E02327 モリテックス 有価証券報告書－第43期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期は、決算期変更により平成22年４月１日から平成22年９月30日までの６ヶ月間となっております。

４．平均臨時雇用者数について、第40期より派遣社員を含めて記載しております。

５．第41期の自己資本利益率および第42期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第41期の株価収益率および第42期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期は、決算期変更により平成22年４月１日から平成22年９月30日までの６ヶ月間となっております。

４．平均臨時雇用者数について、第40期より派遣社員を含めて記載しております。

５．第41期の自己資本利益率、第42期の自己資本利益率および第43期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第41期の株価収益率、第42期の株価収益率および第43期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

（1）事業の内容

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ショットモリテックス株式会社）、親会社、子会社２社および関連会社１社により構成されており、マシンビジョンシステム・工業用事業、コスメ・メディカル機器事業、機能性材料・その他の事業における開発・製造から販売を主たる事業として行っております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、「報告セグメント」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載されている報告セグメントと同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報　４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありましたモリテックスSingapore Pte.Ltd.につきましても、平成25年10月に清算が完了しました。

（※製造）

 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります

４【関係会社の状況】

（注）１．上記のうちモリテックスASIA有限公司およびショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司は特定子会社に該当いたします。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．前連結会計年度において、連結子会社でありましたモリテックスSingapore Pte.Ltd.は、平成25年10月に清算が完了しました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　提出会社において、労働組合は平成19年度に結成されました。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続き、欧州では一部の国の債務問題や緊縮財政の影響があるものの、景気は持ち直しの動きが見られました。また、中国をはじめとする新興国では輸出伸び悩み等で成長減速傾向が続きました。

一方、わが国経済は、消費増税の反動減の影響が多少見られたものの、円安による輸出企業の業績改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような事業環境の中、当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界においても、円安等の影響により設備投資回復の動きが見られたものの、当社グループの本格的な業績回復には至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度においては売上高7,621百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失152百万円（前年同期営業損失775百万円）、経常利益23百万円（前年同期経常損失615百万円）、当期純利益21百万円（前年同期当期純損失1,350百万円）となりました。

（２）当期のセグメント別の動向

セグメントの業績は以下の通りであります（売上高についてはセグメント間の取引消去後となっております）。

なお、当連結会計年度より当社グループのセグメント構成を以下の通り変更いたしました。セグメントの業績は以下の通りであります（売上高についてはセグメント間の取引消去後となっております）。

なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報　４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

マシンビジョンシステム・工業用事業 売上高 5,212百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失 335百万円（前年同期営業損失944百万円)

マシンビジョンシステム・工業用事業においては、半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界において、アジア地域を中心としたスマートフォン・タブレット端末関連の設備投資に継続的な回復の動きが見られました。

当社グループにおいては、売上高は前年同期に比べ微増いたしました。利益面においては、営業損失となったものの、継続的な経費削減の効果により損失は減少いたしました。

コスメ・メディカル機器事業売上高 442百万円（前年同期比58.2％減）、営業損失 42百万円（前年同期営業利益11百万円）

　コスメ・メディカル機器事業においては、化粧品業界向けのカウンセリング機器に一部追加納入があったものの、カウンセリング機器の更新が端境期であることから、売上高は前年同期に比べ減少し、利益面においても営業損失となりました。

機能性材料・その他の事業 売上高 1,966百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益 225百万円(前年同期比43.1%増)

　機能性材料・その他の事業においては、メディカル用各種チューブ、粒子類の販売が順調に推移するとともに、分析機器向けシール材の市場回復の動きもみられ、売上高は前年同期に比べ増加し、利益面においても増益となりました。

（３）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は748百万円で、前連結会計年度末に比べ536百万円減少いたしました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、364百万円の支出（前年同期179百万円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の支出（前年同期は70百万円の支出）となりました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出（前年同期は150百万円の支出）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 （３）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、当連結会計年度においてセグメント区分の変更をしております。そのため、比較対象となる前連結会計年度および増減については記載しておりません。

(2）受注状況

　　当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、当連結会計年度においてセグメント区分の変更をしております。そのため、比較対象となる前連結会計年度および増減については記載しておりません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、当連結会計年度においてセグメント区分の変更をしております。そのため、比較対象となる前連結会計年度および増減については、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。

３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

（１）会社の対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、長期化する欧州の景気低迷や中国経済の成長鈍化など楽観できない要因があり、わが国経済においても、円安株高が進行し、実体経済の確実な回復までには至っておらず、全体としては、先行きの不透明感があります。

当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界においても、設備投資回復に向けた動きが見られるものの、本格的な回復までには時間がかかることが見込まれます。

このような環境の中、当社は、平成26年12月５日開催の取締役会において、株式会社MVジャパン（以下、「MVジャパン」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結すること、および株式会社MVジャパンによる当社株式に対する公開買い付けについて、賛同の意見表明をするとともに、ショット・アーゲー（SCHOTT AG、本店所在地：ドイツ連邦共和国マインツ市、以下「ショット」といいます。）との資本業務提携を解消することを決議いたしました。

ショットおよびそのグループ会社（以下「ショット・グループ」といいます。）は、ショットを中核として、世界各地に所在する子会社および関連会社から構成される技術を基盤とした国際的な企業集団であり、特殊材料、部品、システムの開発・製造を営んでいますが、この度、グループ全体の新たな事業戦略を推進する上で、ガラス製品製造業者としての強みをより活かす原点回帰の事業戦略により軸足を移すこととなり、長期的な経営戦略の観点から、グループ全体の事業ポートフォリオの再評価および再設計を進めた結果、ショットの完全子会社であり当社の親会社であるショット日本株式会社（以下「ショット日本」といいます。）が所有する当社普通株式の全て（9,976,711株、所有割合71.60％（小数点第二位を四捨五入しております。）につき、新たなパートナー候補者を選定の上、これを譲渡することになったとのことです。

他方、株式会社MVジャパンは、シティック・グループに属する運用会社が運用する投資ファンド等によりケイマン諸島法に基づき設立されたMVHC Limited の完全子会社である、香港法に基づき設立されたMV Limited がその発行済株式の100％を保有する株式会社であり、当社の株式を保有し、当社との間での業務提携を遂行することを目的として平成26年11月に設立された株式会社であります。また、シティック・キャピタル・ホールディングス（CITIC Capital Holdings Limited、中信資本、以下「シティック・キャピタル」といいます。）は、中国で最大級の金融・産業コングロマリットであるシティック・グループの一員として平成14年に設立された、代替投資を中心とした投資運用と投資顧問を行う会社であります。設立は、シティック・グループの金融ビジネスの主要企業の一翼に位置づけられるシティック・インターナショナル・ファイナンシャル・ホールディングス（CITIC International Financial Holdings Limited、中信国際金融控股有限公司）と香港証券取引所の上場企業であるシティック・リミテッド（CITIC Limited、中国中信股份有限公司）の２社による出資によって行われ、その後、これにそれぞれ中国及びカタールの政府系投資ファンドであるチャイナ・インベストメント・コーポレーション（China Investment Corporation、中国投資有限責任公司）及びカタール・ホールディング（QatarHolding LLC）が株主として加わっています。なお、現在では、シティック・インターナショナル・ファイナンシャル・ホールディングスは株主ではありません。

当社グループでは、利益体質の強化を図るべく事業構造改革、ERPシステムの活用やスリム化した組織体系での事業活動などを進めてまいりました。また、当社グループはショット・グループの傘下企業であったことから、ショット・グループとの業務シナジーを最大限引き出しながら、事業のグローバル展開を図ってまいりました。

しかしながら、今後は、シティック・グループ傘下のMVジャパンとの間において資本提携を構築することで、当社グループの主力事業であるマシンビジョン事業における戦略販売地域であるアジア、特に中国市場での優位性の早期確立の確度を高めること、また、中国およびアジア地域における調達・生産面においては、中国深センに主要な生産拠点を有する当社グループにとって、シティック・キャピタルが保有するアジア、特に中国市場でのローカルパートナーと当社グループとの間の提携戦略の模索、特に現地部材調達適正化等の原価低減に資するサプライチェーン網の見直し等、長期的な視点でより安定した事業展開を行う上での地盤構築を図ることにより、当社グループの収益強化・企業価値向上の確度を高めてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループの目標に対する基本的な考え方は、コア事業への投資を重点的に行うことにより、企業活力の維持や企業価値向上を目指して一定の成長を持続させることを目標としております。

当社グループとしては、出来る限り速やかに利益体質を定着化させ、早期の復配を実現することを経営課題として認識するとともに、継続的な利益配当を実施するためにも利益水準の向上を目指し、営業利益率10％の確保を目標といたします。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「CHANGE」「INNOVATION」「NEW BEGINNINGS」をテーマに、半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界などを中心として、生産ラインに欠かすことのできないマシンビジョン技術をコア技術として多彩な製・商品を市場に投入し、事業規模の拡大を図ってまいりました。当社グループでは、今後特に重要性の高い顧客、パートナー企業、製品に経営資源を重点投入するとともに、主に中国およびアジアを中心としたグローバル市場における新たな事業展開、市場開拓、ローカルパートナーとの提携戦略など、また、今後の成長戦略の実行に結びつく経営管理機能の強化施策などを進め、収益力を高めてまいる所存です。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（主力製品への依存に関して）

当社グループでは、主力製品であるマシンビジョンレンズ、光源装置、光ファイバライトガイド、LED照明などを組み合わせた「マシンビジョンシステム」を、半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界を中心に画像処理システムの光学系機器として販売しておりますが、この売上高に占める割合が高くなっております。（マシンビジョンシステム・工業用事業 売上高5,212百万円 連結売上高構成比68.4％）

半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界においては、従来から市況の変動幅が非常に大きく、今後景気状況の急速な悪化を受けて業界全体の受注が急減する場合には、当社グループの連結業績に影響が及ぶ可能性があります。

（知的財産権に関して）

当社は技術開発本部において、知的財産権の保全と他社の知的財産権の確認を行っておりますが、近時の知的財産権に対する一般産業界の現状から、将来において知的財産権に対する疑義を完全に排除するには困難であり、対処方法によっては、当社グループの連結業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、現在、重要な訴訟はありません。

（原材料価格に関わるリスクに関して）

  当社グループはメーカーとして製品製造に従事しておりますが、原材料価格の急激な高騰が発生した場合などには、製品の利益率の悪化などにより、当社グループの連結業績に影響が及ぶ可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要な事象等）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失775百万円、当期純損失1,350百万円となり、当連結会計年度においても営業損失152百万円、当期純利益21百万円となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

１．資本業務提携契約

(1)資本業務提携の理由

　特に当社の中国およびアジア地域における営業面においては、下記（ⅰ）（ⅱ）に記載した投資戦略およびシティック・グループの経営資源・ネットワークを享受できるものと考えております。

（ⅰ）シティック・キャピタルの中核事業の一つであるプライベート・エクイティ事業に関しては、日本、米国および中国において、それぞれの国に特化したプライベート・エクイティ・ファンドを擁しているとのことで、いずれも中国およびアジア地域での成長をアングルとしながら、それぞれ日本、中国をはじめ米国、欧州諸国等各国において、中国およびアジア地域での成長性のある企業への主にバイアウト投資等を行っている実績

（ⅱ）また、シティック・キャピタルの日本ファンドにおいては、中国の金融・産業コングロマリットであるシティック・グループの経営資源・ネットワークを活用し、中国およびアジア地域での成長を挺子として日本企業の更なる企業価値の拡大を支援しようという理念の下、８件の投資を実行し、各投資先企業に対して、スキームの構築、資金調達、事業計画立案に加え、投資実施後の事業展開計画、市場開拓、財務戦略、ローカルパートナーとの提携戦略に至るまで、企業価値向上のための支援を行ってきており、そのいずれの投資戦略においても、中長期的な視点に基づき実行および完遂されている実績

　特に中国およびアジア地域における市場開拓および市場調査の面においてその経営資源・ネットワークを活用できることは、当社の主力事業であるマシンビジョン事業における戦略販売地域であるアジア、特に中国市場での優位性の早期確立の確度を高めること、また、中国およびアジア地域における調達・生産面においては、中国深センに主要な生産拠点を有する当企業集団にとって、シティック・キャピタルが保有するアジア、特に中国市場でのローカルパートナーと当企業集団における提携戦略模索等、特に現地部材調達適正化等の原価低減に資するサプライチェーン網の見直し等、長期的な視点でより安定した事業展開を行う上での地盤構築を図ることが従前に比し容易となること、ひいては収益力強化につなげることが、当社ビジネス運営の観点からより企業価値向上に資する確度を高めるとの認識を有しており、その目的を達成するために本資本業務提携を契約することといたしました。

(2)契約の内容

（ⅰ）業務提携

　当社および株式会社MVジャパンは、株式会社MVジャパンがショット日本保有株式を取得することを条件として、当社の企業価値を高めるために、適用法令の許容する範囲内で下記の施策を中心とした業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を推進する。なお、本業務提携の具体的な内容については、当社および株式会社MVジャパン別途協議の上定めるものとする。

①当社のグローバル展開を通じた成長戦略の遂行

　主として株式会社MVジャパンの持つ、主に中国およびアジアを中心としたグローバル市場におけるネットワークやリソース、知見、コンサルティング能力の活用等を通じて、当社の成長戦略遂行に結びつける施策

②当社の経営管理機能強化

　主として株式会社MVジャパンの持つ経営管理ノウハウやコンサルティング能力を有効に活用にすることにより、ショット・グループからの分離に関わる各種課題をスムーズに解決し、かつ今後の成長戦略の実行に結びつく経営管理機能の強化施策

（ⅱ）取締役および監査役の派遣

①株式会社MVジャパンは、当社に対して、取締役候補者３名および監査役候補者1名を指名する権利を有するものとする。（以下、株式会社MVジャパンが指名し、株主総会で選任された取締役を「株式会社MVジャパン指名取締役」と、株式会社MVジャパンが指名し、株主総会で選任された監査役を「株式会社MVジャパン指名監査役」といいます。）

②当社は、本公開買付けの成立後、実務的に可能な限り速やかに当社の臨時株主総会（以下「次期株主総会」といいます。）を招集し、次期株主総会の議案として、株式会社MVジャパンが別途指名する者３名を取締役候補者および１名を監査役候補者とする取締役選任議案および監査役選任議案を上程し、当該選任議案がいずれも当該株主総会において承認可決されるよう最大限努力するものとする。また、次期株主総会の終結時後、株式会社MVジャパン指名取締役もしくは株式会社MVジャパン指名監査役の任期が満了した場合または株式会社MVジャパン指名取締役もしくは株式会社MVジャパン指名監査役を変更することを株式会社MVジャパンが当社に求めた場合には、当社は、その直後に開催される株主総会において株式会社MVジャパンが指名する取締役候補者または監査役候補者を新たな取締役または監査役に選任するために必要な手続（当該候補者に係る取締役選任議案または監査役選任議案の上程を含むが、これに限らない。）を履践し、当該選任議案がいずれも当該株主総会において承認可決されるよう最大限努力するものとする。

③株式会社MVジャパンおよび当社は、上記に基づき次期株主総会において株式会社MVジャパンが指名する取締役候補者および監査役候補者が取締役および監査役に選任されるまでの間、当該候補者が当社の取締役会にオブザーバーとして参加することができることを確認する。

（ⅲ）重要事項の協議等

当社は、本公開買付けの成立後、次の各号に記載された事項に関し取締役会で決議する場合（株主総会の付議議案として決定する場合およびショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司に関して以下に相当する事項を決定する場合を含む。）には、事前に株式会社MVジャパンとの間で誠実に協議を行うものとする。

①当社の株式、新株予約権、新株予約権付社債の発行もしくは処分またはこれに類する権利の付与、無償割当て、社債の発行またはこれに類する権利の付与もしくは許諾

②自己株式の取得、株式分割・併合、資本金・準備金減少

③取締役または監査役の選任、解任または報酬、賞与その他の職務執行の対価として支払う財産上の利益の決定

④定款変更

⑤組織再編行為（合併、株式交換、株式移転および会社分割ならびに事業の全部または一部の譲渡または譲受けを含む。）

⑥解散、または破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始その他これらに類似の法的倒産手続（日本以外の国・法域における同種の手続を含む。）の申立て

⑦本業務提携に悪影響を及ぼす可能性のある重要な業務上の提携、企業結合もしくは資本提携、またはその変更もしくは解消

⑧経営計画（年度、中期、長期のいずれも含む。）の決定、変更

⑨取締役会規則および付議基準の変更または廃止。

⑩年次予算、予算案（四半期業績を含む。）、剰余金処分案（剰余金配当の決議案を含む。）、通期業績見通しの策定、変更

⑪経営に重大な影響を及ぼす借入等の資本政策、または契約の締結、変更または解除

⑫重要な組織体制の新設または改廃

⑬前各号に定める事項の他、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある決定

２．資本業務提携契約および資本業務提携契約の解消

（注）平成22年11月25に当社がSCHOTT AGと締結した資本業務提携契約について、平成26年12月５日に契約の解消をしております。

(1)資本業務提携解消の理由

　当社は平成20年９月24日にSCHOTT AGと資本業務提携契約を締結し、お互いの得意分野を活かした相互補完の関係を築くことによりシナジー効果を追求してまいりました。（なお、その後当社は、SCHOTT AGとの間で平成22年11月25日付で変更資本業務提携契約（Amended and Restated Agreement on CapitalTie Up and Business Alliance、以下「本変更資本業務提携契約」といいます。）を締結しております。

　この度、SCHOTT AGおよびそのグループ会社は、グループ全体の新たな事業戦略を推進する上で、ガラス製品製造業者としての強みをより活かす原点回帰の事業戦略により軸足を移すこととなり、長期的な経営戦略の観点から、グループ全体の事業ポートフォリオの再評価および再設計を進めた結果、SCHOTT AGの完全子会社であり当社の親会社であるショット日本株式会社が所有する当社普通株式の全て（9,976,711 株、所有割合にして71.60％（小数点第二位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じです。）につき、新たなパートナー候補者を選定の上、これを譲渡することになったとのことです。これに伴い、当社およびSCHOTT AGとの間で本変更資本業務提携契約について協議を行った結果、本変更資本業務提携契約を解消するという結論に達し合意したものであります。当社及びSCHOTT AGは、平成26年12月５日付で、本変更資本業務提携契約について、株式会社MV ジャパンによる当社株式に対する公開買付けの成立を条件として、本公開買付けの決済の開始日をもって解消される旨の合意書を締結しております。

(2)解消する契約の内容

　市場アクセス（ショット・グループは、当社ならび当企業集団に対し、欧州及び北米市場へのアクセスを提供し、一方、当社はショット・グループに対し、当社のアジア市場へのアクセスを提供すること）、技術力（両社は、新製品の開発に関する研究開発活動に関して、相互に協力すること。この協力には、共同研究開発委員会の設置、技術援助の相互供給、両社がそれぞれ特定した一定のノウハウ及び特許の相互提供及びライセンスの付与が含まれますが、これらに限られません。）等に関する包括的な業務提携。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度においても、創業時から培ってきたレンズを中心とした光学設計技術およびファイバならびにロボテック技術をベースに、マシンビジョン市場のトレンドへの即効性を重視した高度な技術をより進化させることに努めてまいりました。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は276百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

　(マシンビジョンシステム・工業用事業)

当社グループでは、半導体製造装置や液晶製造装置、電子部品実装機、工場生産ラインでの工程監視、画像処理関連分野向けに、マシンマイクロレンズ（MML）、CCTVレンズ、光ファイバライトガイドや光源装置、LED照明装置、CCD/CMOSカメラなどの光学系部品を組み合わせたマシンビジョンシステムを販売し、広く産業界で利用されております。

　当連結会計年度、本事業における研究開発活動の成果として、FA 用に専用設計したメガピクセルクラスの解像度を有する耐振マクロレンズ「ML-MCHR」シリーズ、高精細液晶パネル検査等をターゲットとして開発された高性能ラインスキャンカメラ用レンズの 「ML-F90C-07」、近年のカメラ素子大型化、高分解能化のトレンドに対応した、5 メカピクセルカメラ対応の工業用CCTV レンズ「ML-M MP5」シリーズ、最新の9メガピクセルカメラの性能を最大限発揮させる高性能CCTVレンズ「ML-U MP9」シリーズ、LED照明装置としては、高輝度LEDライン照明「MLNC」シリーズ、ハイパワーバー照明「MHBC」シリーズ、また、 これまで培った実績と経験を元に 汎用性の高い定電圧制御方式のLED照明の低コスト化を実現した「CompaVis™」シリーズをリリースいたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産の残高は5,436百万円で、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。主な増加は、受取手形及び売掛金325百万円であります。主な減少は、関係会社預け金554百万円であります。

　負債の残高は3,283百万円で、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金226百万円であります。主な減少は、事業構造引当金181百万円、未払金129百万円であります。

　純資産の残高は2,153百万円で前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。主な増加は、為替換算調整勘定57百万円、当期純利益21百万円を計上したことに伴う利益剰余金の増加であります。

（２）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、7,621百万円（前年同期7,769百万円）となりました。この主な要因は、マシンビジョンシステム・工業用事業においては、半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界において、アジア地域を中心としたスマートフォン・タブレット端末関連の設備投資に継続的な回復の動きが見られたことなどによるものであります。

売上原価は、5,791百万円（前年同期6,089百万円）となりました。この主な要因は、売上総利益率の改善によるものであります。この結果、売上総利益は1,829万円（前年同期1,680百万円）となり、売上総利益率は24.0％（前年同期は21.6％）となりました。

販売費及び一般管理費は、1,982百万円（前年同期2,455百万円）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、販売費及び一般管理費の減少などにより、26.0％（前年同期は31.6％）となりました。

この結果、営業損失は、152百万円（前年同期営業損失775百万円）となりました。

営業外収益は、272百万円（前年同期254百万円）となりました。この主な要因は、受取家賃98百万円、為替差益60百万円などによるものであります。

営業外費用は、96百万円（前年同期95百万円）となりました。この主な要因は、不動産賃貸費用74百万円などによるものであります。

この結果、経常利益は、23百万円（前年同期経常損失615百万円）となりました。

特別利益は、69百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券売却益69百万円などによるものであります

特別損失は、76百万円（前年同期430百万円）となりました。この主な要因は、固定資産除却損49百万円、減損損失17百万円などによるものであります。

以上から、当期純利益は、21百万円（前年同期当期純損失1,350百万円）となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は748百万円で、前連結会計年度末に比べ536百万円減少いたしました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、364百万円の支出（前年同期179百万円の支出）となりました。主な増減は、売上債権の増加額266百万円、仕入債務の増加額145百万円、事業構造引当金の減少額181百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の支出（前年同期は70百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出165百万円であります。主な収入は、投資有価証券の売却による収入77百万円であります。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出（前年同期は150百万円の支出）となりました。主な支出は、長期借入金の返済75百万円であります。

（４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての検討内容及び解消、解消するための対応策

　当社グループは、「第２ 事業の概況 ４ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要な事象等）」に記載のとおり継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解決するために、事業構造の改革に取り組んでおります。

　当社グループでは、希望退職制度による人員の適正化、子会社の整理、事業拠点の統廃合、ショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司への生産移管による製造コストの削減等、業務効率化の施策を行ってまいりました。

　これらの施策および中国向けの売上が増加したことにより、当連結会計年度においては営業損失152百万円となり、前年同期に比べて営業損失は減少しており（前年同期営業損失775百万円）、引き続きこの傾向は続くものと見込まれます。

　今後は、ショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司における部材の現地調達を一層すすめることによる製造コストの更なる削減、輸送費等のコスト削減により、早期の営業黒字化を目指します。さらに、高品質低価格な製品を開発・販売することにより、当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界以外の業界への進出を図る等の取り組みも行っており、その効果も発現し始めております。

　引き続き業務効率化を実施しコストの削減に努め、その効果が発現し始めている販売強化の施策を引き続き実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループでは、生産拠点であるショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司については、生産能力増強のため設備投資を実施しました。

　また、2014年３月にさいたま事業所を埼玉県朝霞市に移転し、設備投資を実施しました。

　上記の結果、設備投資は、総額159百万円となりました。

　報告セグメント別の設備投資の概要は、次のとおりであります。

（マシンビジョンシステム・工業用事業）

　主に生産拠点であるショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司にて、生産能力増強のための生産設備等を取得し、総額54百万円の設備投資を実施しました。

（全社共通）

　主にさいたま事業所の移転に伴う設備を取得し、総額104百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において、固定資産除却損49百万円および減損損失17百万円を計上しております。固定資産除却損および減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※４、※６」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品およびソフトウエア等の無形固定資産を含んでおります。

２．土地および建物の一部は賃借しており、賃借している土地の面積は［外書］しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。

５. 建物の一部は賃貸しており、賃貸している建物及び構築物の金額は｛内書｝しております。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等の有形固定資産およびソフトウエア等の無形固定資産を含んでおります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．設備計画完成後の生産能力につきましては、取引品目の多くが顧客の要望する構造、形式等が一様でないため多岐にわたり、画一的に表現することが不可能であるため記載しておりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数及び資本金の増加は、全て新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）  自己株式486株は「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元政策を経営の重要課題として捉え、適正な利益配分を安定的に継続して行うことを基本方針としております。当連結会計年度については、当期純利益を計上したものの、営業損失であったことを鑑み無配とさせていただきます。

なお、次期の配当につきましても、引き続き内部留保を行い、財務体質を改善するため無配とさせていただく予定ですが、可能な限り早い時期に配当を実施するため、今後さらなる企業体質の強化を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．第39期は、決算期変更により平成22年４月１日から平成22年９月30日までの６ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役ステファン レッチェならびに取締役トーマス クロエは社外取締役であります。

２．監査役藤代政夫、穂苅進は社外監査役であります。

３．平成25年12月20日開催の定時株主総会での選任後平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年５月２日開催の臨時株主総会での選任後平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年12月19日開催の定時株主総会での選任後平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成26年５月２日開催の臨時株主総会での選任後平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、独自の技術開発により国際社会に貢献することを通じて企業価値を継続的に高めると共に、内部統制システムの適切な整備により、経営の健全性、透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼としております。また、当社の事業内容等を的確に理解していただけるよう、株主や投資家に向けた積極的かつ適切な情報開示を行っております。

 (1)企業統治の体制の概要、当該企業統治の体制を採用する理由

①取締役会
　取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べまた報告を行っております。

②監査役会
　当社は、監査役会を設置しており、監査業務の独立性・透明性を高めるため、監査役会を構成する監査役２名は社外監査役であります。監査役はすべての取締役会に出席し、かつ執行サイドの重要な会議に出席し、代表取締役と定期的な会合を持つなど、積極的に業務執行の状況を直接把握する体制を取っております。これにより、監査役会の取締役会の業務執行に対する監督機能は現在の事業形態・規模から充分機能しているものと考えております。
  また、常勤監査役のサポート体制として、常勤監査役からの指示・要請に対して、各部門が必要な情報を適時適切に常勤監査役に報告しております。
　その情報については、定期的に監査役会を開催することによって、他の社外監査役との間での情報の共有化が図られ、効果的な内部統制が機能するようになっております。
　なお、監査役は取締役会や月次業績報告会等の主要な会議に出席して適切な意見を述べることができるほか、公認会計士資格を有する社外監査役の登用によって、経営監視機能の強化を図っております。
　さらに、監査役会は、監査・内部統制室の年間監査計画立案に関与・意見を述べるほか、常勤監査役は監査・内部統制室の実地監査に原則として同行しております。

③内部統制システムに関する基本的な考え方および内部統制システムに関する整備状況
・内部統制システムに関する基本的な考え方
　当社では、内部統制システムの基本的な考え方として、企業価値を継続的に高めるとともに、経営の健全性、透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼としております。
　特に、業務の遂行に当たっては、法令の遵守を最重要課題に位置づけ、その徹底を図るため、中期経営計画のアクションプランの骨子として、「コンプライアンス経営の徹底」を掲げております。
・内部統制システムに関する整備状況
　内部統制システムに関する整備状況については、平成18年５月２日開催の取締役会において下記の基本方針を決議し、その後必要に応じた改訂を行いその強化を図っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５．株式会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

６．株式会社とその親会社（及びそのグループ会社）における業務の適正を確保するための体制

７．財務報告の信頼性を確保するための体制

８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

９．「８」にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項

10．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

④リスク管理体制の整備とコンプライアンスの状況
　当社は「企業理念」において、役職員の「行動規範」として法令遵守の精神を掲げるなど、従来より法令遵守意識の向上や違法行為・不正行為等の発生抑制・未然防止に努めております。また、法令等諸制度の変更に対応しつつ、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを継続しております。

 (2)内部監査及び監査役の状況

　　内部監査を担当する監査・内部統制室は、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施し、監査結果を代表取締役および担当部門の責任者に報告するとともに、当該部門に対し改善等の指示を行い、また改善措置の実施状況とその結果についてフォローアップを行うなどの有効な内部監査を実施し、経営の合理化並びに効率化に努めております。

　　監査役監査の内容は、「（１）企業統治の体制の概要、当該企業統治の体制を採用する理由」で記載した通りであります。

　　監査役会、監査・内部統制室および会計監査人は、定期的および必要の都度、年間監査計画、監査要点およびリスク管理等について、効果的かつ効率的な経営管理を確保するため相互連携体制をとっております。

　　なお、監査役藤代政夫氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

 (3)会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する山口光信氏および柴田憲一氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他21名であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

 (4)社外取締役および社外監査役との関係
　　　当社には社外取締役２名、社外監査役２名を置いております。

    社外取締役のトーマス　クロエ氏およびステファン　レッチェ氏は当社の親会社であるSCHOTT AGに在籍しており、当社と締結した資本業務提携契約に基づき推薦を受け当社取締役に就任したものです。当社は、親会社であるSCHOTT AGと資本関係を有するほか、人的関係、製商品の販売に関わる取引関係を有しております。当該取締役は独立性の観点から選任したものではありませんが、本人の同社での職務経験を考慮し、また、人格、識見等も含め、当社の経営に助言を頂くことで当社の経営体制強化が図れるものと判断したため、社外取締役に選任したものです。

　　社外監査役の藤代政夫氏は、公認会計士としての幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役にふさわしいと判断しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  　 社外監査役の穂苅進氏は、企業の経営者および常勤監査役としての経験や実績、幅広い見識を有し、当社の社外監査役にふさわしいと判断しております。

　　社外取締役および社外監査役と当社との間には取引関係はありません。

　　なお、社外取締役または社外監査役の選任に当たり特に当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、被選任者の職歴、人格、識見等を総合的に判断して選任を行っております。

 (5)役員報酬等
　　　①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末日現在における取締役の人数は４名、監査役の人数は４名であります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成元年５月30日開催の第17回定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成元年５月30日開催の第17回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。

５．社外取締役３名には報酬を支払っておりません。

　②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

 (6)取締役および監査役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
　これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 (7)責任限定契約の内容の概要
　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する額としております。

 (8)株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　６銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　 8,621千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

 (9)取締役の定数
　当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

 (10)取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任に関する普通決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

 (11)自己の株式の取得
　当社は、機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(12)株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(13)中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりでございます。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対し、4,368千円を報酬として支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対し、3,263千円を報酬として支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、代表取締役が監査役会の同意を得て

定める旨定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　前々連結会計年度及び及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人

　前連結会計年度及び及び前事業年度 　　新日本有限責任監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等

　①　退任する監査公認会計士等の名称：有限責任 あずさ監査法人

　②　就任する監査公認会計士等の名称：新日本有限責任監査法人

（2）当該異動の年月日

　平成25年５月30日

（3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成21年６月25日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の親会社であるSCHOTT AGにおいて、2013年９月期より会計監査人をKPMG AG Wirtschaftsprü fungsgesellschaftからErnst&Young GmbH Wirtschaftsprü fungsgesellschaftに変更いたしました。この変更に基づき、現在グループ全体で会計監査人の変更を進めており、当社もショットグループの企業として会計監査人の変更につき考慮のうえ、有限責任あずさ監査法人へ会計監査人の異動について申し入れを行い、監査及び四半期レビュー契約書について解除することで合意に至ったものです。

　また、本件合意解除に伴い、一時会計監査人としてErnst&Youngのメンバーファームである新日本有限責任監査法人より一時会計監査人就任の内諾を得たため、平成25年５月30日開催の監査役会において、同監査法人を選任したものであります。

（6）（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

  子会社は全て連結しております。当該連結子会社は、モリテックスASIA有限公司およびショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司の2社であります。

　なお、前連結会計年度において、連結子会社でありましたモリテックスSingapore Pte.Ltd.は、平成25年10月において解散したため、連結の範囲から除外しております。ただし、解散までの損益計算書は連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

  関連会社については持分法を適用しております。

  持分法適用会社はセンテック株式会社の1社であります。

　上記１社の決算日は３月末日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ショットモリテックステクノロジーズ (深セン)有限公司の決算日は12月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

1）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2）デリバティブ

　時価法

3）たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

1）有形固定資産

　当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は３年～38年、機械装置及び運搬具は５年～９年、工具、器具及び備品は２年～20年であります。

2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 3）投資不動産

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は7年～38年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

1）貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

3）事業構造改善引当金

　事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用および損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異の発生額は発生年度に一括費用処理しております。

　なお、割引率は1.25％を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を資金の範囲としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付会適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。

　これにより、従来、固定負債として計上しておりました「退職給付引当金」は、当連結会計年度末より「退職給付に係る負債」として計上しております。

　なお、数理計算上の差異の発生額については従来より発生年度に一括費用処理しており、連結会計年度末における未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２　受取手形割引高

※３　減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失140,923千円を計上いたしました。

　当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

　上記資産グループのうち事業用資産については、非球面レンズの製造中止に伴い、関連する設備について、関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、中国深センについては、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を０円としております。

　また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、中国深センについては、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を０円としております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失17,526千円を計上いたしました。

　当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、マシンビジョンシステム・工業用事業に関連する設備について、マシンビジョンシステム・工業用事業が２期連続営業損失であることから、関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、将来キャッシュ・フローを見積もるのが困難であり、かつ、他への転用や売却が困難であることから回収可能価額を１円にしております。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行や親会社からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）関係会社預け金、(3）受取手形及び売掛金、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(6）差入保証金

　賃貸物件の予想入居期間に応じた利回りを使用して、割引計算をしております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）差入保証金については、償還予定日が未定のため記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）差入保証金については、償還予定日が未定のため記載しておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,935千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,964千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）上記退職給付費用以外に、希望退職制度に伴う特別退職金219,562千円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5%

(3）数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職一時金制度を採用しております。

２．退職一時金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率　　　　　　　　　　　1.25%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.18％から34.80％になります。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に事業用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.30％～1.74％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、神奈川県において、賃貸用のオフィスビルを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,030千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,740千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「マシンビジョンシステム・工業用事業」、「コスメ・メディカル機器事業」、および「機能性材料・その他の事業」の３つの事業を行っており、それぞれ事業ごとに製造・開発、販売計画を策定し、包括的な事業戦略の立案、意思決定を行っており、上記を報告セグメントとしております。

　「マシンビジョンシステム・工業用事業」は、半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界を中心に、マシンビジョンレンズ、光源装置、光ファイバライトガイド、LED照明などを組み合わせ、画像処理システムの光学系機器として、また、当社の保有する光学技術を活用し、エレクトロニクスメーカーの検査部門などへ画像機器を製造・販売しております。

　「コスメ・メディカル機器事業」は、化粧品業界向けにコスメティック用肌カウンセリングシステムの製造・販売をしているほか、医療業界向けに照明機器などを販売しております。

　「機能性材料・その他の事業」は、当社が国内販売権を持つ各種ポリイミドチューブや各種シール材、粒子などの材料ならびに商品を輸入し、販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．セグメント資産の調整額1,957,596千円は、全社資産であります。

２．その他の項目の減価償却費調整額44,539千円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106,561千円は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．セグメント資産の調整額2,048,637千円は、全社資産であります。

２．その他の項目の減価償却費調整額47,442千円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,407千円は、全社資産の増加額であります。

３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

　当連結会計年度より、業務効率向上に向けた組織変更を行い、合わせてセグメントの管理区分を見直したことから、当社グループのセグメント構成を変更いたしました。

　変更の概要については、以下のとおりです。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社および連結子会社の生産・提供する製品は広範囲かつ多種多様であります。

　そのため、主要な個々の製品、またはこれらを類似性に基づいて区分したグループごとに、外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：中国、東アジア、東南アジア諸国

北米　：米国

欧州　：イギリス、ドイツ、フランス

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社および連結子会社の生産・提供する製品は広範囲かつ多種多様であります。

　そのため、主要な個々の製品、またはこれらを類似性に基づいて区分したグループごとに、外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：中国、東アジア、東南アジア諸国

北米　：米国

欧州　：イギリス、ドイツ、フランス

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

（注）減損損失の調整額5,475千円は、当社遊休資産の評価額の引下であります。

当連結会計年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（関係会社預け金を除く）には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

① 上記各社との製・商品の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

② 資金の貸付、借入および預入については、市場金利を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ショット日本株式会社（非上場）

SCHOTT Benelux B.V.（非上場）

SCHOTT Glaswerke Beteiligungs-GmbH（非上場）

SCHOTT AG（非上場）

(2）重要な関連会社情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はセンテック株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、センテック株式会社の決算日は３月末日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は３年～38年、機械及び装置は５年～９年、工具、器具及び備品は２年～20年であります。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法によっております。

 (3）投資不動産

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は７年～38年であります。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当社給与規程に基づく支給見込額のうち当事業年度に対応する見積り額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　数理計算上の差異の発生額は発生年度に一括費用処理しております。

　なお、割引率は1.25％を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127号第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に係る注記

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　２　受取手形割引高

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引により発生したものは次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

※４　子会社整理損

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　子会社整理損の内容は、ショットモリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司に対する債権放棄等363,950千円及びその他3,137千円であります。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載は省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.18％から34.80％になります。

　なお、この税率変更による影響はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な有形固定資産及び無形固定資産の増減は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有しておりま　せん。

　　　２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取については、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

　　ショット日本株式会社

　　SCHOTT Benelux B.V.

　　SCHOTT Glaswerke Beteiligungs-GmbH

　　SCHOTT AG

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第42期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第43期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（第43期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出

（第43期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月11日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年12月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月７日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）意見表明報告書

平成26年12月８日関東財務局長に提出

金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているショットモリテックス株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショットモリテックス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ショットモリテックス株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ショットモリテックス株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているショットモリテックス株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショットモリテックス株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上