7446 東北化学薬品 有価証券報告書－第63期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部　【企業情報】

第１　【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第59期、第60期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第59期、第60期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社４社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）子会社は、すべて連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等         ①売上高                     7,793,904千円

                                  ②経常利益                      42,487千円

                                  ③当期純利益                    35,950千円

                                  ④純資産額                     120,291千円

                                  ⑤総資産額                   3,607,225千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)には、総務、経理、物流、業務部門及び研究所が含まれております。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)には、総務、経理、物流、業務部門及び研究所が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。

第２　【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などにより、株高・円安基調が進み、企業収益は改善し、個人消費についても消費税増税による一時的な減速はあるものの持ち直し、景気回復の兆しが見られました。しかしながら、中国経済の減速、ウクライナ問題や中東等の政情不安の影響により依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境変化に対するスピーディーな体質改革を図り、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前連結会計年度と比べ売上高は、296億67百万円と23億70百万円（8.7％）の増収、営業利益は、２億63百万円と81百万円（44.5％）の増益、経常利益は、２億90百万円と91百万円（45.9％）の増益、当期純利益は、１億46百万円と50百万円(52.1％)の増益となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

化学工業薬品は国が進めるジェネリック振興政策の影響もあり、医薬品業界への販売増や電子部品産業などが高稼働したことで前連結会計年度を上回りました。また、同関連機器も大学等への受注が増加したことや民間の設備投資が活発になったことで前連結会計年度を大きく上回りました。この結果、売上高は、全体で127億80百万円と18億６百万円（16.5％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は11億43百万円と96百万円(9.3％)の増益となりました。

臨床検査試薬は値引要請や検体数減少などにより前連結会計年度を下回りました。しかし、同関連機器は大型案件などがあり前連結会計年度を上回ることができました。この結果、売上高は、全体で133億96百万円と５億36百万円（4.2％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は12億61百万円と６百万円(△0.6％)の減益となりました。

食品添加物は円安による材料高騰など厳しい環境でありましたが、畜産、水産関係への販売増や国・県の予算活用により同関連機器の販売増により前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、30億４百万円と１億４百万円（3.6％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は２億56百万円と20百万円(8.9％)の増益となりました。

その他は価格競争の激化などにより厳しい環境でありましたが、農薬は散布の増加により販売量は増加しましたが、同関連機器が大きく落ち込み前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は４億85百万円と76百万円(△13.7％)の減収、セグメント利益(売上総利益)は60百万円と14百万円(△19.5％)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、８億９百万円と前連結会計年度末に比べ２億５百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、２億93百万円(前連結会計年度は５億80百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の増加額５億67百万円があったものの売上債権の増加額が５億29百万円及び税金等調整前当期純利益３億６百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末において投資活動の結果取得した資金は、70百万円(前連結会計年度は１億49百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出56百万円があったものの定期預金の解約・満期による収入１億60百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、１億59百万円(前連結会計年度比１億73百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出68百万円及び配当金の支払額56百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１  仕入実績

(注)１  金額は、仕入価格によっております。

  ２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  販売実績

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

主要顧客別販売状況

主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済につきましては、個人消費、民間設備投資は伸び悩んでおり、完全な回復には時間がかかるものとみられ、当社グループを取り巻く事業環境も依然として厳しいものと予想されます。このような状況のもとで、当社グループといたしましては企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、化学工業・医療の進歩に寄与するという専門商社としての使命を自覚して、積極的な営業方針のもと、高度化・多様化するユーザーニーズにきめ細かく応えていく所存であります。

（１）目標とする経営指標

当社グループは、株主の期待に応えて、より一層の利益拡大をはかっていくことを経営方針としており、中期経営計画の経営目標を以下のとおり定めております。

目標達成時期             　        　平成28年９月期

連結売上高                                  320億円

連結経常利益                           ３億80百万円

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、３ヶ年中期計画を策定し、中期経営計画の柱である「関東圏をはじめとするビジネスエリアの拡大」及び「取引先の開拓」に全社一丸となり取り組んでおります。更に当社グループは、グループ全体が相乗効果を発揮しつつ、グループ全体として一層の成長を目指す経営を推進してまいります。

また、ＩＳＯ１４００１を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境保全に努め、社会に認知される企業を目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特有の法的規制等に係るもの）

当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に薬事法の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

（薬価基準）

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。

なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。

（貸倒れによるリスク）

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

①資産・負債及び純資産の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は89億79百万円（前連結会計年度末は81億99百万円）となり、７億80百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金５億53百万円増加並びに現金及び預金１億円増加によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は46億34百万円（前連結会計年度末は45億92百万円）となり、42百万円増加しました。これは主に、のれん32百万円減少したものの投資有価証券１億15百万円増加によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は81億34百万円（前連結会計年度末は74億26百万円）となり、７億７百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金５億67百万円増加によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は９億44百万円（前連結会計年度末は９億72百万円）となり、28百万円減少しました。これは主に、長期借入金68百万円減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は45億35百万円（前連結会計年度末は43億92百万円）となり、１億43百万円増加しました。これは主に、利益剰余金90百万円増加及び有価証券評価差額金76百万円増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローにつきましては、「１  業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（２）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、296億67百万円となり、前連結会計年度と比較し、23億70百万円（前連結会計年度比8.7％）増加しました。主に、民間企業の設備投資が好調であったことや大学からの受注が増加したことにより化学工業薬品分野で化学工業薬品関連機器等が大幅に増加したことによります。

販売費及び一般管理費は、効率的な経費の執行を徹底した結果、前連結会計年度と比較し14百万円増加し24億58百万円となりました。

営業利益は、２億63百万円となり、前連結会計年度と比較し81百万円(前連結会計年度比44.5％)増加となりました。主に、売上増加等によるものであります。

営業外損益は、営業外収益が６百万円減少し39百万円、営業外費用は、借入金の利率を引き下げることができ、支払利息が減少したことにより16百万円減少し12百万円となりました。

経常利益は、２億90百万円となり、前連結会計年度と比較し91百万円(前連結会計年度比45.9％)増加となりました。

特別損益は、特別利益で投資事業組合利益などを計上したことにより７百万円増加し35百万円、特別損失は、減損損失など計上し、前連結会計年度と比較し８百万円減少し19百万円となりました。

結果、当期純利益は１億46百万円となり、前連結会計年度と比較し50百万円(前連結会計年度比52.1％)増となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（全社共通）

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事務所倉庫の改築及び車輌のリース資産等を中心とする総額68百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

(2) 国内子会社

平成26年９月30日現在

(注) １  帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。

４  弘前市、八戸市、秋田市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。

５  主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)  自己株式 101,075株は、「個人その他」に101単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注)１　「完全決議権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主に応えてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として１株につき３円増配し、15円とさせていただいております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこととしております。

なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

(注)１  監査役岡井  眞氏、丹藤  仁嗣氏及び永冨　明郎氏は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  常勤監査役築舘　宏治氏の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。

当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催しております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。

なお、長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。

また、四半期単位で全社グル－プ長支店長会議を実施し、情報の共有化及び各グル－プ、事業所の課題を検討し対策を講じております。

・内部統制システムの整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。

取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。

取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。

また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。

リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制プロジェクトチ-ムに見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講じております。

②内部監査及び監査役監査

監査役会は監査役４名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は監査役４名中３名であり、その内１名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である内部統制・監査室（２名）が監査役と緊密な連携を取りながら内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、計画的な内部監査を行っております。

また、監査役及び監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役岡井眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役丹藤仁嗣氏は、銀行業務の経験者で、社外監査役永冨明郎氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は７千株であります。また、社外監査役３名は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。

社外監査役の岡井眞氏は、岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

また、社外監査役の丹藤仁嗣氏は、当社の株主でかつ取引銀行である株式会社みちのく銀行の出身者でありますが、同行と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

社外監査役の永冨明郎氏は、当社の株主でかつ取引先であるセントラル硝子株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

当社は提出日現在、社外取締役を選任しておりません。当社は、監査役４名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

④役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれておりません。

２.取締役の報酬限度額は、平成６年12月21日開催の第43期定時株主総会において月額10,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３.監査役の報酬限度額は、平成６年12月21日開催の第43期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。

４.退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の額の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           43銘柄

貸借対照表計上額の合計額    879,562千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 公認会計士 和田 芳幸 指定有限責任社員 公認会計士 土居 一彦

（注）継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名 その他 ５名

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑧自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑫取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の障害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導等を受ける業務契約であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人になりました。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数              4社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数      1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社グリ-ンケアガ-デン

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物                        ７年～40年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が88,484千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が23,076千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は、4.91円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(１)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(２)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。

(３)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれに与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは以下のとおりであります。

※２　担保に供している資産

上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

(経緯)

事業所については、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能額まで減額しました。

(グルーピングの方法)

当社グループは、主として支店を独立した単位としております。

(回収可能価額の算定方法等)

減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(経緯)　

遊休土地については、今後の利用計画もなく、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得                                87,000株　

単元未満株式の買取による取得                                         200株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社日栄東海を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入との関係は次のとおりであります。

株式会社日栄東海

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 借主側

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 貸主側

連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。

(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

①リース投資資産

②リース債務

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

該当事項はありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)

(※)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(単位：千円)

(※)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので、連結貸借対照表価額は簿価により、時価は取引相場価額によっております。

(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※１)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)差入保証金については、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等(連結貸借対照表計上額128,834千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等(連結貸借対照表計上額112,037千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他の有価証券

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金を採用しております。一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。

２  退職給付債務に関する事項

　（千円）

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

　（千円）

(注)　勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び確定拠出年金に係る要拠出額並びに中小企業退職共済制度に係る要拠出額が含まれております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

  ロ．割引率

2.0％

  ハ．期待運用収益率

1.0％

  二．数理計算上の差異の処理年数

５年

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,051 千円

４．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,728千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農業資材・農業資材関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農業資材)」から構成されております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。　

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。　

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループはのれんについて事業セグメント別には配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海代表取締役会長江川  達雄及び代表取締役社長坂牧  昇から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海代表取締役会長江川  達雄から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価の切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                            ７年～40年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産

(担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

※２  保証債務

子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　※  当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）単元未満株式についての権利

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第62期(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月20日東北財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第62期(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月20日東北財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第63期第１四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日東北財務局長に提出

第63期第２四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月15日東北財務局長に提出

第63期第３四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月12日東北財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月20日東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月19日

東北化学薬品株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 芳 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北化学薬品株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東北化学薬品株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月19日

東北化学薬品株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 芳 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化学薬品株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提 出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。