6277 ホソカワミクロン 有価証券報告書－第70期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの事業内容は主に、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。

連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社16社、国内関連会社１社で構成されております。

当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。

各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。

以上の事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※の会社は特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(注)　Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftは売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情報等を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年９月30日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

 ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

 ３　臨時従業員は、嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３　臨時従業員は、嘱託契約の平均従業員であり、派遣社員を除いております。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移し、設備投資も順調に拡大しております。一方欧州経済では、ウクライナをめぐるロシアと欧米との制裁合戦により、これまで景気回復を牽引してきたドイツの景況感にも陰りが見え始めました。その結果、緊縮財政も加わり、設備投資が縮小傾向を示し始めております。

日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が和らぎつつありますが、設備投資に関しましては機械受注の戻りが鈍く、回復の足取りが鈍化しております。

このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は480億６千６百万円（前期比14.1％の増加）、受注残高は152億９千７百万円（前期比6.5％の増加）、売上高は485億１千６百万円（前期比7.9％の増加）となりました。　

利益面におきましては、営業利益は33億６千９百万円（前期比0.5％の減少）、経常利益は34億１千６百万円（前期比3.0％の減少）、当期純利益は22億９千４百万円（前期比1.9％の増加）となりました。　

セグメントごとの業績は（相殺消去後）は次のとおりであります。

①　粉体関連事業

当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。食品市場や電子材料関係の市場が堅調に推移したことなどから、受注高、売上高ともに増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は341億５千５百万円（前期比3.2％の増加）、受注残高は105億８千７百万円（前期比6.2％の減少）となり、売上高は359億７千４百万円(前期比1.8％の増加)となりました。セグメント利益は33億８千５百万円(前期比10.9％の減少)となりました。

②　プラスチック薄膜関連事業

当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。　主力である欧州及び米国市場向けを中心に、受注は堅調に推移いたしました。売上高は前期からの繰越注残案件に加え、堅調な受注により増加となりました。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は99億６百万円（前期比39.5％の増加）、受注残高は37億８千３百万円（前期比47.3％の増加）となり、売上高は89億６千１百万円(前期比20.8％の増加)となりました。セグメント利益は８億６千１百万円（前期比29.2％の増加）となりました。

③　製菓関連事業

当事業は、欧米を中心にハードキャンディ、チョコレート、ベーカリーなどの製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。米国向け大型案件の受注決定等に起因し、受注高、売上高とも大幅に増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は40億４百万円（前期比105.6％の増加）、受注残高は９億２千６百万円（前期比81.9％の増加）となり、売上高は35億８千万円(前期比63.2％の増加）となりました。セグメント利益は１億１千２百万円（前期は９千９百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、35億６千７百万円の資金の増加（前連結会計年度比６億３千８百万円の減少）となりました。資金の増加要因として税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、資金の減少要因として売上債権の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、22億４千４百万円の資金の減少（前連結会計年度比２千７百万円の増加)となりました。主として有形固定資産、有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、８千２百万円の資金の減少（前連結会計年度比７億４千２百万円の増加)となりました。主として長期借入金の増加がありましたが、配当金の支払いにより資金が減少したものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループはナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。
　つきましては次のような施策を実施し、業績の向上に努めます。

①高成長市場へのビジネス展開力の強化及び商品力・開発力の強化などにより、成長トレンドの持続を図る。

②グローバルな高収益企業の地位を確立するため、一層の利益向上を図る。

③今後の安定的、持続可能な企業価値成長のために、企業ガバナンスの強化を徹底する。

④経営資源の適切な配分、投資を実施するため、グループ企業活動の調整機能としてグループ本社機能の強化を図るとともにグループ企業間の協業強化を図る。

⑤人材の開発、若手の登用を積極化し、グローバルナンバーワン企業を担う人材の育成を図る。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１　経済状況

当社グループの製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けております。当社グループの主要市場である日本、アメリカ、欧州、アジアにおける景気及びこれに伴う需要変動で予測を超えた変動があるときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出るおそれがあります。

２　為替変動のリスク

当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロならびに英国ポンド等の外国為替相場の変動による影響を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響が出る可能性があります。

３　国際的活動に関するリスク

当社グループの海外での生産及び販売活動は、アメリカ、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生したときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出るおそれがあります。

・政治又は経済要因

・法律又は規則の変更

・潜在的に不利な税の影響

・労働争議

・テロ行為又は戦闘行為

４　製造物責任

当社グループでは、客先との合意に基づく最適な納入仕様の決定を行うとともに、各工場での厳格な品質管理の上、客先の検収をいただいております。製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入していますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　研究開発活動

当社グループは、将来の客先のニーズを予測し、新技術の開発を継続的に実施してきましたが、予測を超えた社会環境の変化や客先のニーズの変化により、最終的に客先にその新技術が受け入れられない可能性があります。
　また、新技術の一部には許認可が必要なものもあるうえ、許認可申請をしても承認される保証はありません。

６　重要な訴訟等

現在、当社グループを相手とした訴訟については、妥当と思われる引当額を計上しておりますが、当社側の主張・予測と相違する結果、多額の賠償等コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

７　知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注していますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が不可避的に他社の知的財産権に抵触し係争に発展する可能性があります。

８　取引先の信用リスク

当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えています。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

９　減損会計

当社グループは、生産施設及び従業員社宅等に使用する土地・建物等の不動産を所有しております。今後、当社グループが所有する不動産について減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

10　敵対的企業買収

当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めたときには当社の企業価値を毀損する可能性があり、あるいは上場を維持できなくなる可能性があります。

また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。

11　個人情報の流出

当社グループは、事業遂行に関連して多数の個人情報を保有しております。

これらの個人情報の管理に当社グループでは万全を期しておりますが、予期せぬ事態により漏洩する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額負担やブランド価値の低下が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

12　事実と異なる風説が流布することにより信頼が失墜するリスク

インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布する可能性があります。これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

13　退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益にもとづいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

14　災害

当社グループは、地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(イ)技術導入契約

(注) １　上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

２　(※)は契約更新年月日を記載しております。

(ロ)技術供与契約

(注) １　上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。

２　(※)は契約更新年月日を記載しております。

(ハ)業務提携契約

(注)　(※)は契約更新年月日を記載しております。

(ニ)総販売代理店契約

(注) １　株式会社ユノインターナショナルは、平成26年９月１日に、旧　株式会社ユノインターナショナル（現　東豊産業株式会社）において、新設分社型分割により100%子会社として新たに設立された会社であります。旧　株式会社ユノインターナショナル（現　東豊産業株式会社）との総販売代理店契約につきましては、株式会社ユノインターナショナルへ継承されております。

　　 ２　(※)は契約更新年月日を記載しております。

(ホ)商品取引基本契約

(注)　(※)は契約更新年月日を記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、常に変化し高度化を続ける顧客ニーズに的確に応えていくために、営業部門との連携強化を図りながら、新製品、新技術を生み出す研究開発を推進しています。特に、近年需要が急増し、高品質化している二次電池や電子部品などの材料、トナー、医薬品、機能性食品などの粉体処理や、環境・エネルギー関連の各種材料処理、ならびにこれらに関連した様々な粉体特性評価のために、たゆまない研究開発による新たなチャレンジに取り組んでいます。

当社グループは、研究開発拠点を持つ日本ならびに欧米の子会社が連携して積極的に情報交換などを行うとともに、各々の技術的な特長を生かしながら、研究開発テーマをグローバルに分担しています。具体的には、研究開発テーマは、各社の研究開発担当部門長のリーダーで構成される国際研究開発会議で審議され、調整が行われます。

グループの中核企業であるホソカワミクロン株式会社は、昭和33年に設立された「粉体工学研究所」を中心に研究開発を推進し、新しい粉体技術の創成を目指しております。
　Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftは、欧州で有数の老舗の粉体関連装置企業として、超微粉砕装置や空気分級装置の分野で高い技術力を誇っており、同分野の研究開発ならびに装置開発の深耕を図っております。

一方、本世紀初頭より重点的に取り組んでおりますナノパーティクルテクノロジー関連の研究開発については、ホソカワミクロン株式会社のマテリアル事業部 製薬・美容科学研究センターを中心として、生分解性ナノ粒子を用いたＤＤＳ（薬物送達システム）技術を中軸に据えて、ビジネス化に直接結びついた形で製品開発や応用研究を推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動の主なものは以下の通りであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は９億１千１百万円であります。

１　粉体関連事業

当事業に係わる研究開発費は７億２千６百万円であります。

当社グループの基幹事業である粉体関連事業においては、高機能材料を生み出す粉体処理機械ならびにシステムの開発やその効率化を目指した研究開発を推進すると共に、機能性ナノ粒子を使った化粧品や育毛剤等の新しい材料製品の開発にも力を入れております。

○電子機器関連材料（二次電池材料、磁石、トナー等）

高機能粉体製品の一つである電子写真現像剤のトナー分野では、昨年度に上市した高冷却型機械式粉砕機グラシスに続いて、気流層式分級機クリフィスを開発しました。同機は、グラシスの後工程用分級装置として開発されたもので、慣性力を利用して粗粉を除去することが出来ます。従来の遠心力型空気分級機と比べてコストパフォーマンスに優れ、なおかつコアンダ型分級機と比べても更に構造がシンプルで、高い性能が得られております。

また、二次電池の分野では、粒子設計(球形化)装置ファカルティを改良して、ファカルティ－Sを開発しました。従来機と比べ分級性能がさらに向上し製品収率が上がると共に、様々な新機構を取り入れることにより処理効率が向上しました。トナーの球形化と微粉除去に始まり、ＥＶ(Electric Vehicle)、ＰＨＶ(Plug-in Hybrid Vehicle)、さらにコージェネレーション発電など今後市場拡大が見込まれる二次電池電極材料の処理への用途の広がりが期待されます。

○医薬・化粧品関係

厳しい機械装置仕様規格が定められている医薬品処理装置に対する技術力に優れたHosokawa Alpine AktiengesellschaftならびにHosokawa Micron Ltd.と連携して機械装置の設計、製作を進め、医薬品材料処理用として、対向式流動層型ジェットミルＡＦＧをアイソレータ（封じ込めグローブボックス）に組み込んだ防爆仕様の治験薬製造用微粉砕システムや、高速回転衝撃式粉砕機ＵＰＺの実験用装置を開発し、納入しました。
　さらに、ＤＤＳ分野では平成25年10月から１年間、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）のＡ-ＳＴＥＰ（研究成果最適展開支援プログラム）において、立命館大学薬学部・木村富紀教授らと「抗ウイルス性核酸ＤＤＳ医薬製剤」の概念実証（ＰＯＣ）を完了しました。今後は本開発技術をベースに実験規模が拡大され、抗ウイルス性核酸医薬開発への展開が期待されています。
  また、平成26年９月からは、沖縄県の平成26年度ライフサイエンスネットワーク形成事業に参画(管理法人（社）沖縄綜合科学研究所の下、３大学、４企業との産学連携)し、「沖縄県発の高機能高付加価値の健康食品・医薬品の研究開発」が開始されました。今後、ＤＤＳ技術の応用が期待されます。

○ミネラル関係

Hosokawa Micron International Inc.では、自動車タイヤ用カーボンブラックに特化した微粉砕機ＡＣＭパルベライザＥ－ＡＣＭ型を開発し、販売を開始しました。同機は、様々な新機構を取り入れることにより粉砕効率が向上すると共に、タイヤの性能を左右する原料中のグリット(粗粒)を大幅に減らすことが出来ます。今後、日米欧のみならず、中国や東南アジア諸国などのカーボンブラック市場をターゲットに、グループ間の連携強化と販売体制の強化に取り組んでいきます。
　また、重質炭酸カルシウムの粉砕・分級システムにおいて、市販のシミュレーションソフトウエアを導入して解析を行い、使用されている媒体撹拌ミル、ボールミルや分級機等の操作パラメータを分析することにより、製品品質を維持しながら、処理量を増大させるノウハウを新たに見出しました。

○測定装置・システム管理・ラボ装置関係

Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftでは、納入機器・システムの運転状況を遠隔モニタリングにより把握し適宜に対応して維持管理するＣＢＭ（Condition Based Maintenance）システムを開発しました。これにより、例えば分級機のベアリングの振動や温度、回転数やリンシングエア流量などをモニタリングし、メンテナンスの日程検討を行い、不測のシャットダウンの時間を短縮してプロセス全体の効率を高めるようなことが可能となりました。
　また、一連の卓上小型粉体処理装置をシリーズ化したピコラインの一機種として、予備粉砕用の粗粉砕機Ｐicocrushを開発しました。これによって、微粉砕や超微粉砕用のモジュールでは直接粉砕が困難であったような材料の少量粉砕も可能となりました。

○集塵・精密空調設備関係

ハザード対応が必要な特殊製剤・粉状危険物を扱う業種への対応として最近開発し製品化した集塵機バグイン・バグアウトパルスジェットコレクタに引き続き、パルスジェットコレクタの原点に立ち戻り、単位体積当たりの濾過面積を大きくしたコンパクトで集塵効率に優れ、使いやすい集塵機の開発に取り組んでおります。

２　プラスチック薄膜関連事業

当事業に係わる研究開発費は１億４千４百万円であります。

Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftでは、３年毎に開催される世界最大のプラスチック・ゴム製品展示会であるＫ2013（平成25年10月、ドイツ（デュッセルドルフ）にて開催）に出展し、ブロウン・フィルム・テクノロジーによる最大９層からなる機能性プラスチック薄膜フィルムの最新の製造技術ならびに工場内でのプラスチックフィルムをはじめとする樹脂製品やゴム製品、電線等の環境に優しいリサイクル技術について紹介しました。

３　製菓関連事業

当事業に係わる研究開発費は４千万円であります。

製菓機械については、それぞれの顧客の要求に応じたニッチなアプリケーションについてのテーラメイドの解決策を提供するための開発を進めています。新しい装置の開発ならびに個々の既存技術の適用と共に全く新規な解決方法を創造する方針で取り組んでいます。
　この度、Hosokawa Bepex GmbHでは、クッキー等のチョコレートコーティング装置で、制御システムや送風機構を内蔵した上部ユニットと、材料に直接接触するコーティングステーションを分離することにより、チョコレートの品替え、クリーニングが容易に行える装置を開発しました。これによって、品替え作業時間の大幅な削減が可能となり、少量多品種製造がしやすくなりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を考慮して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　貸倒引当金

当社及び国内子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、海外子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しておりますが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　製品保証引当金

当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、期末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。海外子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

③　退職給付引当金

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、欧州の連結子会社の一部においても確定給付型の制度を有しており、その一部を外部積立年金制度へ移行しております。非外部積立年金制度部分は、米国の会計慣行に従って年金数理に基づく予測年金債務を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～17年)による定額法により発生の翌年度から費用処理することとしております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、当連結会計年度の受注高は480億６千６百万円（前期比14.1％の増加）、受注残高は152億９千７百万円（前期比6.5％の増加）、売上高は485億１千６百万円（前期比7.9％の増加）となりました。　

利益面におきましては、営業利益は33億６千９百万円（前期比0.5％の減少）、経常利益は34億１千６百万円（前期比3.0％の減少）、当期純利益は22億９千４百万円（前期比1.9％の増加）となりました。　

なお、セグメント別の業績の概要につきましては、１〔業績等の概要〕(1) 業績に記載しておりますので、ご参照下さい。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外国為替相場の動向等により、営業成績に影響を受ける可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、平成26年10月１日から「グループシナジー効果を発揮し、売上・収益の拡大により企業価値を高める」を基本方針とし、新たな中期３ヶ年計画をスタートいたしました。また、ホソカワミクロン株式会社は平成28年４月に創業100周年を迎えることから、「創業100周年を飛翔の節目とし、粉体技術を極め、次代のものづくりに貢献する」ことも経営方針の一つとして掲げております。

　基本施策は以下のとおりであります。

①　市場競争力・市場創造力のある新製品・新技術の開発

市場ニーズに合致した新製品・新技術を迅速に開発し、世界を網羅したグループの販売網を活かして拡販して　まいります。

②　新興国市場におけるブランド力の強化と事業拡大

　　南米市場における販売体制を構築するとともに、東南アジアにおける商機を拡大してまいります。

③　組織・体制の再編による業務効率の向上

国際展開を加速する顧客動向に合わせ、市場別の情報を共有化し、国・地域・顧客に合った販売戦略を立案・確立してまいります。

④　人的交流の促進

　　グループ企業間において人材を相互派遣することにより、人的・技術的交流を一層推進してまいります。

⑤　事業基盤を強化する企業集団の更なる拡充

　　戦略的な事業提携等を具体化させ、主要事業・市場領域の拡大と成長を図ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の状況

当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、49億９千３百万円増加し、514億６千７百万円となりました。これは、主に現金及び預金が16億７千７百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が22億６千７百万円増加したこと、有形固定資産が10億７千９百万円増加したことによるものであります。

②　負債の状況

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、24億９千３百万円増加し、232億７千３百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が11億６百万円増加したことや、長期借入金が４億８千９百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の状況

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、24億９千９百万円増加し、281億９千３百万円となりました。これは、主に当期純利益が22億９千４百万円となったことに加え、為替が円安に振れたことにより為替換算調整勘定が10億６千８百万円増加したことによるものであります。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から16億８千７百万円増加し、98億９千４百万円となりました。　　　　　　　　　　　　　

なお、詳細につきましては１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況に記載いたしておりますので、ご参照下さい。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術及び製菓関連技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度は粉体関連事業を中心に全体では17億５千７百万円の設備投資を実施いたしました。

粉体関連事業の主な内容は、Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftの製造設備の更新であります。

所要資金につきましては主に自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の（　　）は、臨時従業員(嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除く）の年間平均人員を外書しています。

(2) 在外子会社

平成26年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の（　　）は、臨時従業員(嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除く）の年間平均人員を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設・改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年12月16日取締役会決議

(注)　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、平成24年１月17日から平成54年１月16日までの所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり328円）を合算しております。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　平成24年12月18日取締役会決議

(注)　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、平成25年１月16日から平成55年１月15日までの所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり632円）を合算しております。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　平成25年12月17日取締役会決議

(注)　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、平成26年１月15日から平成56年１月14日までの所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり666円）を合算しております。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)　自己株式1,714,430株は、「個人その他」に1,714単元、「単元未満株式の状況」に430株含めて記載しております。なお、自己株式1,714,430株は、実質的な所有株式数であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注) １　上記のほか当社保有の自己株式1,714千株(4.0%)があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　平成26年10月７日(報告義務発生日は、平成26年９月30日)に野村證券株式会社他１名の共同保有者から変更

　　報告書が関東財務局に提出されておりますが、実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況に含め

　　ておりません。なお変更報告書の内容は次のとおりであります。

　共同保有者　野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社
　保有株券等の数　　　2,343千株
　株券等保有割合　　 　5.44％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式430株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成23年12月16日の取締役会において決議されたものであります。

②当該制度は、会社法に基づき、平成24年12月18日の取締役会において決議されたものであります。

③当該制度は、会社法に基づき、平成25年12月17日の取締役会において決議されたものであります。

④当該制度は、会社法に基づき、平成26年12月16日の取締役会において決議されたものであります。

　当社は、平成26年12月16日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

　当社は、平成26年12月16日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

（募集事項）

（１） 新株予約権の名称

ホソカワミクロン株式会社 第４回株式報酬型新株予約権

（２） 新株予約権の割当対象者及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）４名及び執行役員11名

（３） 新株予約権の総数

   297個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

（４） 新株予約権の目的となる株式の種類及び数　

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
　また、割当日後に当社が合併または株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

（５） 新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。
　なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

（６） 新株予約権の割当日

平成27年１月19日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使できる期間

平成27年1月20日から平成57年1月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（10）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

（イ）相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
（ロ）相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
（ハ）相続承継人は、前記（８）所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。

（11）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（12）新株予約権の取得に関する事項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（10）の定めまたは本契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ前記（４）に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を1円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（９）に準じて決定する。

⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の取得に関する事項
前記（12）に準じて決定する。

（14）１株に満たない端数の処理

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

（16）新株予約権の行使に際する払込場所

株式会社 三井住友銀行 大阪中央支店

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主配当は、当面、配当性向30％を目処として、業績の変化を反映させつつ株主各位に対して安定的な利益配分を実施するとともに、１株当たりの配当金の増加に努めます。フリー・キャッシュ・フローを重視し、将来の企業価値増大のための新製品開発、新技術開発を優先する一方で、長期的視点に立った利益配分を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の利益配当につきましては、利益還元の基本方針のもと、収益状況を鑑みた結果、前期の期末配当金から1.5円増配し、１株当たり7.5円とし、中間配当金7.5円とあわせて年間15円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役針金屋研司氏は、社外取締役であります。

２　監査役吾田啓一郎氏及び國分博史氏は、社外監査役であります。

３　所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

４　取締役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを、グローバル企業として生き残っていくために必要不可欠な要素であり、経営の健全性や効率性を高め、迅速な意思決定を実践するうえでの基本的な企業統治の概念として位置づけております。具体的には、当社を取り巻く利害関係者、すなわち、株主、取引先、地域社会及び従業員等との関係において、特に株主のために会社の企業価値を最大化させる企業統治の体制確立に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

１． 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役制度採用会社であります。

取締役会は取締役５名(うち社外取締役１名)で構成されております。

監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社の業態・規模から最適であると判断し、監査役設置会社の体制を採用しております。

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決定や当社を中心とするホソカワミクロングループの基本方針の決定及び業務執行の監督を行っております。

監査役会は監査役４名(うち社外監査役２名)により構成されており、内部監査部門と連携して社内監査業務を日常的に行い、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、経営に対する監視機能の強化を図っております。

当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会決定方針に従い、取締役会の監督の下に、代表取締役から権限委譲を受けて、各々が担当する領域において業務執行に当たっております。

内部監査部門として「内部監査室」を設置し業務活動全般に関して、業務の執行が適法、適正かつ合理的に行われているかどうかの監査を行っております。

ロ．会社の機関と内部統制システムの関係

ハ．内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準となるコンプライアンス憲章の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持にあたっております。

さらに、取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、またはその恐れがある場合、その旨を会社に通報できる内部者通報制度の適切な運用を図っております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の取扱いは、文書取扱規程に則り適切に保存及び管理を行っております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１)リスクを評価し、リスク管理の徹底を図るためのリスク管理規程に則って経営リスクに関する管理を行っております。

(２)取締役会の他に、月1度の割合で開催される総括経営会議において経営上の問題、営業上の問題、海外の事業概況等の諸々の問題を全社的な視点で検討・評価し、今後当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実施できるリスク管理体制の構築及び運用を行っております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会を開催するほか適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行っております。

(２)経営理念ないしは重要指針を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき業績管理を行っております。

(３)日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に則った権限の委譲を行い、それぞれの局面において責任者が意思決定ルールに基づき業務を執行しております。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、グループ全体の企業価値の向上を図るとともにグループ経営理念に基づく国内関係会社管理規程並びに海外関係会社管理規程に則って企業集団内での指揮、命令、意思疎通等の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図っております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(１)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会規程を遵守するとともに取締役会等の重要会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っております。

(２)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の発生、法令、定款に違反する恐れのある事実などを知った場合は、ただちに監査役に報告するものとし、監査役は必要に応じていつでも取締役及び使用人に報告を求めることができます。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

各種の重要な会議への出席とともに主要な決裁書その他重要な文書の閲覧等により監査役がその権限を支障なく行使できる社内体制を確立する。また、取締役とも情報交換を行う等連携を図り、報告連絡体制を十分に機能させております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役につきましては、１名を招聘しております。社外取締役の独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外取締役による公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にしております。針金屋研司氏(株式会社日清製粉グループ本社企画本部GS(事業開発・企画・調整)付主幹)は、豊富な経営経験にもとづき、株主の視点で取締役の職務執行を監督しております。また、社外監査役につきましては２名を招聘しております。社外監査役の独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外監査役による公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にしております。両名(元日本ベンチャーキャピタル株式会社専務取締役、公認会計士)は、幅広い業務経験を踏まえて取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しております。なお社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

２．リスク管理体制の整備の状況

事業等のリスクに記載の通り、当社グループの活動には国の内外に様々なリスク要因を伴っています。月に一度執行役員以上が一堂に会した総括経営会議を、本社で開催しています。この会議において経営上の問題、営業上の問題、海外の事業概況等の諸々の問題を各本部が全社的な視点で報告し、今後当社グループが直面する可能性のあるリスク情報を収集したうえで、有効な対策を実施できる体制をとっております。

またコンプライアンス憲章及びリスク管理規程を平成17年10月に制定しております。

３．責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条の第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担するものとする。」

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制は、取締役社長直轄の組織として内部監査室(２名)を設置し、内部監査室が主体となり、法令等に従って、当社及びグループ会社の内部統制の有効性を監査しております。

監査役監査につきましては、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査計画等に従い取締役会には監査役全員が出席し必要に応じて意見を述べているほか、社内の業務執行事業部門から業務執行の状況を直接聴取し、会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換を行うことによって監査機能の強化に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

針金屋研司氏は他社において豊富な経験と幅広い知識を有しておられ、その経歴等から社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

なお、当社は、取締役　針金屋研司氏の兼職先であります株式会社日清製粉グループ本社は当社の株主であり、グループ会社であります日清エンジニアリング株式会社と業務提携をしております。

社外監査役２名のうち、吾田啓一郎氏は他社の代表取締役として培った経験・識見を有しており、また、國分博史氏は公認会計士として会計の専門家として長年の経験や幅広い知見を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

なお、当社は、監査役　吾田啓一郎氏の兼職先であります株式会社ヴイ・テクノロジーと当社との間には取引関係はありません。また、監査役　國分博史氏の兼職先であります栄監査法人と当社との間には取引関係はありません。

また、社外監査役２名は、当社と特別な利害関係を有していないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として選任しております。

④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬・賞与につきましては、株主総会の決議により承認された限度額の範囲により決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　　 　12銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 　　　　859百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は姫岩康雄、溝静太であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、継続監査年数は共に７年を超えておりません。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他６名であります。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした事項

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

イ．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ニ．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の主要な海外子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに支払うべき報酬は、監査報酬59百万円及び税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬27百万円となっております。

(当連結会計年度)

当社の主要な海外子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに支払うべき報酬は、監査報酬73百万円及び税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬27百万円となっております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。　

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加等しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社は17社であります。

連結会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

(国内)　ホソカワミクロンワグナー㈱ ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

〈時価のあるもの〉

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

〈時価のないもの〉

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

〈製品・仕掛品〉

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

〈原材料〉

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

〈貯蔵品〉

主として最終仕入原価法によっております。

(ハ)デリバティブ

時価法を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社は主として定率法によっております。

ただし、当社の奈良工場、五條工場、つくば事業所及び海外子会社は定額法によっております。

また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　　２年～50年

　機械装置及び運搬具　　　　２年～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

なお、当社及び国内子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

　当社及び国内子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当社及び国内子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、海外子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社及び国内子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

当社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため,支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)製品保証引当金

当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、期末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。

海外子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。

(ホ)受注損失引当金

当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお当社及び国内子会社の為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　　借入金の利息

為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務等

(ハ)ヘッジ方針

当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～18年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

(ロ)消費税等の会計処理

当社及び国内子会社は税抜方式によっております。 

５．会計方針の変更

　(1) 退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　これに伴い、前連結会計年度において区分掲記しておりました「在外子会社の年金債務調整額」は、当連結会計年度より「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,413百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が51百万円増加しております。
　なお、１株当たり純資産額は1.25円増加しております。

６．未適用の会計基準等

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

７．表示方法の変更

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産処分損の内訳

※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※７　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※８　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）　

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 10千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　   11千株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　 ６千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形・買掛金は１年以内の支払期日であります。
  借入金は短期的な運転資金および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当該為替予約取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理とともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

　　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
  当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引は取締役会で定められた社内管理規程に従い、経理本部で取引の実行及び管理を行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項であります。
　投資有価証券については、月次で把握された時価を取締役会に報告しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理本部が適時に資金繰り計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２. 参照）

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：百万円)

(*1) １年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(*2) デリバティブによって生じた正味の債権は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(単位：百万円)

(*1) １年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。

(*2) デリバティブによって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式等の時価は、取引所の価格によっております。　

負　債

(1) 支払手形及び買掛金　(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3) 投資有価証券には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額156百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額194百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年９月30日)

(注)　期末の時価の算定については、先物為替相場を使用しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日)

(注)　期末の時価の算定については、先物為替相場を使用しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日)

(注)１　期末の時価の算定については、先物為替相場を使用しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年９月30日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。欧州の連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している日本産業機械工業厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

3.06％(平成25年３月31日)

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（24,384百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

２　退職給付債務に関する事項

　(注)　翌期要支給額148百万円は、その他流動負債に含めて表示しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　(注)　日本産業機械工業厚生年金基金への要拠出額は勤務費用に含めております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

主として期間定額基準

②割引率

1.5%(海外は2.6%～3.3%)

③期待運用収益率

―%(海外は3.3%)

④数理計算上の差異の処理年数

12～17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

⑤当社の過去勤務債務の額の処理年数

14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。欧州の連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を設けております。当社及び国内連結子会社は総合設立型厚生年金基金である日本産業機械工業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）退職給付に係る負債のうち、翌期要支給額125百万円は、その他流動負債に含めて表示しています。

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、266百万円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、139百万円であります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項(平成26年３月31日現在)

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 3.02 ％ (平成26年３月31日現在)

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,226百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(１) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価方法　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法　

　(注)１　付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。

　２　過去の役員データより、平均的な退任時期を見積もっております。

　３　平成25年配当実績によっております。

　４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法によっております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」、「製菓関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。「製菓関連事業」は製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) １    セグメント利益又は損失の調整額△980百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　　　　　　　　　

　　　セグメント資産の調整額7,751百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券であります。

      減損損失の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

      有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １    セグメント利益の調整額△989百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　　　　　　　　　

　　　セグメント資産の調整額10,485百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券であります。

      有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により行っております。

２　リース取引については一般的なリース業務による見積りの提示を受け、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

３．平成25年５月16日に保有する当社株式の一部を売却したため、議決権等の所有（被所有）割合に変動が生じております。　　　　

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　株式会社ユノインターナショナルは、平成26年９月１日に、旧　株式会社ユノインターナショナル（現　東豊産業株式会社）において、新設分社型分割により、当社製品の販売及びリース事業等を継承する100%子会社として新たに設立された会社であります。

２　取引金額には、株式会社ユノインターナショナルとの取引高と、旧　株式会社ユノインターナショナル（現　東豊産業株式会社）との取引高を合算して記載しております。

３　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により行っております。

４　リース取引については一般的なリース業務による見積りの提示を受け、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．自己株式の処分

当社は、平成26年９月12日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月１日付けにて第三者割当による自己株式の処分を行いました。

①処分の理由

当社グループでは、平成17年に新規ビジネスとして参入した育毛剤・化粧品等のマテリアルビジネスをより一層発展させていくために、消費者の声をより早く、直接かつ的確に商品に反映させることができるような製販一体化した事業運営方法が必要と判断し、国内総代理店として当社グループの育毛剤・化粧品等の販売を委ねていました株式会社ユノインターナショナルを子会社化するため、第三者割当による自己株式の処分を行うことにいたしました。

②　処分の概要

(１) 処分期日: 平成26年10月１日

(２) 処分株式数: 当社普通株式482,705株

(３) 処分価額: 1株につき636円

(４) 処分価額の総額: 307百万円

(５) 処分方法: 第三者割当による処分

(６) 処分先: 東豊産業株式会社

(７) その他: 金銭以外の財産である株式会社ユノインターナショナルの普通株式の発行済株式総数100株の現物出資による払込のため、金銭による払込はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】