E00399 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス 有価証券報告書－第78期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第77期における当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期、第75期及び第78期は潜在株式がないため、又、第76期及び第77期は１株当たり当期純損失が生じており、また潜在株式がないため記載しておりません。

４  第76期及び第77期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期及び第75期は潜在株式がないため、又、第76期、第77期及び第78期は１株当たり当期純損失が生じており、また潜在株式がないため記載しておりません。

３  第76期、第77期及び第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

当社は、享保年間から清酒の醸造を行い、明治29年10月、若林合名会社を設立しました。その後、昭和19年７月若林合名会社から酒造権並びに土地、建物、機械設備の現物出資を受け、若林酒造㈱(資本金150万円)を設立、当社の母体が誕生しました。その後、平成12年４月１日に丸金醤油㈱と合併し、事業規模を拡大してまいりました。また、平成18年２月１日には、会社分割を行い、当社は持株会社へ移行いたしました。

(注) １  年号の前に*印を付した記載は、旧丸金醤油株式会社に係るものであります。

２  上記子会社の内、大連丸金食品有限公司、盛田㈱、㈱アルカン、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、㈱岡田屋本店、見砂酒造㈱は連結子会社であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成され、食品類・酒類事業及び輸入食品類・酒類販売事業等を営んでおります。

当グループの事業に係る各社の位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 当グループの事業に係る各社の位置付け

食品類・酒類事業

盛田㈱、加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、㈱岡田屋本店、見砂酒造㈱及び大連丸金食品有限公司は、醤油・調味料、清酒、漬物及び飲料等を製造・販売しております。

輸入食品類・酒類販売事業

㈱アルカンは、主にヨーロッパ等からフランス料理等の食材やワイン等を輸入・販売しており、アルカン　ザール社は、食材やワイン等を取り扱っております。

その他（セグメントに属していない部分）

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱はグループ管理、㈱イメックスは水産品の加工・販売を行っており、小手川酒造㈱、栃木県醤油工業協同組合及び丸金食品㈱は、食品及び酒類を取り扱っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  盛田㈱、㈱アルカン及び大連丸金食品有限公司は、特定子会社であります。

５  盛田㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

    主要な損益情報等

６  ㈱アルカンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

    主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年９月30日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の平成26年９月30日現在の組合員数は124名であります。

上部団体として日本食品産業労働組合連合会に加盟しております。

労働組合は、当社グループとしての労働組合であり、労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策の効果もあり緩やかな景気回復基調が続いたものの、輸入原材料価格の高騰や円安の進行など、輸入企業はコストアップ要因による利益率の低下といった厳しい経営環境にさらされました。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から本年４月以降は個人消費の厳しさが継続しました。

このような状況の中、当社グループは企業理念である「食は生命」「食は安心」「食は幸せ」「食は集い」に基づいて、安心・安全を徹底するとともに高品質な商品とサービスの提供に努めました。売上につきましては、新規開拓の推進、新商品の導入、値上げ等を実施し収益の向上を図りました。また、売上原価につきましては、円安による原材料価格及び輸入品仕入価格の高騰が大きく影響しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は25,113百万円(前期比0.6％減)、営業利益は414百万円(前期は42百万円の営業損失)、経常利益は53百万円(前期は699百万円の経常損失)、当期純利益は193百万円(前期は5,012百万円の当期純損失)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品類・酒類事業)

醤油類につきましては、家庭用では一滴ずつ注げる密封ボトルを採用した小容量商品「マルキン特選丸大豆しょうゆ200ml」「マルキンさしみしょうゆ200ml」を本年２月に、「マルキンかき醤油減塩仕立て200ml」を本年８月に発売しましたが、主力商品が苦戦したこと等により売上が減少しました。業務用は、ＰＢ商品の新規獲得等が寄与したものの全体としては売上が減少しました。

つゆ・たれ類につきましては、家庭用商品の「マルキン旨味つゆ１Ｌ」「イチミツボシごまドレッシングゆず果汁入り500ml」「盛田今夜は豚丼195g」等の売上が順調に推移しました。また、本年８月に発売した盛田㈱と㈱アルカンとの共同開発による新商品「盛田トリュフソース100ml」が好調に推移しましたが、総体的には業務用商品が外食市場の低迷等の影響を受け苦戦したこと等により売上が減少しました。

みりん風調味料及び料理酒につきましては、主力商品の「盛田料理酒１Ｌ」「盛田醸造みりんタイプ１Ｌ」が減少したものの、家庭用のＰＢ商品及び業務用商品が好調に推移したこと等により売上が増加しました。

漬物につきましては、主力商品の「忠勇あっさり味なら漬胡瓜120g」が新規開拓等により売上を伸ばしたものの、伝統製法によるなら漬の需要の減少や低価格傾向の影響等により全体では売上が減少しました。

飲料につきましては、話題の希少糖を使用した本年２月発売の新商品「ハイピースベジウォーター500ml」や本年６月発売の「ハイピースもろこし麦茶500ml」が好調に推移しました。また「ハイピースノンカフェイン黒豆茶500ml」「ハイピース凍頂烏龍茶500ml」「ハイピース有機宇治茶/有機玄米ほうじ茶330ml」をリニューアルして販売施策を進めたものの、競合他社との価格競争で苦戦したことやＰＢ商品が落ち込んだこと等により全体としては売上が減少しました。

酒類につきましては、清酒は、「男山大吟醸300ml/720ml/1.8Ｌ」や「盛田無濾過吟醸本生1.8Ｌ」等の特定名称酒が順調に推移しましたが、主力商品の「常滑郷鬼ころし２Ｌ」「尾張男山２Ｌ」等の経済酒分野で売上が減少しました。清酒以外では「盛田蔵出し本みりん1.8Ｌ」「大和果実酒用焼酎1.8Ｌ」や焼酎ベースのリキュール「菊弥栄ゆずゆず1.8Ｌ」等が好調で全体として売上が増加しました。

この結果、当事業の売上高は13,943百万円(前期比3.5％減)、セグメント利益(営業利益)は437百万円(前期は191百万円の営業損失)となりました。

(輸入食品類・酒類販売事業)

業務用食材につきましては、フォアグラが新規顧客開拓や大口得意先の使用量増加により売上を伸ばしました。また、ブライダル市場で既存得意先の深耕に成功した他、本年２月初旬に販売を開始したブリドール社（フランス）の冷凍パンが売上増加に寄与したこと等により前期の売上を上回りました。

製菓用食材につきましては、洋菓子市場が低迷する中、主力商品の「Kiriクリームチーズ」は洋菓子メーカーの定番採用やコンビニエンスストア等の中大手ユーザー開拓が順調に推移し売上を伸ばしました。また、その他商品(チョコレート等）も新規開拓に注力したこと等により前期の売上を上回りました。

小売用商品につきましては、主力商品の「ボンヌママンジャム」は値上げの影響もあり売上が減少しましたが、ギフト向け販売のキャビア、フォアグラ等の高額商品が好調に推移したことや、菓子類の新商品が好調なこと等により前期の売上を上回りました。

ワイン類につきましては、主力商品の「ボランジェ」は本年４月に発売した同ブランドを代表する商品である「R.D. 2002年」の売上が順調に推移しました。また本年４月より取り扱いを開始した「ラングロワ・シャトー」(ボランジェ・グループメンバー企業)のワインが堅調に推移したこと等により前期の売上を上回りました。

この結果、当事業の売上高は10,801百万円(前期比5.8％増)、セグメント利益(営業利益)は237百万円(前期比51.3％増)となりました。

(注)  当社は消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の処理方法は税抜方式によっているため、記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し945百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が236百万円、たな卸資産の増加が269百万円、減価償却費が340百万円あったこと等により、232百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、仕入債務の増加等により342百万円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が236百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が272百万円及び有形固定資産の売却による収入が176百万円あったこと等により、307百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、有形固定資産の取得による支出の減少及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加等により716百万円の収入増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が594百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出が118百万円あったこと等により、763百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度と比べては、セール・アンド・割賦バック取引による収入及び自己株式の売却による収入の減少等により471百万円の支出増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、実際購入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題として、「選択と集中」すなわち不採算事業の見直しによるコストダウンを進めると同時にコア事業へ経営資源を集中することにより、経常的に利益を確保できる経営体制の確立を目指しております。今後、グループ全体で各社の強みを生かした差別化・高付加価値商品の開発及びブランド力の強化に伴い新規市場へ積極的な営業活動を展開してまいります。またグループの情報、技術及び機能を横断的に活用することでシナジー創出を図り、国内的にはプロユースの「和・洋・中」のオリジナル食品を取り扱う会社として、国際的には創造的な和食文化の輸出を担う企業として事業規模を拡大していきます。

各セグメント別における戦略及び課題は下記のとおりです。

①食品類・酒類事業

醤油・調味料につきましては、消費の低迷、原材料の高騰、小売店での更なる値下げの動きなど大変厳しい市場環境ではありますが、当社グループが有する地域基盤の異なる４つの生産拠点とブランド間のシナジー創出により事業全体の効率化及び品質の向上を追求していきます。また、グループ各社の共同による新商品開発を推進し、各社の強みを生かした差別化・高付加価値商品をお客様に提供していきます。さらに顧客ニーズに応える戦略的価格販売の実施や輸出を強化することにより収益の向上を図ります。

漬物につきましては、値頃感のある訴求商品や機能性付加商品の開発に取り組み、量販店の新規開拓、卸企業のＯＥＭ受託、病院給食ルートの拡大により売上の増加を図ります。

飲料につきましては、健康をキーワードとした消費者ニーズに合致する有機系商品の拡大や、地域に根ざした特徴のある商品を開発しラインナップの拡充を図ります。

酒類につきましては、清酒は盛田㈱の全国新酒鑑評会９年連続金賞受賞している高い技術・品質を生かした新商品開発及び特定名称酒の売上拡大を図ります。焼酎や本みりんは、工場の生産性を追求し、当社ブランド商品及びＰＢ商品の販売強化により収益の向上を図ります。

②輸入食品類・酒類販売事業

業務用食材につきましては、同事業のイノベーションと新成長戦略の創造を方針に掲げ、恒常的高付加価値ブランド商品の拡充、販売チャネル分散及びエリア拡大を図ります。

製菓用食材につきましては、営業力の底上げと新しいチャネルに挑戦し品揃え及び販売量の拡大を方針に掲げ、「Kiriクリームチーズ」の中大手顧客攻略及び洋菓子店新規開拓や、ＤＧＦ商材及びその他のブランド力の強化等に注力します。

小売用商品につきましては、既存取扱商品の更なる売上拡大と輸入商品に依存せず国内商品からの開発も進めてまいります。

ワイン類につきましては、継続的成長路線の確立を目指し、既存商品及び新商品の育成や、小売量販チェーン店及びレストランチェーン店の攻略等に注力します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年12月19日）現在において当社が判断したものであります。

①食品の安全性

食品の「安全・安心」は、当社グループにとって最大のテーマであり、法令の定めより格段に高い自主基準を定め、品質管理体制やトレーサビリティーの強化に取り組んでおります。しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥商品、表示違反などが生じる恐れがあり、これによってブランドイメージが損なわれ、売上高の減少、回収費用などにより経営成績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

②経済状況及び消費動向

当社グループの商品は、ほとんどを国内市場で販売しております。そのため、日本経済の景気動向とそれに伴う需要の減少、また消費動向などに大きな変化があった場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料・商品の調達

当社グループは、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達国における需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。

また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。

④為替変動

輸入食品は、商品のほとんどをヨーロッパから調達しておりますが、為替変動によるユーロ高によって商品原価が上昇していく可能性があります。

⑤新商品開発力

食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があることは否定できません。また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥価格競争

当社グループの各事業分野において、市場競争がさらに激化した場合は、売上高及び利益の減少といった当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造技術の継承と技術者の育成

当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っております。しかしながら、人材不足等により継承が円滑にできない可能性もあります。

⑧法的規制

当社グループは、国内において食品衛生法や製造物責任法等の法的規制を受けております。今後、予期しない法的規制等が導入された場合に、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

⑨天候不順・災害

当社グループが調達している原材料や商品の収穫地における天候不順により、調達価格の上昇や供給不足に陥る可能性や、冷夏や暖冬などによって、一部当社グループ商品の売上に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震や大規模な自然災害などが発生して、当社グループの生産設備等が損害を被り、操業中断による製造能力の低下とこれに伴う売上高の減少、物流機能の混乱、さらに、設備修復費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失42百万円、経常損失699百万円及び当期純損失5,012百万円の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下「重要事象等」という）が存在しておりました。

当連結会計年度においては営業利益414百万円、経常利益53百万円及び当期純利益193百万円の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フロー232百万円を計上しましたが、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しております。

このような状況の中、「重要事象等」を改善するための対策として、前連結会計年度に引続き、不採算事業を見直しコア事業への集中、高付加価値製品の開発・販売、コスト削減等を行い収支の改善を図ります。また資金面においては、金融機関からの継続的支援を得ており、金融機関からの支援に変化がないよう対応しております。

さらに、「重要な後発事象」に記載しましたとおり、第１回新株予約権の発行により資金調達を実施いたしております。

以上の対応の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至っておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社の完全子会社である盛田㈱は、平成26年８月６日開催の取締役会において、同社の完全子会社（当社孫会社）である白龍酒造㈱の全ての株式を譲渡することを決議し、平成26年８月12日付で株式譲渡契約を締結しております。当社も平成26年８月８日開催の取締役会で決議いたしました。

当株式譲渡契約の詳細につきましては以下のとおりであります。　

１．譲渡先企業の名称

㈱ウエスト

２．譲渡企業の名称、事業内容

名称           白龍酒造㈱

事業内容       日本酒の製造・販売

３．株式譲渡日

平成26年８月20日

４．譲渡株式数、譲渡価額

譲渡株式数     2,020株

譲渡価額       288百万円

６ 【研究開発活動】

当社グループは、豊かで健康的な生活を求める消費者ニーズに応えるため、長年培った発酵技術を生かして、安全、安心、健康な食品を適正な価格で提供することを、研究開発活動の基本コンセプトとしております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は48百万円であります。

当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

食品類・酒類事業

当連結会計年度における当事業の研究開発費は47百万円であります。主な内容は以下のとおりです。

・醤油、調味料部門

ISO9001：2008年版の品質管理システムに基づく、厳密な品質管理、衛生管理及び工程管理を行う一方、お客様のニーズに基づいた新商品開発を行い、近年、急成長を続けている密封ボトル商品として、「特選丸大豆しょうゆ」「さしみしょうゆ」「かき醤油減塩仕立て」、天然醸造蔵しょうゆを使用した付加価値商品として、「かつおつゆ」「柑橘ぽん酢」、ゼリー状でつるんと出せて便利な個食対応商品として、「とんこつ醤油鍋」「鶏塩白湯鍋」等を各ブランドで発売しました。また、㈱アルカンとの共同開発商品として、ヨーロッパ産の黒トリュフを使用した「トリュフソース」を開発、発売し、新たな商品カテゴリーへの開拓を行いました。

・漬物部門

忠勇ブランドの新商品として、塩味控えめで国産原料を使用した「味噌仕立てあっさり漬。胡瓜と瓜」「味噌仕立てあっさり漬。守口大根と瓜」、五種（米、大麦、もちきび、黒米、小豆）の穀物を使用した「五穀あまざけ」等を開発、発売しました。

・酒類部門

清酒ねのひでは、平成25酒造年度全国新酒鑑評会で9年連続となる金賞を受賞するなど、グループ各蔵で伝統的な清酒の品質の向上に取り組みました。また、名古屋大学等との共同開発により、名古屋大学農学部の桜の花から採取・分離した「名大桜酵母」で仕込んだ純米酒「ねのひ桜酵母のお酒なないろ桜」の開発、発売しました。酒類部門全体として、より高品質な特定名称酒へのボリュームスイッチを目標として取り組んでおります。

・健康食品及び飲料部門

福井県の越前山系を源流とするナチュラルミネラルウォーターを使用した、独自性のあるより良い商品の研究開発、商品化、市場拡大に取り組んでおり、福井県産大麦と、とうもろこしを使用した「もろこし麦茶」、食品素材として注目をされている希少糖を使用した「Vegeウォーター」等を開発、発売しました。

・研究開発部門

産学官共同研究事業では、食品総合研究所、名古屋大学、名城大学、あいち産業科学技術総合センター等の外部機関と共同で「醸造酒用タンパク質除去剤」「新規酵母を利用した新規清酒開発」「新規発酵調味料の開発」等の研究テーマを実施しています。

「醸造酒用タンパク質除去剤」においては、平成20年12月26日に特許庁に出願していた上記研究の新規性が認められ、平成26年３月に特許査定を受けました。また、「セラミックスを利用した清酒のタンパク質除去製造技術の開発」のテーマで平成26年5月に「平成26年度新あいち創造研究開発補助金」に採択され、実用化研究を実施しています。

「新規酵母を利用した新規清酒開発」においては、事業で習得した酵母のスクリーニング技術・育種技術により、新規野生酵母の取得に成功し、商品化検討を実施しています。

「新規発酵調味料の開発」においては、「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業実用技術開発ステージ」へ申請し、新たな発酵調味料の開発研究を試みています。

なお、当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は０百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年12月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

輸入食品類・酒類販売事業の売上は増加しましたが、食品類・酒類事業の売上が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ160百万円減少の25,113百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

各セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

② 売上原価、売上総利益

売上高の減少及び原材料価格並びに輸入品仕入価格の高騰等により、当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ77百万円減少の18,393百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ82百万円減少の6,719百万円（前年同期比1.2％減）で売上総利益率は26.8％となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

人件費の削減や貸倒引当金繰入額の減少等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ539百万円減少の6,305百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ457百万円増加の414百万円（前連結会計年度は42百万円の営業損失）となりました。

④ 営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外損益は361百万円の費用（純額）となりました。

当連結会計年度の営業外収益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ113百万円減少の132百万円（前年同期比46.3％減）となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度に比べ409百万円減少の493百万円（前年同期比45.3％減）となりました。　

その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ752百万円増加の53百万円（前連結会計年度は699百万円の経常損失）となりました。　

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別損益は183百万円の利益（純額）となりました。

当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ108百万円増加の208百万円（前年同期比107.3％増）となりました。　

当連結会計年度の特別損失は、減損損失が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3,934百万円減少の25百万円（前年同期比99.4％減）となりました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,795百万円増加の236百万円（前連結会計年度は4,558百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

⑥ 法人税等、当期純利益

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ410百万円減少の43百万円（前年同期比90.5％減）となりました。

その結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,205百万円増加の193百万円（前連結会計年度は5,012百万円の当期純損失）となりました。　

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が196百万円増加、現金及び預金が217百万円、受取手形及び売掛金が42百万円並びに仕掛品が46百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し11,642百万円となりました。固定資産は、前払年金費用が105百万円減少し退職給付に係る資産が298百万円増加、有形固定資産が459百万円及びのれんが155百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し11,223百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ586百万円減少し22,876百万円（前年同期比2.5%減）となりました。

② 負債

当連結会計年度末の流動負債は、１年内償還予定の社債が1,000百万円並びに支払手形及び買掛金が241百万円増加、短期借入金が331百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し17,198百万円となりました。固定負債は、社債が1,044百万円及び長期借入金が514百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,767百万円減少し2,268百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ935百万円減少し、19,466百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、当期純利益193百万円により利益剰余金が増加及び退職給付に係る調整累計額が129百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し3,409百万円（前年同期比11.4%増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し945百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が236百万円、たな卸資産の増加が269百万円、減価償却費が340百万円あったこと等により、232百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、仕入債務の増加等により342百万円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が236百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が272百万円及び有形固定資産の売却による収入が176百万円あったこと等により、307百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、有形固定資産の取得による支出の減少及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加等により716百万円の収入増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が594百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出が118百万円あったこと等により、763百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度と比べては、セール・アンド・割賦バック取引による収入及び自己株式の売却による収入の減少等により471百万円の支出増加となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、総合アライアンスとして、それぞれの強みを持った食品関連企業が集まり、より強固な企業体としてともに成長・発展を目指します。一つ一つの企業では不可能であった事業を実現し、更なる強みが発揮できることを目的として掲げております。

当社グループが持つ３つのプラットフォーム「プロダクトプラットフォーム」「ビジネスプラットフォーム」「デベロップメントプラットフォーム」を最大限に活かして、安定的な成長と企業価値増大を図るため売上高経常利益率を重視し、現在の水準から更なる向上を目指してまいります。　

次期の業績につきましては、売上高27,800百万円、営業利益900百万円、経常利益500百万円、当期純利益400百万円を見込んでおります。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク ⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事実又は状況が存在しております。

このような状況のなか、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループの対処する最重要点は、企業体質の強化を目指し安定した収益を確保することと認識し、積極的・効率的な営業活動を推進し不採算事業の見直しとコア事業への集中によるコストダウンを進め、更なる諸経費の削減に努め経常的に利益を確保できる経営体制の確立を目指し経営改善計画を作成し、各セグメント別における戦略及び課題に取り組み収支の改善を図ってまいります。

また、資金面においては、金融機関の継続的な支援を鑑みた今後の１年間の資金計画及び第１回新株予約権の発行による資金調達も勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に生産設備の増強、改修等を行い、投資総額は369百万円となりました。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の主な設備投資は、食品類・酒類事業においては、生産設備の増強及び補修補強工事に伴うものであります。その他においては当社グループ内業務効率化のための新販売物流システムの構築に伴うものであります。

なお、生産能力に影響を及ぼすような重要な設備の除却または売却はありませんが、その他において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。　

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記帳簿価額には建設仮勘定の金額及び消費税等は含んでおりません。なお、「その他」は工具器具備品であります。

(2) 国内子会社

平成26年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記帳簿価額には建設仮勘定の金額及び消費税等は含んでおりません。なお、「その他」は工具器具備品の金額であります。

３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

※リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定2百万円を含んでおります。

(3) 在外子会社

平成26年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、「その他」は工具器具備品の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　平成26年10月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注)  １  本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２  本新株予約権の特質は、以下のとおりです。

  (1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式15,000,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株）である。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、行使による資金調達の額は、増加または減少する。

  (2) 行使価額の修正基準

行使価額は、本新株予約権の行使請求に係る通知を当社が受領した日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される。なお、当該通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合、当該通知は、直後の取引日に受領したものとみなす。

  (3) 行使価額の修正頻度

上記(2)の行使請求を行う都度修正される。

  (4) 行使価額の下限

下限行使価額は、当社普通株式１株当たり30円である。

  (5) 割当株式数の上限

15,000,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は22.06%）

  (6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限

456,300,000円（本新株予約権の発行価額の総額6,300,000円に下限行使価額である30円で本新株予約権全部が行使された場合の450,000,000円を合算した金額。但し、本新株予約権の全部又は一部が行使されない可能性がある。）

  (7) 本新株予約権の取得

当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり420円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。

３  本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容

当社が割当先（マッコーリー・バンク・リミテッド）との間で締結した第１回新株予約権（第三者割当）買取契約証書には、下記の内容のコミットメント条項が含まれます。

  (1) 不行使期間

当社は、株式購入保証期間中を除く本新株予約権の行使期間中、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「不行使期間」という。）を２回まで定めることができる。１回の不行使期間は10連続取引日以下とし、当社は割当先に対し、当該期間の初日から遡って５取引日前までに書面により不行使期間の通知を行う。

  (2) 株式購入保証期間

行使期間中、当社は、株式購入保証期間設定の条件に従い、１回又は複数回、株式購入保証期間の適用を指定することができる。株式購入保証期間において、割当先は、当社に少なくとも200,000,000円を提供するため、本新株予約権をその裁量で１回又は複数回に分けて行使するものとする。

４  当社の株券の売買について割当先との間の取決めの内容

割当先は、当社の事前承諾なく、当社の発行済株式総数の2.5%を超える数の本株式を市場外で特定の第
三者に譲渡してはならない。

５  当社の株券の賃借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結された取決めの内容

該当事項はありません。

６  その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  ㈱アルカンとの株式交換の実施に伴う新株発行による増加

発行株式数  9,354千株    資本準備金増加額   147百万円(交換比率  1：1.82)

２  平成26年10月１日から平成26年12月16日までの間に、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使により、発行済株式数が15,000千株、資本金が290百万円及び資本準備金が290百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注) １  自己株式46,755株は「個人その他」に46単元、「単元未満株式の状況」に755株含めて記載しております。なお、自己株式46,755株は株主名簿上の株式数であり、平成26年９月30日現在の実質的な所有株式数は、45,755株であります。

２  ㈱証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の４個)及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。

２  議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分（１個）は含まれておりません。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式755株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法第361条及び第387条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対して、職務執行の対価であるストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成19年12月27日の第71回定時株主総会において決議しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、次により決定される１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に対象株式数を乗じた金額とする。

    行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.5を乗じた額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は後者の価額に1.5を乗じた額とする。

    なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他１株当たりの行使価額を変更することが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

２  新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役・監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の権利行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、利益配分を決定する方針であります。

当社の剰余金の配当は、年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、今般の業績及び財政状態等を鑑み協議した結果、経営体質・財務体質の強化を図る必要から、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役土井充及び香本明彦は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役小島弘の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役土井充の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役香本明彦の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、又、取締役等の責任範囲と達成目標をより明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で下記のとおりであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

            (注)補欠監査役の任期は就任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社の会社経営の基本方針である「広く社会から信頼される企業となる」を実現するため、当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の透明性と責任の明確化や迅速な意思決定と業務執行、そして経営監視機能の強化であると考えており、これらを経営の優先課題として取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)当社は監査役制度採用会社であります。

(ⅱ)当社は平成11年6月に執行役員制度を導入しました。これにより、取締役会の意思決定及び業務監督と執行役員の業務執行機能を分離し、執行役員に権限委譲することにより、経営のスピードアップを図っております。

(ⅲ)業務執行・経営の監視の仕組みについては以下のとおりであります。

(ⅳ)複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、日常業務におけるアドバイスを受けております。

(ⅴ)取締役会は原則として毎月１回開催する定例取締役会と、必要に応じてその都度開催する臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令に定められた事項、定款に定められた事項及び重要な業務に関する事項について審議し、出席した取締役の過半数をもって決議しております。

(ⅵ)監査役会は原則として年４回開催する定時監査役会と、必要あるごとに随時開催する臨時監査役会を開催しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

(ⅰ)重大な製品事故や台風・大規模地震などの天災、重要な企業情報漏洩など当社グループの経営に重要な影響を与える危機に直面した時には、当社社長が対策本部長を任命する危機管理緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。

(ⅱ)情報開示については、広報・ＩＲ部を通して企業活動の適時な情報開示を拡充していきます。

(ⅲ)経営監視機能については、経営及び業務執行の健全かつ適正な運営に資するための基本的な事項をコンプライアンス規程に定めております。当社のコンプライアンス体制は、グループ全体をＣＣＯ、各社をＣＯが権限と責任をもって、その確立、浸透、定着に尽力しております。

  また、コンプライアンス委員会がグループのコンプライアンスに係わる最高審議機関として体制の整備、強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査は、内部監査規程に基づき、内部監査室及び内部統制室が業務監査を行っております。監査は定期監査と臨時監査に区分して行い、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避けるため、随時、監査役及び会計監査人と監査情報を交換し、連携・調整を行っております。　

監査役は監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画などに従い、監査業務を行っております。

監査役は、監査役会の定めるところに従い、取締役及び従業員から必要に応じてヒアリング等を実施して内部監査の実態を把握しております。　

監査役は、内部監査担当者と連携を保ち、内部監査の実施状況及び助言・勧告事項についての協議及び意見交換を行っております。

監査役は、内部監査室及び内部統制室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できる体制を作っております。

監査役会は、会計監査人との連携を図り、年４回会合を開催し意見交換を行っております。また、必要に応じて随時意見交換を行っております。

内部監査室及び内部統制室は、必要に応じて取締役会及び監査役会を通して監査役・社外監査役に対して内部監査等の実施状況について報告しております。

なお、監査役の選任にあたっては財務・会計に関する知見を考慮しており、また、社外監査役の選任については独立性を考慮しております。

③　社外取締役及び社外監査役

社外取締役は選任しておりません。社外監査役は２名であります。

イ　会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係及びその他の利害関係

（ⅰ）社外監査役土井充氏と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役香本明彦氏と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

（ⅱ）社外監査役土井充氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと考えております。

社外監査役土井充氏は、社外監査役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として届け出ております。

社外監査役香本明彦氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと考えております。

（ⅲ）社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外監査役による公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

（ⅳ）当社と各社外監査役は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外監査役のいずれも、同法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。

（ⅴ）当社では、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役が常勤監査役とともに、経営者による重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を監督しており、また、稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員と適宜意見交換を行うことにより、経営監視の強化に努めております。

このように当社では、日常的に、かつ、経営全般にわたり、経営者の活動を監督・監査するための十分な仕組みが担保されているものと考えております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役全員及び監査役全員の報酬限度額を株主総会の決議により決定しております。

各取締役の報酬額は取締役会で代表取締役に一任し、代表取締役社長が各取締役の役位と経営への貢献度と会社業績等を勘案し、当社が定める一定の基準に従い、相当の範囲内で決定しております。

各監査役の報酬額は、監査役全員の協議によって決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額がもっとも大きい会社（最大保有会社）である盛田㈱について、以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              19銘柄

貸借対照表計上額の合計額           160百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

    特定投資株式

（注）㈱トーカン以外は貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

  （当事業年度）

    特定投資株式

（注）㈱トーカン以外は貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

提出会社については以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              32銘柄

貸借対照表計上額の合計額            75百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

    特定投資株式

（注）上記は貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

  （当事業年度）

    特定投資株式

（注）上記は貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

  会計監査につきましては、栄監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

  なお、当事業年度における会計監査の体制は、以下のとおりであります。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 代表社員・業務執行社員 玉置 浩一 栄監査法人 ※ 代表社員・業務執行社員 林 浩史 ※

※ ７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ　会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士  ７名

　その他      １名

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

  当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

  当社の取締役は11名以内とすることを定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し、当社の規模・特性等を勘案した上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、栄監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行うセミナーや講演会へ積極的に参加しております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規定、マニュアル等の整備及び指定国際会計基準に関する十分な知識を有する人材育成に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 10社

連結子会社の名称

盛田㈱、㈱アルカン、アルカン ザール社、大連丸金食品有限公司、㈱イメックス、加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、㈱岡田屋本店、見砂酒造㈱

なお、連結子会社であった藤井酒造㈱は、平成25年12月25日付で保有株式の全部を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であった白龍酒造㈱は、平成26年８月20日付で保有株式の全部を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ＪＦＬＡコンサルティング㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 3社

持分法を適用した会社の名称

丸金食品㈱、小手川酒造㈱、栃木県醤油工業協同組合

なお、持分法適用関連会社であったモリタフーズ㈱及び鈴渓（天津）国際貿易有限公司は、実質的な影響力の低下により、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ＪＦＬＡコンサルティング㈱他  2社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連丸金食品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、所定の計算基準による支給見込額に基づき計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

会計基準変更時差異については、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）    （ヘッジ対象）

金利スワップ      借入金の利息

為替予約          外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

為替予約につきましては、内規に基づき、債務から生ずる為替変動によるリスクを低減する目的で行っております。また、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップにつきましては特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ユーロ建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却することとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社、国内連結子会社及び非連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が298百万円、退職給付に係る負債が109百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が129百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「退職給付費用」は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の改正に伴い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,532百万円は、「退職給付費用」136百万円及び「その他」2,396百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の10/100以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」18百万円、「その他」０百万円は、「その他」18百万円として組み替えております。

３　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた94百万円は、「固定資産除却損」１百万円、「投資有価証券売却損」０百万円及び「その他」92百万円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額（△は増加）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額（△は増加）」に表示していた△19百万円及び「未払費用の増減額（△は減少）」に表示していた△385百万円は、「その他」△404百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産除却損」、「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△184百万円は、「有形固定資産除却損」１百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」０百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」30百万円及び「その他」△217百万円として組み替えております。

３　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却及び償還による収入」及び「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」０百万円、「有形固定資産の売却による収入」19百万円及び「その他」△8百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

（上記のうち工場財団として担保に供している資産）

担保付債務は次のとおりであります。

（上記のうち工場財団に対応する債務）

なお、その他に取引先の債務74百万円（前連結会計年度においては72百万円）に対し、下記資産を担保に供しております。

　３  保証債務

下記の会社の取引先からの債務に対し、債務保証を行っております。

　４  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度においては取引銀行９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

当社グループは、事業資産においては管理会計上の事業区分を基準に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。遊休資産及び処分の決定した資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。また、本社・厚生施設等については、共用資産としております。

市場価額が著しく下落した、または営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産もしくは資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

遊休資産につきましては、今後の利用計画もなく、時価も著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

のれんの減損につきましては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失として計上いたしました。

なお、回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額等に基づき算定しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.529％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式には、失念株式1,000株を含んでおりません。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加      1,167株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の売却による減少        3,200,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式には、失念株式1,000株を含んでおりません。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加        172株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

㈱ブルーゲイツ(平成25年２月27日現在)

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

藤井酒造㈱(平成25年12月25日現在)

白龍酒造㈱(平成26年８月20日現在)

　３  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

(リース取引関係)

１  リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2)  未経過リース料期末残高相当額

(3)  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4)  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、サーバであります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは常に支払いが先行することから主に仕入資金に充てるため、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則１年を限度として、予約取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、定期的に取引実績を取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各連結子会社からの報告に基づき財務計画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの未使用残高を含めた手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：百万円)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(単位：百万円)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

当社及び連結子会社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：百万円)

(注)  下落率が30～50％の株式の減損については、個別銘柄毎に直近半年間の最高値・最安値と帳簿価額の乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに、発行会社に対する外部信用格付や公表済みの株式指標等を勘案して、総合的に判断しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(単位：百万円)

(注)  下落率が30～50％の株式の減損については、個別銘柄毎に直近半年間の最高値・最安値と帳簿価額の乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに、発行会社に対する外部信用格付や公表済みの株式指標等を勘案して、総合的に判断しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年９月30日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

３  連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(注)     金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注)     金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成25年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社については、ポイント制に基づく確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社１社は中日本酒類業厚生年金基金に、連結子会社１社は特定退職金共済制度及び連結子会社７社は中小企業退職金共済制度に加盟しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(2)割引率

1.0％

(3)期待運用収益率

1.0％

(4)数理計算上の差異の処理年数

主として10年

（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5)会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社については、ポイント制に基づく確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社１社は中日本酒類業厚生年金基金に、連結子会社１社は特定退職金共済制度及び連結子会社５社は中小企業退職金共済制度に加盟しております。

当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成26年２月13日開催の理事会・代議員会において、解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、６百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に管理本部を置き、グループ全体の経営戦略策定・管理等の機能を担うとともに、各事業会社は取り扱う製商品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

従って、事業活動を基礎とした事業領域別のセグメントを集約した上で、「食品類・酒類事業」及び「輸入食品類・酒類販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食品類・酒類事業」は、食品類・酒類の製造・販売をしております。

「輸入食品類・酒類販売事業」は、食品類・酒類の輸入・販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は事業セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は事業セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．「食品類・酒類事業」の減損損失には、のれんの減損損失1,446百万円が含まれております。

２．「その他」の金額は、当社（純粋持株会社）が行うグループ管理に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(単位：百万円)

(注) 「その他」の金額は、当社（純粋持株会社）が行うグループ管理に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

（注）１.期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役盛田英夫より債務保証を受けております。

３.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役盛田英夫より担保提供を受けております。

４.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

５.当社代表取締役盛田英夫が議決権の100％を直接保有しているMorita&Sons,Inc.及び当社代表取締役盛田英夫の近親者が合計で議決権の100％を直接保有しております。

６.モリタフードサービス㈱への未収利息、長期未収入金、短期貸付金及び長期貸付金に対し、229百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において154百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

７.当社は、モリタフードサービス㈱のリース債務に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受領は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

（注）１.期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役盛田英夫より債務保証を受けております。

３.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役盛田英夫より担保提供を受けております。

４.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

５.当社代表取締役盛田英夫が議決権の100％を直接保有しているMorita&Sons,Inc.及び当社代表取締役盛田英夫の近親者が合計で議決権の100％を直接保有しております。

６.モリタフードサービス㈱への未収利息、長期未収入金、短期貸付金及び長期貸付金に対し、229百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において１百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

７.当社は、モリタフードサービス㈱のリース債務に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受領は行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

（注）１.期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社連結子会社である加賀の井酒造㈱、藤井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、白龍酒造㈱及び㈱イメックスは、銀行借入に対して、当社代表取締役盛田英夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３.当社連結子会社である盛田㈱、㈱老田酒造店、㈱アルカン及び㈱イメックスは、銀行借入に対して、当社代表取締役小林武司より債務保証を受けております。

４.当社代表取締役盛田英夫が議決権の100％を直接保有しているMorita&Sons,Inc.及び当社代表取締役盛田英夫の近親者が合計で議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

（注）１.期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社連結子会社である加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱及び㈱イメックスは、銀行借入に対して、当社代表取締役盛田英夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３.当社連結子会社である盛田㈱、㈱老田酒造店、㈱アルカン及び㈱イメックスは、銀行借入に対して、当社代表取締役小林武司より債務保証を受けております。

４.当社代表取締役盛田英夫が議決権の100％を直接保有しているMorita&Sons,Inc.及び当社代表取締役盛田英夫の近親者が合計で議決権の100％を直接保有しております。

(１株当たり情報)

(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度については、１株当たり当期純損失が生じており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．算定上の基礎

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

3．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円91銭増加しております。

(重要な後発事象)

１．平成26年10月10日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回新株予約権

２．新株予約権の権利行使

当社が平成26年10月27日にマッコーリー・バンク・リミテッドに発行いたしました第１回新株予約権につき、平成26年10月27日から平成26年12月16日までの間に以下のとおりそのすべてが行使されております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３  その他有利子負債の「預り保証金」については、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～31年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社所定の計算基準による支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。　

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

会計基準変更時差異については、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。　

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

工場財団として担保に供している資産

担保付債務は次のとおりであります。

３  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

４  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度においては取引銀行９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

１．第１回新株予約権の発行について

平成26年10月10日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対し、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、割当を行いました。なお、その概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) １．平成26年10月10日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回新株予約権」をご参照ください。

２．新株予約権の権利行使　

当社が平成26年10月27日にマッコーリー・バンク・リミテッドに発行いたしました第１回新株予約権につき、平成26年10月27日から平成26年12月16日までの間にそのすべてが行使されております。なお、その概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) ２．新株予約権の権利行使」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　　　資産除去債務見積額（事務所現状回復費用）　  10百万円
リース資産（無形）　　　　　新販売物流システム関連　  　　　　　　　　 146百万円

2．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
その他（土地）　　　　　　　倉庫（宇治研究所跡地）売却　　 　　　　　  134百万円

3．「当期減少額」欄の(  )内書は、当期の減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月19日

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社

取締役会　御中

栄 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 玉 置 浩 一 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 浩 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年10月27日に発行した新株予約権につき、平成26年10月27日から平成26年12月16日までの間に権利行使があり、新株式の発行を行っている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月19日

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社

取締役会　御中

栄 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 玉 置 浩 一 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 浩 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、平成26年10月27日に発行した新株予約権につき、平成26年10月27日から平成26年12月16日までの間に権利行使があり、新株式の発行を行っている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。