7527 システムソフト 有価証券報告書－第33期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第29期及び第30期は連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等は記載しておりません。

５　平成24年５月22日付で株式会社アップトゥーミーの全株式を取得して連結子会社としたため、第31期より連結財務諸表を作成し、連結経営指標等を記載しております。

６　第32期における連結経営指標等の大幅な変動の主な原因は、平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併によるものであります。

７　平成25年10月１日付で連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併したことにより、第33期より連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、第29期及び第30期は持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、第31期及び第32期は連結財務諸表を作成しているため、第33期は保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、それぞれ記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第29期及び第31期は潜在株式が存在しないため、第30期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

５　第30期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６　第31期及び第32期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７　第30期の当期純損失の計上は、固定資産売却損等によるものであります。

８　第32期における経営指標等の大幅な変動の主な原因は、平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併によるものであります。

２【沿革】

　当社の前身は、昭和54年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、昭和58年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社(株式会社アパマンショップホールディングス)で構成されております。

　当社はシステム開発事業、賃貸不動産情報サイト運営事業及びWebマーケティング事業を主な事業内容としております。また、その他の関係会社 株式会社アパマンショップホールディングスは、持株会社として斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、ＰＩ・ファンド事業等を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。

　当社が営む３事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを平成25年10月１日付で吸収合併し、同社が行っていたモバイルマーケティング事業を当社のWebマーケティング事業に統合したことに伴い、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １　財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 各社の事業内容

当　社

システム開発事業

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

サービスマネジメント

賃貸不動産情報サイト運営事業

賃貸不動産物件情報の掲載サービス

Webマーケティング事業

Webマーケティング・コンサルティング

株式会社アパマンショップホールディングス

株式保有によるグループ会社の経営管理

(2) 事業の系統図

※上記のほかに、平成26年９月22日付で株式を取得した関連会社１社（アビスパ福岡株式会社）がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

(注)１　有価証券報告書の提出会社であります。

２　上記のほか、重要性の乏しい関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）におけるわが国の経済は、政府主導の経済政策や金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の持ち直しなどが見られ、緩やかな回復基調が継続いたしました。

　当社が属する情報サービス産業におきましては、大手を中心とした企業の情報投資につきまして増加傾向が継続しております。また、スマートフォンやタブレット型端末の普及が続いていることから、これらに対応する各企業のシステム投資も好調に推移いたしました。

　このような環境下、当社は、一層の企業価値向上のため、これまでのシステム開発を中心とした事業分野に加え、前期におけるパワーテクノロジー株式会社の吸収合併や、当期首における連結子会社 株式会社アップトゥーミーの吸収合併などを経て、事業運営の効率化を図りながらWebマーケティング事業の拡大に注力いたしました。

　また、平成26年２月には、システム開発事業におきまして、当社が得意とする不動産分野のノウハウを活かし、全国賃貸管理ビジネス協会グループの事業子会社である全管協ポータルサイト株式会社との取引を開始し、新たに賃貸物件ポータルサイトの開発・運営を行いました。同グループは、賃貸管理業に携わる会員企業数最大のビジネス団体であります。なお、このビジネスは当社の主要事業の一つである賃貸不動産情報サイト運営事業とも密接な関係にあり、立ち上げから２年を経過し、収益が減少傾向にある同事業との今後のシナジー効果も期待しております。

　一方、事業体制面においては、更なる事業強化を目的として平成26年６月１日付で本店を福岡市中央区より東京都千代田区に移転いたしました。

　さらに、システム開発事業の新規分野として、平成26年６月にサービスマネジメント部を新設し、ITサービスマネジメントやITガバナンスの支援を通じて、お客さまの情報部門での業務遂行品質の向上、IT活用及び生産性の向上を推進するビジネスを開始いたしました。このビジネスのスピーディな立ち上げと充実したソリューションの提供を目的として、様々な企業に対してIT管理サービスの提供実績を持ち、ITサービスマネジメント分野におけるグローバルリーダーであるBMC Software,Inc.の日本法人と業務提携を行いました。

　これらの結果、当事業年度における売上高は、前年同期に比して467百万円（18.3％）増加し3,027百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比して148百万円（43.1％）増加し491百万円、経常利益は前年同期に比して146百万円（43.7％）増加し482百万円となりました。また、株式会社アップトゥーミーとの合併に伴う抱合せ株式消滅差益61百万円、投資有価証券売却益187百万円等の特別利益を265百万円計上した一方、厚生年金基金脱退拠出金79百万円、事務所移転費用46百万円等の特別損失を173百万円計上したことにより、当期純利益は前年同期に比して225百万円（79.8％）増加し508百万円となりました。

　上記の事業基盤の拡大・増強に加え、九州地区での事業面及び人材確保面における当社知名度の向上を目的として、福岡市に拠点を置くＪリーグ２部所属のサッカーチームを運営するアビスパ福岡株式会社の第三者割当増資を平成26年９月22日付で引き受け、同社の発行済株式の45.8％を所有いたしました。アビスパ福岡は福岡の市民クラブとして親しまれ、多くの人々に愛されるサッカーチームです。今後、当社は同社への支援を通じて福岡・九州地区の活性化を図り、当社設立の地である福岡における事業の拡大はもちろん優秀な人材の確保に努めてまいります。

　なお、当社は、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを平成25年10月１日付で吸収合併し、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較につきましては、前事業年度の個別業績との比較を記載しております。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

　なお、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを平成25年10月１日付で吸収合併し、同社が行っていたモバイルマーケティング事業を当社のWebマーケティング事業に統合したことに伴い、当事業年度より報告セグメントの区分を４区分から３区分に変更しております。

　また、システム開発事業及び賃貸不動産情報サイト運営事業につきましては、前年同期との比較を参考として記載しております。

① システム開発事業

　大手企業を中心としたお客さまに対し、長年にわたってソリューションプロダクト及びソリューションサービスを提供しております。当事業年度におきましては、お客さまのIT投資は増加傾向にあり、不動産、生損保関連分野などを中心として受注が増加傾向で推移いたしました。

　当事業年度におけるシステム開発事業の売上高は、前年同期に比して247百万円（23.1％）増加し1,317百万円、営業利益は、前年同期に比して24百万円（20.8％）増加し140百万円となっております。

② 賃貸不動産情報サイト運営事業

　賃貸不動産情報サイトへの情報の掲載による事業を行っております。同サイトは立ち上げから２年を経過し、お客さまからサイトリニューアルの要望が出てきていることを踏まえ、現行サイトでの掲載料の見直しを行っております。

　当事業年度における賃貸不動産情報サイト運営事業の売上高は、前年同期に比して95百万円（38.3％）減少し154百万円、営業利益は、前年同期に比して63百万円（75.1％）減少し21百万円となっております。

③ Webマーケティング事業

　前期におけるパワーテクノロジー株式会社との合併により、同社の事業を継承し、大手企業を中心としたWebマーケティング事業を行っております。また、平成25年10月１日付で連結子会社 株式会社アップトゥーミーを吸収合併し、同社のモバイルマーケティング事業を当事業に統合いたしました。お客さまの満足度向上を目的として、当社のシステム開発事業との連携を図りながら、より付加価値の高いサービスを提供することによる事業の拡大に努めました。

　当事業年度におけるWebマーケティング事業の売上高は1,555百万円、営業利益は552百万円となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加726百万円、投資活動による資金の増加59百万円、財務活動による資金の増加30百万円に加え、合併に伴う資金の増加額が289百万円あったことにより、前事業年度末に比べ1,105百万円増加し、2,412百万円となりました。

　なお、前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較は行っておりません。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、726百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益573百万円、のれん償却額176百万円、減価償却費150百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加した資金は、59百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出100百万円等があった一方で、投資有価証券の売却による収入212百万円や差入保証金の回収による収入120百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は、30百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入33百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

(1) 生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　賃貸不動産情報サイト運営事業及びWebマーケティング事業は生産を行っていないため、生産実績については記載しておりません。

(2) 受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　賃貸不動産情報サイト運営事業及びWebマーケティング事業は受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。

(3) 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　業界における環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社はこれらの変化を的確に捉え、現在進めている事業を更に発展させるため、以下の課題に取り組んでまいります。

・収益性の向上

　当社の得意とする分野へ経営資源を集中させ、技術スキル・業務ノウハウの蓄積による顧客満足度の向上の継続的改善を図り、収益性の向上を更にすすめます。

・人材の育成

　当社が持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力・提案力等の継続的な向上が不可欠であり、そのため、より高い市場洞察力・技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。また、それら人材が「やりがい」を持って働くことができる職場環境の充実を図ってまいります。

　今後も当社の発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社特有の事業内容に関するもの

（システム開発事業）

　ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。

　また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。

（Webマーケティング事業）

　PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大して行くものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社はインターネットの普及、利用環境の向上により急速に事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響などにより、インターネット関連市場が縮小に転じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（賃貸不動産情報サイト運営事業）

　賃貸不動産情報サイトの運営は、株式会社アパマンショップネットワークが持つ賃貸物件検索システムの利用を含む同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

（各事業共通）

　当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。

　当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 個人情報の取り扱い

　当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。また、インターネット関連分野においては、メディアサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これらの個人情報が当社又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社は、財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社が採用した会計方針については、「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1)財務諸表  重要な会計方針」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

　当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ1,048百万円増加し、3,110百万円となりました。これは主に、売上高の伸長に伴い売上債権の回収が進展したことや合併による受入により現金及び預金が1,105百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ418百万円減少し、4,131百万円となりました。これは主に、合併により関係会社株式が減少したこと等によるものであります。

　流動負債は前事業年度末に比べ66百万円増加し、291百万円となりました。これは主に、前受金や未払金等の増加によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ40百万円増加し、213百万円となりました。これは主に、リース債務や資産除去債務の増加によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ523百万円増加し、6,736百万円となりました。これは主に、当期純利益による利益剰余金の増加508百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　当事業年度に係る経営成績につきましては、「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました設備投資の総額（有形固定資産）は100,414千円であり、その主なものは、東京本社移転に伴う固定資産の取得68,217千円であります。
　なお、上記設備投資の総額には、資産除去債務会計基準適用による増加額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

 (注) １　平成26年６月１日付で本店を福岡市中央区から東京都千代田区へ移転しております。

２　東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、89,820千円であります。

　なお、東京本社は平成26年４月21日をもって同区内で移転しております。

３　福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、12,598千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年10月１日から平成26年11月30日までの期間における発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。なお、「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　平成25年１月１日付で当社と合併したパワーテクノロジー株式会社が新株予約権を発行していたため、平成24年12月14日開催の当社定時株主総会において承認可決された合併契約に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第２回新株予約権（平成24年12月14日定時株主総会決議）

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は13,200株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とします。

１株当たりの払込金額は、金15円とします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う場合、または、自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。

　② 第３回新株予約権（平成24年12月14日定時株主総会決議）

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は13,200株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とします。

１株当たりの払込金額は、金75円とします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う場合、または、自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １  平成23年12月16日開催の定時株主総会決議に基づき平成24年１月31日(債権者保護手続の完了による効力発生日)に実施した、損失の処理のためのその他資本剰余金への振替によるものであります。

２　第三者割当増資（割当先 中島正三氏）による増加であります。

発行価格　47円　　資本組入額　24円

３　平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併による増加であります。

なお、パワーテクノロジー株式会社の株式１株に対し当社の株式6.62株を割り当てております。

４　新株予約権の行使による増加であります。

５　平成26年10月１日から平成26年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が79千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,377千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

 (注) １　自己株式31,719株は、「個人その他」に317単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注) １　１単元の株式数は100株であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 第２回新株予約権

　平成25年１月１日付で当社と合併したパワーテクノロジー株式会社が新株予約権を発行していたため、平成24年12月14日開催の定時株主総会において決議された合併契約に基づき、発行したものであります。

② 第３回新株予約権

　平成25年１月１日付で当社と合併したパワーテクノロジー株式会社が新株予約権を発行していたため、平成24年12月14日開催の定時株主総会において決議された合併契約に基づき、発行したものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ復配とし、当事業年度末日（平成26年９月30日）を基準日として１株につき２円とさせていただくことを、平成26年11月21日開催の取締役会において決議いたしました。これにより配当金総額は135,357千円となりました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 (注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 (注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

 (注) １　取締役高橋裕次郎は、社外取締役であります。

２　監査役平山美智子及び六川浩明は、社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、執行役員社長 吉尾春樹、執行役員 管理本部長 緒方友一、執行役員 マーケティング事業本部長 和田光伸の３名であります。

４　平成26年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る平成27年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

５　平成24年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成28年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

６　平成25年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成29年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的として執行役員制度を導入するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

　今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。

① コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、取締役会、監査役会を設置しております。

　平成26年12月16日現在、取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査役会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、定期に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。

　また、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しており、平成26年12月16日現在の執行役員は３名であります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

 ② 当該体制を採用する理由

　重要な経営事項に関しては、定例又は臨時の取締役会において、代表取締役、取締役、監査役が出席の上でその内容を協議・検討しております。協議・検討にあたって出席取締役は業務全般について相互に意見を交わし、執行状況を把握しており、結果、法令の要求（代表取締役及び取締役の業務の執行状況の相互監督・監視機能）を満たしているものと判断しております。

　また、執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能と各事業部の業務執行機能は明確に区分されております。

　これらの結果、十分なガバナンス体制が整っているものと認識しております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の強化を企図して社外取締役及び社外監査役を選任するとともに、取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制の構築を期しております。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 当社の経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接又は間接に経済的損失が発生する可能性」、「事業の継続を中断又は停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリスクに関する管理責任者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。

・ リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機(緊急事態)管理規程を制定し、社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機(緊急事態)の収束に向けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えております。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えております。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。

・ 経営理念・経営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュアルにまとめ、従業員に対してその周知を図っております。

・ 階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。

・ 各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担当者らを構成メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、従業員全員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。

・ 公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度(コンプライアンス・ヘルプライン)を整備し、従業員に対してその周知を図っております。

・ 内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。

・ コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り巻く様々なステークホルダーに積極的に開示いたします。

(ヘ) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団内部統制の強化を推進いたします。

・ グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共

有を図ってまいります。

・ 公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮いたします。

(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

内部監査室及び管理本部所属の従業員が監査役の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応しております。

(チ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査室は、組織上、代表取締役社長の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役及び部門等から独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長及び監査役に提出しております。

(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・ 定期的に開催される定時取締役会には、監査役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有しております。また、経営会議等の会議についても、監査役がその必要性を認めた場合に出席しております。

・ 内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えております。

(ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 会社法に則り規程・監査手順を整備しております。

・ 将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。

a 代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。

b 業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集及び監査役監査の環境整備に努めております。

c 内部監査室及び会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。

(ル) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。

(ヲ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルにおいて、「反社会的勢力あるいはその関係者及び関係団体とは、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない」旨を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的行為に荷担しないことを基本方針としております。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

上記の方針を定めたコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを従業員から常時閲覧可能な状態にし、周知徹底を図っております。

また、管理本部を対応統括部署として、管轄警察署などと連携して情報収集を行い、各事業部門の相談窓口になるとともに、万一問題が発生した場合には顧問弁護士及び警察等の専門家に相談し、適切な対応がとれる体制を整備しております。

④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

(イ) 内部監査

　　 監査部門として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は社長の直接の指示に従い内部監査業務を行っております。

(ロ) 監査役監査

　　 監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会、経営会議など重要な会議に出席し、監査役会においては、事業部門及び管理部門の執行役員から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人又は内部監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。

　なお、常勤監査役 福井武義氏は、金融機関における長年の経験と上場企業他社の役員経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(ハ) 会計監査

　　 会計監査については太陽有限責任監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査人は、十分な期間と内容を持った監査を実施しております。

業務を執行した公認会計士の氏名　　森内　茂之

渡邊　　誠

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

なお、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日をもって名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

(ニ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査室は、内部統制の有効性の確認及び通常業務の遂行状況について監査を行っており、その実施については、当社の監査役及び監査役会と連携して計画的にすすめております。また、内部監査室が監査により知り得た情報や内部監査報告書は、確実に監査役に報告される体制になっております。

監査役は、会計監査人と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

(イ) 社外取締役・社外監査役の選任の状況

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

(ロ) 専従スタッフの配置状況

専従スタッフはおりませんが、管理本部において適宜対応しております。

(ハ) 社外取締役及び社外監査役の役割

　　社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から経営判断の妥当性を監督することにより、経営の健全性と透明性を確保するものとし、新たな社外取締役及び社外監査役の選任においては、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。

(ニ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(ホ) 当社との関係

　　社外取締役 高橋裕次郎氏は、高橋裕次郎法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役 平山美智子氏は、株式会社ビーアイエス総研の代表取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役 六川浩明氏は、小笠原六川国際総合法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社青山財産ネットワークス及び株式会社夢真ホールディングスの社外監査役並びにSBIモーゲージ株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と各社との間に特別な利害関係はありません。

(ヘ) 選任の理由

高橋裕次郎氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。

平山美智子氏につきましては、株式会社ビーアイエス総研ほかにおける企業経営の経験や企業の経営企画部門向けのITコンサルタントとして十分な見識を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したことから選任いたしました。

六川浩明氏につきましては、弁護士として十分な見識を有しておられ、同氏の高い専門性により、当社の監査体制がさらに強化できるものと判断したことから選任いたしました。

(ト) 内部監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図ります。

社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、内部監査や会計監査の結果も含めた取締役の業務執行状況に関する重要事項の報告を受けております。

また、社外監査役は、内部統制システムの状況について、取締役会及び監査役会において取締役、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、平成24年12月14日開催の定時株主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨を定め、社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。

⑦ 役員報酬の内容

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注) １　取締役の年間報酬限度額は、平成24年12月14日開催の第31回定時株主総会において、282,800千円（うち社外取締役分56,000千円）と決議されております。

　２　監査役の年間報酬限度額は、平成24年12月14日開催の第31回定時株主総会において、44,000千円と決議されております。

　３　当事業年度末現在の取締役は５名、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上記の対象となる役員の員数と相違しておりますのは、平成25年12月13日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役１名および平成26年６月30日付で辞任により退任した取締役１名が含まれているためであります。

(ロ) 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会の決議によって決定することとしております。

監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議によって決定することとしております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑩ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

 ⑭ 株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

1銘柄　11,624千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(ニ) 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(ホ) 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、合併に係る内部統制の構築に関するコンサルティング業務を委託しております。

なお、霞が関監査法人は、平成25年10月１日をもって太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

（当事業年度）

該当事項はありません。

なお、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日をもって名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の報酬は、会社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で会社と監査公認会計士が充分に協議のうえ見積り、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、前事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）は連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　　・工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の契約

　　・工事完成基準 ６　のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、20年間以内で均等償却を行っております。

　なお、前事業年度においてパワーテクノロジー株式会社との合併により増加した負ののれんにつきましては、同社において平成22年３月31日以前に発生したものであり、５年間の均等償却を行っております。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

当社は連結納税制度を適用しておりましたが、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを平成25年10月１日付で吸収合併したことに伴い、当事業年度より連結納税制度を適用しておりません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、管理会計上の区分を基本として、将来の使用見込みがない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。

　当事業年度において、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,219千円)として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度については（自己株式の種類及び株式数に関する事項）のみ記載しております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) １　普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当事業年度に合併した株式会社アップトゥーミーより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

　３　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2) 資産除去債務

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、システム開発事業におけるサーバ（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、また、金融機関からの借入はありません。また、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、「２　金融商品の時価等に関する事項」に係る比較情報は記載しておりません。

当事業年度（平成26年９月30日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　時価については取引所の価格によっております。また、貸借対照表計上額と取得原価の差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式及び債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成26年９月30日）

※ 「その他有価証券のうち満期があるもの」のうち、償還予定額が見込めない9,775千円は含めておりません。

４　社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、「２　その他有価証券」及び「３　売却したその他有価証券」に係る比較情報は記載しておりません。

１　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成25年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式304,050千円、関連会社株式はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式100,540千円、子会社株式はありません。）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

当事業年度(平成26年９月30日)

(注) 非上場株式（貸借対照表計上額31,484千円）及び非上場債券（貸借対照表計上額32,835千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　また、総合設立型の厚生年金基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりましたが、当事業年度中に脱退しております。

　なお、平成25年１月１日付で合併したパワーテクノロジー株式会社は退職金制度を採用していなかったた
め、同社出身の従業員につきましては、該当事項はありません。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、8,983千円でありました。

　なお、当事業年度中に当該厚生年金基金を脱退しているため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合等は記載しておりません。また、脱退に伴い、厚生年金基金脱退拠出金として79,689千円を特別損失に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、「１　権利不行使による失効により利益として計上した金額」に係る比較情報は記載しておりません。

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　各ストック・オプションは、平成25年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に際し同社より承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプションの数は合併日における人数及び数を記載しております。

２　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率につきまして、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に適用される税率が変更されております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）
　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アップトゥーミーを吸収合併することを決議し、平成25年10月１日をもって合併を完了いたしました。

１　取引の概要

(1) 当事企業の名称及びその事業の内容

当事企業の名称　　株式会社アップトゥーミー

事業の内容　　　　モバイルマーケティング事業

(2) 合併の目的

　当社は、平成24年５月22日付で、モバイル端末のWebマーケティング支援に強みを持つ株式会社アップトゥーミーを完全子会社化し、「モバイルマーケティング事業」を開始いたしました。また、平成25年１月１日付で、PCを中心としたWebマーケティング支援サービスを提供するパワーテクノロジー株式会社を吸収合併し、「Webマーケティング事業」を開始いたしました。

　今般、PCだけでなく、スマートフォンを中心としたモバイルのマーケティング支援を同時に検討するお客様が増加しており、そのニーズに対応し、お客様の利便性を高めるため、株式会社アップトゥーミーを吸収合併して両事業を統合し、より一層の経営の合理化・効率化を図っていくことといたしました。

(3) 企業結合日

平成25年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アップトゥーミーを消滅会社とする吸収合併方式

(5) 結合後企業の名称

株式会社システムソフト（当社）

(6) その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社においては会社法第796条第３項に基づく簡易合併であり、株式会社アップトゥーミーにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

　また、当社の100％子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　なお、前事業年度にパワーテクノロジー株式会社との合併により引き継いだ原状回復義務につきましては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっておりましたが、当事業年度において退去が完了しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.03～1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社では、サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」、「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、当社は、平成25年10月１日付で、連結子会社であった株式会社アップトゥーミーを吸収合併し、同社が行っていた「モバイルマーケティング事業」を当社の「Webマーケティング事業」に統合いたしました。この結果、前事業年度までの４区分を、当事業年度より「システム開発事業」「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「Webマーケティング事業」の３区分に変更しております。

　「システム開発事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスならびにサービスマネジメントを行なっております。「賃貸不動産情報サイト運営事業」は、賃貸斡旋会社から提供を受けた物件情報を掲載するサイトの運営を行なっております。「Webマーケティング事業」は、Webマーケティングのコンサルティング事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△222,249千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△45,324千円及びのれんの調整額△176,925千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額5,676,441千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3) 減価償却費の調整額4,443千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77,607千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額及び長期前払費用には消費税等は含まず、長期前払費用を除く期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物並びに工具、器具及び備品の増加及び減少は、主に事務所移転に伴う取得及び除却によるものであります。

リース資産の増加は、主にシステム開発事業におけるサーバの取得によるものであります。

のれんの増加は、株式会社アップトゥーミーとの合併によるものであります。

ソフトウエアの増加は、主にWebマーケティング事業におけるサービス提供用ソフトウエアの取得によるものであります。

ソフトウエアの減少は、除却によるものであります。

２　当期増加額には、株式会社アップトゥーミーとの合併による増加額が次のとおり含まれております。

工具、器具及び備品　　　  1,263千円

のれん　　　　　　　　　 91,427

ソフトウエア　　　　　　 16,471

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ. 現金及び預金

ロ. 受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ. 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  (注)　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ニ. 仕掛品

ホ. 長期前払費用

② 負債の部

 買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

  (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(第32期)(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月13日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年12月13日福岡財務支局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第33期第１四半期)(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月３日福岡財務支局長に提出。

(第33期第２四半期)(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月２日福岡財務支局長に提出。

(第33期第３四半期)(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月４日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　平成25年12月17日福岡財務支局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社システムソフトが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上