7646 ＰＬＡＮＴ 有価証券報告書－第33期(2013/09/21－2014/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第31期の１株当たり中間配当額には、創立30周年記念配当５円を含んでおります。

５．第32期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第30期から第33期までの期末店舗数には、福島第一原発の事故により帰還困難区域（旧警戒区域）に指定され営業を休止している「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を含んでおります。

２【沿革】

　現代表取締役社長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、昭和22年に金物小売業を開業致しました。その後、昭和49年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった　森田店」を福井県福井市に出店。昭和56年10月に、「ジョイフルストアーみった　春江店」を福井県坂井市春江町（旧　福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、代表取締役社長三ッ田勝規は、昭和57年１月に株式会社みったを設立致しました。

　（注）　ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。

ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」により、建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限される地域に出店する店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。

３【事業の内容】

　当社は、生活必需品の小売販売を行う総合ディスカウントストアーを事業としております。衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、生活雑貨・小物を取扱うジョイフルストアー及びホームセンターの３業態をもって、地域密着型の営業展開を行っております。

　なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。

ａ．店舗業態の特徴

（注）１．ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では農村地帯及び都市部から離れた市町村を含めた広

　　　　　域の消費者居住圏を想定しております。

　　　２．店舗数には、平成26年９月21日に出店した「ＰＬＡＮＴ淡路店」を含んでおります。

　　　３．店舗数には、福島第一原発の事故により帰還困難区域（旧警戒区域）に指定され営業を休止している　　　　　「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を含んでおります。

　　ｂ．主要品目の内容

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセン同盟ＰＬＡＮＴ労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、平成26年９月20日現在における組合員数は2,155人で、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に、円安・株高の影響から、主に輸出企業を中心とした景況回復の兆しが見えてきましたが、不安定な海外情勢や円安による原材料の上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

小売業界におきましては、４月以降消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による売上の落ち込みが見られ、また生活必需品に関しては節約志向が醸成され、依然として厳しい経営環境下にあります。また、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転を背景にして都市部においては高額品消費に一部回復の兆しが見えるものの、当社の店舗が所在するいわゆる地方においては勤労者の所得はまだ改善が見られず、日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。

　このような状況のもと、当社の経営理念である、地域の皆様にとっての『暮らしの拠りどころとなる店づくり』を柱として、安さと豊富な品揃えに特に努めてまいりました。消費税増税前においては、駆け込み需要に対応すべく安定的な商品確保に努め、欠品により、お客様にご迷惑や混乱が生じないよう配慮すると共に、まとめ買い商品にはお得な価格設定をするなど一層の営業拡販を行いました。また消費税増税後は、駆け込み需要の反動を最小限に押さえるべく、来店客数のアップを目指して、当社の最大の武器の一つとなっている惣菜の「１００円バイキング」（１００ｇ当たり）を大型店のほとんどの店舗で実施するようにしたほか、販促チラシにおきましても、食品を中心に尚一層魅力ある価格をアピールしてまいりました。

　また当社は、昨年11月に三重県志摩市に「スーパーセンターＰＬＡＮＴ志摩店」、今年３月に香川県善通寺市に「スーパーセンターＰＬＡＮＴ善通寺店」を新設いたしました。この結果、当事業年度末の当社店舗は、福井県に８店舗、石川県に２店舗、富山県に１店舗、新潟県に４店舗、福島県に１店舗、岐阜県に１店舗、京都府に１店舗、三重県に１店舗、香川県に１店舗、岡山県に１店舗、鳥取県に１店舗の合計11府県22店舗（休止中１店舗を除く）となっております。

　以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は82,948百万円と前事業年度比4.3％の増加となりました。

　利益におきましては、営業利益は2,684百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益は2,774百万円（前年同期比1.2％増）、当期純利益は1,633百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

　なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ520百万円増加し、6,983百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は3,615百万円（前年同期は1,093百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,736百万円、減価償却費676百万円があった一方、法人税等の支払額1,291百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,343百万円（前年同期は347百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,300百万円があった一方、定期預金の預入による支出3,350百万円、有形固定資産の取得による支出1,212百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,751百万円（前年同期は2,620百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入250百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,638百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。

(1)生産実績

　当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。

(2)仕入実績

　　当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(3)受注状況

　当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。

(4)販売実績

①　品目別売上高

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

②　店舗業態別売上高

　当事業年度の販売実績を店舗業態別に示すと、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　　　(1) 現状の認識について

　小売業界におきましては、消費者の消費税増税への先行き不安感も根強く、並びに業種や業態を超えた出店競争や価格競争の激化が継続しており、依然として厳しい経営環境下にあります。また消費者は、株価上昇による資産効果や消費マインドの好転を背景にして高額品消費に一部回復の兆しが見えるものの、依然雇用と賃金の先行きに対する不安から、日々の買い物には慎重で、生活防衛意識を払拭するには至っておりません。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

　「改正まちづくり三法」により当社の特徴であった巨大な売場面積での出店が事実上困難となり、また、平成15年からの積極的な出店政策により、有利子負債が増加し、自己資本比率の低下を招きましたが、収益面では順調に推移することができ、結果、有利子負債の削減も進んでおります。

　このような中、当社としましては、次のような課題が最重要項目であると考えております。

①収益力の強化

　「安さと品揃え」を徹底追求する商品政策とこれまで以上にお客様のご支持をいただける店舗政策を実践してまいります。

②有利子負債の削減

　設備投資については厳選をしながら対応することとし、営業活動によるキャッシュ・フローは極力有利子負債の削減に充当してまいります。

③新型店舗の開発

　「改正まちづくり三法」の規制に準拠する１万㎡規模の新店を出店するほか、既存の当社大型店を核とした商圏内に、お客様の様々なお買物局面を想定し、それらに対応可能な業態での中型、小型の店舗開発も並行して進めていく必要があると考えております。

④人材育成

成長戦略に基づき新規出店しており、人材の確保、育成は重要な経営課題であります。特に接客レベルの向上は、お客様のご支持をいただける優先課題であると考えており、従業員教育を積極的に行ってまいります。

４【事業等のリスク】

  当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．出店に関する規制等のリスク

　当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となりますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。

２．競合他社の出店、価格競争激化に関するリスク

　当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．自然災害による営業中止について
　当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

４．金利変動によるリスク

　当社は、設備資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するよう努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．財務制限条項の抵触に伴うリスク
　当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６．医薬品販売資格者の確保について
　平成21年３月31日まで、薬事法において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、平成21年４月１日より当該薬事法が改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．商品の安全性及び衛生管理について
　当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より充分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行っております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．システムならびに停電に伴うトラブルにおけるリスク
　当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．経営幹部の不慮の事故に伴なうリスク
　当社の経営方針の中にルーラル（田舎）における店舗展開があります。これは経営コストの抑制とモータリゼーション化した社会環境の変化に対応したものであり、当社の経営幹部の各店舗等への移動手段は各種自動車に頼らざるを得ないのが現状であります。従って交通事故等に巻き込まれることも否定できず、そうした場合には業務に影響を及ぼす可能性があります。

10．フランチャイズ契約について
　当社は、一部の店舗においてファーストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行っております。当社はフランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

11．感染症の流行によるリスク

　新型インフルエンザ等の感染症が世界的に大流行になり、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障を来たした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

12．ＰＢ（プライベートブランド）商品について

　当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

13．固定資産の減損処理について

　当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合ならびに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

14. 厚生年金保険料の負担範囲の拡大について

　厚生労働省では短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大を検討しておりますが、将来において、この法律が適用された場合、パートタイマー従業員のうち新たに適用基準に該当する者が増えるため、人件費が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

15．個人情報について
　当社は以下の各号に定める目的で個人情報を保有いたします。
（1） お買上げ商品および注文書等の発送
（2） 商品の注文・予約、取引先・契約先の管理
（3） 当社の商品・サービスなどに関する返品・クレーム等があった場合の対応
（4） 店舗貸出トラックの管理
（5） 従業員の個人情報に係る一切の管理
（6） キッズルーム・サロンの利用にかかる受付表
（7） おいしい水の容器受付表

（8） ＰＬＡＮＴカード等の申込み

（9） 店内での拾得物お取扱い時の対応業務

（10）お客様の声

（11）収納代行窓口業務等
　個人情報の管理にあたって、当社は、お客様および従業員の個人情報を取り扱う管理責任者を置き、お客様および従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様および従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様および従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。今後、何らかの原因により情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

16．出店後のリスクについて

　当社の店舗用地や店舗用建物の賃借契約に当たっては敷金や保証金を差し入れていますが、当該賃貸人の財政状態によっては債権回収が困難になり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

17．店舗閉鎖に伴う損失について

　当社では、これまで積極的な新規出店を進めてきました。しかし、その中で不採算店舗が発生し、その後に売上拡大や経費削減等の経営努力に努めても業績の回復が図れない場合には、原則、撤退する方針としています。店舗撤退を行う場合は、これに伴う損失が当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

18．公的規制について

　当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断が使用されますが、これらは、「重要な会計方針」に基づき継続して適用しております。

(2) 財政状態の分析

　 (資産)

　　当事業年度末における資産合計は、38,507百万円（前年同期比2,442百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前年同期比570百万円増）、商品の増加（前年同期比691百万円増）及び有形固定資産の増加（前年同期比1,787百万円増）によるものであります。

（負債）

　　当事業年度末における負債合計は、25,835百万円（前年同期比1,081百万円増）となりました。これは主に、買掛金の増加（前年同期比875百万円増）、電子記録債務の増加（前年同期比711百万円増）、設備電子記録債務の増加（前年同期比575百万円増）、支払手形の減少（前年同期比605百万円減）及び長期借入金の減少（前年同期比1,477百万円減）によるものであります。

（純資産）

　　当事業年度末における純資産合計は、12,672百万円（前年同期比1,360百万円増）となりました。これは主に、当期純利益が1,633百万円となり、剰余金の配当が275百万円あったことによるものであります。

(3）経営成績の分析

　(売上高、売上総利益)

　　売上高につきましては、新店２店舗の新設により82,948百万円(前年同期比4.3％増）となり、売上総利益は16,431百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

　(販売費及び一般管理費、営業利益)

　　販売費及び一般管理費は、新店にかかる経費増により13,746百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は、2,684百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

　(経常利益、当期純利益)

　　経常利益は、営業利益が減少したものの、支払利息の減少により2,774百万円（前年同期比1.2％増）となりました。当期純利益は、受取損害賠償金の減少により、1,633百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2） キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。

　　当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を惹き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 経営戦略と現状の見通し

　　当社は、地域住民の『暮らしの拠り所となる店づくり』という経営理念を実現するために、「スーパーセンター」の業態を開発して参りました。

　　衣・食・住に亘る日常生活に必要不可欠な品々を幅広く取り揃え、しかも低価格に努めることで、お客様の生活コストの引き下げに貢献することを目指しております。

　　今日、我が国では高齢化の進行と社会保障制度に対する信頼失墜から、将来収入の不安定感と、老後の生活・生存への不安は高まっています。

　　このような状況のもと、当社の各店舗に対するお客様の期待と社会的責任は益々高まるものと考えております。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

運転資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式等の発行により、必要とする資金を調達しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

　　我が国の消費者のマインドは、足下のデフレに加え、消費税増税や年金等の社会保障制度に対する不信等、将来生活に対する不安感の高まりから、一層冷え込んでいくことが懸念されます。また、既存店の商圏内においては、高齢化の進行に伴う、買い物人口の減少への対応策が必要であると考えております。

　　当社は、地域住民の『暮らしの拠り所となる店づくり』を経営理念として、これまでは、主としてルーラル地域に大型のスーパーセンターを出店することを戦略の柱として参りました。この基本的考え方に変わりはありませんが、今後はさらに、これに加えて、既存の当社のスーパーセンターを核とした商圏内での日常生活必需品需要をさらにきめ細かく、高いシェアで取り込むために、小型、中型の様々なディスカウント業態を開発し、出店して参りたいと考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度に実施しました設備投資の総額(リース資産を含む）は、2,617百万円であります。その主なものは、スーパーセンターＰＬＡＮＴ志摩店・善通寺店・淡路店（平成26年９月21日新設）の開店に伴う設備投資であります。

そのうちスーパーセンターＰＬＡＮＴ善通寺店の開店に伴う設備資金として、金融機関より長期借入金として250百万円の調達を行いました。不足分は自己資金を充当いたしました。

　なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社は、福井県に８店舗（ジョイフルストアー４店舗、ホームセンター１店舗、スーパーセンター３店舗）、石川県に２店舗（スーパーセンター２店舗）、富山県に１店舗（スーパーセンター１店舗）、新潟県に４店舗（スーパーセンター４店舗）、鳥取県に１店舗（スーパーセンター１店舗）、岐阜県に１店舗（スーパーセンター１店舗）、福島県に２店舗（スーパーセンター２店舗）、京都府に１店舗（スーパーセンター１店舗）、岡山県に１店舗（スーパーセンター１店舗）を運営しております。なお、福島第一原発の事故により帰還困難区域（旧警戒区域）に立地している「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」につきましては、帰還困難区域解除の時期及び営業再開の目処が未だたっておりません。

　　　主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．面積中(　)内は賃借部分を外書きで示しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

  なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　(1）重要な設備の新設の計画

（2）重要な設備の除却等の計画

　記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　（注）２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式196株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」 に96株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年11月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、これまで経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続的に実施する「安定配当」という基本方針に加え、「配当性向10%以上」という目標を設定することで、業績連動型配当を導入してまいりました。

また当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことといたしております。

内部留保資金につきましては、主に借入金の返済や、店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備資金として、今後の事業拡大のために有効に活用してまいりたいと考えております。

　　なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるもの、平成22年10月12日から平成24年９月５日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社株式は、平成24年８月20日より東京証券取引所第二部に上場し、重複上場となりましたが、同日以降も当社株式の売買高の多い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における最高・最低株価を記載しております。平成24年９月６日から平成25年８月19日までは東京証券取引所第二部におけるもの、平成25年８月20日以降は東京証券取引所第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　浅野　守太郎は、代表取締役社長　三ッ田　勝規の義弟であります。

２．取締役　三ッ田　佳史は、代表取締役社長　三ッ田　勝規の長男であります。

３．取締役　三ッ田　泰二は、代表取締役社長　三ッ田　勝規の次男であります。

４．監査役　西川　承及び白崎　利宗は、社外監査役であります。

５．平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成25年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化する経営環境へ柔軟に対応し、企業経営にとって正確かつ豊富な情報収集と迅速な意思決定が極めて重要な課題であると認識しております。また、透明性の高い効率的で健全な経営を行うことが投資家、取引先及び従業員に対する重要な責務と考えており、タイムリーな情報開示とコンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでおります。

① 企業統治の体制

　イ. 企業統治の体制の概要

　　　当社は監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役11名により構成されており、定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を図るとともに、業務執行の状況について監督を行っております。また、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、経営の監視を行っております。

　　　当社では取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会のほかに「経営会議」「全体会議」を設けております。経営会議は常勤の全取締役によって構成し、個々の業務執行については担当部長その他の管理責任者も出席し、審議しています。全体会議は、隔週月曜日の午後、常勤の全取締役、本部役職者及び全店舗の店長が出席（遠隔店舗はテレビ会議による参加）し、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っております。

　　　なお、当社の企業統治の体制を図示しますと以下のようになります。

　（関係図）

　ロ. 企業統治の体制を採用する理由

　　　当社の企業規模ならびに事業内容等を勘案し、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を取締役会が持つことが、効率的で経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。また、当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

　ハ. 内部統制システムの整備の状況

　　　内部統制システムの整備に関しては、取締役会決議により、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、実践しております。

　　(1) 取締役・使用人の職務の執行が「法令」及び「定款」に適合することを確保する為の体制

　　　当社は、企業の「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を全従業員に継続的に伝達することにより、

　　法令や社会規範の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

　　　代表取締役は、総務部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総務部がコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。

　　　監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。

　　　取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

　　　また当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な取扱いを行なわない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定している。

　　(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　　　代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者に、総務部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理保存する。

　　　監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

　　　「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」並びに関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。

　　(3) 損失の危険の管理に関する規程とその他の体制

　　　代表取締役は社長室長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門の担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」・「販売管理規程」・「安全衛生委員会に関する規則」等に加え、必要な「リスク管理規程」・「食品衛生管理規程」を制定している。

　　　特に、「リスク管理規程」の中で設置した「中央リスク管理委員会」（委員長は社長室長が兼務する）では、当社として可能性のある、経済状況、価格競争、商品調達力、法的規制、市場リスク、重要訴訟、災害、環境及び情報管理等のリスクを、リスク毎に対応部門を定め、各部門においてはリスク管理責任者の指示の下、リスク管理の為に必要かつ適正な体制（「マニュアル」や「ガイドライン」等）を整備している。万が一、上記各リスクが発生した場合には、「中央リスク管理委員会」の委員長の指揮監督の下、それぞれの対応部門のリスク管理責任者は直ちに、損害の発生を最小限に止める為の必要かつ適正な対応を取ることとした。

　　　監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

　　(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保する為の体制

　　　代表取締役は、総務部担当取締役を、取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行なわれるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各部門担当取締役に、取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析と、その改善を図っていく。

　　(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員を、監査役を補助すべき使用人として指名することが出来る。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

　　(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をする為の体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保する為の体制

　　　取締役及び使用人は、次の事項を「法令」及び「監査役会規程」並びに「監査役監査基準」等社内規程に基づき、監査役に報告するものとする。
 ①　当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
 ②　不正行為や重要な法令並びに定款に対する違反行為を認知した事項
 ③　取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項
 ④　重要な各部門の月次報告、重要な会計方針・会計基準及びその変更事項
 ⑤　内部監査の実施状況、その他必要な各部門の重要事項
   監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会及びその他の重要会議に出席すると共に、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。

　　　また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると共に、監査役は内部監査室及び顧問弁護士・会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図る。

　　(7) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　　当社は、地域住民の生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力には、役員及び従業員も一体となって組織的に対応する。もって不当要求を毅然たる態度で拒絶すると共に、当社の持続的な健全経営を確保する。

　　　その整備状況として「企業の行動規範」に反社会的勢力の排除、「従業員のコンプライアンス・マニュアル」に反社会的行為への関与の禁止等を規定化している。また、総務部を主幹部署とし、各種情報収集、社内各部門からの対応の指導、警察及び顧問弁護士等との連携を行う。

　ニ. リスク管理体制の整備の状況

　　　当社では「中央リスク管理委員会」を立ち上げ、常に全社的リスクを把握しながら、必要に応じて店舗ごとに設置した「安全衛生委員会」を開催し、リスクに対する予防策の構築、リスクが顕在化した場合の対処法の構築、予行演習等の実施に努めております。なお、これに関連して、「内部通報者保護規程」を設け、法令違反等を発見した従業員が躊躇なく通報できる仕組みを構築すると共に、通報した従業員が通報したことにより不利益な取扱いを受けないよう保護することを明確にしています。マネジメント、情報開示と併せてコンプライアンスの充実に努めております。

　　　平成18年８月１日には、「食品衛生管理規程」を新設し、食品に関するルールの一本化と明確化を図ると共に、これを遵守するため、食品に携わる従業員に「ＰＬＡＮＴの衛生管理」の小冊子を配布しております。そして常にお客様に安全・安心な食品を提供し、お客様からの信頼を得られるよう努めております。
　平成18年９月21日には、「情報システム管理規程」を新設し、顧客サービスの向上並びに情報セキュリティを含む情報資産の適切な管理に努めております。

　　　また、平成21年６月21日には、ジョブローテーション制度の実施規程を新設し、同一職場の在任期間に原則一定の限度を設けることで、不正の発生等のリスクの縮小化に努めております。

　　　また、当社は弁護士１名と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律面でのアドバイスを受け、適法性に留意しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　　　当社における内部牽制機能といたしましては、社長直轄の組織である内部監査室がその機能を有しており、専任担当者２名が監査役監査とは区別し、主に各部門の業務の適法性や妥当性及び業務の効率化について監査しております。監査結果は、専任の担当者である内部監査室長が個別監査実施報告書に取りまとめ、社長に提出しております。
　内部監査で改善指摘を受けた各店舗及び本部各部署の長は速やかに改善を行っております。また、業務運営上関係する法令の改正等に対しましては、顧問弁護士及び会計監査人のアドバイスを受け、随時社内規程の改訂を行い整備に努めております。

　　　監査役会は３名（うち社外監査役２名）により構成されています。常勤監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。社外監査役２名は外部の立場から経営の展開についての取締役の基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほか、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行い、経営の健全性の確保に努めております。

　　　中央リスク管理委員会、内部監査室、監査役及び会計監査人は必要に応じて打ち合わせを行い、相互の連携を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。なお、社外監査役西川承氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。社外監査役白崎利宗氏は、税理士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　　　当社の社外監査役は２名であります。

　　　社外監査役西川承氏は、西川公認会計士事務所長、監査法人ナカチ東京事務所社員及び福井コンピュータホールディングス株式会社社外監査役であります。当社と西川公認会計士事務所、監査法人ナカチ及び福井コンピュータホールデイングス株式会社とは人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また西川承氏と当社の間に、1,000株の株式保有を除き人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　　社外監査役白崎利宗氏は、白崎税理士事務所長であります。当社と白崎税理士事務所長とは人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また白崎利宗氏と当社とは人的関係または資本関係その他利害関係はありません。

　　　当社では、社外監査役については、企業統治においてその客観的・中立的な立場から、社内取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外監査役２名について、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届けております。

　　　当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、当社と取引上の利害関係がない、一般株主と利益相反が生じることがないことを方針として、選任をしております。

　　　なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記②と同様であります。

④ 役員報酬等

　イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　該当事項はありません。

　ハ. 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社の役員の報酬限度額は、平成９年12月19日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万円、監査役の報酬限度額を年額30百万円と決議いただいております。また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し取締役報酬等は取締役会で監査役報酬等は監査役会で決定しております。

　ニ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

⑤ 株式の保有状況

　イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数　　　２銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　26百万円

　ロ. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　 有限責任監査法人トーマツにより、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数は次のとおりであります。

　 　有限責任監査法人トーマツ

　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　大中康行

　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　由水雅人

　　 （注）継続監査年数については、全員７年以内であります。

　　 監査補助者の構成

　　 公認会計士　３名　その他　６名

⑦ 取締役の定数

　 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役等の責任免除

　 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当

　 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得

　 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 責任限定契約

　 当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 　　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

    　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

      当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しておりま

　　す。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年９月21日から平成26年９月20日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

当事業年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　15～39年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年９月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度の計上はありません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することにしております。

５．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金の金利(3）ヘッジ方針

　　借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

この変更は、当事業年度において、中期経営計画のもと、「改正まちづくり三法」施行後初となるスーパーセンターの新規出店、新業態店舗の新規出店方針及び既存店舗の改装方針の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後の有形固定資産の使用は長期的かつ安定的な利用が見込まれ、投資効果が安定的に実現すると見込まれることなどを総合し、耐用年数にわたり均等に費用を配分する定額法のほうが従来の定率法よりも使用実態を適切に期間損益に反映すると判断し行うものであります。

これにより従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ354百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）及び開示の拡充

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年９月21日以降開始する事業年度の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表関係）

　　前事業年度において、無形固定資産の「商標権」「電話加入権」「リース資産」は区分掲記いたしておりましたが、金額的重要性が乏しく、当事業年度より、「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　　この結果、前事業年度の無形固定資産の「商標権」0百万円、「電話加入権」3百万円、「リース資産」6百万円は「その他」10百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

※２．財務制限条項

「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」のうち、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があるものは次のとおりであります。

(イ)各事業年度の第２四半期会計期間及び決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の75％以上に維持すること。

(ロ)各事業年度の決算期における損益計算書において、２期連続して営業損失、経常損失又は税引後当期純損失を計上しないこと。

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

※２　受取損害賠償金

  受取損害賠償金は、福島第一原発の事故により被ったＰＬＡＮＴ－４大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力（株）より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。

※３　減損損失

　前事業年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に270百万円（建物30百万円、工具器具備品79百万円、リース資産160百万円、その他0百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率2.5％で割り引いて算定しております。

　当事業年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

　該当事項はありません。

※４　出店計画中止損

  出店計画中止損は、賃貸借仮契約解除による差入保証金放棄等であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

   ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

店舗における納金機（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

②　投資その他の資産

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて経理部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理規程の従っております。

　営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年９月20日）

当事業年度（平成26年９月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

支払手形、電子記録債務、買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

　変動金利によるものは、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年９月20日）

当事業年度（平成26年９月20日）

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年９月20日）

当事業年度（平成26年９月20日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前事業年度（平成25年９月20日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年９月20日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）数理計算上の差異の処理年数

　１年（翌期から費用処理）

当事業年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から17年～39年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、フーズ、ハウスキーピングニーズ、ホームニーズ、エンジョイニーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年９月21日  至　平成25年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年９月21日  至　平成26年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

　　当社は、フーズ、ハウスキーピングニーズ、ホームニーズ、エンジョイニーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期の主な増加額は次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．１年以内に返済予定の長期借入金のうち20百万円、長期借入金のうち60百万円は、（財）地域総合整備財団からの認定を受けた地域総合整備資金（ふるさと融資）であり、その利息は無利息であります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

４）貯蔵品

②　固定資産

１）敷金及び保証金

③　流動負債

１）支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

２）電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

３）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

 　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166号第１の

　　　　　 規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て

           を受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）平成25年12月18日北陸財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年12月18日北陸財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自　平成25年９月21日　至　平成25年12月20日）平成26年１月31日北陸財務局長に提出

（第33期第２四半期）（自　平成25年12月21日　至　平成26年３月20日）平成26年４月30日北陸財務局長に提出

（第33期第３四半期）（自　平成26年３月21日　至　平成26年６月20日）平成26年７月31日北陸財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成25年12月20日北陸財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの平成25年９月21日から平成26年９月20日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの平成26年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＰＬＡＮＴの平成26年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＰＬＡＮＴが平成26年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上