1771 日本乾溜工業 有価証券報告書－第77期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成23年９月期の１株当たり配当額３円には、記念配当１円を含んでおります。
平成26年９月期の１株当たり配当額５円には、記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友）の計３社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の効果を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加、個人消費の持ち直しに加えて、消費増税前の駆け込み需要などもあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、海外での新興国の景気減速や国内での消費増税後の反動が長引くなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、震災関連の復興需要に支えられ、国の公共投資は一定の支出があり、当社グループが営業の中心とする九州地域における公共投資におきましても、東九州自動車道関連の整備事業等もあり、底堅く推移してまいりました。

このような状況の下、当社グループは、『建設』『防災安全』『化学品』の３事業の一層の連携を図り、地域に根差した営業を展開し、受注の確保、徹底したコスト管理を実施することで、目標利益の達成に向けて取り組んでまいりました。

また、「やる気の集団づくり」を醸成し、一層の意識改革を図り、事業・収益構造の改善・改革を実践することで、従来にも増してお取引先様からの信頼を得られるよう、当社グループ一丸となって誠心誠意努力してまいりました。

当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が好調であったことから、売上高は140億37百万円（前期比12.3％増、15億39百万円増）を計上することができました。

利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、営業利益は７億75百万円（前期比27.2％増、１億66百万円増）、経常利益は８億26百万円（同29.9％増、１億90百万円増）、当期純利益は５億４百万円（同24.1％増、97百万円増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔建設事業〕

建設事業における工事につきましては、一昨年の九州北部豪雨の災害復旧に伴う法面工事や高速道路における防護柵更新等の交通安全施設工事に加え、橋梁等のメンテナンス工事も増加したことにより、完成工事高は前期を大きく上回りました。

また、建設工事関連資材の販売につきましても、東九州自動車道建設に関連するガードレール等の交通安全施設資材や防災・減災のための土木資材等の販売が堅調に推移しました。

以上の結果、建設事業の売上高は118億15百万円（前期比13.1％増、13億74百万円増）、セグメント利益は10億円（同24.9％増、１億99百万円増）と前期を大きく上回ることができました。

〔防災安全事業〕

防災安全事業につきましては、官公庁を中心に備蓄用の食糧品の販売が堅調に推移するとともに、民間向けの保護具をはじめとした産業安全衛生用品の販売が増加しました。

以上の結果、防災安全事業の売上高は16億46百万円（前期比11.1％増、１億65百万円増）、セグメント利益は１億19百万円（同71.4％増、49百万円増）となりました。

〔化学品事業〕

化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、国内向けは堅調に推移しました。しかしながら、東南アジアを中心とした海外向けの販売が、タイヤメーカーの生産調整の影響を受け減少し、売上高は前期を若干下回りました。

一方、環境型自然土防草材（製品名：雑草アタック）は、『第10回エコプロダクツ大賞 農林水産大臣賞』を受賞したこともあり、出荷量を増加させることができました。

以上の結果、化学品事業の売上高は前期並みの５億75百万円、セグメント利益は１億40百万円（前期比1.1％増、１百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、17億85百万円（前連結会計年度末比24.2％増、３億48百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億81百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度比68.5％増、２億77百万円増）。その主な要因は、法人税等の支払により資金が３億50百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を８億27百万円計上したこと及び仕入債務が１億32百万円増加したことにより資金が９億59百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は１億４百万円の資金の減少）。その主な要因は、工事施工機器や営業車両の購入に伴い58百万円資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億79百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は２億36百万円の資金の減少）。その主な要因は、借入金の返済に伴い資金が２億16百万円減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結企業集団の各セグメント売上高

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ３　前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　　 当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態のそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事高の「うち施工高」－前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。

②　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事のうち、請負金額８千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

　　当事業年度の完成工事のうち、請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

２　前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

③　手持工事高(平成26年９月30日現在)

(注)　手持工事のうち、請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済政策の効果が現れると予想され、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善など、緩やかに回復していくことが期待される一方で、米国の金融緩和縮小による影響など海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、今後の消費税率引き上げの動向等、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループが営業の中心とする九州地域におきましては、東九州自動車道等の高速交通網の整備に加え、防災・減災対策も進められることから、今後も一定規模の公共投資を見込んでおります。

このような経営環境の中、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、『建設』『防災安全』『化学品』の３事業の一層の連携を図りながら、国の国土強靭化基本計画に沿って、防災・減災対策である法面保護工事や、老朽化が進むトンネル・橋梁等のメンテナンス工事にも積極的に取り組んでまいります。

お陰様をもちまして、当社グループは平成26年７月に創立75周年を迎えることができました。これもひとえに株主様をはじめお取引先様のご支援の賜と感謝申しあげます。当社グループは、『「100年企業」をめざして』をスローガンに、現状に満足することなく100年企業の礎を築くため、事業及び組織体制、各種制度の改革とともに人財の育成に取り組んでまいります。今後も皆様からの信頼に応え、地域社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 公共事業の削減による官公庁工事の減少

当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用不安によるリスク

当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労災事故等によるリスク

当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。

また、化学品工場においては、原材料に可燃性の高い硫黄を扱うために火災が発生した場合、火災の規模によっては、その後の生産体制に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。

また、労働生産性の向上を目指し、総社員一人当たり粗利益（売上総利益）額１千万円を達成することを目標に、全社で取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年12月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、75億64百万円（前連結会計年度末比5.1％増、３億70百万円増）となりました。

資産につきましては、流動資産が48億55百万円（同6.7％増、３億６百万円増）となりました。その主な要因は、売上債権の回収に伴い現金及び預金が３億38百万円増加したことによるものであります。

固定資産につきましては、27億９百万円（同2.4％増、64百万円増）となりました。

負債につきましては、35億15百万円（同5.4％減、２億１百万円減）となりました。その主な要因は、返済に伴い借入金が２億16百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、40億49百万円（同16.4％増、５億71百万円増）となりました。その主な要因は、当期純利益５億４百万円を計上したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況　１業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、事務所の維持改修及び製品生産能力の増強を目的として、全体で61百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1) 建設事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工機器の建設などを中心に27百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 防災安全事業

当連結会計年度において、設備投資の実施はありません。

(3) 化学品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、不溶性硫黄生産工場の機械装置等維持更新を中心に11百万円の設備投資を実施いたしました。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、営業車両の入替えを中心に22百万円の設備投資を実施いたしました。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

(注) １　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　生産設備である黒崎工場はセイミサルファー(不溶性硫黄)及び雑草アタック(環境型自然土防草材)を生産しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年９月30日現在

(注)  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、経済情勢や各業態の動向を捉え、設備投資を行っております。

(1) 新設

当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の新設はありません。

(2) 除却等

当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  第１回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

①  第１回優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として基準価額が修正され、取得と引換えに交付する
  普通株式数が変動します。行使価額修正条項の内容は（注）５に記載のとおりであります。

②　行使価額の修正基準は、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券
  取引所における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。

③　行使価額は、前項記述の平均値が138円を上回るときは138円を上限とし、41円を下回るときは41円を下
  限といたします。

④　当社は、いつでも法令の定めるところに従って、第１回優先株主との合意により当該行使価額修正条項
  付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。

３　第１回優先株式の権利の行使に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。また、当社の株券の売買に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。

４　第１回優先株式は、第三者割当(債務の株式化 10億円)により発行されたものであります。

５　優先株式の内容は次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。また、第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたものであり、第１回優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。

①  優先期末配当金

(イ)当社は、剰余金の配当を支払うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、１事業年度につき優先株式１株あたり下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「優先期末配当金」という。)を分配可能額がある限り必ず支払う。但し、当該事業年度において下記(ハ)に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ)優先期末配当金の額

１株あたりの優先期末配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額又は50円のいずれか少ない額とする。初年度における優先期末配当金は、配当起算日から事業年度の最終日までの日数(初日および最終日を含む。)で日割計算した額とする。優先期末配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

優先配当金＝500円×(日本円TIBOR＋1.50％)

「日本円TIBOR」とは、平成17年３月28日または平成17年10月１日以降の毎年10月１日(以下「優先配当算出基準日」という。)午前11時現在における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。但し、優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を優先配当算出基準日とする。

優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円LIBOR６ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。

日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(ハ)優先中間配当金

当社は、中間配当金を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき各事業年度における優先期末配当金の２分の１に相当する額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)を必ず支払う。優先中間配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

(ニ)非累積条項

ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当が優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ホ)非参加条項

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先期末配当金又は優先中間配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

②  残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前記の金額を超えては残余財産の分配は行わない。

③  優先株式の取得請求と金銭の交付

(イ)優先株主は、平成21年10月１日以降、毎年１月１日から１月31日までの期間(以下「取得請求可能期間」という。)において、当社に対して、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、優先株式１株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金銭の交付を請求をすることができる。この請求があった場合、当社は、取得請求可能期間満了の日から１ヶ月以内に、金銭を交付する。

(ロ)取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の２分の１を超える場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④  合意による取得・消却

(イ)当社は、いつでも法令の定めるところにしたがって優先株主との合意により、分配可能額を上限として、優先株式を有償で取得することができる。

(ロ)当社は、取得した優先株式を取締役会決議によって消却することができる。

⑤  議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

⑥  種類株主総会の決議事項

法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。

剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第４項に基づく１株に満たない端株の買取及び同法第197条第３項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。

⑦  優先株式の取得請求と普通株式の交付

優先株主は、平成20年４月１日以降いつでも、当社に対し、当該優先株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、当該優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株と引換えに、払込価額を基準価額で除して得られる数の普通株式の交付を請求することができる。但し、前記普通株式の数の算出にあたっては１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

⑧  基準価額

定款に定める取得請求が平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に行われた場合、138円(以下、「当初基準価額」という。）を基準価額とする。定款に定める取得請求が平成21年４月１日以降に行われた場合については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を、同年４月１日より翌年３月31日までの１年間に取得請求する場合の基準価額とする。但し、前記の平均値が、当初基準価額を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の30％を下回ったときは当初基準価額の30％を、基準価額とする。

⑨  基準価額の調整

(イ)優先株式の発行後に、次に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「基準価額調整式」という。)により基準価額を調整する。

(Ａ)基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処分する場合を含む)

(Ｂ)株式の分割により普通株式を発行する場合

(Ｃ)基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権を発行する場合又は基準価額調整式を使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する内容の取得請求権付株式を発行する場合

(ロ)前項(Ａ)から(Ｃ)に掲げる場合の他、合併、資本の減少又は普通株式の併合などにより基準価額の調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額に変更する。

(ハ)基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。

(ニ)基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

(ホ)取得請求により交付する株式の内容

当社普通株式

⑩  優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

(イ)当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合又は分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。

(ロ)当社は、優先株主に対しては募集株式又は募集新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権無償割当てを行わない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成19年12月21日開催の第70期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は54.7％であります。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成26年９月30日現在

(注) 自己株式61,762株は「個人その他」に61単元及び「単元未満株式の状況」に762株を含めて記載しております。

②　優先株式

平成26年９月30日現在

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

(注)  株式会社福岡銀行が所有する2,191千株のうち、2,000千株については、第１回優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。

所有議決権数別

平成26年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式762株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、安定的な経営基盤の確保に努め、株主配当につきましても、安定的に継続することを重視するとともに、業績に応じた利益還元策を持続していくことを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の業績を勘案し普通株式１株当たり４円の普通配当に当社が平成26年７月に創立75周年を迎えたことを記念する記念配当１円を加え、合計５円としております。また、第１回優先株式につきましては発行要領の定めに従い、１株当たり９円の配当としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

なお、当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

２　第１回優先株式につきましては非上場であるため、該当いたしません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

２　第１回優先株式につきましては非上場であるため、該当いたしません。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　秀島正博、監査役　永原豪の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社は、企業価値を高めることと併せて、経営理念である「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」のもと「地域に貢献し、お客様からの評価と収益性で九州№１の企業となる」という経営目的を実現するために、経営における健全性と効率性に加え、透明性を高めつつ機動的な意思決定と適正な運営を行うことが重要であるとの強い認識を持っております。

そのためにも、社会的企業としての責任と遂行を図り、コンプライアンス（法令遵守）を徹底させ、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めております。さらにタイムリーディスクロージャー（適時開示）を実施することで、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から支持される企業をめざしております。

当社の監査役は、取締役会に出席する他、必要に応じその他主要な会議に出席し、業務執行状況や財産状況を調査し、経営業務の執行状況の監査を適切に行えるようにしており、社内監査部門（監査室）及び会計監査人との連携も緊密に図っております。さらに、情報の共有化や協議のために、定期的に監査役会を開催しております。

また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、代表取締役を中心に、役付取締役と執行役員のもとで、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制を構築しております。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社でありますが、当社の規模、取締役会の構成状況、意思決定の迅速化、監査体制などの観点から総合的に勘案して、本形態が最も経営監視機能を適正に発揮できると考え、これを採用しております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

平成18年５月15日付で、当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定めました。平成21年10月28日付で一部見直しを行いましたが、経営の適法性及び効率性の確保、ならびに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、今後激変する環境の変化に対処できる、経営体制の整備充実を図ってまいります。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス経営を積極的に推進するため、「カンリュウグループ　コンプライアンス・マニュアル～私たちの行動基準～」を定め、リスク管理規程に則って、リスク管理の徹底を図っております。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

当社は、平成18年12月22日開催の第69期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。 　

（ⅰ）社外取締役

　　　該当事項はありません。

（ⅱ）社外監査役

　　当社と社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

（イ）内部監査

当社の内部監査については、社長直轄で監査室を設置し、内部監査担当１名を配置して「内部監査規程」に基づき、会社財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、内部統制担当部門である総務企画部とも連携を図りながら、意思疎通を図り、併せて各管掌業務相互の連絡・調整に努めております。

（ロ）監査役監査

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、社外監査役の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会規程に基づき、監査室や会計監査人と緊密な連携を図りながら適正な監査に努めており、また、内部統制担当部門である総務企画部とも連携を図りながら監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

（イ）社外監査役の員数他

当社は、社外監査役２名を選任しており、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

なお、当社は、社外取締役は選任しておりませんが、当社事業活動に精通した取締役が取締役会を構成することにより適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持向上に努めております。さらに、社外監査役による経営監視が有効に機能するように監査役３名のうち、社外監査役を２名選任しており、経営監視の客観性・中立性の確保を図ることを目的として現体制を採用しております。

（ロ）社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

監査役秀島正博氏は、秀島公認会計士事務所の代表者、鳥越製粉株式会社の社外監査役及びメディアファイブ株式会社の監査役でありますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

監査役永原豪氏は、徳永・松﨑・斉藤法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は、同法律事務所に所属する弁護士との間で法律顧問契約を締結しておりますが、同氏との特別の利害関係はありません。

（ハ）社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社社外監査役は、法令、財務及び会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

（ニ）社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

監査役には株主の負託を受けた実効性のある経営監視機能が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められると考え、そのため、法令、財務及び会計等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

なお、独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、社外監査役の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を任用しております。

（ホ）社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。また、監査室、内部統制担当部門である総務企画部及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

④役員報酬等

（イ） 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１ 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額10,360千円であります。

 ２ 株主総会の決議（平成７年12月21日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は、月額12,000千円以内であり、株主総会の決議 (平成７年12月21日改定）による監査役報酬限度額は、月額4,000千円以内であります。

（ロ） 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（ハ） 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程において定めております。役員報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内のもと、各取締役への配分は取締役会において、また、各監査役への配分は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数35銘柄

貸借対照表計上額の合計額798,007千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照　
　　表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しており、監査室、各監査役及び総務企画部と連携を図りながら会計監査を実施しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 堺 昌 義 新日本有限責任監査法人 宮 本 義 三

（注）継続年数については、７年を超える者がおりませんので、記載を省略しております。
　　　　　　　なお、当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
　　　　　　　公認会計士11名　その他４名

⑦取締役会で決議できる株主総会議決事項

（イ）自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ロ）中間配当の決定

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行なうことを可能とするために会社法第454条第５項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社は、平成19年12月21日開催の第70期定時株主総会で定款を変更し、取締役は３名以上７名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑪優先株式について議決権を有しないこととしている理由

当社の第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたものであり、優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、監査項目の概要、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等に一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)の連結財務諸表及び事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　 2社

連結子会社の名称

佐賀安全産業 株式会社

株式会社 旭友　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法

商品、原材料

移動平均法による原価法

製品、仕掛品

総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(付属設備を除く)は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法を採用しております。　(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、損益処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。　(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、発生日以後５年間で均等償却しております。　(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が296,105千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が42,074千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は８円34銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

 （連結損益計算書関係）

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました8,991千円は、「受取保険金」1,113千円、「雑収入」7,877千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

※２「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は次のとおりであります。

　市場取引による買付　　  60,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの営業管理規程及び営業債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

営業債務である支払手形及び工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注３を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(注) １ 負債で計上しているものは、(　)で表示しております。

　 　２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資  産

 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の有価証券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 負  債

 (1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　 ３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　 ４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　　 ５ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年 (各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

５年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により損益処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度、建設業退職金共済に加入しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、37.8％から35.4％に変更されます。

　この変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」並びに「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工及び資材販売を行なっております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行なっております。「化学品事業」は、不溶性硫黄の製造・販売及び環境型自然土防草材の製造・販売を行なっております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

（注）１．セグメント利益の調整額△399,474千円は、報告セグメントに配分していない全社費用399,474千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

（注）１．セグメント利益の調整額△484,352千円は、報告セグメントに配分していない全社費用484,352千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は、個別原価計算によっており、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

※２　工事に係る人件費のうち、直接作業に従事した人件費相当額を労務費としております。

※３　経費のうち主なものは次のとおりであります。

【商品売上原価明細書】

(注)　※他勘定への振替高は次のとおりであります。

【製品売上原価明細書】

(注)　※他勘定への振替高は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

移動平均法による原価法

製品及び仕掛品

総平均法による原価法

原材料

移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(付属設備を除く)は定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法を採用しております。  ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

(1)  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2)  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、損益処理しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

 （損益計算書関係）

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました9,793千円は、「受取保険金」1,113千円、「雑収入」8,679千円として組み替えております。

 （単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

※３　「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年９月30日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額15,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年９月30日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額15,000千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、37.8％から35.4％に変更されます。

　この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期償却額の内訳は、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額9,000千円及び債権回収による戻入額3,163千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（注）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年１２月１９日

日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社

取　締　役　会　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堺 昌 義 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 義 三 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本乾溜工業株式会社の平成２６年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本乾溜工業株式会社が平成２６年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年１２月１９日

日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社

取　締　役　会　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堺 昌 義 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 義 三 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。