3264 アスコット 有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第12期及び第14期の株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第12期及び第14期の株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱アスコット）、連結子会社１社（㈱アスコット・アセット・コンサルティング）及び持分法適用関連会社１社より構成されており、東京都内を中心に「不動産開発」「不動産ソリューション」「その他」を主たる事業としております。

当社の主要株主であり筆頭株主である澤田ホールディングス㈱は、平成26年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合42.33％を有しております。引き続き、澤田ホールディングス㈱グループとの連携を強化してまいります。

　当社グループの事業の位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を、従来までの「分譲マンション開発事業」及び「不動産ソリューション事業」から、「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」に変更しております。

（事業系統図）

（不動産開発事業）

東京都内を中心に、当社グループブランドであるデザイナーズマンション「アスコットパーク」シリーズ*1の企画、開発を行っております。

「アスコットパーク」の特徴といたしましては、多様なデザイナーやインテリアショップとのコラボレーションにより、個性的かつ高品質な生活空間を一般顧客に提供できるよう努めており、内装・設備を自由に選べる「セミオーダーポイントシステム」*2 を採用することでお客様へ付加価値を提供し、20年・30年を経過しても色褪せることのない分譲マンション開発を追求しております。また、当社グループは、販売部門を設置しておらず、販売委託会社を通して一般顧客へ分譲販売を行っております。

さらに、物件の規模によっては、当社単独での事業化リスクを勘案の上、共同事業方式を行い、開発用地仕入等にかかる資金負担を軽減し、当社グループの長所である企画、開発に特化しております。

なお、当連結会計年度より、戸建開発を再開すると共に賃貸アパートの開発も行っております。

*1 「アスコットパーク」シリーズ

東京駅から主に半径１km～５km圏内であり都会生活を楽しめ、交通の利便性の高い東京都内を中心に中小規模の企画開発を行い、主に10階～15階建て総戸数15戸から60戸の分譲マンションシリーズであります。購入者のターゲット層は、20歳代から40歳代の一次取得者としており、最寄駅からの時間は、全てが徒歩10分以内、70％超が５分以内に位置しております。当社の企画開発する「アスコットパーク」シリーズは１物件ごとに個性を持たせる工夫をし、細部にこだわり、新しい価値・創造を提供しております。

　*2 「セミオーダーポイントシステム」

お客様へ購入時にポイントを提供し、そのポイントを利用することでインテリアの設計変更や設備などのアイテムを自由に選択することができるシステムです。

（不動産ソリューション事業）

当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発、ソリューション、不動産コンサルティング及び不動産仲介に区分されております。

収益不動産開発

東京都内及び地方主要都市において、分譲マンション開発で培った企画開発力を駆使して賃貸マンション、オフィスビルを開発し、竣工後に不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却することを目的とした事業であります。なお、当社グループの収益戦略上、テナント募集を行った上で収益力を高め売却する場合もあり、当社グループ保有期間において借主より賃料を収受しております。

ソリューション

経年で資産価値の低下した収益性の改善が可能な既存の賃貸マンション、オフィスビルを取得し、土地や建物の潜在価値を見出し効率的な改装・改修を行うことや、リーシングにより稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを行い不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却しております。

具体的な事例といたしましては、老朽化とセキュリティに問題のある案件に対して、セキュリティ設備の強化、内装の改修を行い、更にペット共生型のコンセプトを付加することにより、資産価値を高めた事例があります。また、収益不動産開発と同様に、当社グループの収益戦略に基づいて、取得後、売却までの保有期間に借主より賃料を収受しております。

不動産コンサルティング

不動産開発を行っている事業会社等から、不動産開発プロジェクトの企画段階から関与しプロジェクト完了まで企画設計等をマネジメントしていくプロジェクトマネジメント業務を受託しております。

不動産仲介

事業会社、一般顧客への不動産物件の仲介業務を行っております。

（その他事業）

　当社グループのその他事業は、不動産ファンドとその他に区分されております。

　不動産ファンド

　　他社が組成する不動産ファンドに出資し、配当やキャピタルゲインを取得することを目的としております。

　その他

　　賃貸管理業務、保険代理店業務等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１. 当社の主要株主であり筆頭株主である澤田ホールディングス㈱は、平成26年９月30日現在、当社の普通株式10,000千株（議決権比率：42.33％）を保有しております。引き続き、澤田ホールディングス㈱グループとの連携を強化してまいります。

２．有価証券報告書の提出をしております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、該当がないため記載を省略しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない経営管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員の総数は、該当がないため記載を省略しております。

      ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　    ３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない経営管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策を背景に円安・株高で推移するなど、景気回復基調が続いております。しかしながら、消費税増税等による影響や新興国経済の低迷などの海外景気の下振れリスクから、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、好不調の目安とされる契約率70％を割り込む時期が見られたものの、おおむね70％超で推移するなど、底堅い需要が見られます※。また、収益不動産市場では、東京都心５区において、引き続きオフィスビルの平均空室率は低下傾向、平均賃料は上昇傾向にあります※。一方で、不動産価格や建築費上昇の影響から仕入コストが上昇傾向にあり、今後の市場の動向については予断を許さない状況となっております。

　このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンションの自社ブランド「アスコットパーク」シリーズ１棟の竣工引渡及び戸建分譲の自社ブランド「アスコットカーサ」シリーズ２棟の竣工引渡を行っております。また、不動産ソリューション事業において、収益不動産開発の１棟及びソリューションのバリューアップ物件３棟の売却、保有不動産の賃貸収入並びに不動産コンサルティング及び不動産仲介のフィー収入等を計上しております。前連結会計年度と比べ、収益実現までに相応の期間を要する不動産開発における物件の売却・引渡数は減少したものの、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の売却・引渡数、並びに不動産コンサルティング及び不動産仲介の取扱件数は増加いたしました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高3,482百万円（前連結会計年度比：4,171百万円減）、営業利益217百万円（前連結会計年度比:72百万円減）、経常利益125百万円（前連結会計年度比：33百万円減）、当期純利益164百万円（前連結会計年度比：３百万円増）となりました。

※民間調査機関調べ

セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。

また、当連結会計年度から、戸建開発を再開したことに等に伴い、従来の「分譲マンション開発事業」を「不動産開発事業」へ名称を変更し、「不動産ファンド事業」については重要性が乏しくなったため「その他事業」に含めております。

（不動産開発事業）

当連結会計年度における売上高は1,015百万円（前連結会計年度比：2,235百万円減）、営業利益は15百万円（前
連結会計年度比：547百万円減）となりました。

分譲マンション開発における「アスコットパーク両国BLOOM」（販売戸数全20戸）及び戸建開発における「アスコトカーサ浅草」（全２戸）竣工引渡を行っております。

（不動産ソリューション事業）

　当連結会計年度における売上高は2,451百万円（前連結会計年度比：1,946百万円減）、営業利益は427百万円（前連結会計年度比：224百万円増）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発及びソリューション等に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。

収益不動産開発

当連結会計年度における売上高は1,077百万円（前連結会計年度比：1,642百万円減）、営業利益は47百万円（前連結会計年度比：149百万円減）となりました。

店舗・オフィスビルの「AUSPICE元浅草」（東京都台東区）の売却及び長期保有目的の収益不動産からの賃貸収入を計上しております。

ソリューション

当連結会計年度における売上高は1,022百万円（前連結会計年度比：423百万円減）、営業利益は119百万円（前連結会計年度：営業損失62百万円）となりました。

収益力が低下している不動産を取得し二次投資における再生の後に売却するバリューアップ事業３棟の売却及び不動産保有における賃貸収入を獲得しております。

不動産コンサルティング、不動産仲介

当連結会計年度における売上高は352百万円（前連結会計年度比：120百万円増）、営業利益は261百万円（前連結会計年度比：191百万円増）となりました。

不動産開発、企画におけるコンサルティング収入及び不動産売買仲介における手数料等を計上しております。

（その他事業）

当連結会計年度における売上高は15百万円（前連結会計年度比：10百万円増）、営業損失は35百万円（前連結会計年度：営業損失305百万円）となりました。

賃貸管理業務、保険代理店業務等による収入を計上しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の支出（前連結会計年度：4,141百万円の収入）となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益125百万円を計上いたしましたが、不動産開発事業におけるプロジェクトの推進及び不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の取得によりたな卸資産が301百万円増加したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、198百万円の支出（前連結会計年度：31百万円の支出）となりました。主な要因として、安定的な収益及びキャッシュ・フローを長期的に獲得することを目的として建築していた収益不動産の建築費等の支払い等により有形固定資産取得による支出201百万円があったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、306百万円の収入（前連結会計年度：3,667百万円の支出）となりました。主な要因として、たな卸資産の売却に伴う長期借入金の返済による支出1,091百万円及び社債の償還による支出200百万円があったものの、不動産開発事業におけるバリューアップ物件の取得に伴う長期借入れによる収入1,298百万円及び社債の発行による収入300百万円があったこと等によります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産及び受注実績

当連結会計年度より、戸建開発を再開したこと等に伴い、従来の「分譲マンション開発事業」を「不動産開発事業」へ名称を変更しております。また、当連結会計年度より、「不動産ファンド事業」の重要性が乏しくなったため、当該事業を「その他事業」に含めております。

なお、当社グループの「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」及び「その他事業」は、生産及び受注実績を定義することが困難であるため、生産及び受注実績の記載はしておりません。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度のセグメント間の取引はありません。

　　　　２．当連結会計年度より、戸建開発を再開したこと等に伴い、従来の「分譲マンション開発事業」を「不動産開発事業」へ名称を変更しております。また、当連結会計年度より、「不動産ファンド事業」の重要性が乏しくなったため、当該事業を「その他事業」に含めております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、戸建開発を再開したこと等に伴い、従来の「分譲マンション開発事業」を「不動産開発事業」へ名称を変更しております。また、当連結会計年度より、「不動産ファンド事業」の重要性が乏しくなったため、当該事業を「その他事業」に含めております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．前連結会計年度のゼネラルエンタープライズ合同会社及び個人（不動産購入者）につきましては、該当がないため記載を省略しております。また、当連結会計年度のサムティ㈱、東邦ハウジング㈱、㈱ＭＡＭ及び一建設㈱につきましても、該当がないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、新たな事業機会の創出を含めた収益基盤強化の推進により、環境変化に強く高収益な企業体質を確立してまいります。

事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。

（1）不動産開発事業

建築費及び用地費の上昇相場を見通した仕入にシフトするとともに、東京都23区内へと開発事業エリアを拡大してまいります。また、他社が取り組まないような案件に対しても、場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求することで、取得する用地情報を有効に活かし、分譲マンション開発、戸建開発及びアパート開発の供給拡大を行うと共にブランドを構築してまいります。

（2）不動産ソリューション事業

他社と差別化の図れる企画開発力・デザイン力を活かし、バリューアップの対象物件・手法の幅を拡げ、分散投資による保有資産のポートフォリオを構築してまいります。また、仕入れから売却までを短期で回転させる等、保有時におけるリスクマネージメントを徹底してまいります。

（3）その他事業

景気に左右されない安定的な事業の柱として、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造する理念に基づき、既存事業とシナジーのある事業の構築も進めてまります。

当社グループは、以上のような経営方針の下、当社のオリジナリティを発揮した事業展開を推進することで、着実な企業価値の向上を実現してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業内容その他のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況及び不動産市況について

当社グループは、景気動向、金利動向、地価動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、大幅な金利の上昇等、諸情勢に変化があった場合には、用地及び収益不動産の仕入、販売価格や販売スケジュール及びたな卸資産評価損の計上等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制等について

当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合やこれらの法的規制等に定める事項に違反した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）業績の変動要因について

当社グループの不動産開発事業並びに不動産ソリューション事業の収益不動産開発及びソリューションにおける不動産の売却収入は、不動産売買契約締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上しております。そのため、当社グループの業績を四半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び経常利益、当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、仕入計画の未達、販売の不振、不動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）たな卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について

当社グループの不動産開発事業及び不動産ソリューション事業の収益不動産開発において開発した販売用不動産、開発中の仕掛販売用不動産並びに不動産ソリューション事業のソリューションにおいて取得した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが安定的な収益及びキャッシュ・フローを長期的に獲得することを目的として保有している賃貸等不動産について、減損の兆候があり、当該保有不動産の生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本の会計制度は、国際財務報告基準導入に伴いそれまでの会計基準が大きく改訂される可能性があり、企業の財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）土壌汚染対策等について

土地の汚染調査や汚染の除去等の安全対策を義務付けた「土地汚染対策法」が平成15年２月15日に施行されております。当社グループの分譲マンション開発事業及び不動産ソリューション事業の収益不動産開発における土地仕
入に際しては、当該土地の過去の地目、所有者、住宅地図等から地歴を調査し、当該土地について土壌汚染の有無を検討しております。当該土地において過去に工場等の存在が確認され、汚染の可能性がある場合は土壌汚染調査を行い、土壌汚染が判明した場合には専門業者による汚染原因の除去等を実施しております。これらの土壌汚染対策費用については、原則として売主による費用負担として不動産売買契約書に定めておりますが、当該土地の近隣地からの汚染物質の流入による二次汚染等の売主の責に帰さない事由による土壌汚染については、当社で費用負担する場合があります。当社が取得を予定している土地や既に取得した事業用地において、土壌汚染が発見された場合、追加的な土壌汚染対策費用の発生や土壌汚染の除去工事による建築スケジュールの遅延等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（6）開発物件に対する周辺住民からの訴訟等について

当社グループが事業化する開発物件については、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。しかしながら、事業化する開発物件において、土壌汚染、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、開発段階における建設中の騒音、物件の瑕疵の発見、管理状況に対するオーナーからのクレーム、入退去時の居住者とのトラブル等の発生を理由とする又はこれらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）物件に纏わる費用について

不動産には、権利、地盤、地質、構造などに関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。当社グループは、品質管理部により品質チェックを行って事業を推進しておりますが、欠陥、瑕疵等の状態によっては、資産価値の低下を防ぐ為に、予定外の費用を負担せざるを得ない場合があります。

またプロジェクトは、設計ならびに建築工事等を設計事務所ならびに建設会社等に発注しております。設計会社ならびに建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念に外注先管理をしておりますが、外注先の倒産や工事中の事故などが発生した場合に、工事の遅延・中止・建築費用の上昇などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）個人情報の漏洩について

当社グループは、多数のお客様の個人情報等をお預かりしております。当社グループでは、プライバシーマーク（認定番号第10700010（04）JIS　Q15001:2006準拠）を取得しており、個人情報については、厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（9）偶然不測の事故・自然災害について

火災、落雷、大雨及び地震等の天災や戦争、暴動、テロ等の人災により、当社グループの開発物件及び当社が保有している物件について滅失、劣化又は毀損等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（10）瑕疵担保責任について

当社グループが事業化する開発物件については、信頼しうる施工会社に建設工事を発注し、各工程での重要ポイントを確認し、体系的な品質管理による高品質な開発物件の提供を行っておりますが、万一、建物竣工後、設計・施工上の不具合等に起因する売主としての瑕疵担保責任を問われた場合には、売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされる可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、土地については土地の仕入時及び開発中において、一定の調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は下記のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループは、不動産開発事業において、分譲マンションの自社ブランド「アスコットパーク」シリーズ１棟の竣工引渡及び戸建分譲の自社ブランド「アスコットカーサ」シリーズ２棟の竣工引渡を行っております。また、不動産ソリューション事業において、収益不動産開発の１棟及びソリューションのバリューアップ物件３棟の売却、保有不動産の賃貸収入並びに不動産コンサルティング及び不動産仲介のフィー収入等を計上しております。前連結会計年度と比べ、収益実現までに相応の期間を要する不動産開発における物件の売却・引渡数は減少したものの、不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の売却・引渡数、並びに不動産コンサルティング及び不動産仲介の取扱件数は増加いたしました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高3,482百万円（前連結会計年度比：4,171百万円減）、営業利益217百万円（前連結会計年度比:72百万円減）、経常利益125百万円（前連結会計年度比：33百万円減）、当期純利益164百万円（前連結会計年度比：３百万円増）となりました。

① 売上高

当連結会計年度における売上高は3,482百万円となりました。

なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。

② 売上原価・売上総利益

当連結会計年度における売上原価は2,691百万円（前連結会計年度比：4,074百万円減）となり、売上総利益は790百万円（前連結会計年度比：97百万円減）となりました。

前連結会計年度と比較して不動産の売却件数が減少いたしましたが、不動産開発事業における分譲マンションの自社ブランド「アスコットパーク」シリーズ１棟の竣工引渡及び戸建開発の自社ブランド「アスコットカーサ」シリーズ２棟の竣工引渡並びに不動産ソリューション事業における収益不動産１棟の売却及びソリューションのバリューアップ物件３棟の売却等を行っております。

③ 販売費及び一般管理費・営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は573百万円（前連結会計年度比：25百万円減）となりました。

前連結会計年度と比較して分譲マンション開発の引渡数が減少したことにより、販売代理手数料及び広告宣伝費等の販売費が減少しております。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、217百万円（前連結会計年度比：72百万円減）となりました。

④ 営業外損益・経常利益

当連結会計年度における営業外収益は１百万円（前連結会計年度比：３百万円減）となりました。

当連結会計年度における営業外費用は93百万円（前連結会計年度比：42百万円減）となりました。主な要因として、たな卸資産に計上している開発及び保有物件のプロジェクト融資等に係る支払利息89百万円（前連結会計年度比：41百万円減）を計上したこと等によります。

その結果、当連結会計年度の経常利益は125百万円（前連結会計年度比：33百万円減）となりました。

⑤ 特別損益・当期純利益

当連結会計年度における特別利益はなく（前連結会計年度：１百万円）、特別損失もございませんでした（前連結会計年度：８百万円）。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は125百万円（前連結会計年度比：26百万円減）となり、法人税等を計上し、当連結会計年度の当期純利益は164百万円（前連結会計年度比：３百万円増）となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の資産残高は4,909百万円（前連結会計年度末：4,090百万円）となり、前連結会計年度末と比較して819百万円増加いたしました。

流動資産残高は2,529百万円（前連結会計年度末：1,908百万円）となり、前連結会計年度末と比較して620百万円増加いたしました。主な要因として、不動産ソリューション事業の収益不動産を売却したこと等により販売用不動産が414百万円減少したものの、不動産開発事業における開発用地の仕入れ及び不動産ソリューション事業のバリューアップ物件の仕入れ等により仕掛販売用不動産が1,106百万円増加したこと等によります。

固定資産残高は、2,380百万円（前連結会計年度末：2,181百万円）となり、前連結会計年度末と比較して198百万円増加いたしました。主な要因として、安定的な収益及びキャッシュ・フローを長期的に獲得することを目的として建築していた収益不動産が竣工したこと等により、建物（純額）が219百万円増加したこと等によります。

② 負債

当連結会計年度末の負債残高は、4,174百万円（前連結会計年度末：3,520百万円）となり、前連結会計年度末と比較して653百万円増加いたしました。流動負債残高は、1,487百万円（前連結会計年度末：2,136百万円）となり、前連結会計年度末と比較して649百万円減少いたしました。主な要因として、開発プロジェクトの推進に伴う買掛金293百万円の増加、たな卸資産の取得に伴う新規借入を行った一方で、収益不動産開発の物件売却や長期借入金への振替え等により、１年内返済予定の長期借入金が788百万円減少したこと、１年内償還予定の社債200百万円を償還したこと等によります。

固定負債残高は、2,687百万円（前連結会計年度末：1,383百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,303百万円増加いたしました。主な要因として、社債の発行により社債が300百万円増加したこと及びたな卸資産の取得に伴う新規借入の増加等により、長期借入金が996百万円増加したこと等によります。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産残高は735百万円（前連結会計年度末：569百万円）となり、前連結会計年度末と比較して165百万円増加いたしました。主な要因として、当連結会計年度において当期純利益164百万円を計上したこと等によります。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

不動産ソリューション事業において、長期保有による賃貸収入を獲得することを目的とした建物を建築するため202,882千円の投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．土地の面積は230.54㎡であります。

　　　　３．土地の面積は372.61㎡であります。

４．当連結会計年度において、長期保有目的として建築しておりました建物が竣工しております。

５．上記のほか、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権　平成17年８月９日臨時株主総会決議（平成17年９月14日　取締役会決議）

　（注）１. 平成19年１月19日開催の当社取締役会決議により、平成19年３月１日付で当社普通株式１株を３株、平成19年９月11日開催の当社取締役会決議により、平成19年９月28日付で当社普通株式１株を２株及び平成20年３月14日開催の当社取締役会決議により、平成20年３月31日付で当社普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算出により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

また、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割をする場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当該株式数は適切に調整されるものとする。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算出により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に読み替えるものとする。

さらに、新株予約権発行日後に、当社が他社を合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価格の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価格に適切に調整されるものとする。

４．新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

（1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要すものとする。ただし、当社又は当社子会社の取締役、監査役が任期満了の事由により退任する場合及び当社又は当社子会社の従業員が定年により退職する場合はこの限りではない。

（2）当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。

（3）新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとする。

（4）新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。

（5）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権　平成18年８月29日臨時株主総会決議（平成18年８月29日　取締役会決議）

　（注）１. 平成19年１月19日開催の当社取締役会決議により、平成19年３月１日付で当社普通株式１株を３株、平成19年９月11日開催の当社取締役会決議により、平成19年９月28日付で当社普通株式１株を２株及び平成20年３月14日開催の当社取締役会決議により、平成20年３月31日付で当社普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算出により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算出により行使価格を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

（1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要すものとする。ただし、当社又は当社子会社の取締役、監査役が任期満了の事由により退任する場合及び当社又は当社子会社の従業員が定年により退職する場合はこの限りではない。

（2）当社が諸般の事情を考慮のうえ、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。

（3）新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとする。

（4）新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。

（5）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約」に定めるところによる。

③　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権　平成19年６月６日臨時株主総会決議

（平成19年６月６日取締役会決議及び平成19年９月11日取締役会決議）

　（注）１. 平成19年９月11日開催の当社取締役会決議により、平成19年９月28日付で当社普通株式１株を２株、平成20年３月14日開催の当社取締役会決議により、平成20年３月31日付で当社普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算出により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算出により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

（1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要すものとする。ただし、当社又は当社子会社の取締役、監査役が任期満了の事由により退任する場合及び当社又は当社子会社の従業員が定年により退職する場合はこの限りではない。

（2）当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。

（3）新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとする。

（4）新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。

（5）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償株主割当

発行価格　　　　 　　80円

資本組入額　 　　　　40円

２．有償第三者割当

割当先　　　　　㈱広美、㈱ユーラシア旅行社、㈱フルタイムシステム、加賀谷愼二、他２名

発行価格　　　　 　　72円

資本組入額　 　　　　36円

３．第１回新株予約権の権利行使

発行価格　　　　 　　90円

資本組入額　 　　　　45円

４．有償第三者割当

発行価格　　　　 　　65円

資本組入額　 　　　　33円

５．第５回新株予約権の権利行使

発行価格　　　　 　　65円

資本組入額　 　　　　33円

６．第１回新株予約権の権利行使

発行価格　　　　 　　90円

資本組入額　 　　　　45円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

  該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、第１回につきましては旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、第２回及び第３回につきましては会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員に対して新株予約権を付与することを下記の株主総会及び取締役会において決議されたものであります。

（第１回）

　（注）平成26年11月30日現在、行使及び退職による権利失効により付与対象者の区分及び人数は、当社及び当社子会社の取締役１名並びに当社従業員６名となっております。

（第２回）

　（注）平成26年11月30日現在、退任及び退職による権利失効により付与対象者の区分及び人数は、当社及び当社子会社の取締役１名並びに当社従業員８名となっております。

（第３回）

　（注）平成26年11月30日現在、退任及び退職による権利失効により付与対象者の区分及び人数は、当社及び当社子会社の取締役１名並びに当社従業員８名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は株主様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、内部留保とのバランスを図りながら安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。利益配分につきましては、企業体質を強化し安定的な成長を可能にする内部留保の充実を図りながら、業績や資金需要見通し等を総合的に勘案し利益配分を行う方針であります。

当事業年度において、当期純利益166百万円を計上したことにより純資産残高は739百万円、自己資本比率は15.0％と、財務体質は改善しているものの、利益剰余金は1,827百万円の欠損となっております。

当社は、既存株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、経営基盤の強化、将来収益の源泉を獲得等、当社が経営健全化に向け果たすべき課題について確実に実行し、利益剰余金の欠損を解消していくことが重要であると判断した結果、通期での１株当たりの配当金額は無配当とさせていただきます。

また、次期の配当につきましては、内部留保を厚くした財務基盤により経営体質の強化を図ることを最優先課題とし、遺憾ながら無配当とさせていただくことを予定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当につきましては「取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

  （注）１. 熊谷聖一は、社外取締役であります。

２．常勤監査役有馬正樹、監査役有賀元彦及び吉田修平は、社外監査役であります。

３．加賀谷愼二の所有株式数の内訳は、本人名義の所有株式3,320,500株、加賀谷愼二が代表取締役を務めている㈲加賀谷インベストメントの名義の所有株式360,000株であります。

４．取締役の任期は、平成26年12月17日開催の定時株主総会の終結後１年間であります。

５．監査役の任期は、平成23年12月15日開催の定時株主総会の終結後４年間であります。

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。なお、前任者の任期は、平成23年12月15日開催の定時株主総会の終結後４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の状況を記載しております。

① 企業統治の体制

1）企業統治の体制の概要

  当社グループは、人と人の間に豊かな空間を創造する企業として、株主様、お客様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと認識し、諸施策に取り組んでおります。今後も引き続き、透明で健全性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。

  また、経営の透明性を高める点につきましては、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時情報開示を行うとともに、当社ホームページを通じ、ＩＲ情報の開示等を行っていく所存であります。

　なお、当社グループは、業務の方針・計画・戦略遂行確認する重要事項を事前検討することを目的として執行役員会制度を導入・運用しておりましたが、現状の会社規模及び取締役数等を鑑み、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、平成26年12月17日をもって執行役員会制度を廃止しております。

イ．取締役・取締役会

　当社の取締役会は、５名（うち社外取締役１名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催し、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付け運営されております。取締役会は、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の目的から社外取締役を１名選任し、取締役会の意思決定等を監視しております。さらに、監査役が定時及び臨時に開催される取締役会に出席し、意見具申等を行うことで取締役の意思決定及び業務執行の適法性を監督しております。

ロ．監査役・監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）の計３名で構成されております。監査役会は毎月１回開催され、各監査役は年間の監査方針及び監査計画に基づき定時及び臨時に開催される取締役会に常時出席し取締役の職務執行について監査しております。常勤監査役は、営業会議その他の重要会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、業務の実行について、適法性、妥当性の監査を行っております。また、常勤監査役は、適時、会計監査人及び経営管理部と連携して監査を実施し、実効性のある監査役監査を実施しております。

ハ．コンプライアンス委員会

　当社は、利益追求をするだけでなく、各種法令を遵守するとともに企業倫理を高めながら企業活動をする必要があると認識しております。代表取締役社長を委員長とし、経営管理部長他、委員長が指名する役員及び従業員を委員とするコンプライアンス委員会は、当社グループの役職員が、コンプライアンスという意義をよく理解し、事業活動だけでなく社会生活においても法令遵守を徹底することを目的として年１回程度開催しており、役職員に対してコンプライアンス研修を実施し周知徹底を図っております。

2）企業統治の体制を採用する理由

  当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名全員を社外監査役としております。また、意思決定に外部の視点を取り入れ経営体制を強化するため、社外取締役１名選任し、㈱東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。なお、現状の会社規模においては、取締役及び監査役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業務執行と内部牽制機能を確保できる体制であると判断しております。

3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

  当社グループの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）について、その基本方針を取締役会で決議し、その決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループでは、取締役会において取締役会規程を制定し、この規程に定める基準にしたがって会社の重要な業務執行を決定しております。各取締役は、月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において業務執行状況を報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視及び監督しております。また、監査役は取締役会へ出席し、取締役に対する意見聴取を通じて取締役の職務執行状況を監視及び監督しております。さらに常勤監査役は、営業会議その他の重要な会議へ出席し、具体的な意見を具申するとともに業務執行について、適法性ならびに妥当性の監査を行っております。

　この他、「コンプライアンス・プログラム」に従ったコンプライアンスの推進、教育及び研修の実施を行っております。全ての役員及び従業員は、企業行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神を理解し、職務の執行を行うように努めております。経営管理部は、これらの取組みに対し適正に職務執行されているか否かを監査し、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。監査を受けた部署は、是正及び改善の必要があるときには速やかにその対策を講じております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループでは、取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」の定めに従い、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を明確にした上で保存及び管理をしております。取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え適時閲覧可能な状態を維持しており、主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について継続的な改善活動を行っております。なお、経営管理部は、これらの取組みに対し適正に職務執行されているか否かを監査し、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。監査を受けた部署は、是正及び改善の必要があるときには速やかにその対策を講じております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループでは、事業活動に伴う各種のリスクについて、それぞれの主管部署がリスク管理に関する対応を定めているとともに、必要に応じて専門性を有した会議体で審議しております。また、事業の重大な障害及び瑕疵等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとるとともに緊急時の対策等を定め、危機発生時にはこれに基づき対応しております。当社グループでは、リスク管理の全体最適を図るため、経営管理部においてグループ全体のリスク統制及び内部統制を行っており、それらを含めた内部監査も行っております。経営管理部において実施された内部監査の結果は、代表取締役社長に報告することとしております。また、監査を受けた部署は、是正及び改善の必要があるときには速やかにその対策を講じております。その他、当社グループにおける法令違反、企業倫理に反する行為等の社内不正の未然防止ならびに早期発見を的確に行えるよう、コンプライアンス担当社員を窓口とし、従業員からの相談・情報等を受付け、必要に応じて案件の調査及び対応策を実施する「内部通報制度」を採用し、リスク管理体制の一層の強化を図っております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループでは、取締役の意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、次の事項を定めております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図っております。

・経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署をおいて整備及び運用を進め、全社レベルでの最適化を図っております。

・経営管理部は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行っております。監査を受けた部署は、是正及び改善の必要があるときには速やかにその対策を講じております。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループでは、コンプライアンスを確実に実践することを支援ならびに指導する組織として、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。代表取締役社長より委嘱されたコンプライアンス担当者がコンプライアンス・オフィサーとしてその任にあたり、顧問弁護士及び分野別専門弁護士等の専門家と緊密に連携をとるとともに、その実効性を高めるため、次の事項を定めております。

・行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システム等を活用したコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令及び企業倫理の遵守を徹底しております。

・業務における適法・適正な手続及び手順を明示した社内規程類を整備し運用しております。

ヘ．会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・親会社

　当社の主要株主であり筆頭株主である澤田ホールディングス㈱は、平成26年９月30日現在、当社普通株式10,000千株（議決権比率：42.33％）を保有しております。また、当該グループより代表取締役会長を招聘しておりますが、経営体制の強化を図り、企業価値向上を目指すことを目的としており、個別の業務執行を妨げるものではなく、一定の独立性は確保されているものと認識しております。なお、親会社と人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係のない社外取締役を一般株主と利益相反の可能性がない独立役員に選任し、少数株主の保護に努めております。

・子会社

　当社では、グループ全体を対象とした法令遵守体制の構築とグループ会社への適切な経営管理のため、グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理及び評価し、グループ全体のマネジメントサイクルを展開しております。具体的には、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連携を図るとともに、グループ各社に対しては、業務の適正を確保するためコンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制を整備しております。なお、当社では、これらのグループ会社の適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役等をグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社の経営管理部による監査を実施しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

  当社は、当社グループの業務に係る法令遵守の助言・指導並びに内部監査担当部署として経営管理部（１名）が、内部監査業務をおこなっております。年度監査計画に沿って被監査部門に対して、年１回以上の内部監査を行っております。内部監査の業務内容は、書面上の監査・往査を実施し、代表取締役社長宛に内部監査報告書を提出後、被監査部門に対する改善に努めております。監査役監査は、年間の監査方針及び監査計画に基づき定時及び臨時に開催される取締役会に常時出席し取締役の職務執行について監査しております。また、常勤監査役は、営業会議その他の重要会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、年１回程度の各部門における業務の実行についての業務監査を行っております。

　内部監査、監査役監査及び、監査と内部統制部門との関係につきましては、経営管理部及び監査役会は、会計監査人と意見や情報の交換をしながら連携を保ち、監査の経過・内容につき報告を受け、方法・結果についての確認を定期的に行い、監査の有効性向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役を１名選任しておりますが、その１名は当社普通株式3,600株を保有しております。社外監査役については３名選任しておりますが、有馬正樹は当社普通株式12,000株を保有し、有賀元彦及び吉田修平は当社普通株式を保有しておりません。なお、代表取締役会長中井川俊一が常務取締役を務める澤田ホールディングス㈱は、平成26年９月30日現在、当社株式を10,000,000株保有し、その議決権割合は42.33％であります。

当社との間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役に関しては会社法第427条第１項の規定に基づき、責任を限定できるよう、賠償責任限定契約の締結ができる旨を定款で定めております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席することにより、客観的立場から当社の経営に関して意見が得られるとともに、当社の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。

また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、㈱東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社は、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、当社は、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、経営管理部と会計監査人が必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役が経営管理部及び会計監査人と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。

④ 役員報酬の内容

1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

3）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額については、平成19年12月25日開催の第９期定時株主総会において年額400,000千円以内、監査役の報酬限度額については、平成13年９月17日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。

⑤ 株式の保有状況

1）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

１銘柄　2,200千円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥ 会計監査人の状況

1）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

2）監査業務における補助者の構成

　公認会計士１名、その他５名であります。

⑦ 取締役の定数等に関する定款の定め

1）取締役の定数

　当社の取締役については、９名以内とする旨を定款に定めております。

2）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

3）取締役及び監査役の責任免除

  当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の定める限度内において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

4）社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、定款で「金100万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度とする」として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑧ 会計監査人の責任免除及び責任限定契約

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の定める限度内において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、同法第427条第１項の規定により、会計監査人の同法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　　なお、本書提出日現在、会計監査人であるアスカ監査法人との間で当該契約の締結はしておりません。

⑨ 自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするために自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当に関する事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表についてアスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　1社

㈱アスコット・アセット・コンサルティング

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

205WEST147TH STREET LLC

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

また、匿名組合出資金等については(6）②匿名組合出資金等の会計処理に記載しております。

②　たな卸資産

(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　24～30年

(ロ)貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　８～39年

その他　　　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　匿名組合出資金等の会計処理

匿名組合等の損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに匿名組合出資金等を加減する方法としております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保に提供している資産

① 担保提供資産

② 対応債務

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３ 偶発債務

　　前連結会計年度（平成25年９月30日）及び当連結会計年度（平成26年９月30日）

　　当社は、当社保有の土地を売却したことに伴い、買主に対して、本物件についての土壌汚染、地下汚染、ＰＣＢ、アスベスト等が存在した場合には、引渡日より２年間に限り、17,689千円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

　　なお、上記の瑕疵担保責任に関する当社の負担額は、平成26年12月４日付で1,850千円に確定しております。

（連結損益計算書関係）

※１ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度増加株式数は、第１回新株予約権の権利行使に伴う増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については事業計画及び資金計画に基づき、必要な資金を調達することとしております。その調達方法は、主に金融機関等からの間接金融、又は新株式発行等による直接金融による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、出資金等であり事業推進目的で保有しております。これらは発行体の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に不動産仕入に係るものであり、社債は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。支払期日は、最長で決算日後５年であります。このうち借入金には、変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスクの管理

営業債権は、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。投資有価証券については、定時的に時価や発行体の財務情報等を把握しております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）その他の関係会社有価証券

　関係会社の純資産のうち、当社グループに帰属する持分相当価額を時価としております。

負　債

(1）買掛金

　短期間で決済されるものの時価については、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。１年を超えて決済されているものの時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

(2) １年内償還予定の社債

　短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 社債、(5) 長期借入金

　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利によるものであり、短期間で当社の信用度が市場金利へ反映され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．社債、長期借入金及びその他の負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　　当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額：2,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額：2,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要すものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役、監査役が任期満了の事由により退任する場合及び当社または当社子会社の従業員が定年により退職する場合はこの限りではない。

(2）当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。

(3）新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとする。

(4）新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）１．ストック・オプションの数は、付与後、当連結会計年度末日までに実施された株式分割について調整後の株式数を記載しております。

２．権利行使価格は、付与後、当連結会計年度末日までに実施された株式分割について調整後の権利行使価格を記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、九州地区において賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,698千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,217千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

３．当連結会計年度において、建築していた賃貸等不動産１棟が竣工したことにより、1,553,925千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当連結会計年度から、戸建開発を再開したこと等に伴い、従来の「分譲マンション開発事業」を「不動産開発事業」へ名称を変更しております。なお、当連結会計年度より「不動産ファンド事業」の重要性が乏しくなったため、当該事業を「その他」に含んでおります。また、前連結会計年度の各セグメントの数値は当連結会計年度の区分で組替えして表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

　不動産開発事業・・・・・・・(1)「アスコットパーク」シリーズを中心とした分譲マンションの企画開発

　　　　　　　　　　　　　　　(2)「アスコットカーサ」シリーズを中心とした戸建住宅の企画開発

　　　　　　　　　　　　　　　(3)「FARE」シリーズを中心とした賃貸アパートの企画開発

　不動産ソリューション事業・・(1) 収益不動産の企画開発業務及び保有時における賃貸収入

(2) 資産価値の低下した不動産や収益性の改善が可能な既存の物件を取得し効率的な改装・改修によってバリューアップする不動産再生業務

(3) 不動産開発を行っている事業会社等から受託するプロジェクトマネジメント業務

(4) 事業会社、一般顧客等への不動産物件の仲介業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益の調整額△170,974千円は、セグメント間取引消去△1,551千円と全社費用△169,422千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額848,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整4,222千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整14,921千円は、管理部門の資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益の調整額△190,527千円は、セグメント間取引消去△321千円と全社費用△190,206千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額880,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整5,144千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整3,534千円は、管理部門の資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　 （単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　 （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は担保提供、期日一括返済としております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．議決権の所有（被所有）割合は、他人名義で所有している株式数を含めた実質所有によっております。

３．当社グループは、金融機関等からの借入に対して、加賀谷愼二より債務保証を受けております。同債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　 親会社情報

　 澤田ホールディングス㈱（㈱東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

(イ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。また、匿名組合出資金等については５.（2）匿名組合出資金等の会計処理に記載しております。

(2）たな卸資産

① 販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 24～30年

② 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～39年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）匿名組合出資金等の会計処理

匿名組合等の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに匿名組合出資金等を加減する方法としております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１ 担保に提供している資産

① 担保提供資産

② 対応債務

　２ 偶発債務

　　前事業年度（平成25年９月30日）及び当事業年度（平成26年９月30日）

　　当社は、当社保有の土地を売却したことに伴い、買主に対して、本物件についての土壌汚染、地下汚染、ＰＣＢ、アスベスト等が存在した場合には、引渡日より２年間に限り、17,689千円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

　　なお、上記の瑕疵担保責任に関する当社の負担額は、平成26年12月４日付で1,850千円に確定しております。

（損益計算書関係）

※１ 人件費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度40％、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度31％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の減少理由は、貸倒引当金戻入によるものであります。

　　　　賞与引当金の当期減少額（その他）の減少理由は、賞与引当金戻入によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　 （2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1） 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書（第15期　自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　平成25年12月16日関東財務局長に提出

（2） 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年12月16日関東財務局長に提出

（3） 臨時報告書

平成25年12月17日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（4） 四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期　自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年１月28日関東財務局長に提出

（5） 四半期報告書及び確認書（第16期第２四半期　自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年４月28日関東財務局長に提出

（6） 四半期報告書及び確認書（第16期第３四半期　自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

平成26年７月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスコットの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アスコットが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスコットの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上