2917 大森屋 有価証券報告書－第61期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び非連結子会社１社で構成され、味付け海苔、焼き海苔等の海苔製品及びふりかけ等の製造販売を主な事業としており、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数の欄の(  )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社は労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策による円高是正と株価上昇により緩やかな回復基調にありましたが、新興国景気の減速など世界経済の下振れ懸念や、平成26年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。

当社を取り巻く市場環境も、消費者の生活防衛意識の高まりから、節約志向、低価格志向が恒常化しており、大変厳しい環境となりました。また、当社の主要原材料である原料海苔は、収穫期における不作の影響により、品薄感から仕入価格が高騰いたしました。

このような状況のもと、当社では消費者ニーズに合った製品の強化に努めるとともに、販売促進費をはじめとする経費の削減、製造コストの低減に努めてまいりました。

その結果、当期の売上高は15,630百万円（前期比0.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は286百万円（前期比22.8％減）、経常利益は301百万円（前期比22.5％減）、当期純利益は202百万円（前期比2.1％減）となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、品目別売上高の状況を示すと次のとおりであります。

家庭用海苔につきましては、消費者ニーズに合った製品の強化を図り、積極的な販売施策を推し進めた結果、売上高は6,039百万円（前期比6.3％増）となりました。進物品につきましては、ギフト市場の低迷が続いており、売上高は1,735百万円（前期比8.1％減）となりました。ふりかけ等につきましては、テレビコマーシャルの投入など販売促進に努めましたが、競合他社との販売競争激化により、売上高は3,179百万円（前期比6.8％減）となりました。業務用海苔につきましては、新規取引先の開拓による増加に加え、既存取引先での販売が好調に推移し、売上高は4,650百万円（前期比3.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて344百万円増加し、2,906百万円となりました。
  当期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は441百万円（前期比314百万円減）となりました。これは主に税引前当期純利益328百万円（前期比56百万円減）、たな卸資産の減少額333百万円（前期比91百万円増）、減価償却費127百万円（前期比14百万円減）の収入があった一方、売上債権の増加額198百万円（前期は461百万円の減少）、法人税等の支払額185百万円（前期比35百万円増）の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は１百万円（前期は194百万円の支出）となりました。これは主にその他の投資等による収入172百万円（前期比169百万円増）があった一方、有形固定資産の取得による支出148百万円（前期比58百万円増)、無形固定資産の取得による支出14百万円（前期比13百万円増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は102百万円（前期比０百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額101百万円（前期比０百万円減）によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当期における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。

(注)  上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社は見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当期における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社は、現在の熾烈な販売競争の中で勝ち抜くため、消費者の支持と信頼を確保していくことを目指し次の項目に重点を置いた経営戦略を進めてまいります。

①　多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。

②　新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。

③　平成12年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、平成15年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、平成21年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。

④　生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。

⑤　中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 主要原材料の仕入について

当社の主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、原料海苔はおおよそ11月から３月にかけて収穫され、その時期に約１年分の使用量を仕入れる必要があり、その仕入資金として一時的に金融機関からの借入金が発生しますが、期中において全額返済しております。

  また、現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。

(2) 製品の安全性について

当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ＩＳＯ9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業におけるリスクについて

中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、平成25年３月に非連結子会社「大森屋（上海）貿易有限公司」を設立いたしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、研究開発及び品質管理等の分野において、積極的に課題に取り組んでおります。

当期は、当社の経営資源を活用できる分野であるふりかけ・お茶漬け・海苔市場への積極的な商品展開を考え、市場分析や消費者調査等様々な調査を行うなど、商品化に向けての研究開発活動を進めてまいりました。

当期における新製品としましては、平成26年２月に、消費者の健康志向の高まりを踏まえ、従来品の塩分を20％カットした「しじみわかめスープ 減塩」を発売し、また、主力製品である「緑黄野菜ふりかけ」、「小魚ふりかけ」、「しじみわかめスープ」について、品質の見直しや栄養成分の増強等のリニューアルをいたしました。平成26年３月には、かつおやこんぶをたっぷり配合した「漁師めしの素ふりかけ」を発売し、ご好評を得ております。平成26年８月には、混ぜご飯の素のラインナップ強化として「混ぜごはんの素　釜めし風とり五目」と「混ぜごはんの素　つぶつぶコーン」を発売するとともに、鍋の素市場への参入を図るため、簡単便利な一人用鍋の素として「私の簡単小鍋　寄せ鍋の素」、「私の簡単小鍋　キムチ鍋の素」を発売いたしました。また、家庭用海苔の新製品として、お酒に合う味付けのおつまみタイプの海苔として「あて海苔あさりバター」、「あて海苔ビーフジャーキー」、「あて海苔ブラックペッパー」を発売し、さらに、健康・機能性を考慮した「有明海産希少糖味付のり」、「ユーグレナ卓上味付のりしそ風味」を発売いたしました。

また、研究活動として、海苔が持つ免疫機能を高める効果に着目し、崇城大学（熊本県）と共同で、その効果を科学的に検証しております。平成25年10月に、日本癌学会学術総会でその成果を発表し、その後も継続して、海苔の持つ免疫賦活作用のメカニズム解明を進めており、健康食品としての新たな可能性を探求しております。

なお、当期に支出いたしました研究開発費は41百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

①  資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて204百万円増加し、9,581百万円となりました。これは主に、現金及び預金が344百万円、売掛金が197百万円それぞれ増加した一方、原材料及び貯蔵品が318百万円、製品が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて27百万円増加し、2,877百万円となりました。これは主に、投資有価証券が44百万円増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて60百万円増加し、2,042百万円となりました。これは主に、電子記録債務が146百万円、未払消費税等が33百万円それぞれ増加した一方、支払手形が88百万円、未払金が32百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて46百万円増加し、714百万円となりました。これは主として役員退職慰労引当金が50百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて124百万円増加し、9,701百万円となりました。これは主に、利益剰余金が100百万円増加したことによるものであります。

②  資金の状況

当社の資金の状況は、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加額が441百万円、投資活動による資金の増加額が１百万円となったものの、財務活動による資金の減少額が102百万円となったことにより、前事業年度末に比べ344百万円増加し、当事業年度末の資金残高は、2,906百万円となりました。 

なお、各キャッシュ・フローの増減要因については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(2) 経営成績

①  売上高

当事業年度における売上高は15,630百万円となり、前事業年度と比較して113百万円の増加（前期比0.7％増）となりました。品目別の状況につきましては、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1) 業績に記載しております。

②  売上原価及び売上総利益

売上原価は売上高の増加および原料海苔の仕入価格の高騰により、前事業年度と比較して222百万円増加（前期比2.2％増）し、10,157百万円となりました。売上原価率は65.0％（前期比1.0ポイント増）となりました。

この結果、売上総利益は5,472百万円となり、前事業年度と比較して109百万円減少（前期比2.0％減）いたしました。

③  販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は5,186百万円となり、前事業年度と比較して24百万円減少（前期比0.5％減）いたしました。

これは主として、広告宣伝費が45百万円増加したものの、販売促進費が26百万円、減価償却費が27百万円、給料及び手当が24百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、営業利益は286百万円となり、前事業年度と比較して84百万円の減少（前期比22.8％減）となりました。

④  営業外損益及び経常利益

営業外収益は前事業年度と比較して２百万円減少（前期比13.5％減）し14百万円となりました。営業外費用は０百万円となりました。
　この結果、経常利益は301百万円となり、前事業年度と比較して87百万円の減少（前期比22.5％減）となりました。

⑤  特別損益及び税引前当期純利益

特別利益は当期に受取保険金148百万円があったことにより、前事業年度と比較して同額増加いたしました。
　特別損失は役員退職慰労引当金繰入額46百万円、関係会社出資金評価損43百万円、お別れの会関連費用22百万円などにより、前事業年度と比較して117百万円増加（前期比3,774.6％増）し、120百万円となりました。
　この結果、税引前当期純利益は328百万円となり、前事業年度と比較して56百万円の減少（前期比14.7％減）となりました。

⑥  法人税等及び当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、役員退職慰労引当金のうち翌期支給予定額に対して繰延税金資産を計上したことにより、前事業年度と比較して52百万円減少し126百万円（前期比29.3％減）となりました。
　この結果、当期純利益は202百万円となり、前事業年度と比較して４百万円減少（前期比2.1％減）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期におきましては、工場の合理化と製品の品質向上を目的とした生産設備の更新など、総額129百万円の設備投資を行いました。

なお、当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １  当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、主要生産品目及び事業内容別に記載しております。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

３  面積欄の(  )書は外書で賃借面積を記載しております。

４  リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  大森実業㈱との合併

  合併比率  １：1.111

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)  上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、24単元及び396株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社  119千株

２　大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注)  上記「単元未満株式数」の中には、当社所有の自己株式396株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び処分による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議により決定し、期末配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、平成26年12月19日開催の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当20円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の充実および今後の事業展開への原資として備えてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役  叶智加羅及び北村英嗣は、社外監査役であります。

２  専務取締役  楠瀬好房は、代表取締役社長  稲野龍平の弟であります。また、取締役  稲野貴之は代表取締役社長  稲野龍平の子であります。

３  取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役  別所厚および村川義夫の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役  叶智加羅の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役  北村英嗣の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の経営の意思決定は、会社法上の機関である株主総会、取締役会、監査役会で行われ、企業統治につきましては、経営組織、業務分担とその責任の明確化を進めるとともに、諸施策についての公平かつ透明性の高い健全な経営体制づくりとその運営が重要であると考えております。

当社は監査役制度採用会社であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役２名を含んだ４名の監査役体制で臨むとともに、監査役は取締役会や重要会議に出席するほか、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を行っております。当社の取締役会及び経営会議は毎月開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決議を行っております。また、経営会議の下部組織として、毎月１回管理者会議を実施し、毎月の業務報告と経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において情報を共有化することに努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、独立性が十分確保されている社外監査役２名を含んだ４名の監査役体制で臨むとともに、監査役は取締役会やその他の重要会議に出席し、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行い、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を実施することにより、十分に実効性ある経営監視が期待できることから、現体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

現在当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会及び経営会議については毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

管理部門の配置状況につきましては、本社に総務部・経理部・情報システム室を設置し、情報開示、稟議制度の運用、社内規程の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っており、全社にわたる内部管理及び統制を実施しております。

また、コンプライアンス委員会(委員長：常務取締役管理本部長)を設置し、定例的に会合を開催し、コンプライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会(委員長：常務取締役管理本部長)を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための活動を行い、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査の状況につきましては、社長直轄の組織として監査室(１名)を設置し、定期的に業務活動について法令や社内規程等に基づき適切に行われているかどうかをチェックし、被監査部門に対し、改善に向けた指摘・指導を行っております。監査室は、監査役に対して内部監査の状況報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図っております。

監査役監査の状況につきましては、監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などを行っております。また、会計監査人(ひびき監査法人)との間で、最低年２回の頻度で、監査方針、監査実施状況等について報告・説明会を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役叶智加羅氏は、弁護士資格を保持しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外監査役北村英嗣は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

なお、社外監査役に対するサポートは主に総務部が担当し、取締役会その他重要な会議の日程調整、事前説明、資料配布、議事録や各種資料等の提出と説明を行っております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、独立性が十分に確保されている社外監査役２名を含む４名の監査役体制で臨むとともに、社外監査役が取締役会等重要会議に出席し、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　322,536千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査人の名称　　ひびき監査法人

監査業務を執行した公認会計士の氏名　　橋本　義嗣、坂東　和宏

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　３名

　　その他　　　３名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適切性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  ①資産基準　　　　　　0.44％
  ②売上高基準　　　　　0.20％
  ③利益基準　 　　　△10.53％
  ④利益剰余金基準　　△0.66％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、 
  重要性はないものと認識しております。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却　４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

準社員については、簡便法により規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。　６  その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(附属明細表)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の株式数の増加  975株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の株式数の増加  1,197株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

１  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　  該当事項はありません。

２  未経過リース料期末残高相当額

　　該当事項はありません。

３  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金に係わる信用リスクは、販売管理規程及び売掛債権管理に関する細則に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は全て株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は主に２ケ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成25年９月30日)

当事業年度(平成26年９月30日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、（4）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度(平成25年９月30日)

  当事業年度(平成26年９月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度(平成25年９月30日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額3,880千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成26年９月30日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額3,880千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  期中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

　（千円）

(注)  当社は、準社員の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

　（千円）

(注)  簡便法を採用している準社員の退職給付費用は、「イ  勤務費用」に含めて計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

ロ  割引率

　　　0.94％

ハ  期待運用収益率

　　0.0％

ニ　数理計算上の差異の処理年数

10年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)

当事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、社員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、資格と勤務期間に基づいたポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規定により資格と勤務期間に基づいたポイント制に応じた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

      該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.6％から35.3％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,400千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(持分法損益等)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務を営んでおりますが、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)  セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。　

当事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)  セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

記載すべき重要な取引はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ  製品

ホ  仕掛品

へ  原材料及び貯蔵品

②  負債の部

イ  支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ  買掛金

ニ  未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第60期(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)平成25年12月20日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月20日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第61期第１四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月14日近畿財務局長に提出。

第61期第２四半期(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)平成26年５月14日近畿財務局長に提出。

第61期第３四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月11日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年12月24日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月19日

株式会社  大  森  屋

取締役会  御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 義 嗣 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 坂 東 和 宏 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大森屋の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大森屋の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大森屋が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。