E05196 ＥＰＳホールディングス 有価証券報告書－第24期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第22期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第23期、第24期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成22年４月１日付をもって１株につき２株の株式分割を行っており、第20期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が当該期首に行われたものとして算出しております。

４　平成25年４月１日付をもって１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割が第22期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

５　第24期連結会計年度より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。

６　平成26年４月１日付をもって１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割が第23期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

株式分割実施後の発行済株式総数を基準に遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を表示しますと以下の通りになります。

なお、当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期、第22期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第23期、第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成22年４月１日付をもって１株につき２株の株式分割を行っており、第20期の１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が当該期首に行われたものとして算出しております。

４　平成25年４月１日をもって１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割が第22期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

５　第24期事業年度より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。

６　平成26年４月１日をもって１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割が第23期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割実施後の発行済株式総数を基準に遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を表示しますと以下の通りになります。

なお、当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループの事業内容

　当社及びグループ会社は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。

　これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）

　当社グループは、平成26年９月30日現在、当社及び36社の連結子会社と４社の持分法適用関連会社から構成され、事業としては主として国内ＣＲＯ（＊）事業、国内ＳＭＯ（＊）事業、国内ＣＳＯ（＊）事業、Global Research 事業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。

　国内ＣＲＯ事業は、当社が主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。

　サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。

　国内連結子会社では株式会社イーピーメイトは、当社及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しています。

　イートライアル株式会社は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献しています。

　国内ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントが実施しています。株式会社イーピーミントは、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っています。

　国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインが運営しています。製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。

　Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。

　上海日新医薬発展有限公司は、中国における臨床試験受託サービスを中心に展開しています。ＥＰＳシンガポール(EVER PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.)は、東アジア・東南アジアにおける臨床試験受託サービスを中心に展開しています。ＥＰＳ韓国（EPS International Korea Limited.)は、韓国における臨床試験の受託体制の強化を図ります。EPS Global Research,Inc.（米国ニュージャージー州）は、海外ＣＲＯサービスのマーケティング活動を推進しています。EPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD. は東南アジアを中心に推進しており、Global Research 事業全体として、地域拠点の拡充と顧客層の相互補完により、アジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。

　益新事業に関しては、ＥＰＳ益新株式会社と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器販売業務、ヘルスケア販売業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しております。特に、益通（蘇州）医療技術有限公司は中国国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報の（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

図１  当社グループの概要

図２  臨床試験の仕組み

用  語  説  明

＊  インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

＊  ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のことです。
製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。

＊  ＳＭＯ Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。

＊  ＣＳＯ Contract Sales Organizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。

＊  臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。

＊  症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。

＊  症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。

＊  データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。

＊  モニタリング
ＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。ＣＲＡ Clinical Research Associateの略語、一般的には「モニター」と称します。

＊  ＣＲＣ Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。

＊  ＭＲ Medical Representativeの略語、医薬情報担当者のことです。
主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当します。

３  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４  エルエスジー株式会社については、実質的に支配しているため子会社としております。

５  有価証券報告書を提出しております。したがって株式会社イーピーミントについては、連結売上高に占める同社売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインは平成25年10月１日に合併し、商号を株式会社ＥＰファーマラインに変更しております。

　　　 ７　平成25年10月に社名をEPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD.に変更しています。

　　 　８　平成25年10月に新規設立しました。

　　　 ９　平成25年12月に新規設立しました。

　　 　10　平成26年２月に株式取得により連結子会社となりました。

　　　 11　平成26年２月に持分取得により持分法適用関連会社となりました。

　　　 12　平成26年４月に持分20％を追加取得し、100％の連結子会社となりました。

　　　 13　平成26年４月に株式26.67％を追加取得し、100％の連結子会社となりました。

　　　 14  平成26年４月に持分の追加取得により議決権の所有割合が50.0％から55.0％に増加しております。

  　 　15　平成26年７月に新規設立しました。

16　平成26年９月に当社が連結子会社であるエルエスジー株式会社から株式を取得し、100％の連結子会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期の経済状況について、国内経済は、安倍政権発足以降の「アベノミクス」の進展等により、緩やかな回復が継続する一方、当社が事業を展開する中国をはじめとするアジアの新興国では、経済成長に減速傾向が見られるなど、全般としてみるとまだら模様となっています。

医薬品・医療機器の開発分野においては、日本発の医薬品・医療機器の開発推進という政府方針の追い風はあるものの、医薬品開発の効率化の要請など不確実な要素も存在します。

その中で、医薬品・医療機器開発にかかるアウトソース市場は、顧客である製薬企業・医療機器企業からの高品質・一層の効率化要求はあるものの、開発期間の短縮、開発コスト抑制という基調を背景にしたアウトソース活用ニーズは旺盛であり、国内・グローバルいずれも拡大傾向にあります。

このような当社を取り巻く環境に対し、当社グループが展開するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）、ＳＭＯ（治験施設支援機関）、ＣＳＯ(医薬品販売業務受託機関)の国内３セグメントは、顧客の動向やニーズを敏感に捉え、高い品質を維持しながらより効率的な業務を行うことが求められています。また、海外セグメントのGlobal Research 事業においては、グローバルレベルの顧客ニーズへの対応、益新事業においては、中国現地市場での競争力確立が目前の課題となっています。

当期における当社グループ全体の業績は、連結売上高は41,800百万円（前期比11.2％増）、連結営業利益は4,491百万円（同28.4％増）、連結経常利益は4,242百万円（同19.8％増）、連結当期純利益は1,828百万円（同6.9％増）と増収増益になりました。計画に対しては、連結売上高は102％、連結営業利益は109％、および、連結経常利益は102％といずれも超過達成しましたが、連結当期純利益は91％と未達となりました。

当社単体では、売上高は22,475百万円（同4.9％増）、営業利益は3,632百万円（同19.0％増）となり、増収増益となりました。計画に対しても売上高は99％とほぼ計画通りとなり、営業利益は111％と超過達成となりました。

事業セグメント別内訳は次の通りです。

[国内事業]

当社グループでは、国内事業は、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、国内ＣＳＯ事業の３つのセグメントで展開しています。国内３事業ともに順調に推移し、それぞれのセグメントにおいて売上高および営業利益ともに前期比で増収増益となりました。

・国内ＣＲＯ事業
　国内ＣＲＯ事業は、当社、派遣型ＣＲＯ業務の株式会社イーピーメイト、医薬・医療系ＩＴ関連業務のイートライアル株式会社および期中に株式を取得した株式会社ＥＰＳアソシエイトの４社において事業を展開しています。

国内ＣＲＯ事業を業務別でみると、モニタリング業務は、営業面での積極的対応および獲得した案件の確実な推進を行った結果、売上高および営業利益ともに前期から伸張、計画を超過し、堅調に推移しました。データマネジメント業務は、実施中の低採算プロジェクトの利益率向上等に取り組んだ結果、収益面では前年を上回り、回復基調にあります。また、臨床研究、医師主導治験および医療機器の支援業務は、引き続き売上高、営業利益ともに順調に拡大しています。派遣型ＣＲＯ業務および医薬・医療系IT関連業務については、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。株式会社ＥＰＳアソシエイトは、管理体制の再構築を進めるとともに、営業体制の強化を図り、順調に体制整備が進んでいます。

その結果、国内ＣＲＯ事業における売上高は、前年同期と比較して3,302百万円増の24,190百万円（同15.8％増）となり、計画に対しても104％と超過達成いたしました。営業利益は、前年同期と比較して969百万円増の3,803百万円（同34.2％増）と大幅に増加しました。

・国内ＳＭＯ事業
　国内ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントにおいて事業を展開しています。
　優良な医療機関との提携拡大および治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制強化等に努めた結果、大型案件が順調に進捗し売上に寄与しました。一方、費用面では、経費の適正使用の推進、採用の効率化等により、売上原価、販管費ともに削減しました。

その結果、国内ＳＭＯ事業における売上高は、前年同期と比較して584百万円増の6,287百万円（同10.2％増）となったものの計画には達しませんでした。営業利益は、前年同期と比較して500百万円増の900百万円（同124.8％増）と大幅に増加しました。

・国内ＣＳＯ事業

国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインにおいて展開しています。

医薬向けＣＭＲ（契約ＭＲ:医薬情報担当者）部門は採用機能強化に重点を置いた拠点、および組織整備を実施し、成果が上がってきています。医薬向けコールセンター部門は順調に推移し売上増加に寄与しております。また、ＰＭＳ（市販後調査）部門において人件費の変動費化、業務効率向上のための標準化を推進するなど、事業再構築を実施しました。

その結果、国内ＣＳＯ事業における売上高は、前期と比較して308百万円増の5,974百万円（同5.4％増）となり、計画に対しても104％と超過達成しました。営業利益は、前期と比較して228百万円増の259百万円（同741.6％増）と大幅に増加しました。

[海外事業]

海外事業は、Global Research 事業、益新事業の２つのセグメントで展開しています。

海外２事業については、それぞれの事業セグメントとも、売上高は前期比で増収となったものの、営業損益では赤字となりました。

・Global Research 事業

Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社とその海外グループ会社で構成されています。

Global Research 事業においては、国内外での積極的な営業推進などにより売上拡大を図りました。一方、利益面では、コスト削減策が実施途中であることに加え、為替レートの変動による影響をうけました。

その結果、Global Research 事業の売上高は、前期と比較して422百万円増の2,192百万円（同23.9％増）と大きく増加しましたが、計画に対しては87％と未達となりました。営業損失は、前期と比較して197百万円増の250百万円となり赤字幅が拡大しました。

・益新事業

益新事業は、ＥＰＳ益新株式会社と益新(中国)有限公司およびその海外グループ会社で構成されています。ＥＰＳ益新株式会社は日本国内からの益新事業全体の管理およびサポート、益新（中国）有限公司は現地における事業の統括を行っています。

益新事業は、医療機器事業、医薬品事業、周辺サポート事業の３つの事業で構成されており、なかでも医療機器業務において、益通（蘇州）医療技術有限公司が扱うデジタルレントゲン検査機や画像フィルムなどの医療機器の販売が好調に進捗しました。また、医薬品事業では、保有する開発権の一部を売却したことにより、投資利益を実現しました。一方、利益面では、コスト抑制を行ったものの、先行投資段階における費用を補うには至りませんでした。体制面では、日本における益新事業の管理・サポートを行うＥＰＳ益新株式会社を中間持株会社化いたしました。

その結果、益新事業における売上高は、前期と比較して、398百万円増の3,507百万円（同12.8％増）となりましたが、計画に対しては97％と未達となりました。営業損益は、前期の黒字から387百万円減少し、117百万円の赤字となりました。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が4,431百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が3,051百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が624百万円となりました結果、現金及び現金同等物に係る換算差額308百万円を調整して当連結会計年度は、11,692百万円（前連結会計年度比 1,063百万円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,431百万円となり、前連結会計年度より3,790百万円増加致しました。

この収入の増加は主に、税金等調整前当期純利益が4,252百万円（前連結会計年度比815百万円増加）となり、貸倒引当金の増加が300百万円（前連結会計年度比300百万円増加）、その他の流動負債の増加が966百万円（前連結会計年度比1,791百万円増加）あった一方で、売上債権の増加が691百万円（前連結会計年度比689百万円増加）、法人税等の支払が1,401百万円（前連結会計年度比811百万円減少）あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は3,051百万円と、前連結会計年度より23百万円増加致しました。この支出の増加は主に、有形固定資産の取得による支出が439百万円（前連結会計年度比98百万円減少）、投資有価証券の取得による支出が983百万円（前連結会計年度比157百万円減少）、新規連結子会社の取得や子会社出資金の追加取得による支出を1,185百万円行った一方で、敷金及び保証金の回収による収入が502百万円（前連結会計年度比406百万円増加）あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果流出した資金は624百万円となり、前連結会計年度より2,474百万円増加致しました。

これは、自己株式の取得による支出を399百万円（前連結会計年度比399百万円増加）、株主及び少数株主に対する配当金の支払を643百万円（前連結会計年度比17百万円増加）行ったことなどによるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りです。

自己資本比率 　　　　　　　　　　　：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 　　　　　：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ 　：営業キャッシュ・フロー/利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

(注) １　金額は販売価格で記載しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(２) 受注実績

(注) １　金額は販売価格で記載しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは当期において、計画に対し、連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益ともに超過達成しました。

　次期は、さらなる成長に向けて、グループ組織のホールディング化を行い、各セグメントに属する企業をグループ全体の持株会社傘下に配置します。これにより、各事業セグメントの意思決定を迅速化させることに加え、グループ力の一元的な発揮により、収益の最大化を図っていきます。

　① 国内ＣＲＯ事業

　ワンストップサービス化、また、単なるアウトソーシング先ではなく医薬品開発のパートナー化という顧客からの要請にこたえるべく、臨床試験の企画から運営・薬事申請までのフルサービス提供体制を強化します。また、ニーズが拡大している医療機器開発、バイオベンチャー、臨床研究や医師主導治験等にも積極的に対応し、新たな成長機会を確実に獲得していきます。一方、近年強まっているコスト効率化の要請、特にデータマネジメントについては、従来の組織構造を見直すとともにＢＰＯ的な手法も取り入れながら、ローコストでの運営を行う仕組みを整えます。また、ＣＤＩＳＣ等新しい業界標準についても、先駆けて積極的な対応を行っていきます。

　② 国内ＳＭＯ事業

　医療機関に対する臨床試験サポート業務は安定的に拡大しており、引き続き治験分野の強化・拡大、新市場への取組みを通じてＳＭＯ業務の業容拡大を進めます。また、国内ＳＭＯ市場全体の成長が緩やかになる中で、より有利なポジションを占めるために、資本関係も含んだ他社との提携・Ｍ＆Ａを積極的に模索していきます。

　③ 国内ＣＳＯ事業

　国内ＣＳＯ市場は引き続き順調な成長が見込まれるため、製薬企業向けＭＲ派遣、ヘルスケア関連のコールセンター業務など現有のサービスラインナップをそれぞれ強化していきます。また、ＭＲダイレクト（ＭＲ派遣+コールセンター）など独自の強みを活かし、機能横断的な新サービスを積極的に創出していきます。

　④ Global Research 事業

　活発化するグローバル治験に対し積極的に対応します。現有のアジア中心の10カ国以上の地域カバーを積極活用することに加え、欧米でのパートナーとの協業を促進し、日本及び海外主導のグローバル治験、世界各国への申請に対応可能なグローバル開発の一括請負体制を構築します。また、日本および海外の有力顧客の更なる開拓に向けて、国内ＣＲＯ事業セグメントとの協力を軸として、ＥＰＳグループとしての一体的な営業活動を行います。

　⑤ 益新事業

　ＥＰＳ益新株式会社（日本）と益新（中国）有限公司（中国）を中心とした事業セグメントの一元的な管理のもと、リスクとリターンのバランスの取れた投資・事業実行により、中国事業の着実な収益化を目指します。また、従来の日中間の事業に加え、東南アジアでのビジネスも模索し、日本と中国、そして東南アジアを繋ぐヘルスケア専門商社としてのビジネスモデルを確立していきます。

　⑥ グループ経営の強化
　平成27年１月１日付で発足予定のホールディング化に伴い、上記各事業セグメントの自立、そして自律的な経営体制の確立を促進する一方、セグメント横断的なビジネス展開等セグメント間の相乗効果を追求するとともに、各セグメントの成長加速を目的として事業提携やＭ＆Ａ等を推進していきます。

　また、持株会社をはじめ、グループ全体の管理機能の「見える化」を図りながら、管理部門の機能改善と効率化を進めていきます。

　⑦ 業務の品質向上と効率化

　顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予想される中でグループ一体となって、ＱＣ及びＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップなどを通して、品質の向上を図ります。
　また、情報管理について臨床試験情報を扱う部門及び部署（医薬品、医療機器等のＣＲＯ業務）を対象に国際認定機関よりＩＳＯ27001の認証（有効期限平成27年12月８日）を取得しています。品質管理については、ＩＳＯ9001（有効期限平成27年12月８日）を取得しています。今後も情報管理の安全性及び品質管理体制を高め、顧客からの信頼をより一層得る為の継続的な体制の運用を図ります。

４ 【事業等のリスク】

当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特別な記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を含んでおりますので、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。

（1） ＣＲＯ業界に対する法的規制について
　当社及びグループ会社は、依頼者（主として製薬会社）から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部を受託するＣＲＯ業務を行っており、これについては薬事法、薬事法施行規則及びそれに関連する厚生労働省令（厚生省令も含む。）（ＧＣＰ＝Good Clinical Practice、ＧＰＳＰ＝Good Post-marketing Study Practice、ＧＶＰ＝Good Vigilance Practice）等の規制を受けています。この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保及び医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発を促進するための規制や措置を定めており、治験の品質保証及び品質管理等の取扱いについても定めています。具体的には、依頼者、実施医療機関及び受託者であるＣＲＯは、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、新たに平成17年４月より施行された「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＣＰと称する。）、また平成17年４月より改定された「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同時に新規に施行された「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＰＳＰと称する。）を遵守すること及びＧＣＰ調査等の対象になることが定められています。また、臨床試験データの品質と信頼性に関する最終責任は依頼者が負わねばなりませんが、ＣＲＯは品質保証及び品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されています。

　当社は提供するサービスの品質を保つために、ＩＳＯ9001（有効期限平成27年12月８日）を取得し、基本ＳＯＰ「臨床試験受託業務のための標準業務手順書」（ＳＯＰ＝Standard Operating Procedures）をベースとする業務別ＳＯＰ「作業手順書」を定め、これに従って業務を実施しています。また、組織上独立した信頼性保証部を設けており、受託業務の実施体制及びＳＯＰの遵守状況に関して定期的なＧＣＰ監査を実施して、当社としての品質保証を行っています。また、平成17年４月から個人情報保護法が施行されましたが、当社としても情報管理に関する社内規程の設定、臨床試験情報を扱う部門及び部署を対象にＩＳＯ27001の認証（有効期限平成27年12月８日）を取得し、情報セキュリティ体制に対応しています。今後、規制が強化された場合、あるいは新たに規制が設けられた場合には、当社及びグループ会社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）ＳＭＯ事業に関連する法的規制の強化のリスク
　ＳＭＯ事業におけるＣＲＣ業務をはじめ、治験実施支援にかかるそれぞれの業務の遂行については、平成９年に厚生省により定められたＧＣＰ省令等の関連法令を厳格に遵守して行う必要があります。医療機関の行う臨床試験がこれら諸規則を厳格に遵守した上で適正に実施されるよう、支援を行っていますが、今後、厚生労働省より同省令の内容に関する何らかの変更、もしくはその理解と運用に関する新たな指針等が出された場合、その法的規制の内容によっては業務の遂行に混乱が生じることにより、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（3）治験のグローバル化（国際共同治験）の伸展により国内臨床試験が減少するリスク
　現在、医薬品の審査・承認制度は各国それぞれ異なっていますが、「日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議（ＩＣＨ：International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use）」において、新医薬品の承認審査データを相互活用する為の条件整備に向けた、海外臨床試験データの受入れに関するガイドラインが最終合意されたことにより、国内においても一定の確認試験を基に、海外臨床試験データを用いて承認申請を行うことが認められるようになりました。これに伴い、今後わが国の製薬業界においても治験のグローバル化がすすみ、製薬企業が高品質の臨床試験データを効率良く安価に入手できる国で重点的に臨床試験を実施するようになる場合には、それによって国内で実施される治験の総量が減少する可能性があります。現時点においてこうした対応は、外資系製薬会社の一部から徐々にその範囲を広げている状況にあり、Global Research 事業において治験のグローバル化に対応する体制を構築していますが、行政の対応を含む治験環境の変化によって、急激に国内での臨床試験が減少するような場合には、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（4）製薬企業等の再編成により国内臨床試験が減少するリスク
　ＣＲＯ企業及びＳＭＯ企業の主な収益の源泉は、製薬企業の新医薬品開発に際して行われる臨床試験（治験）にかかる、各医療機関からのアウトソーシングによるものです。世界の製薬企業の間では経営環境の厳しさが増す中で、巨額な負担を伴う研究開発活動の効率化、及びマーケットシェアの拡大等に対応するために合併統合等の動きが活発化しており、国内の製薬企業においても、この流れを受けて統合・再編の動きが進む中で、主要な顧客である製薬企業の絶対数が減少しています。
　当社及びグループ会社は、特定の製薬企業に偏った取引状況ではなく、外資系企業を含む多くの製薬企業と取引しているため、顧客数の減少に関するリスクは限定的と考えておりますが、急激な統合・再編によって日本において実施される臨床試験が大幅に減少するような場合には、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（5）医療機関が独自に臨床試験を実施することにより受託機会が減少するリスク
　現在、中小規模の医療機関においては、臨床試験実施の経験が乏しいことや臨床試験に従事するスタッフが不足している場合が多く、臨床試験の実施においてはＳＭＯを利用することが一般的になっています。しかしながら、将来において医療機関の臨床試験管理体制が整備され、臨床試験の実施経験を積んだ人材の補強を行うことで独自で臨床試験を実施するようになった場合には、ＳＭＯへの委託が減少する可能性があります。予想以上に医療機関の体制整備が進んだ結果、委託の有用性が低下するような場合には、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（6）医療機関との提携拡大が停滞するリスク
　当社グループのＳＭＯ事業は、全国の医療機関との間で臨床試験等に関する業務提携基本契約を締結し、多種多様な領域において、臨床試験の実施にかかる支援サービスの提供を行っています。同業他社との間で提携医療機関の獲得競争が激化した場合や、予期せぬ事態により新規の医療機関との提携が進まなかった場合には、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（7）ＣＲＯ事業に関連する競争激化のリスク
　わが国においてＣＲＯ業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（新ＧＣＰ＝Good Clinical Practice）が平成10年４月に全面実施されてからです。新ＧＣＰではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理システムの明確化等を定めています。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のＣＲＯへのアウトソーシング化が活発になっています。国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬の研究開発費負担は増大しています。このため、ＣＲＯへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えています。提供するサービスの品質・迅速化の点からＣＲＯ及びＳＭＯに対する信頼性を一段と高めること、その要員を確保することを前提にすれば現実的に委託外注費のウエイトは更に高まって、市場規模は拡大を辿ると考えています。そのため、ＣＲＯ業界は、今後更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）参入障壁が低いことによる競争激化のリスク
　臨床試験の支援業務サービスを提供するＳＭＯ市場は、一般に大きな設備投資を必要としないため参入障壁が低く、過去においても新規または異業種からの新規参入があります。ここで、ＳＭＯ事業を遂行する上では、ＧＣＰ省令をはじめとする関連法令や諸規則による厳格な基準を継続的に充足する必要があり、これを満たす為には、規則等に適切に対応し得る高い品質管理体制や業務経験等の積上げが要求されるため、当社グループの業務における優位性は相応に維持できるものと考えています。しかし、こうした優位性に対抗し得るような高い能力を持った業者の参入が相次ぎ、これらによる競争の激化に伴い、販売価格が大幅に下落するような状況が生じた場合は、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（9）被験者の健康被害によるリスク
　臨床試験に参加している被験者に健康被害が生じた場合、一義的には治験依頼者である製薬企業等が治療に要する費用やその他の損失を補償することがＧＣＰ省令で義務付けられております。しかし、これらの被害が当社の故意または重大な過失に起因する場合には、製薬企業や医療機関から被験者の健康被害に関連して損害賠償請求を受ける可能性があり、また状況によっては被験者本人からクレームを受けることも考えられます。これに対して当社及びグループ会社では、治験支援業務における品質管理体制と教育体制の充実を図る一方で、保険加入により損害賠償請求に対する一定額のリスク回避を行っておりますが、それにもかかわらず予期せぬ健康被害等の事態が発生した場合には、損害賠償補償の発生や、風評等の悪化により当社業務への信頼が毀損することによって、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（10）情報セキュリティ管理のリスク
　当社及びグループ会社では、治験関連業務の実施において、製薬企業等の新薬開発事業にかかる情報や被験者の個人情報等といった機密情報に接する機会が多いため、保有する情報資産についてのセキュリティ管理については厳格な管理体制を確立した上で、更に日々継続的に管理水準の向上を図っています。しかしながら、こうした管理体制が十分に機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流失した場合には、被験者、医療機関並びに製薬企業等より損害賠償請求を受ける可能性があると共に、当社に対する業務上の信頼が毀損することにより、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（11）人材ビジネスにおける許認可及び法的規制のリスク
　国内事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
　当社及びグループ会社では、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社及びグループ会社の業績が影響を受ける可能性があります。

（12）人材確保が困難となるリスク
　当社及びグループ会社では、事業の遂行にあたっては医学や薬学、ＩＴ技術等の専門的な知識・経験を有する優秀な人材の確保が重要となります。人材の採用が計画通りに行われない場合や、何らかの理由で多数の離職者が発生した場合、更に法令等の改正により業務の遂行に関して特定の国家資格の取得が義務付けられるような場合には、人材確保が困難となり業務の遂行に支障が生じることから、当社及びグループ会社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社と当社の連結子会社であるＥＰＳ益新株式会社は、平成26年７月28日に「吸収分割契約書」を締結しました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計期間における流動資産は、受取手形及び売掛金が1,097百万円、有価証券が895百万円、商品が169百万円増加したことなどにより、2,680百万円増加して24,547百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が181百万円、のれんが529百万円、投資有価証券が871百万円それぞれ増加した一方で、貸倒引当金を303百万円計上したことなどの結果、1,685百万円増加して10,142百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、34,689百万円と前連結会計年度と比較して4,365百万円増加いたしました。

負債の部においては、支払手形及び買掛金が331百万円、短期借入金が545百万円、その他の流動負債が1,091百万円、未払法人税等が942百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が109百万円減少したことなどにより、当連会計年度末における負債合計は13,458百万円と前連結会計年度と比較して3,196百万円増加致しました。

純資産の部では、利益剰余金が1,184百万円、為替換算調整勘定が736百万円増加した一方で、自己株式が336百万円増加し、少数株主持分が262百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は21,230百万円と前連結会計年度と比較して1,169百万円増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの分析

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、4,431百万円の増加となり、前連結会計年度より、3,790百万円増加いたしました。

　この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が4,252百万円となり、減価償却費及びのれん償却費で780百万円、その他流動負債の増加による収入が966百万円の収入となった一方で、売上債権の増加による支出が691百万円、たな卸資産の増加による支出が226百万円、法人税の支払による支出が1,401百万円あったことなどによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出を745百万円、投資有価証券の取得による支出を983百万円、子会社出資金の取得による支出を386百万円、新規連結子会社の取得による支出を798百万円行ったことなどにより、3,051百万円の支出となり、前連結会計年度より23百万円増加いたしました。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に自己株式の取得による支出が399百万円、株主及び少数株主への配当金の支払を643百万円行ったことなどにより、624百万円の支出となり、前連結会計年度より2,474百万円増加いたしました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は41,800百万円と、前連結会計年度と比較すると4,216百万円（前連結会計年度比11.2％増加）の増収となりました。これは主として、国内ＣＲＯ事業において、営業面での積極的な対応などにより順調に受注が伸びていることや、新規に連結子会社を加えたことにより、売上が増加しております。

売上原価及び一般管理費は新規連結子会社の増加や先行投資的費用により増加したものの、売上高の伸張により、営業利益は前連結会計年度と比べて993百万円増加して4,491百万円（前連結会計年度比28.4％増加）の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息47百万円や保険解約益49百万円など合計で209百万円となり、また営業外費用としては主に貸倒引当金繰入額を303百万円計上したことや、支払利息や持分法による投資損失などで458百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて702百万円増加して4,242百万円（前連結会計年度比19.8％増加）となりました。

特別利益では、持分変動利益23百万円を計上し、特別損失では投資有価証券評価損13百万円計上しており、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて815百万円増加して4,252百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は2,329百万円、法人税等調整額では39百万円を計上し、少数株主利益134百万円を調整した結果、当期純利益は前連結会計年度と比べて118百万円増加して1,828百万円（前連結会計年度比6.9％増加）となりました。

なお、セグメント別の業績分析については、「第２　事業の状況、１　業績等の概要　（1）業績」の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

(注)  上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

金額が僅少なため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　平成22年４月１日付をもって株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

　　２　平成25年４月１日付をもって株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

　　３　平成26年４月１日付をもって株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)  自己株式  3,948単元（394,800株)は「個人その他」に含めております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

（注）ＫＡＢＯＵＴＥＲ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣから平成26年６月10日付で、ＭＡＴＴＨＥＷＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ，ＬＬＣから平成26年５月12日付で、ＭＡＴＴＨＥＷＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＦＵＮＤＳから平成26年４月30日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の把握ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、提出された変更報告書に記載されている内容は次の通りであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

（注）持株会信託が所有する当社株式数 305,100株（議決権の数 3,051個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が305,100株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１．本制度の導入趣旨

当社は、当社グループ従業員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ従業員持株会の活性化を進めることを目的として、本制度を導入いたします。　

２．本制度の概要

本制度は、「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。

本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

３．本制度の仕組み

①当社は、信託契約において予め定められた一定の要件を充足する持株会の会員を受益者として持株会信託を設定します。

②持株会信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に際しては、当社、持株会信託及び借入先銀行の三者間で補償契約を締結します。当社は当該補償契約に基づき持株会信託の借入について補償を行い、その対価として補償料を持株会信託から受け取ります。

③持株会信託は、持株会が今後の一定期間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間内に取得します。

④持株会信託は、信託期間を通じ、保有する当社株式を、原則として予め定められた一定の計画に基づき機械的かつ継続的に、持株会に対して時価で売却します。

⑤持株会信託は持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、保有株式に対する配当金等を原資として、借入の元利金返済に充当します。

⑥信託期間を通じ、受益者のために選任された信託管理人が、持株会信託内の当社株式の議決権行使その他の信託財産の管理の指図を行います。

⑦上記⑤による借入金の返済後に持株会信託内に残余財産がある場合には、信託契約において予め定められた一定の要件を充足する持株会の会員を受益者として確定し、かかる受益者に対して、算出される持分割合に応じて信託財産が分配されます。

⑧上記⑤による借入金の返済後に持株会信託に借入債務が残存する場合には、上記②記載の補償契約に基づき、当社が残存債務を支払います。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

４．持株会信託の概要

　(1)委託者　　　　　当社

　(2)受託者　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

　(3)受益者　　　　　持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

　(4)信託契約日　　　平成25年11月25日

　(5)信託の期間　　　平成25年11月25日～平成30年12月末日

　(6)信託の目的　　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益　

　　　　　　　　　　 者への信託財産の交付　　　　

５．持株会信託による当社株式の取得の内容

　(1)取得する株式の種類　　　当社普通株式

　(2)株式の取得価格の総額　　400百万円を上限とする。

　(3)株式取得期間　　　　　　平成25年11月25日から平成25年12月6日

　(4)株式の取得方法　　　　　取引所市場（ＴｏＳＴＮｅＴを含む）より取得

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が305,100株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と収益力向上に向けて企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続して株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、企業競争力の強化、将来の事業展開に活用する方針でおります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は会社法第４５４条第５項に基づき取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき10円といたしました。これにより、中間配当１株につき８円（分割後）と合わせ、年間配当金は１株18円となり、当事業年度の配当性向は、連結ベースで34.9％、単体ベースで26.3％となりました。

第24期に関する剰余金の配当は以下の通りであります。

（注）１　当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、平成26年12月19日の定時株主総会決議の１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、平成26年５月１日取締役会決議の1株当たり配当額は８円で、

　　　　　年間配当額は期末配当額と合わせて１株18円となります。

　　　２　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金3,051千円を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

２　□印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１　監査役舩橋晴雄氏、辻純一郎氏は社外監査役であります。

　２　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　３　平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

なお、藤井資久氏は前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

　４　平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

なお、辻純一郎氏は前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

　５　安藤佳則氏は社外取締役であります。

６　当社は今後のグローバル化への対応と共に更なる日本でのビジネス強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第３２９条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1)  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えております。

取締役会の運営については、的確且つ迅速な意思決定が行えるよう適正人数制としております。
また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを中心に複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプライアンスの維持を図っております。

一方、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況や実績も出来るだけ早い時期に情報開示することにしております。具体的には、機関投資家及び個人投資家向けの会社説明会、インターネットを通じた財務情報の提供等であり、これらは、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

2)  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関、会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の整備

当社は、２名の代表取締役と３名の常勤取締役、４名の非常勤取締役（うち、１名は社外取締役）からなる体制をとっております。当社は専門的な業務に精通している者を執行役員としており、５名の常勤取締役が執行役員を兼任し、各自がそれぞれの業務遂行及び業務執行現場での課題や、重要事項の報告等が迅速になされる体制の構築を図ります。非常勤取締役３名は、それぞれ当社グループの国内ＣＳＯ事業、Global Research 事業及び国内ＳＭＯ事業のトップであり、高度な専門的知識と豊富な企業経営経験を有しております。また、社外取締役の安藤佳則は、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として企業経営の豊富な知見を有しております。

社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識を持つ人材の中から選任し、多角的な視点から、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることを目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しません。

当社の監査体制については、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成しております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査します。監査役３名は取締役会に出席し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を図ります。

常勤監査役藤井資久は、金融機関での豊富な経験と当社での管理職経験を通じた知見を有しております。非常勤監査役に関しては、舩橋晴雄は官公庁の管理職、複数企業の監査役としての経験が豊富であり、辻純一郎は法学博士として医薬学術分野での豊富な経験と見識および独立行政法人等の委員などの実務経験を有します。両氏は社外監査役としてそれぞれ専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役は、様々な分野に関する豊富な経験・知識を有する人材の中から選任し、中立的かつ客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保することを目指しています。また、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しません。

当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は津田良洋、加藤博久及び鈴木健夫であります。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

監査役会は会計監査人から監査計画の提供を受けており、実施の報告を定期・不定期に受けております。

監査室の７名が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りであります。

ロ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
　当社の取締役会は９名で構成され、１名が社外取締役となります。当社の監査役会は３名で構成され２名が社外監査役となります。

当社と社外取締役並びに社外監査役の個人的且つ彼らが帰属している法人との間には、人的関係及び特記すべき取引関係等はございません。

資本関係につきましては、「役員の状況」をご参照下さい。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており、解任決議については会社法に準拠しております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②  会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③  当社は、取締役会の決議により、会社法第４５４条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト．リスク管理に関する実施状況

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である、ISO／IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）の認証を受け、その運用に取組み、マネジメントシステムの継続的改善に努めております。

危機管理の一環である事業の継続性については、当社ISMSで規定した「事業継続計画書」に基づき、適宜に訓練を計画し、実施しております。

チ．会社の機関及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、５名の常勤取締役と４名の非常勤取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催し、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。また平成23年10月より執行役員の役職と執行役員で構成する会議体を新たに設け、よりスピーディな業務執行に対応する体制を構築しております。

内部統制システムの整備状況につきましては、当社及びグループ全社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応してこれを随時更新し、維持・改善してまいります。

また、平成20年７月より販売管理システムを稼働させて、受注及び売上管理の一元化、会計システムとのインターフェイス等を構築しました。

平成20年11月からは「投融資委員会」を設置し、当社グループの投資に係る案件について透明性のある意思決定プロセスを構築しております。

また、監査室による内部統制に関する実施項目は以下の通りであります。

① 　全社的内部統制評価を当社及び連結子会社７社の合計８社を対象に行っております。

②　業務プロセスに係る内部統制評価については、販売管理プロセス、投融資の審査プロセスを対象に行っております。

③　ＩＴに係る内部統制評価を当社の重要なシステムを対象に実施しております。

リ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

取締役会を毎月１回以上開催し、経営に関する意思決定を行い、また執行役員、常勤監査役、各セグメントの経営責任者等で構成されるグループ経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する事項の伝達、連絡、調整を行っております。

内部監査業務では、当連結会計年度においては国内連結子会社４社の内部監査を実施しました。

当社の内部監査の対象となる各部門への監査実施ローテーションは３年に１回以上入っており、前回の指摘事項の改善状況も監査対象としております。

連結子会社に関しては、本社のみならず、地方支店・事務所も監査対象としております。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、東京証券取引所で定めている企業行動規範及び暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守事項としております。

ル. 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

当社における社内体制の整備は以下の通りです。

１．対応統括部署の設置状況

不当要求に対する対応統括部署として、総務人事室が中心となり担当しております。

２．外部の専門機関との連携状況

管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を受けております。

また、平成24年８月に公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に入会し、総務担当者の特防連の主催する研修会及び情報交換会への参加を通じて、特防連及び会員企業との連携強化を図っております。

３．反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況

特防連並びに管轄警察署及び同担当係官との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務人事室において管理しております。

４．今後の整備に係る課題

規程化、対応マニュアルの整備等については、平成22年７月に企業倫理行動規範を制定しており、総務人事室を中心に随時必要に応じて整備してまいります。

3)  役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された報酬総額の限度額の範囲内において、支給しております。役員報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき、決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

4)  提出会社の株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

特にありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記「提出会社」及び「連結子会社」の金額にはこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。

(当連結会計年度）

財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンスに係る業務等を依頼しております。

(当連結会計年度）

当社連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、人事制度見直しに関する助言指導に係る業務等を依頼しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 36社

主要な連結子会社の名称は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　(増加) ①新規設立により４社増加

ＥＰＩ株式会社、ＥＰＳ益新株式会社、ＥＰＳインターナショナル株式会社、イーピーエス分割準備株式会社

　　　　　②株式取得により１社

　　　　　　株式会社ＥＰＳアソシエイト

　(減少) 合併により１社減少

　　　　 株式会社メディカルライン

２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社の数  4社

  会社名

益新四薬（常州）科技有限公司、他３社

　(増加) 持分取得により１社増加

　　　　 北京希而欧生物医薬開発有限公司 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、益新国際医薬科技有限公司、上海日新医薬発展有限公司、益新（中国）有限公司、益通（蘇州）医療技術有限公司、北京益欣新科信息技術有限公司、益新健康科技服務（蘇州）有限公司、益通（南通）医療設備有限公司、益新（南通）医療科技有限公司、EPS USA,Inc.他５社の決算日は、12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　満期保有目的債券

　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

主として当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

仕掛品及び商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③  デリバティブ

時価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備は除く）は定額法によっております。）、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物15～47年、工具、器具及び備品５～15年であります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要　　支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

但し、金額が少額なものについては発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。　

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が6,649千円、退職給付に係る負債が761,879千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,054千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る負債が 138,272 千円及び繰延税金資産が 49,224 千円ぞれぞれ減少し、利益剰余金が 89,047 千円増加する見込みであります。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込みであります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）　

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

(2) 適用予定日

①及び②については、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度の期首から、④については、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度の期首以後実施される企業結合から早期適用する予定であります。なお、③については、平成27年10月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響については、現時点では、見積もることが困難であります。

(表示方法の変更)

　 （連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,134,628千円は、「有価証券」171,766千円、「その他」1,962,861千円として組替えております。　

 　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた △434,149千円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△59千円、「その他」△434,089千円として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた129,275千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」96,312千円、「その他」32,963千円として組替えております。

(追加情報)

　　「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の会計処理について

当社では、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しています。

     （1）取引の概要

本制度では、当社が「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、その都度当社株式を持株会に売却します。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。

なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を早期適用し、当該指針に従って会計処理を行っています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において336,220千円、305,100株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度　334,663千円

(連結貸借対照表関係)

※  関連会社に対するものは、次の通りです。

(連結損益計算書関係)

※1  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※2　減損損失　

　　 前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

前連結会計年度において、一部の連結子会社における以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。

その結果、連結子会社における一部の資産グループについて、当初想定した超過収益力が受注案件の伸び悩みにより回収しきれない可能性が高まったため、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しています。

　　 当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、普通株式の発行済株式総数の増加180,800株、自己株式数の増加1,974株は、株式分割によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は株式分割を考慮した額を記載しています。　

当連結会計年度 (自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、普通株式の発行済株式総数の増加35,798,400株は株式分割によるものです。

　　　２　当連結会計年度末の自己株式数には、持株会信託が保有する自社の株式が305,100株含まれております。　

３　自己株式の増加753,552株は、平成26年４月１日付で行った普通株式１株につき100株の株式分割による390,852株、及び持株会信託による取得362,700株であります。

４　自己株式の減少57,600株は持株会信託での売却であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　平成26年５月１日取締役会決議による１株当たり配当額について、基準日が平成26年３月31日であるため、平成26年４月１日付株式分割（1：100）は加味しておりません。

２　平成26年５月１日取締役会決議による配当金の総額には、持株会信託に対する配当金 2,683千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

　　　２　配当金の総額には、持株会信託に対する配当金 3,051千円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

株式の取得により新たにGleneagles CRC Pte Ltd 及びその子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGleneagles CRC Pte Ltd の株式の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次の通りです。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社EPSアソシエイトを連結したことに伴う連結会社時の資産及び負債の内訳並びに株式会社EPSアソシエイトの株式の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次の通りです。

※３  持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

持分の取得により新たに益通（蘇州）医療技術有限公司及び浩華（蘇州工業園区）商務信息諮詢有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに益通（蘇州）医療技術有限公司及び浩華（蘇州工業園区）商務信息諮詢有限公司の持分の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次の通りです。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。　

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

株式の売却によりSIMIAN CONSERVATION BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の売却価額と売却に係る収入は次の通りです。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてＣＲＯ関連事業及びＣＳＯ関連事業での情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余裕資金は短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達においては事業計画に照らして銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金と取引先企業等に対する長期貸付金には、顧客の信用リスクがあり、また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。有価証券はＦＦＦ（フリーファイナンシャルファンド）等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券については、主に企業価値向上につながる取引先企業等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど一年以内の支払期日であり、その一部は外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に運転資金等営業活動に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及びグループ各社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクについては、ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っており、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、適時に資金繰計画及び予想を作成・更新するとともに、必要な運転資金を手許流動性資産として保持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には記載しておりません。

前連結会計年度 (平成25年９月30日)

当連結会計年度 (平成26年９月30日)

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)有価証券

短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、将来のキャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわたり割引計算したものを時価としております。

　　　なお、長期貸付金の金額については一年以内回収予定の金額を含んでおります。

(6) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローを合理的と考えられる利率に基づいて割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を取引先金融機関から提示された同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の金額については、一年内返済予定の金額を含んでおります。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成25年９月30日)

(注)　敷金及び保証金（1,624,702千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。

当連結会計年度 (平成26年９月30日)

(注)　敷金及び保証金（1,504,672千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

単位：千円　

当連結会計年度（平成26年９月30日）

単位：千円　

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　当連結会計年度（平成26年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度 (平成25年９月30日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額68,077千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (平成26年９月30日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額 892,697千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当連結会計年度 (自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について209,223 千円（その他有価証券の株式　209,223 千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について13,974 千円（その他有価証券の株式　13,974 千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度 (平成25年９月30日)

(注)　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (平成26年９月30日)

(注)　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．退職給付費用に関する事項

(注)　「その他」は確定拠出年金の掛金支払額です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　　1.5％

(3) 期待運用収益率

　　　0.16％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（7）年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

　　 保険資産（一般勘定）　100％

　 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

     当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　　当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、103,604千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、46,801千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　　１．共通支配下の取引等

当社の連結子会社である株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインは、平成25年10月１日付で合併いたしました。

（1）取引の概要

　①結合当事会社の名称及びその事業の内容

　　結合企業の名称　　株式会社ファーマネットワーク

　　事業の内容　　　　ＣＳＯ事業、教育研修事業、有料職業紹介業、その他関連業務

　　被取得企業の名称　株式会社メディカルライン（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　メディカルコールセンターサービス、有料職業紹介業、ＢＰＯ業務、

　　　　　　　　　その他関連業務

　②企業結合日

　　平成25年10月１日

　③企業結合の法的形式

　　株式会社ファーマネットワークを存続会社とした吸収合併方式

　④結合後企業の名称　　株式会社ＥＰファーマライン

　⑤その他取引の概要に関する事項

合併により規模拡大を図るとともに、両社の強みや特徴を生かし、更なる製品販売に対する価値あるソリューションを創出・提供することを企図しています。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

２．取得による企業結合

株式会社ＥＰＳアソシエイト

(1) 企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称:　日揮ファーマサービス株式会社

　　　事業の内容　    :　国内ＣＲＯ事業

　②　企業結合を行った主な理由

日揮ファーマサービス株式会社と当社の経営資源を組み合わせることで、当社グループの成長を加速し、国内ＣＲＯのリーディングカンパニーとして事業基盤を盤石なものにし、受託体制の強化を図るため。

　③　企業結合日

　　　平成26年２月28日（みなし取得日　平成26年３月31日）

　④　企業結合の法的形式

　　　株式の取得

　⑤　結合後企業の名称

　　　株式会社ＥＰＳアソシエイト

　⑥　取得した議決権比率

　　　100％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　日揮ファーマサービス株式会社の発行済株式を100％取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日から平成26年９月30日

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

（注）この他、日揮ファーマサービス株式会社に対する債権の譲受が 1,100,000 千円あります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

　    507,682 千円

　②　発生原因

主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。

　③　償却方法及び償却期間

　　　5年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす　 影響の概算額及びその算定方法

　　　　（概算額の算定方法）

当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

EPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD.

(1) 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるEPS GLOBAL RESEARCH PTE.LTD.(旧名 Gleneagles CRC Pte Ltd)の株式取得について、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。なお当連結会計年度において取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は以下の通りです。

修正前　のれん金額　　　　　　279,722千円

修正額　（売上債権等の調整）　22,384千円

修正後　のれん金額　　　　　　302,106千円

(2) 償却の方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所等の使用見込期間を主たる資産の耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、ＢＰＯ等に関連したサービスを提供し、「国内ＣＲＯ事業」、「国内ＳＭＯ事業」、「国内ＣＳＯ事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の５つのセグメントを報告セグメントとしています。

　（2）各報告セグメントに属するサービスの種類

「国内ＣＲＯ事業」は、国内での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを主に提供しています。

「国内ＳＭＯ事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（医療機関において臨床試験の実施をサポートする者）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提供しています。

「国内ＣＳＯ事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、ＭＲ（主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者）業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。

「Global Research 事業」は、製薬会社のグローバル開発に対応し、アジア及び欧米各国での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）を実施するにあたって、種々なサービスを提供しています。

「益新事業」は、主として医薬品の研究・開発・販売、医療機器の製造販売等のヘルスケア分野で中国における多様な顧客ニーズに対応して、最適なビジネスソリューションを主に提供しています。

　（3）報告セグメントの変更等に関する事項

近年の医薬・医療機器業界等経営環境の急速な変化に対応し、当社グループは、経営体制を見直し、更なる発展への基礎作りに取り組んできました。中でも、事業の再編と各社・各事業の運営体制の強化を進めてきており、事業セグメント毎の責任と権限を明確化し、各セグメントにおける自主経営を推進するとともに、グループ横断的な機能の明確化を実現していく方針です。

このような状況において、顧客の動向やニーズを敏感に捉え、効率的な業務遂行と価額競争力を高めるのと同時に、グループ全般の経営資源を効率的に運営していくための組織横断的なマネジメント機能を強化することを目的として、これまで「国内ＣＲＯ関連事業」及び「中国関連事業」に含まれていたＢＰＯ業務を１つの事業として区分すると同時に、「国内ＣＲＯ関連事業」に含まれていたシェアードサービス業務及び非臨床業務を「その他事業」として１つの事業セグメントとして区分することとしました。

これにより、事業セグメントを「国内ＣＲＯ事業」、「国内ＳＭＯ事業」、「国内ＣＳＯ事業」、「Global Research 事業」、「益新事業」、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」とし、「ＢＰＯ事業」及び「その他事業」を「その他」として表示しております。なお、「中国関連事業」は「益新事業」と名称を変更しております。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注)  １　セグメント利益の調整額 17,195 千円及びセグメント資産の調整額(1,396,321)千円は、セグメント間取引 消去等の調整額です。

　　  ２　「その他」の区分には、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。 

当連結会計年度 (自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注)  １　セグメント利益の調整額 25,052 千円及びセグメント資産の調整額(2,296,950)千円は、セグメント間取引消去等の調整額です。

　　  ２　「その他」の区分には、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当社は国内ＣＲＯ関連事業でのれんの減損損失95,820千円、国内ＣＳＯ関連事業でのれんの減損損失100,651千円を計上しております。

当連結会計年度 (自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当連結会計年度 (自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

当連結会計年度 (自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）子会社株式の取得については、直近の第三者との売買事例に基づいて決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。                

２　平成25年４月１日に、普通株式１株につき２株の割合で、平成26年４月１日に、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行いました。これらの株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　株主資本において自己株式として計上されている持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度302,192株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度305,100株であります。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

(重要な後発事象)

　（重要な会社分割）

　　１.益新事業の再編に伴う会社分割

当社は、平成26年10月１日を効力発生日として、会社分割の手法を用いて、益新事業の管理機能を有するＥＰＳ益新株式会社を中間持株会社化することにいたしました。

　　（１）会社分割の概要

　　　 ①会社分割の目的

当社およびＥＰＳグループは、益新事業（中国事業）を国内事業に次ぐ成長機会ととらえ、鋭意拡充してまいりました。具体的には、当社からの出資により中国国内に10社以上の関係会社を順次設立・投資するとともに、平成25年の10月には日本国内における中国事業本部としてＥＰＳ益新株式会社を分社化しました。

今般、ＥＰＳ益新株式会社の傘下に益新事業（中国事業）セグメントの各社を集約することで、より一体的な運営を実現することといたしました。

益新事業（中国事業）に関しては、益通（南通）医療設備有限公司、益新（南通）医薬科技有限公司、GNI-EPS（HONG　KONG）HOLDINGS　LIMITEDの３社の当社保有の出資持分を分割し、ならびに益新（中国）有限公司の当社が保有する出資持分を譲渡することにより行うことといたします。

今後、ＥＰＳ益新株式会社は中間持株会社として統括・管理機能を強化し、適正なコスト管理を行うことで、益新事業（中国事業）セグメントを早期に収益事業化し、事業規模・構造に適した資本・投資戦略の実行を図っていきます。

②分割する出資持分

　益通（南通）医療設備有限公司

　益新（南通）医薬科技有限公司

　GNI-EPS（HONG　KONG）HOLDINGS　LIMITED

　上記３社の当社保有の出資持分

③分割する部門の経営成績

　出資持分の移転であるため、当該記載事項はありません。

④分割する資産、負債の項目及び金額

　分割対象の資産　　1,432,802千円

　分割対象の負債　　―　

　　　 ⑤会社分割の効力発生日

　　　　 平成26年10月１日

　　　 ⑥会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、当社の100％連結子会社であるＥＰＳ益新株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式といたしました。

　　　 ⑦会社分割に係る割当ての内容

ＥＰＳ益新株式会社は、本会社分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全てを当社に対して割当て交付します。

　　（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。　　

　　２.Global　Research 事業再編に伴う会社分割　

当社は、平成26年10月20日の取締役会において、平成27年１月１日（予定）を効力発生日として、会社分割の手法を用いて、グローバル臨床開発支援を行うGlobal　Research 事業（以下「ＧＲ事業」といいます。）の管理機能を有するＥＰＳインターナショナル株式会社を中間持株会社化することを決議しました。　

当社およびＥＰＳグループは、ＧＲ事業を国内事業に次ぐ成長機会ととらえ、鋭意拡充してまいりました。現在では、当社による投資によりアジアおよび米国に10社以上の関係会社を有するに至っております。また、平成25年の10月には日本国内に当社の100％子会社としてＥＰＳインターナショナル株式会社（以下「ＥＰＳＩ」といいま

す。）を設立した上、当社内にあったＧＲ事業の機能を移管いたしました。

今般、セグメント自律運営強化の基本方針に基づき、当社が持分を保有しているＧＲ事業セグメントに属する海外子会社4社をＥＰＳＩの傘下に集約し、より一体的な運営体制を構築することといたしました。具体的には、当社のＧＲ事業を行っている益新国際医薬科技有限公司、Ever Progressing System (Hong Kong) Limited、EPS International Korea Limited.および全面顧問股份有限公司について、当社が保有する出資持分を吸収分割の方法により、ＥＰＳＩに承継させることといたします。
　この体制変更により、ＧＲ事業セグメントは、中間持株会社であるＥＰＳインターナショナル株式会社を中核とし、事業拡大と効率的経営の両立を追求するとともに、今後を見据えた積極的な資本・投資戦略の実行を図っていきます。

　　３.ＣＲＯ事業再編に伴う会社分割

当社グループは、基本理念である「価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します」の実現を目指し、会社（組織）運営メカニズムの明確化、マネジメント機能の強化、グループ経営の推進・管理機能の充実化を推進しております。近年の業容の拡大に伴い、当社は、当連結会計年度を「グループ経営元年」として、各事業セグメントにおける自主経営の推進、権限と責任の明確化及びバックアップ体制の拡充を図るべく、適切なグループ経営体制に関する検討を進めてまいりました。今般、当社グループがさらなる成長を実現していくためには、各事業セグメントの特性を活かしつつ、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、会社分割を含む一連の組織再編行為により持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。持株会社体制の一環として、当社は、平成26年11月19日開催の当社取締役会において、平成27年１月１日を効力発生日として、当社が臨床開発支援サービス事業（ＣＲＯ事業）に関して有する権利義務を、当社の完全子会社であるイーピーエス分割準備株式会社（以下「準備会社」といいます。）に吸収分割の方法により承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、準備会社との間で本会社分割に係る吸収分割契約を締結し、平成26年12月19日開催の第24回定時株主総会にて承認されました。

　（重要な株式交換）

当社及び当社の連結子会社である株式会社イーピーミント（以下「イーピーミント」といいます。）は、平成26年10月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、イーピーミントを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

本株式交換において、当社については、会社法第７９６条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、当社の株主総会による承認を受けずに、イーピーミントについては、平成26年12月18日に開催のイーピーミントの定時株主総会において本株式交換の承認を受けた上で、平成27年１月１日を効力発生日として行われる予定です。なお、イーピーミントは平成26年12月18日開催の株主総会で本株式交換の承認を受けました。

　　１　本株式交換の概要

　　（1）本株式交換当事企業の名称及び事業の内容

　　（2）効力発生日　　　　平成27年１月１日（予定）

（3）本株式交換の目的　グループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループとしての企業価値の更なる向上を図るため。

　　２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

　　３　子会社株式の追加取得に関する事項

　　（1）株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数

　　（2）株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率について、当社はその公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関であるみずほ証券株式会社を選定しました。一方、イーピーミントはその公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である税理士法人朝日中央を選定しました。

当社については市場株価が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。また、イーピーミントについては、イーピーミントがＪＡＳＤＡＱに上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

この算定結果を踏まえ、当社並びにイーピーミントは慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日５年内における返済予定額は次の通りであります。

【資産除去債務明細表】

（注）当期増加額には、連結の範囲の変更に伴う増加額 44,498 千円含んでおります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。この株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。

（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。この株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 (リース資産を除く)

定率法（ただし、建物（附属設備は除く）は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具及び備品５年～15年であります。

無形固定資産 (リース資産を除く)

のれんについては、５年間の均等償却によっております。

自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給見込額を計上しております。 ６  その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1)ヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の方法

 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。

 ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 ヘッジ方針

 金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」26,185千円、「その他」9,242千円は、「その他」35,427千円として組み替えております。

(追加情報)

　　「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の会計処理について

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度 (自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の株式数の増加1,974株は、平成25年４月１日付をもって株式１株につき２株の分割を行ったことによるものであります。

当事業年度 (自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当事業年度末の自己株式数には、持株会信託が保有する自社の株式が305,100株含まれております。

２　自己株式の増加753,552株は、平成26年４月１日付で行った普通株式１株につき100株の株式分割による390,852株、及び持株会信託による取得362,700株であります。　　

３　自己株式の減少57,600株は持株会信託での売却であります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (平成25年９月30日)

当事業年度 (平成26年９月30日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因については、差異が法定実効税率の100分の５以下のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、32,389千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前事業年度及び当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　平成25年４月１日付に、普通株式１株につき２株の割合で、平成26年４月１日に、普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行いました。これらの株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　株主資本において自己株式として計上されている持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度302,192株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度305,100株であります。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

(重要な後発事象)

(重要な会社分割)

１．益新事業の再編に伴う会社分割

当社は、平成26年10月1日を効力発生日として、会社分割の手法を用いて、益新事業の管理機能を有するＥＰＳ益新株式会社を中間持株会社化しました。

詳細については、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

２．Global Research 事業の再編に伴う会社分割

当社は、平成26年10月20日の取締役会において、平成27年１月１日（予定）を効力発生日として、会社分割の手法を用いて、グローバル臨床開発支援を行うGlobal Research 事業を実施・管理するＥＰＳインターナショナル株式会社を中間持株会社化することを決議しました。

詳細については、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

３.ＣＲＯ事業再編に伴う会社分割

（１）会社分割の目的

当社グループは、基本理念である「価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します」の実現を目指し、会社（組織）運営メカニズムの明確化、マネジメント機能の強化、グループ経営の推進・管理機能の充実化を推進しております。近年の業容の拡大に伴い、当社は、当連結会計年度を「グループ経営元年」として、各事業セグメントにおける自主経営の推進、権限と責任の明確化及びバックアップ体制の拡充を図るべく、適切なグループ経営体制に関する検討を進めてまいりました。今般、当社グループがさらなる成長を実現していくためには、各事業セグメントの特性を活かしつつ、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、会社分割を含む一連の組織再編行為により持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。持株会社体制の一環として、当社は、平成26年11月19日開催の当社取締役会において、平成27年１月１日を効力発生日として、当社が臨床開発支援サービス事業（ＣＲＯ事業）に関して有する権利義務を、当社の完全子会社であるイーピーエス分割準備株式会社（以下「準備会社」といいます。）に吸収分割の方法により承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、準備会社との間で本会社分割に係る吸収分割契約を締結し、平成26年12月19日開催の第24回定時株主総会にて承認されました。本会社分割の効力発生日以降、当社は持株会社としての機能を担うことになります。

（２）会社分割の要旨

   ①会社分割の日程
　   　吸収分割契約承認取締役会　　　　 平成26年11月19日
   　　吸収分割契約の締結日　　　　　　 平成26年11月19日

     定時株主総会基準日　　　　　　　 平成26年９月30日

     吸収分割契約承認定時株主総会　　 平成26年12月19日

     吸収分割の効力発生日　　　　　　 平成27年１月１日（予定）

     株式の割当交付日　　　　　　　　 平成27年１月１日（予定）

   ②会社分割の方式
   　  当社を分割会社とし、準備会社を承継会社とする吸収分割方式であります。

③会社分割に係る割当ての内容
  承継分割会社である準備会社は、会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを分割会社である当社に割当交付します。

   ④会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

     該当事項はありません。

   ⑤会社分割により増減する資本金

     本会社分割により当社の資本金の増減はありません。

   ⑥承継会社が承継する権利義務

準備会社は、本会社分割により当社が本事業に関して有する権利義務を承継します。ただし、その性質上承継が困難であるもの等、一部の権利義務を除きます。

   ⑦債務履行の見込み

本会社分割の効力発生日以後、準備会社が負担することとなる債務につきましては、履行の見込みに問題はないと判断しております。なお、本会社分割による債務の承継については、重畳的債務引受けの方法によるものとしております。

(重要な株式交換)

株式交換による完全子会社化

当社及び連結子会社である株式会社イーピーミント（以下「イーピーミント」といいます。）は、平成26年10月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、イーピーミントを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

本株式交換において、当社については、会社法第７９６条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、当社の株主総会による承認を受けずに、イーピーミントについては、平成26年12月18日に開催のイーピーミントの定時株主総会において本株式交換の承認を受けた上で、平成27年１月１日を効力発生日として行われる予定です。なお、イーピーミントは平成26年12月18日開催の株主総会で本株式交換の承認を受けました。

詳細については、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)  受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年１２月１９日

イーピーエス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 良 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーピーエス株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーピーエス株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーピーエス株式会社の平成２６年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、イーピーエス株式会社が平成２６年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年１２月１９日

イーピーエス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 良 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーピーエス株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーピーエス株式会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　「重要な後発事象　重要な会社分割　３.」に記載されているとおり、会社は平成２６年１１月１９日開催の取締役会において、平成２７年１月１日を効力発生日として会社のＣＲＯ事業に関して有する権利義務を、イーピーエス分割準備株式会社に吸収分割の方法により承継させることを決議し、平成２６年１２月１９日開催の定時株主総会で承認されている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。