキャリア採用の充実、人財開発プログラムの実施、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実等により、ゆとりと活力を創造する業務環境と就業環境の確保に努めておりますが、少子化に起因する採用難や労働市場全体の流動性の高まりによる人財流出等により、高い専門性を持つ人財を十分に確保できないような状況が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループの事業においては、個人情報や顧客の機密情報等を多く取扱っており、それらの情報の管理や、セキュリティ管理は最も重要な事項であります。このため、当社グループでは、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、従業員を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を図っております。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産権に関するリスク

　当社グループの事業において、知的財産は事業競争力の確保の観点より重要な経営資源と考え、知的財産の保護に積極的に取り組んでおります。同時に、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。

　しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付債務に関するリスク

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されております。しかしながら、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）子会社三菱総研DCS株式会社と同社少数株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）との関係

　当社グループのITソリューション事業の中核を担う三菱総研DCS株式会社の株主構成は、当連結会計年度末において、当社80.0％、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ20.0％となっております。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行は、後述のとおり同社にとって主要かつ重要な取引先であり、当面、この出資比率を維持していくことについて双方合意しております。

　平成26年９月期における三菱総研DCS株式会社と株式会社三菱東京UFJ銀行との取引は同社売上高の30.1％を占めております。株式会社三菱東京UFJ銀行の出資するシステム開発会社は複数ありますが、三菱総研DCS株式会社には基幹系システムの開発、保守、運用関連業務を長年にわたって受託してきた実績があり、今後とも株式会社三菱東京UFJ銀行との良好な業務取引関係は順調に推移するものと期待しております。

　当連結会計年度末において、同社の取締役及び監査役10名のうち、当社の役職員を兼ねる者は３名、当社出身者は１名であり、株式会社三菱東京UFJ銀行の役職員を兼ねる者は１名、同行出身者は４名であります。同社に対しては当社の連結子会社として適切なガバナンスを機能させるための経営体制を構築しており、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人財を登用すべく取り組んでまいります。

　 (10）業績の季節変動

　当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２、第３四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は、稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。

　また、売上高の小さい第１、第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

　なお、最近２年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、中期経営計画に沿って、事業変革を加速し中長期的な事業発展に資するため以下について研究開発を実施しております。

（1）将来の事業展開を見据えた社会・経済・産業の中長期未来予測と課題解決策などの対外発信を目的とした研究

（2）全社・成長事業への重点的研究開発投資、並びに既存事業の技術開発、商品・サービス開発

（3）当社研究員の知の芽育成を目的とした萌芽的研究

これらについて全社横断的な組織である未来社会提言委員会並びに研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITソリューション事業については、当社グループのITソリューション事業の中核企業である三菱総研DCS株式会社と当社が連携して研究開発を実施する体制を取っております。

当連結会計年度における研究開発費は425百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

① シンクタンク・コンサルティング事業

中長期的政策提言として未来社会提言研究「日本の未来社会構想」を行っております。また、全社・成長事業につきましては以下のような研究開発を実施いたしました。

社会防災力強化事業では、政府の国土強靭化基本計画に対応した都市のリスク評価指標（レジリエンス指標）の開発と自治体向け診断ツールとなるポータルサイトの設計を行いました。

中長期環境・エネルギー戦略事業では、太陽光・バイオマス・水力発電などの再生エネルギー事業導入のための評価ツールであるデューデリジェンス*1手法の開発、原油・天然ガス・石炭を対象とした資源価格モデルの精緻化・新規開発を行いました。

プラチナ社会構想推進事業では、CCRC*2の事業化支援コンサルツールとして、ヘルスアセスメントツール、事業計画シミュレーションを開発するとともに、認証制度導入に向けた研究を進めております。

シンクタンク・コンサルティング事業に係る研究開発費は、324百万円であります。

② ITソリューション事業

当社では、データの高度活用を中心にソフトウェアの技術検証・技術開発、新しい分析技術の研究開発を進めております。具体的には、①大容量・高速の情報処理基盤の評価・研究、②消費者嗜好分析技術やデータ分析基盤技術などのマーケティング高度化に関する研究開発、③利益最適化や知識検索に関するソフトウェアの研究開発を行いました。

三菱総研DCS株式会社では、事業継続性向上、ビジネススピード加速、多様化するワークスタイルといったIT環境の変化・要求に対応するために、データセンター、クラウド・コンピューティング、オープンソース・ソフトウェア、スマートデバイス技術を活用した新サービスの策定、業務プロセス自動化のためのビジネスルール・マネジメントシステム、これらを安全に利用するためのセキュリティ技術についての研究・検証を進めております。

具体的な成果として、近年増加している標的型サイバー攻撃の対策として有効なアプリケーションの可視化と制御を行うことができる、次世代ファイアウォールソリューションを大手製造業などに提供しております。

また、オープンソースミドルウェアJBoss*3について、開発元のレッドハット株式会社と平成25年5月に戦略提携を結び、高いコスト効率と高品質・高スピードな開発ソリューションを、SaaS*4型人事給与サービス「PROSRV on Cloud」や、大手一般社団法人向けオンラインシステムなどに提供しております。Red Hat Forum2013においては、Best Middleware Implementationを受賞しております。

今後もさらなる技術研究を進め、高品質かつ多様なサービスを提供してまいります。

ITソリューション事業に係る研究開発費は、100百万円であります。

*1 デューデリジェンス：事業に係る各種リスク、健全性について分析し、客観的かつ総合的に評価すること

*2 CCRC(Continuing Care Retirement Community)： 従来の老人ホームと比べて娯楽・学習・運動などの参加機会を充実し、また健康状態に応じて継続的なケアを受けられるようにした大規模な高齢者住宅施設

*3 JBoss：JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア

*4 SaaS：Software as a Serviceの略語。ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態ウェア

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（注記事項）  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の81,127百万円に対し6,272百万円増加し、87,400百万円（前年度比7.7％増）となりました。シンクタンク・コンサルティング事業においては、前連結会計年度に比べ3,659百万円増加し24,698百万円（同17.4％増）となり、ITソリューション事業においては、前連結会計年度に比べ2,613百万円増加し62,702百万円（同4.3％増）となりました。

セグメント別の業績の詳細については、「Ⅰ業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②　営業利益

　売上高に占める売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下し、78.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は、グループ情報システム構築に伴う施策費用等により、前連結会計年度に比べ970百万円増加し12,659百万円（同8.3％増）となりました。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度の5,370百万円に対して、708百万円増加し、6,079百万円（同13.2％増）となりました。

③　経常利益

　営業外収益は、保有有価証券の受取配当金の増加により前連結会計年度に比べ170百万円増加し380百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し16百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度の5,566百万円に対して、876百万円増加し、6,442百万円（同15.7％増）となりました。

④　当期純利益

　特別利益は２百万円となり、特別損失につきましては、固定資産除却損84百万円等を計上したことにより、90百万円となりました。

　この結果、当期純利益は、前連結会計年度の2,885百万円に対して、520百万円増加し、3,405百万円（同18.0％増）となりました。

(3）財政状態の分析

①　概要

　当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べ、流動資産は768百万円増加の36,747百万円（前年度末比2.1％増）、固定資産は3,539百万円増加の28,607百万円（同14.1％増）、流動負債は996百万円増加の13,988百万円（同7.7％増）、固定負債は1,271百万円増加の9,211百万円（同16.0％増）、純資産は2,039百万円増加の42,155百万円（同5.1％増）となりました。

　この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ4,307百万円増加の65,354百万円（同7.1％増）となり、自己資本比率は、55.9％となりました。

②　無形固定資産

　ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、前連結会計年度末と比べ1,175百万円増加し5,126百万円（前年度末比29.8％増）となりました。これは、主にグループ情報システム構築に伴う投資によるものであります。

③　退職給付に係る負債

　退職給付に係る負債については、当連結会計年度末から「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しており、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　この変更に伴い、退職給付に係る負債が8,499百万円計上されております。

　退職給付に係る負債の詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載しております。

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4）市場環境と事業戦略について

　官公庁市場では成長戦略の推進に伴い、成長領域での政策立案に加えて具体政策の遂行に対する予算投入が加速することが見込まれます。民間市場では景気回復を受け、民間企業のコンサルティング需要やIT投資は増加傾向にあり、比較的堅調に推移すると見込んでおります。

　このような市場環境のなか、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法をはじめ、総合的な機能・サービスを最大限に活用して事業展開を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、3,346百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　シンクタンク・コンサルティング事業では、主に当社においてグループ情報システムの開発等に有形固定資産64百万円、無形固定資産379百万円の投資を実施しております。

　ITソリューション事業では、主に三菱総研DCS株式会社において、外部サービス向けシステムのメインフレーム更改等で有形固定資産1,419百万円、無形固定資産1,670百万円の投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品のほか建設仮勘定を含んでおります。

２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,504百万円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品のほか建設仮勘定を含んでおります。

２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は499百万円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、経営計画と一体で投資効率等を勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。

　　　２．経常的な設備の更新等に伴うもののほか、重要な設備の除却予定はありません。

　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（６）【所有者別状況】

　(注)自己株式198株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(1）剰余金の配当等の決定に関する方針

　当社は、社会とお客様の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指しております。株主の皆様への利益還元に当たりましては、安定的な配当を継続的に行いながら、業績や財務健全性のバランス等も総合的に勘案のうえ、配当水準の向上に努めていく方針としております。内部留保金につきましては、経営環境の変化に備えるため財務体質の強化に役立てるとともに、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資等に充当いたします。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(2）剰余金の配当の状況

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり45円（うち中間配当20円）といたしました。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　１．平成21年９月14日より東京証券取引所市場第二部上場、平成22年９月29日より東京証券取引所市場第一部
　　　　　　に指定されております。

　　　　２．最高・最低株価は、平成22年９月28日までは東京証券取引所市場第二部、平成22年９月29日からは東京証
　　　　　　券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　畔柳信雄、佐々木幹夫、佃和夫及び曽田多賀の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　樋口公啓、上原治也及び松宮俊彦の各氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、陣容は次のとおりであります。

（注）＊印は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の４つの価値の総体である「企業価値」を持続的に向上させるための活動が適正に実行されることを確保することを目的としております。

　当社では、監査役会設置会社制を採用し、また、取締役７名中４名を社外取締役、監査役５名中３名を社外監査役とすることで、「社外の視点」を積極的に経営に活かしております。具体的な業務執行は、取締役会の定めた経営の基本方針に基づいて執行役員が実施しております。業務執行については経営会議が決定することとしておりますが、重要事項決定にあたっては各種委員会を設置して事前にこれら委員会に諮問を行っております。

　また、当社は傘下に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社をはじめとする子会社、関連会社を有する企業グループとして、基本的な価値観や倫理観を共有するために、下記の「行動規準」を制定し、この趣旨をグループ各社で共有しております。

「行動規準」

１．多様で高度な専門性に基づき総合力を発揮し、高品質で創造的な成果を通じて社会に貢献する。

２．社会の持続的発展を目指して、地球環境に配慮した活動を行う。

３．常に社会的な説明責任を果たしうる公明正大な企業活動を行う。反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

４．第三者の知的財産権を尊重するとともに、当社の知的財産の積極的な形成・活用を図る。

５．法令、社内ルールを遵守するとともに、社会的規範も尊重する。

６．人権を尊重し、いかなる差別もおこなわず、偏見に与しない。

７．機密保持、情報管理を徹底し、社内情報並びに社外から得た情報を適切に管理する。

８．公私を峻別し、特定の組織や個人のみを利する行動は厳に慎む。

９．社会人として礼節・見識をもって行動する。

　◆　上記行動規準に反する行為を看過しない。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ａ．会社の機関の内容

(a）取締役会・役員体制

　当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、当社の経営の意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、現在の社外取締役４名のうち３名は他企業の経営の経験者、１名は弁護士であり、それぞれの立場・経験・知見に基づいた広い視野から経営の意思決定と、監視を可能とする体制を構築しております。

　また、業務執行は執行役員12名を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。

(b）監査役会・監査役

　当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受等の法律上の権利行使のほか、常勤監査役が、経営会議や社内委員会等の重要な会議への出席や、内部監査結果の報告収受等を行うことにより、実効性のある監査を実施しております。

(c）経営会議・執行役員会議

　経営会議は、代表取締役、役付執行役員及び部門長で構成されており、原則として毎週水曜日に定例開催するほか、必要に応じて臨時開催することで、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が毎回参加し、モニタリングをしております。

　執行役員会議は代表取締役、執行役員及び研究理事によって構成されており、原則として毎月１回定期開催しております。執行役員会議では、代表取締役は取締役会を代表して執行役員の業務執行状況を把握し、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、その他の執行役員、研究理事は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行っております。

(d）各種社内委員会

　当社は、経営会議の諮問機関として各種社内委員会を設置しております。

　経営戦略、連結経営、内部統制、情報システム、研究開発、人事、懲戒、大型プロジェクトの受注等経営の重要事項については、役員等を委員長とするこれら社内委員会が十分に討議を尽くしたうえで、経営会議に付議することにより、透明性や牽制機能を確保するとともに、特定ラインのみによらない広い視野からの各種施策決定を可能としております。

(e）連結経営管理

　当社は、三菱総研DCS株式会社をはじめ子会社、関連会社を有しております。企業グループとして下記の「経営理念」及び前記の「行動規準」の趣旨の共有化を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上と業務の適正さを確保する必要があるため、グループ各社については基本的に当社と同等の制度を導入しております。

「経営理念」

三菱総研グループは、自らの強みを活かし独創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて21世紀社会の発展に貢献します。

１．英知と情報に基づき社会へ貢献

　お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指します。

２．公明正大な企業活動

　公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持します。

３．多彩な個性による総合力の発揮

　社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合

力を発揮します。

　これに加えて、特に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社とは同社経営の重要事項については当社との事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、連結経営委員会を設置し、経営状況については、代表取締役が定期的に確認を行う体制を構築しております。

　また、内部監査部門の業務監査により、グループ各社の業務の適正さを確保するとともに、内部通報・相談制度をグループ各社に適用し、法令違反不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社は平成18年５月23日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号、同第５項、同施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの構築に関する基本方針）について決議し、平成19年９月21日、平成20年８月25日、平成23年11月７日及び平成24年９月28日開催の取締役会において見直しを実施いたしました。

　当社の基本方針の特徴としては以下が挙げられます。

・基本方針

　当社の内部統制は、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の総体である「企業価値」を向上させるための活動が確実に実行されることを確保することを目的として実施するものとし、その実行の障害となる可能性を「リスク」と位置付け、総合リスクマネジメントシステム（Advanced Risk Management System : ARMS）の導入により、その障害を未然に発見し、検討し、適切に対処することにより、その発生を未然に防止することを、基本方針としております。

・グループとしての体制

　内部統制システムは、当社のみならず当社グループにおける業務執行が、経営理念に基づき社会に信頼される経営を実行することを目的として、その執行を確実なものとするために構築するものとしております。

・不断の見直し

　内部統制システムは今後も環境の変化に対応した不断の見直しによって、継続的により合理的で社会から信頼される企業統制体制の構築を図るものとしております。

内部統制システムの構築に関する基本方針

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「行動規準」を制定する。

②　「取締役会規則」、「コンプライアンスに係る規則」等各種社内規則の制定及び周知徹底を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。

③　コンプライアンスを所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にコンプライアンス担当その他必要な人員配置を行い、使用人に対する適切な教育研修体制を構築する。

④　コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。

⑤　役職員の職務執行の適切性を検証するため、社長直轄の監査室を設置する。監査室は、「内部監査規則」に従い、必要に応じ、監査役及び監査法人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施する。

⑥　反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、いかなる便益も供与せず、一切の関係を遮断し、そのために必要となる取引の防止及び対応に係る規程、組織等の整備を行う。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規則」、「文書管理規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施する。

②　監査役が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧に供し又は謄本を提供する。

　　　　③　秘密情報、個人情報等の情報セキュリティを一元的に所管する役員及び統括部署を設置し、各部署責

　　　　　　任者と連携し、情報資産全般にわたる一元的・包括的管理体制の構築とその継続的改善により情報セ

　　　　　　キュリティを確保する。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

　　　　②　大地震等の重大危機発生時に備えて、関係者の安全や社会への貢献にも十分に配慮の上、迅速な事業

　　　　　　継続及び通常機能の回復に必要な体制や計画、マニュアル類を整備し、その継続的改善により危機対

　　　　　　応力を確保する。

③　リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスである総合リスクマネジメントシステム（Advanced Risk Management System : ARMS）によって適切にリスクを管理する。

　　　　④　リスク管理を所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にリスクマネジメント担当その他必要な人員配置を行い、リスクを管理するための委員会を設置する。

・投融資や重要な社内制度の新設改廃等を審査する委員会

・コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会

・大規模プロジェクトの受注に係るリスクを評価し、受注の適否を審査する委員会

・情報システムの整備に関する委員会

⑤　特に、ソリューション案件においては、SIプロジェクト標準手順を導入し、対象プロジェクトの事前チェック及びプロセスレビューを行うことで、システム開発を伴うSIプロジェクトのリスク管理を徹底する体制を整備する。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来さぬ体制を確保する。

②　経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。

③　取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「職務権限規則」、「分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

④　経営目標の達成管理を適切に行うため、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況については継続的に検証し、その結果を反映する体制を整備する。

(ホ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

①　当社グループ各社で「経営理念」、「行動規準」の趣旨の共有を図り、徹底することにより、当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する。特に、重要な子会社である三菱総研DCS株式会社（以下「DCS」）とは連結経営委員会を設置する。

②　DCSとは同社経営の重要事項については当社との事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、DCSの経営状況については、代表取締役が定期的に確認を行う。

③　内部監査部門の業務監査により、当社グループ各社の業務の適正を確保する。

④　内部通報・相談制度を当社グループ各社に適用し、法令違反や不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備する。

⑤　当社及び当社グループ各社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、当社の社会的な説明責任と公共的な使命を十分認識し、当社の株主や投資家をはじめとする利害関係者に対して公表する財務報告の信頼性を確保するとともに、財務報告の適正性を確保するための内部統制を構築する。

(へ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を設置し監査役会の指揮のもとに置く。

②　監査役の職務を補助すべき使用人の人事等当該使用人の独立性に関する事項については、監査役会の意向を尊重する。

(ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　監査役への報告事項は以下のとおりとする。

ⅰ）取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項

ⅱ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ⅲ）内部監査の実施状況及びその結果

ⅳ）重大な法令違反等

ⅴ）内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容

ⅵ）その他監査役が報告を求める事項

②　取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

(チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役及び内部監査実施部署は、監査役と定期的に意見交換を行う。

②　監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議に出席するほか、投融資や重要な社内制度の新設改廃等を審査する委員会及び大規模プロジェクトの受注に係るリスクを評価し、受注の適否を審査する委員会その他重要な社内の委員会にオブザーバーとして出席することにより、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。

③　取締役、執行役員及び使用人は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力するものとする。

④　その他、取締役、執行役員及び使用人は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に定めのある事項を尊重する。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、「リスクマネジメント方針」及び「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

　日常のリスク管理体制としては、各職制・委員会・特命所管役員等が、それぞれの分掌に従い、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、危機発生時には社長等で構成する対策本部を設置して事態の対応にあたる体制を構築しております。

　また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しますが、JISQ15001：2006に準拠した個人情報保護対策を構築・運用しており、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与・認定を受けております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査室が担当しており、内部監査規則に従い、業務監査、会計監査、システム監査等を実施しております。監査室は、当社、子会社について、三菱総研DCS株式会社の監査室とも連携のうえで監査を実施しております。

　当社の監査役監査は、監査役５名（常勤監査役２名、非常勤である社外監査役３名）が、監査役会規則、監査役監査基準の規定に従い、監査計画を策定し、書類の閲覧・重要会議への出席・ヒアリング等の手法により監査を実施しております。

　なお、監査室、子会社監査室、監査役、子会社監査役、会計監査人間での緊密な連携を保つため、連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行うことで、監査環境を整備し、監査の有効性・効率性を高めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査室、監査役、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

　取締役のうち、畔柳信雄、佐々木幹夫、佃和夫及び曽田多賀の４名は社外取締役であり、監査役のうち、樋口公啓、上原治也及び松宮俊彦の３名は社外監査役であります。

　社外取締役畔柳信雄は当社の株主である株式会社三菱東京UFJ銀行の特別顧問、社外取締役佐々木幹夫は当社の株主である三菱商事株式会社の相談役、社外取締役佃和夫は当社の株主である三菱重工業株式会社の相談役、社外監査役樋口公啓は当社の株主である東京海上日動火災保険株式会社の名誉顧問、社外監査役上原治也は当社の株主である三菱UFJ信託銀行株式会社の最高顧問であります。当社は上記株主又はそのグループとの間で、調査研究・コンサルティング業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であります。

　社外取締役曽田多賀及び社外監査役松宮俊彦は、当社の株主会社又は主要な取引先等との間に役職の兼任関係等はありません。

　社外取締役及び社外監査役は当社株式を所有(５〔役員の状況〕に記載)しております。

　上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。社外取締役については、長年にわたる企業経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。会社の経営に関与したことのない者であっても、長年にわたる弁護士活動等を通じた企業法務や経営実務に関する幅広い知識と経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。社外監査役については、様々な分野に関する豊富な経験と知見に基づき、現在、当社社外監査役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。佐々木幹夫を除く社外役員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社では内部統制担当役員及び内部監査担当役員が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、監査役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。

⑤　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

桃崎　有治（有限責任監査法人　トーマツ）

茂木　浩之（有限責任監査法人　トーマツ）

　なお、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　８名

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に定める額を限度とする契約を締結しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、ただし、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　会計監査人の解任又は不再任の決定方針

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、当社取締役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。

⑪　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　　⑫役員報酬等

　　　a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当年度中に退任した取締役１名を含めて記載しております。

２．取締役報酬限度額（年額）は600百万円、監査役報酬限度額（年額）は120百万円となっております（平成19年12月14日開催の第38回定時株主総会決議）。

３．役員賞与はありません。

　　b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、基礎報酬と変動報酬とで構成しております。取締役については、役位及び職務の内容を勘案した相応額の基礎報酬に加え、長期的な株主価値の創造に資することを目的として、報酬の一定割合を業績目標の達成度に連動させる変動報酬を採用しております。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬のみとしております。また、監査役については、独立性の確保の観点から、基礎報酬のみとしております。

  当該方針については、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定しております。

　　⑬株式の保有状況

　　a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　18銘柄　　　　　　　　　1,297百万円

　　b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　 前事業年度

　　　　 特定投資株式

　（注1）㈱日本ケアサプライの株式数については、平成25年10月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

　（注2）エヌ・デーソフトウェア㈱の株式数については、平成24年10月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

　　　 当事業年度

　　　　 特定投資株式

　c．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当する事項はありませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　12社

　主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　平成26年５月９日付で当社の連結子会社である三菱総研DCS㈱がMRIDCS Americas, Inc.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　3社

主要な会社名

㈱Minoriソリューションズ

㈱JBS

㈱日本ケアコミュニケーションズ

　当社及び三菱総研DCS㈱は、平成26年４月８日付で㈱JBSの株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱アルファフォーラム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。また、一部の持分法適用会社は、業績に関する開示の迅速化を図るため、入手可能な直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MRIDCS Americas, Inc.及び迪希思信息技術（上海）有限公司の決算日はそれぞれ６月30日、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物については定額法により償却しております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～10年

工具、器具及び備品　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

当社は、会計基準変更時差異（2,381百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

　三菱総研DCS㈱では、数理計算上の差異を発生年度に全額費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（イ）ヘッジ手段　先物為替予約

　（ロ）ヘッジ対象　主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク

ハ　ヘッジ方針

　　主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　　なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

  投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

　ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が654百万円、退職給付に係る負債が8,499百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が537百万円減少し、少数株主持分が24百万円増加しております。
　なお、１株当たり純資産額は32円73銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

　（企業結合に関する会計基準等）

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成　25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月　13日）

　（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

　（2）適用予定日

　平成28年９月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

　（退職給付に関する会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた2,032百万円は、「ソフトウェア仮勘定」1,962百万円、「その他」69百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた507百万円は、「リース債務」415百万円、「その他」92百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」に表示していた22百万円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「投資事業組合運用損」は重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「投資事業組合運用損」に表示していた２百万円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」、「事務所移転費用」及び「損害賠償金等」は重要性が低下したため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた０百万円、「事務所移転費用」に表示していた10百万円及び「損害賠償金等」に表示していた３百万円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３．偶発債務

債務保証

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度においては、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループでは、事業の特性と業務の相互補完性を勘案しグルーピングしております。また、遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。

遊休資産について、将来の使用が見込まれないため、全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数

(2）自己株式の種類及び株式数

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数

(2）自己株式の種類及び株式数

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に三菱総研DCS㈱の千葉情報センター設置のITソリューション事業におけるサーバー等（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い預金や社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　　　　　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。

　　　　　敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

　　　　　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　　　　　買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

　　　　　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。コマーシャル・ペーパー等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)敷金及び保証金

これらの時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※　非上場株式その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,203百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計

　　　上額 12百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、

　　　上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 945百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計

　　　上額 15百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、

　　　上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

　なお、前連結会計年度において、有価証券について０百万円（内その他有価証券で時価のない株式０百万円）減損処理を行っております。当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社のうち４社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付会計に係る会計基準」の一部改正（その２）（企業会計基準第14号　平成19年5月15日）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　   1.87％　（平成25年３月　掛金拠出額）

（3）補足説明

　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(148百万円）及び不足金（27,132百万円）であります。

　　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．三菱総研DCS㈱では、従来の適格退職年金制度の見直しを行い、平成19年２月１日付で確定給付企業

　　　　　年金制度に変更したため、過去勤務債務が発生しております。

　　　２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0～2.1％

(3）期待運用収益率

0.0％

(4）会計基準変更時差異の処理年数

　（当社）発生の連結会計年度から15年で費用処理

　（三菱総研DCS㈱）発生時費用処理

(5）数理計算上の差異の処理年数

　（当社）発生の翌連結会計年度から10年で費用処理

　（三菱総研DCS㈱）発生時費用処理

(6）過去勤務債務の額の処理年数

　（三菱総研DCS㈱）発生の連結会計年度から10年で費用処理

当連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社のうち４社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.9～2.1％

長期期待運用収益率　0.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、260百万円であります。

４．複数事業主制度

一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、50百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（2）複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成26年3月31日現在）

2.0％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113百万円及び繰越不足金11,630百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は98百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループでは、「シンクタンク・コンサルティング事業」、「ITソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

（シンクタンク・コンサルティング事業）

　政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング等のサービスを提供しております。

（ITソリューション事業）

　ITコンサルティング及びソリューションサービス、情報処理サービス、ソフトウェア開発・保守・運用、システム機器の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去△58百万円であります。

　 （2）セグメント資産の調整額6,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,787百万円及

　　　　びセグメント間取引消去△20,736百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属

　　　　しない当社の現金及び預金、余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、その他の

　　　　投資であります。

　 （3）減価償却費の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△9百万円であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去△45百万円で

　　　　あります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去△70百万円であります。

　 （2）セグメント資産の調整額4,996百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,382百万円及

　　　　びセグメント間取引消去△19,386百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属

　　　　しない当社の現金及び預金、余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、その他の

　　　　投資であります。

　 （3）減価償却費の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△188百万円は、セグメント間取引消去△188百万円で

　　　　あります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

     　　　　 「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

  す。

(2）有形固定資産

                  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

                め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

     　　　　 「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

  す。

(2）有形固定資産

                  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

                め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

 当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　　　（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　　　（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

３．三菱UFJニコス㈱へのソフトウェアの開発等の取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

３．三菱UFJニコス㈱へのソフトウェアの開発等の取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

３．三菱UFJニコス㈱へのソフトウェアの開発等の取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　企業結合等は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　企業結合等は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（セグメント区分の変更）

当社は、従来、「シンクタンク・コンサルティング事業」及び「ITソリューション事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画の事業戦略に基づき平成26年10月に実施した組織改正に伴い翌連結会計年度より、「シンクタンク・コンサルティングサービス」及び「ITサービス」を新しい報告セグメントとしております。

この変更により従来のセグメント区分において「ITソリューション事業」に含めていたITコンサルティング及びソリューションサービスは、変更後のセグメント区分において「シンクタンク・コンサルティングサービス」に含めております。

なお、変更後の報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

また、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

(単位：百万円）

（注）１．セグメント利益の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去△81百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下

のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】