4751 サイバーエージェント 有価証券報告書－第17期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　　また、第16期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第16期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

３　第13期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりません。

４　従業員数は各期の正社員の合計であります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　　また、第16期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第16期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

３　第13期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりません。

４　第17期の１株当たり配当額60円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当20円を含んでおります。

５　従業員数は各期の正社員の合計であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成26年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社56社（うち３組合）、持分法適用非連結子会社１社（１組合）及び関連会社３社（うち２組合）によって構成されております。

　なお、報告セグメントにつきましては、Ameba関連事業、ゲーム・その他メディア事業、インターネット広告事業、投資育成事業に区分しております。

(2) 企業集団の事業系統図

　当社グループを図表に示すと以下のようになります。

４ 【関係会社の状況】

平成26年９月30日現在

(注)１　㈱Cygamesについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書提出会社であります。

４　平成26年10月１日付で、㈱ネットプライスドットコムはBEENOS㈱に社名変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注)　１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注)　１　従業員数は、就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　平均年間給与は、平均人員を基に算出しております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

平成26年３月末のスマートフォン保有率は53.5％と過半数を超えるまで拡大しております。また、スマートフォン保有者のSNS利用率は63.3%に達しており、SNSサービスの普及が進んでおります（注１）。スマートフォンの普及拡大を背景に、平成25年のスマートフォンゲーム市場は前年比78.0%増の5,468億円（注２）、インターネット広告市場は前年比8.1％増の9,381億円（注３）と順調に拡大しております。

このような環境のもと、当社グループは、注力事業である「Ameba」を中心にスマートフォン関連事業に経営資源を集中してまいりました。当連結会計年度におけるスマートフォン関連の売上高は、売上高構成比（投資育成事業の売上高を除く）の71.2%まで拡大しており、先行投資から収穫期へ移行しております。

この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は205,234百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は22,220百万円（前年同期比115.3％増）、経常利益は22,188百万円（前年同期比109.9％増）となりました。当期純利益は、前年同期に関係会社株式売却益16,661百万円の計上等があったため、前年同期比9.0％減の9,556百万円となりました。

出所　（注１）総務省「平成26年版　情報通信白書」

　（注２）CyberZ／シード・プランニング「スマートフォン市場動向調査」

　（注３）電通「2013年　日本の広告費」

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①Ameba関連事業

　Ameba関連事業には、Ameba、AMoAd等が属しております。

　当事業におきましては、スマートフォン向け「Ameba」のサービス拡充や運用・改善に伴う課金及び広告収入の拡大により、売上高は38,602百万円（前年同期比40.1％増）、営業損益は2,435百万円の利益計上（前年同期間8,250百万円の損失計上）となりました。

②ゲーム・その他メディア事業

　ゲーム・その他メディア事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱アプリボット等のグループ会社におけるゲーム事業等が属しております。

　当事業におきましては、ネイティブゲーム開発強化等により、売上高は65,395百万円（前年同期比8.9％増）、営業損益は8,795百万円の利益計上（前年同期比3.9％増）となりました。

③インターネット広告事業

　インターネット広告事業には、当社のインターネット広告事業本部を中心とした広告代理事業やアドテクノロジー事業等が属しております。

　当事業におきましては、スマートフォン広告の順調な販売及びアドテクノロジー事業の強化等により、売上高は112,747百万円（前年同期比37.1％増）、営業損益は8,897百万円の利益計上（前年同期比7.4％増）となりました。

④投資育成事業

　投資育成事業には当社のコーポレートベンチャーキャピタル事業、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、キャピタルゲインを目的とした国内及びアジア圏の有望なベンチャー企業の発掘・育成・価値創造等を行っております。

　当事業におきましては、保有株式の売却等により、売上高は4,346百万円（前年同期比141.3％増）、営業損益は2,783百万円の利益計上（前年同期比297.3％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて2,990百万円増加し、31,439百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは15,024百万円の増加（前年同期間は4,980百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは11,457百万円の減少（前年同期間は10,837百万円の増加）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは765百万円の減少（前年同期間は7,081百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。

(2)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前年同期比は、前連結会計年度の金額を当連結会計年度と同一の事業区分によった場合の金額に基づき算出しております。

(3)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前年同期比は、前連結会計年度の金額を当連結会計年度と同一の事業区分によった場合の金額に基づき算出しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループにおきましては、以下３点を主な経営課題と認識しております。

①　Ameba関連及びゲーム・その他メディア事業　

　　「Ameba」の収益性の向上

　　ネイティブゲームの強化

　　エンターテインメント事業・コミュニティ事業の立ち上げ

②　インターネット広告事業　　

　　スマートフォン向け広告・アドテクノロジー分野の強化

③　技術力の強化　

　　優秀な技術者の採用・育成

　これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、Amebaを中心としたメディア企業としてのブランドの浸透や人材採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

　当事業年度末における基本方針の内容は、以下のとおりです。

　なお、平成26年10月30日開催の当社取締役会において、平成26年12月12日開催の第17回定時株主総会の終結の時をもって、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新せず廃止することを決議しております。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、1998年の創業以来、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネット総合サービス企業として事業展開し、この新しい産業で企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。

　当社の企業価値・株主共同の利益を向上させていくためには、豊富なインターネットビジネスの経験に基づき、魅力あるインターネットサービスを供給し続け、当社のブランド価値及びユーザー（利用者）や広告主から得られる信頼を積み上げていく必要があります。また、多様化するインターネットビジネスのノウハウや経験がある優秀な人材の確保も重要です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上することが可能な者である必要があります。

　当社株式について大量買付等がなされる場合、これが企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する大量買付等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付等を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えます。

②　基本方針の実現のための具体的取組みの内容の概要

ⅰ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、ユーザー（利用者）及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長としており、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、双方の需要を敏感に察知し、当社ならではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けると共に、ユーザー及び広告主の信頼を構築しております。こうしたインターネットビジネスに関するノウハウ、経験、知識を持った人材の確保と経営のスピードこそが、当社のインターネット産業において激しい競争を勝ち抜く上での強みになっております。また、こうした強みを維持し続けるために、従業員を中心とする人的資産、企業文化、多数のユーザーに支持される優良コンテンツを生み出す制作力、ブランド価値、ユーザー及び広告主の信頼こそが当社の企業価値の源泉と考えており、ひいては株主共同の利益の源泉であると考えております。

　当社は、当社の企業価値の源泉を活かし、「ユーザー及び広告主の信頼向上」「急激な変化を遂げるインターネットビジネスに勝ち抜くノウハウ、経験、知識を持った人材の確保」と「経営のスピード」を継続的に創出する為に、さまざまな施策を実施しております。一つは、自社内での事業開発及び事業拡大を重視し、人材と事業を同時に育成するプログラム「CAJJプログラム」です。事業ステージを業績に応じて10のステージ（J1～J10）にランク分けし、昇格の期限や降格への明確な基準を設けることにより、新規事業の早期立ち上げを促進するとともに、事業の選択と集中がしやすいプログラムとなっております。二つ目として、経営陣、事業責任者自らが新規事業を創出する会議体「あした会議」や、社員による新規事業プランコンテスト「ジギョつく」の定期的な開催により、多数の新規事業が生まれやすい環境があり、その事業の多くが利益貢献をしております。

　また、当社独自の役員交代制度「CA8 (シーエーエイト)」を導入しております。建設的な取締役会運営のため取締役の人数を原則８名と定め、２年毎に原則２名の取締役を入れ替えます。この制度は、事業戦略にあわせた役員構成とし、経営人材を多く保有することで強い会社組織体をつくり、業績拡大を目指すため、平成20年より実施しております。

　優秀な人材の確保においては、社内異動公募制度「キャリチャレ」等に代表される人事制度の導入や、働きやすい環境作り、長期雇用制度の開発を継続的に行っております。

　さらに、企業価値を高める上で不可欠なコーポレート・ガバナンスの充実を目的として、（1）透明な経営（2）強固な管理体制（3）アカウンタビリティを果たすため、多様な施策を実施しております。ステークホルダーの方々の立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず社会規範の遵守及び企業倫理の確立と徹底を目的とした行動規範を定め、役職員等に対し遵守を求めています。取締役会においては、独立性の高い社外監査役２名が出席し、積極的に意見陳述を行うことにより、公正な意思決定が下されるよう、牽制を働かせております。また、当社は監査役会制度を採用し、各監査役が取締役の業務執行の適法性を監査しております。なお、当社は、上記社外監査役のうち１名を、独立役員と指定して東京証券取引所に届け出ております。さらに、株主及び投資家に対する公平でタイムリーな情報提供、そして透明な経営を実現するため、積極的且つ迅速な情報開示を行っております。

　今後も、当社の企業価値・株主共同の利益の最大化を図るための諸施策を推進してまいります。

ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成24年10月25日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を、株主総会における株主の皆様の承認を条件として、更新することを決議し、平成24年12月14日開催の当社第15回定時株主総会において、当該対応策を更新することの承認を得ております（以下、当該対応策を「本プラン」といいます。）。

　本プランは、当社株式に対する大量買付等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。

　本プランは、当社が発行者である株券等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買付者等に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

　買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報等を記載した書面を当社に提出していただきます。独立委員会は、提出された情報が必要情報として不十分であると判断した場合には、追加的に情報の提供を求めることがあります。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、当社取締役会の買付等の内容に対する意見や根拠資料、及び代替案（もしあれば）等の提出を求めることがあります。その後、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容や当社取締役会による代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する代替案の提示等を行います。

　独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等及びその他一定の者（以下、「特定買付者等」といいます。）による権利行使が認められないという行使条件及び当社が特定買付者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権無償割当ての実施を相当と判断する場合でも、新株予約権無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。

　当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施、または不実施の決議を行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議が勧告された場合には株主総会の招集等を行い、当該株主総会において新株予約権無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、新株予約権無償割当ての実施に関する決議を行います。

　本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合において、特定買付者等以外の株主により新株予約権が行使された場合、または当社による新株予約権の取得と引換えに、特定買付者等以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、特定買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　前記②ⅰ.に記載した企業価値・株主共同の利益の最大化を図るための諸施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　また、本プランは、前記②ⅱ.に記載のとおり、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入・更新されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等の助言を得ることができるとされていること、有効期間が２年と定められた上、当社取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①　業界動向について

　過去において、インターネットメディア市場、インターネット広告市場及びゲーム市場は、インターネット市場の拡大、インターネット利用者の増加、スマートフォン端末の普及、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットメディア市場及びゲーム市場においては市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場においては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　経営成績の変動について

(ⅰ)業績見通しについて

　インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史は浅く、当社グループ全体の業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。

　また当社グループは必要に応じて、人材の雇用、子会社及び関連会社の設立、投融資、事業提携等を積極的に行っていく方針であります。

　過年度における当社グループの業績は、事業・子会社毎に毎期大きく変動し、各事業の当社グループ全体の利益に占める割合も毎期変動する傾向があります。特に、投資育成事業については、市況の影響等を受けやすい傾向にあります。従って、当社グループの業績見通しの評価は過年度の経営成績に全面的に依拠することはできない面があります。そのため、業績見通しを公表している場合には、経営環境の変化等により実際の業績が公表した業績見通しと異なる可能性があります。なお、その場合には、速やかに業績見通しの修正を公表することとしております。

(ⅱ)会計基準の変更について

　近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　法的規制等について

　日本国内においてはインターネット上の情報流通や商取引、青少年のインターネット及びモバイルの利用等について議論がされており、当社グループ事業に関連して、ビジネスの継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制は現在のところありませんが、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成14年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成12年２月施行）、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成21年４月施行）、「資金決済に関する法律」（平成22年４月１日施行）など、当社グループの事業領域に適用される主要な法的規制が存在しております。当社グループはそれらの法令に基づき、利用者に対する法令遵守・利用者モラルの周知・徹底に努め、不正アクセスの防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。また、平成24年7月1日付で景品表示法の運用基準の改正があったように、今後インターネット及びインターネット上で情報の流通を仲介する事業者に対して、新たな法整備・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営するサービスにおいて、違法行為によって被害・損失を被った第三者より、サービス運営事業者として当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。

④　内部管理体制について

　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて

　当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、インターネットビジネス業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥　情報セキュリティに係るリスクについて

　当社グループは、当社グループのパートナー事業者と協力し、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進しております。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があります。その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦　個人情報の管理に係るリスクについて

　当社グループは、インターネットメディア事業等を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧　知的財産権に係るリスクについて

　当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、当社が第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、知的財産権管理部門の強化、使用許諾契約の締結、社内啓蒙等による管理体制を強化しております。

　しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であること、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑨　自然災害等に係るリスクについて

　地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、データーベースの漏洩、消失等の影響を完全に防止、軽減できる保証はありません。当該事象は、当社グループの営業活動に影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランドイメージを傷つける可能性があります。

　さらに、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　今後の事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長とし、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、当社ならではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けております。今後も、新たな事業の創出及び子会社、関連会社の設立、並びに企業買収や海外展開等の方法によって、インターネット総合サービス企業として事業領域の拡大を図っていく方針であります。

　しかしながら、これらを実現するためには、新規人材の採用・設備の増強・事業開発費の発生等の追加的な支出が見込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すにはしばらく時間がかかることが予想されます。さらに、競合企業への優位性の確保のため、価格競争の激化による収益性の低下・利用者獲得費用等の増大を伴う可能性があります。

　また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことも想定されます。従いまして、当社グループの方針どおりにビジネスが推移しない場合や、当社グループ管理体制が事業の拡大に追いつかず、子会社及び関連会社の内部管理体制に重大な不備が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性とともに、グループ戦略再構築の可能性も出てまいります。

　また、当社グループは、インターネットメディア事業等一般消費者を対象とするサービスを展開していること等から、当社グループにとって予期せず風評被害を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　

⑪　インターネットメディア事業に係るリスクについて

当社グループが取扱うインターネットメディア事業は、ブログ、ソーシャルメディア、ゲーム、動画、音楽、情報サイト等、インターネットを通じてコンテンツやサービスを提供しております。新規コンテンツの開発、既存サービスの機能拡充、更なるノウハウの蓄積による運営の安定化等により、ユーザーの獲得・維持を図っていく方針であります。しかしながら、幅広いユーザーに支持される魅力あるコンテンツやサービスの提供等が出来ない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

なお、当社では、ゲームの利用環境に関する市場の健全な発展、ユーザーによるゲームの適正利用の推進等を図ることを目的として、プラットフォーム事業者各社及び関係機関と連携しながら様々な取り組みを実施いたしております。今後も、ゲームの健全性の維持、向上のために必要に応じて施策を実施いたしますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が発生した場合や、想定外の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが取扱うインターネットメディア事業は、各カード会社、各プラットフォーム事業者、各通信キャリア等との契約に基づきコンテンツやサービスを提供しておりますが、技術的な仕様の変更や、契約条件の変更、契約の解除やその他不測の事態が発生し、その対応が間に合わなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑫　インターネット広告事業に係るリスクについて

　当社グループが取扱うインターネット広告は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収が出来ず、媒体社等に対する支払債務を負担する可能性があります。

　また、インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体社からの仕入れに依存しており、媒体社との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れが出来なくなった場合及び取引条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、インターネット広告事業は、複数の競合会社が存在し、当社及び当社グループメディアの販売強化や営業提案力の強化等を積極的に取り組んでおりますが、顧客獲得のための価格競争の激化により収益性の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬　アドテクノロジー事業に係るリスクについて

アドテクノロジー分野は、インターネットの広告市場でも、急成長する分野として注目されており、広告の効果とメディア価値を向上させるために様々な技術開発や取り組みが行われております。当社グループも広告配信システムの開発や改善、機能の追加、データ分析やマーケティングの新たな手法の導入等を積極的に行っておりますが、アドテクノロジー広告における新たな技術や手法が出現した場合、当社グループが提供しているサービスの競争力が著しく低下する可能性があります。

また 、当社グループが取扱うアドテクノロジー広告の多くは、スマートフォン端末向け広告が占めており、スマートフォン端末に搭載されるOSの提供者によるガイドライン、機能の変更等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑭　投資育成事業に係るリスクについて

　当社グループは、当社グループの企業戦略に則り、日本国内外におけるインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。投資先企業と当社グループとの事業シナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、これらの投資が回収出来ない可能性があります。

　また、投資先企業のうち公開企業につきましては、株価動向によって評価差益の減少または評価差損の増加もしくは減損適用による評価損が発生する可能性があります。さらに、投資先企業の今後の業績の如何によっては、当社保有投資有価証券等の減損適用等により、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループ及び当社グループが運営管理する投資事業組合等（ファンド）は、複数の未公開企業への投資を実行しておりますが、これらの未公開企業は、その将来性において不確定要素を多数抱えており、技術革新、市場環境等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化し、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑮　EC事業に係るリスクについて

　当社グループはEC（電子商取引）事業を展開しており、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底しておりますが、販売した商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、商品を販売した顧客に対して損害賠償責任等が生じ、当社グループへの信頼の喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが販売する商品の情報は、各商品に関連する法令等に則り、WEBサイト上に記載されております。当社グループでは、これらの法令等を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っております。これらの法令等について、現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業を規制する法令等が制定・施行された場合、その内容によっては当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループが新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　特記すべき契約はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は100,545百万円（前連結会計年度末比19,120百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の拡大に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

負債は37,369百万円（前連結会計年度末比6,532百万円の増加）となりました。これは、主に売上高や事業規模尾の拡大に伴い買掛金及び未払金が増加したことによるものであります。

純資産は63,175百万円（前連結会計年度末比12,588百万円の増加）となりました。これは、主に当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2)　経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業におけるスマートフォン広告の順調な販売やAmeba関連事業及びゲーム事業における課金収入の拡大等により、205,234百万円（前年同期間162,493百万円、26.3％増加）となりました。営業利益につきましては、収穫期へ移行した「Ameba」の収益改善等により、22,220百万円（前年同期間10,318百万円、115.3％増加）となり、経常利益は22,188百万円（前年同期間10,570百万円、109.9％増加）となりました。当期純利益につきましては、前年同期に関係会社株式売却益16,661百万円の計上等があったため、前年同期9.0%減の9,556百万円（前年同期間10,504百万円）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、2,944百万円で、主要なものはサーバー及びネットワーク関連機器の購入に伴うものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年９月30日現在

　(注)　帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。

(2)　国内子会社

平成26年９月30日現在

 (注)　帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定であります。

(3)　 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成17年12月18日)

※１　当社が株式分割または株式併合を行う場合、対象者に付与される新株予約権により発行される株式の数は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。

調整後の株式の数＝調整前の株式の数×株式分割・株式併合の比率

※２　当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

※３ (1)　対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。

(2)　対象者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。

(3)　新株予約権の質入れ、その他の処分は認めない。

(4)　新株予約権の一部を行使することができる。

(5)　前各号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。

※４　新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要するものとする。

※５　平成25年８月29日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　会社法に基づくストックオプションの新株予約権の内容は次のとおりであります。

取締役会決議（平成23年10月27日）

※１　割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は１株とする。（割当日時点）なお、当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

※２　当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日以降、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

※３　株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格1,232円を加算した資本組入額は1,868円となります。

※４ (1)　対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。

(2)　前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。

※５　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

※６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※７　平成25年８月29日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。　

取締役会決議（平成23年12月16日）

※１　割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は１株とする。（割当日時点）なお、当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

※２　当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日以降、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

※３　株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格1,232円を加算した資本組入額は1,868円となります。

※４ (1)　対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。

(2)　前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。

※５　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

※６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※７　平成25年８月29日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。　

取締役会決議（平成24年12月14日）

※１　割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は１株とする。（割当日時点）なお、当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

※２　当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日以降、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

※３　株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格792円を加算した資本組入額は1,281円となります。

※４ (1)　対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。

(2)　前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。

※５　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

※６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

※７　平成25年８月29日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　自己株式の消却による減少であります。

３　株式分割による増加（普通株式１株につき100株の割合）であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注)　１　自己株式720,300株は、「個人その他」に含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が13,900株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注)１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,482,800株であり、それらの内訳は投資信託設定分1,619,600株、年金信託設定分863,200株となっております。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は808,200株であり、それらの内訳は、投資信託設定分578,000株、年金信託設定分230,200株となっております。

２　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者１社から平成26年11月27日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成26年11月20日現在で、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が13,900株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数139個が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年制定の旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成17年12月18日)

② 当社は会社法に基づくストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

取締役会決議（平成23年10月27日）

取締役会決議（平成23年12月16日）

取締役会決議（平成24年12月14日）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成25年８月29日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割後の株数で記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに配当を継続的に実施していきたいと考えております。連結業績、単体の資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案し、決定してまいります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当期（平成26年９月期）につきましては、平成26年９月５日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことを記念して、１株当たり40円の普通配当に東京証券取引所市場第一部上場記念配当20円を加えた60円としております。

　内部留保金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしております。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成26年９月５日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)におけるものであります。なお、第17期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)におけるものであります。

２　□印は、株式分割(平成25年10月１日付で、１株につき100株の割合で実施)による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年９月５日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)におけるものであります。なお、平成26年９月の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成26年12月12日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２　平成26年12月12日開催の定時株主総会終結の後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３　平成23年12月16日開催の定時株主総会終結の後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　監査役堀内雅生氏及び沼田功氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、(1)透明な経営、(2)強固な管理体制、(3)アカウンタビリティを果たすため、多様な施策を実施しております。ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず社会規範の遵守及び企業倫理の確立と徹底を目的とした行動規範を定め、役職員等に対し遵守を求めています。

　取締役会においては、独立性の高い社外監査役２名が出席し、積極的に意見陳述を行うことにより、公正な意思決定が下されるよう、牽制を働かせております。また、当社グループは監査役会制度を採用し、各監査役が取締役の業務執行の適法性を監査しております。さらに、株主及び投資家に対する公平でタイムリーな情報提供、そして透明な経営を実現するため、積極的且つ迅速な情報開示を行っております。

①　企業統治の体制

　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には各取締役のほか、独立性を保持した監査役も出席し、重要な業務執行に関する意思決定を監督しております。監査役会は、非常勤監査役２名（両名共に社外監査役）、常勤監査役１名で構成され、原則として月に１回定期監査役会を開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。

　当社グループは独立性の高い社外監査役２名が監査を実施しており、社外からの経営監視という点では十分に機能する体制が整っていると考えておりますが、多角的な視野からの経営への参画を通じて、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るべく、社外取締役候補を検討しており、適任者候補が見つかり、当該人物の同意が得られれば速やかに選任する方針であります。

　また、コーポレート・ガバナンスに関する当社独自の取組として、役員交代制度「CA8（シーエーエイト）」を導入しております。建設的な取締役会運営のため取締役の人数を原則８名と定め、２年毎に原則１～３名の取締役を入れ替えます。この制度は、事業戦略にあわせた役員構成とし、経営人材を多く保有することで強い会社組織体をつくり、業績拡大を目指すため、2008年より実施しております。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社では、コーポレートガバナンスにおける中核的な機能として、内部統制システムの充実を目指しており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により全社的に統括する責任者が取締役の中から任命され、文書取扱規程、機密情報取扱規程、個人情報保護規程、インサイダー情報管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的記録により、保存しております。

(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失の危険の管理につき、緊急時対応規程において具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。

(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務執行の効率性につき、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標を担当取締役が定め、定期的に管理会計手法を用いて目標の達成をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保するシステムを採用しております。

(ⅳ)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを経営本部が行い、必要に応じて社内教育、研修を実施しております。また、内部監査室は、監査役会と連携し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監査を定期的に行い、取締役会に報告しております。

(ⅴ)株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　取締役会は、担当取締役に対し、数値目標を定め、リスクを管理し法令順守体制を構築する権限と責任を与えており、経営本部はこれらを横断的に推進し、管理しております。また、関係会社管理規程を設け、一定の重要事項及びリスク情報に関しては、本社取締役会に対して、事前に報告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の付議事項としております。

(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役会は、内部監査室所属の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができます。

(ⅶ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　補助者の人事異動につき、監査役会の意見を尊重するものとしております。

(ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

　取締役、経営本部及び内部監査室は、以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、当該報告を提出しております。

　１）重要な機関決定事項

　２）経営状況のうち重要な事項

　３）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　４）内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項

　５）重大な法令・定款違反

　６）その他、重要事項

(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は業務執行取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができると共に、代表取締役社長、監査法人、法律顧問と意見交換等を実施しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社は、経営本部及び当社グループ各社のリスク担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努めております。具体的な方法として、緊急時対応規程において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。

②　内部監査及び監査役監査

・内部監査

　内部監査室（２名）が行っております。具体的には、社内プロジェクト及び当社グループ各社が、法令、定款、社会規範、社内規程、ならびに業界団体の定めるガイドラインに従い適正な企業活動を行っているか、また、業務フローにおいて適切な牽制が働いているか否かを、監査役会との相互協力の上、書類の閲覧及び実地調査しております。内部監査室は、四半期毎に複数の部署及び当社グループ各社に対して内部監査を行い、内部監査報告書を作成し、取締役会に対し報告を行っております。改善命令を受けた被監査部門の管掌取締役は、遅滞無く必要な措置を講じており、内部監査室は内部監査終了後１年以内に改善状況の実地確認を行い、問題発生の未然防止を図っております。なお、当社は高いレベルでのコンプライアンス経営を実現するため、弁護士と顧問契約を締結しております。

　また、会計監査人及び監査役会と連携することでさらに実効性の高い内部監査が実施できるよう努めております。

・監査役監査

　監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役である塩月燈子氏は、法律、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。

　また、常勤監査役は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署及びグループ企業各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。

　さらに、監査役は会計監査人と定期的に会合をもち、監査計画、監査実施状況等について報告及び説明を受け、必要に応じて適宜情報交換を行うこと等により相互に連携して監査を実施し、監査の品質向上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、独立性の高い社外監査役２名が監査を実施しており、社外からの経営監視という点では十分に機能する体制が整っていると考えておりますが、多角的な視野からの経営への参画を通じて、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るべく、社外取締役候補を検討しており、適任者候補が見つかり、当該人物の同意が得られれば速やかに選任する方針であります。

　当事業年度末日現在、社外監査役２名を選任しております。社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外監査役である堀内雅生氏及び沼田功氏との間に特筆すべき利害関係はありません。

　また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

④　役員の報酬等

　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会より一任された代表取締役が役割、貢献度合い、業績等を総合的に勘案、決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約及び四半期財務諸表に対する意見表明業務契約を締結し、会社法ならびに金融商品取引法に基づく監査、および四半期財務諸表に対する意見表明を受けております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。

・会計業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員　猪瀬　忠彦

　　指定社員　業務執行社員　勢志　元

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　２名、　　その他　　６名

⑦　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであります。

(2)　【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　56社

主要な連結子会社

㈱Cygames
㈱サムザップ
㈱アプリボット
㈱シーエー・モバイル
㈱CyberZ
㈱CAリワード
㈱マイクロアド
㈱サイバーエージェント・ベンチャーズ

　㈱App2go、㈱マッチングエージェント、㈱プレイモーション、㈱Complesso、㈱Craft Egg、㈱WAVEST、㈱BlazeGames、㈱渋谷クリップクリエイト、㈱STRIDE、㈱koebu、CA Startups Internet Fund 2号投資事業有限責任組合他3社につきましては、当連結会計年度に新規設立したため、㈱RightSegment、㈱ティファレトにつきましては株式を取得したため連結の範囲に含めております。

　㈱Pitapat、AMoAd International,Inc.、㈱CA Drive、㈱CA Beat、サイバーエージェントCA-I 投資事業有限責任組合他4社につきましては、当連結会計年度に解散等したため、連結の範囲から除外しております。　(2) 主要な非連結子会社の名称

微告亞洲集團有限公司

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数　4社

主要な会社名

㈱ネットプライスドットコム（注）

㈱セレスにつきましては、重要性が低下したため、当連結会計年度に持分法の適用範囲から除外しております。

（注）平成26年10月１日付で、㈱ネットプライスドットコムはBEENOS㈱に社名変更しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

微告亞洲集團有限公司

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

㈱マインドパレット　他

関連会社としなかった理由

当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、塞博艾堅特（北京）投資咨洵有限公司、上海冠潤創業投資管理合伙企業（有限合伙）の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物６～15年、工具、器具及び備品５～８年であります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　勤続慰労引当金

勤続の従業員に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社グループは、プライベートクラウドの構築が本格化してきたこと等を契機に、サーバーネットワーク機器、オフィスに付随する設備・什器備品が、今後、耐用年数にわたり安定的な使用が見込まれることから、定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法であると判断し、定率法から変更したものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ865百万円増加しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）　

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「還付加算金」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
　また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「投資有価証券評価益」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、営業外収益の「その他」に表示していた98百万円は、「還付加算金」0百万円、「その他」97百万円として組み替えたうえで、「投資有価証券評価益」に表示していた39百万円を「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、営業外費用の「その他」に表示していた51百万円は、「投資有価証券評価損」8百万円、「その他」43百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「持分変動利益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、特別利益の「その他」に表示していた290百万円は、「持分変動利益」2百万円、「その他」287百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「持分変動損益（△は益）」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△968百万円は、「持分変動損益（△は益）」△2百万円、「その他」△965百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　前連結会計年度における関係会社株式売却益の主なものは、㈱サイバーエージェントFX株式の全株式売却に係るものが10,341百万円、㈱Cygames株式の一部売却に係るものが6,068百万円であります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

Ameba関連事業、ゲーム・その他メディア事業及びインターネット広告事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。Ameba関連事業、ゲーム・その他メディア事業及びインターネット広告事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

Ameba関連事業、ゲーム・その他メディア事業及びインターネット広告事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。Ameba関連事業、ゲーム・その他メディア事業及びインターネット広告事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次の通りであります。

　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　20,364株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　24,968株

減少数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく消却による減少　　　　　　　　　　20,364株

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少　　　 　584株

３　新株予約権等に関する事項

（注）平成23年第１回新株予約権、平成23年第２回新株予約権及び平成24年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加　　        62,581,167株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加　　                               905,355株

減少数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少　　 194,200株

３　新株予約権等に関する事項

（注）平成24年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当金40円、記念配当金20円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　株式の売却により㈱サイバーエージェントFXが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入及び支出は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、Ameba関連事業、ゲーム・その他メディア事業及びインターネット広告事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（*１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（*２) 一年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同等の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(*)　投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　   （単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　  （単位：百万円）

(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　  （単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

(退職給付関係)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

(注)１　ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２　平成25年10月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４　平成18年ストック・オプションのうち116,000株(平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後)については、権利行使開始日を平成20年３月10日以降とする条件が付されております。

５　平成21年５月20日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注) １　平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)１　平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき100株）による権利行使価格の調整を行っております。

　　２　平成19年２月２日付株式分割(株式１株につき10株)及び平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による権利行使価格の調整を行っております。

　　３　平成21年５月20日付株式分割（株式１株につき200株）による権利行使価格の調整を行っております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　株式会社サイバー・バズ

当連結会計年度に付与した平成26年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。

①　１株当たり評価方法及び１株当たりの評価額……DCF法　10,000円　

②　新株予約権の行使価格　10,000円

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

　株式会社CyberCasting＆PR

当連結会計年度に付与した平成26年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。

①　１株当たり評価方法及び１株当たりの評価額……純資産法　92,500円　

②　新株予約権の行使価格　92,500円

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　－円

(2)　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Ameba関連事業」、「ゲーム・その他メディア事業」、「インターネット広告事業」、「投資育成事業」の４つを報告セグメントとしております。

また、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業再編及び子会社の業態変更に伴い、事業の実態に合わせ、報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。

① 従来「Ameba関連事業」に属していた事業の一部を「SAP・その他メディア事業」及び「インターネット広告事業」に移管しております。

② 従来「SAP・その他メディア事業」に属していた事業の一部を「インターネット広告事業」及び「投資育成事業」に移管しております。

第２四半期連結会計期間より、表示上の明瞭性を高めるため「SAP・その他メディア事業」の名称を「ゲーム・その他メディア事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：百万円）

(注) １.セグメント利益の調整額△568百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額16,601百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

　３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

（単位：百万円）

(注) １.セグメント利益の調整額△692百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント資産の調整額13,117百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

　３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４.FX事業につきましては、前連結会計年度中に売却し、撤退しております。

５．「【注記事項】（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　これによる当連結会計年度の各報告セグメント損益に与える影響は以下のとおりであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当する事項はありません。

　②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

記載すべき重要な事項はありません。

　③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当する事項はありません。

　④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）平成21年12月18日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）平成17年12月18日及び平成21年12月18日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当する事項はありません。

　②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

記載すべき重要な事項はありません。

　③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当する事項はありません。

　④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

記載すべき重要な事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

該当する事項はありません。

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物６～15年、工具、器具及び備品５～８年であります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なおソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づいております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 勤続慰労引当金

勤続の従業員に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社グループは、プライベートクラウドの構築が本格化してきたこと等を契機に、サーバーネットワーク機器、オフィスに付随する設備・什器備品が、今後、耐用年数にわたり安定的な使用が見込まれることから、定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法であると判断し、定率法から変更したものであります。　

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ619百万円増加しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表及び引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く。）は次のとおりであります。

　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

　２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。

※３　前事業年度における関係会社株式売却益の主なものは、㈱サイバーエージェントFX株式の全株式売却に係るものが19,529百万円、㈱Cygames株式の一部売却に係るものが6,791百万円であります。

※４　特別損失の貸倒引当金繰入額は、すべて関係会社に係るものであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

当事業年度（平成26年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表価額

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0%から35.6%になります。なお、この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当する事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年１２月１２日

株式会社サイバーエージェント

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 猪 瀬 忠 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 勢 志 元 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイバーエージェントの平成２６年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社サイバーエージェントが平成２６年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年１２月１２日

株式会社サイバーエージェント

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 猪 瀬 忠 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 勢 志 元 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーエージェントの平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。