2551 マルサンアイ 有価証券報告書－第63期(2013/09/21－2014/09/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社３社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、丸三愛食品商貿（上海）有限公司)及び持分法適用関連会社１社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員(36名)、パート従業員(53名)、人材派遣(38名)及びアルバイト従業員(9名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。

３　従業員数には、社外への派遣出向者(4名)は、含まれておりません。

４　その他の事業は共通部門の担当者が兼務しております。

５　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員(27名)、パート従業員(43名)、人材派遣(18名)及びアルバイト従業員(9名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。

３　従業員数には、出向者(5名)は、含まれておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、昭和51年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会社の従業員中308名は「ＵＡゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会社の従業員中5名が昭和62年9月から「マルサン労働組合」を組織しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる経済政策や金融緩和を背景に円安及び株価の上昇など景気回復の兆しが見られたものの、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が伸び悩むなど、業界において差異が見られ、企業を取り巻く環境は、不透明な状況が続いております。
　食品業界におきましては、世界的な穀物価格の高止まりに加え、円安による輸入原材料や包材価格の上昇並びに電力の値上げ等、内需産業にとって経営環境は大変厳しい状況にあります。
　みそ業界におきましては、競合メーカーとの競争激化による販売単価の下落や、食の多様化による出荷数量の減少が続いております。その一方で、「和食」がユネスコ文化遺産に登録されたことにより、今後国内外においてみその取扱いの増加が期待されます。
　豆乳業界につきましては、健康志向の高まりを背景に、市場は引き続き堅調に推移しているものの、伸長率は鈍化しております。
　このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
　この結果、売上高は221億62百万円（前連結会計年度比0.9％増）、営業利益は2億69百万円（前連結会計年度比36.3％減）、経常利益は4億32百万円（前連結会計年度比21.4％減）、当期純利益は1億74百万円（前連結会計年度比47.2％減）となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　みそ事業

消費税増税による消費落ち込みにより、予想以上に生みそ、調理みそが減少したため、売上高は、51億45百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。
＜生みそ＞
　販売単価の回復が見られたものの、消費税増税による消費落ち込み及び主力製品のダウンサイジング化等により出荷数量が減少したため、売上高は、38億89百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。

平成25年９月に、東西エリアのだし入りみその市場を獲得するために「みそ職人　旨味贅沢」を発売いたしました。塩分ひかえめながら、だしの旨味でおいしさを追求し、本みりん「九重櫻」や国産限定のだしを使用した贅沢なだし入りみそです。平成26年３月には同シリーズの赤だしタイプ、400gの小容量タイプを発売し、旨味贅沢ブランドの育成に努めました。
　又、主力製品であるガセットみそ（純正こうじ、減塩純正こうじ、懐石、赤だしこうじ等）の容量を平成26年２月より1kgから750gにダウンサイズいたしました。市場の動向に対応した容量としつつ、販売単価の上昇を図りました。なお、消費税増税対策として、増税時期にあわせてリニューアルいたしました。
　又、平成26年９月には「味の饗宴」シリーズとして、新たに20%減塩無添加生を発売し、味の饗宴ブランドの強化と市場が拡大している減塩市場に対応いたしました。
　子会社の玉井味噌では、国産素材100%熟成こうじ無添加生750g（赤色タイプ）の姉妹品として淡色タイプの十割こうじ750gを発売いたしました。又、だし入りみそ650gシリーズをさらに強化するため、「コクとうまみ」シリーズにあわせ、こしタイプの２品をラインナップに加えました。

＜調理みそ＞
　鍋スープ市場は、新規参入も多く、価格も乱れがちであることから、当社は適正価格による販売に徹しました。その結果、みそ関連鍋スープの出荷量が減少したため、売上高は、7億94百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。
　平成26年３月に、地元キャラクターのオカザえもんとのコラボレーション製品「麺にからめて旨みそ３食入」を発売いたしました。又、当社初となる電子レンジ対応製品「牛肉の肉じゃが」を発売し、新たなカテゴリーの売り場の獲得にチャレンジいたしました。主力のスパウト製品では、特定企業向け製品の販売強化により売上増加を図りました。平成26年９月には、ストレート鍋シリーズの容量をすべて750gとし、デザインを統一して市場のシェア獲得を図りました。特に主力のキムチ鍋等はリニューアルし、味を改良いたしました。関連商材として、鍋スープのアレンジ調味料「ちょいツケ　ちょいタシ鍋プラス（辛っうまみそ・酒粕みそ）180g」を発売し、いつもの味を簡単に変えられる食べ方を提案いたしました。
　又、子会社の玉井味噌では、同社の匠みそを使用したおかずみそシリーズの姉妹品として「ごろっと野菜」、「深川風あさり味噌」を発売いたしました。
　業務用ルートでは、平成26年９月に、みそおでん用たれの素として「煮込み用味噌の素600g」を発売し、業務分野に愛知の味を啓発してまいります。
 
　＜即席みそ＞
　特定企業向けの製品、フリーズドライの製品等が好調に推移したため、売上高は、4億61百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。
　需要が増大しているフリーズドライ製品の強化を図りました。平成26年３月にはみそと豆乳を使用し、パンにも合う洋食風のスープ「トマトの赤みそスープ　豆乳仕立て」、「野菜の白みそスープ　豆乳仕立て」を発売いたしました。平成26年９月には沢の鶴様の酒粕を使用した粕汁シリーズの姉妹品として「粕汁　鶏肉と水菜やさしさ仕立て」を発売いたしました。又、フリーズドライの多食タイプとして「香り楽しむほっとおみそ汁　８食入」を発売し、「おわんにポン!!赤だし・あわせ5食入り」をリニューアル発売いたしました。

②　豆乳飲料事業

消費税増税の影響を受けたものの、豆乳の海外輸出の増加及びアーモンド飲料の堅調な推移により、売上高は、162億14百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。
　なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.につきましては、持分法による投資損失4百万円を営業外費用に計上しております。

＜豆乳＞
　海外輸出の増加により堅調に推移し、売上高は、130億77百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
　平成26年３月には、幅広い購買層においしく飲んでいただける「豆乳飲料ブルーベリー200ml」と、健康志向のより高い購買層向けに「豆乳飲料青汁200ml」を発売いたしました。又、Run（ランニング）と豆乳の植物性タンパク質の関係をテーマに、ウルトラマラソンランナーである岩本能史氏とタイアップし、スポーツ後の身体の回復を目的とした豆乳飲料「SOY　BE　UP（ソイ・ビー・アップ）200ml」を開発いたしました。以前より、東京、大阪、名古屋ウィメンズマラソン等のマラソン大会において、協賛ブースに参画し、豆乳を啓発してまいりましたが、この度、ＦＭラジオの提供番組「marusan豆乳サイエンス」内で岩本氏監修のもと商品化いたしました。現在ランナーと接する場面にてサンプリングを実施し、市場の定着に努めております。又、通信販売専用製品では主力である「しみこむ豆乳飲料」、「しみこむ豆乳飲料抹茶味」をリニューアルし、拡売に努めております。

平成26年９月には豆乳の基幹ラインナップである「カロリーオフ豆乳シリーズ」のリニューアルを実施し、平成26年秋口に向けてのプロモーション、10月12日の豆乳の日にあわせた販売促進の強化に努めました。新製品として「豆乳飲料オレンジカロリー50%オフ200ml」、「豆乳飲料バナナカロリー50%オフ200ml」も発売いたしました。カロリーオフシリーズ製品は、前連結会計年度比13%増加と好調であり、「豆乳飲料オレンジカロリー50%オフ200ml」は、食品展示会の洋日配飲料部門で1位を獲得し、販売店における新規導入の起因となりました。又、ひとつ上の豆乳シリーズの新フレーバーとして、「カフェモカ」を追加発売し、発売以来最大となる７アイテムの品揃えにして、高付加価値帯へ提案いたしました。
　東日本エリアの「豆乳グルト」は、共同購入による販売にも取り組み、スーパーの販売店数も徐々に増えております。平成26年３月には、フルーツグラノーラ付120gの小容量タイプも発売いたしました。

＜飲料＞
　アーモンド飲料が堅調に推移したため、売上高は、31億36百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。
　平成25年９月に米国ブルーダイヤモンドグロワーズ社とライセンス契約を結んだアーモンド飲料「アーモンドブリーズ200ml」を発売し、その後、平成26年３月には砂糖不使用、９月にはバナナ味を姉妹品として発売いたしました。米国では、アーモンド飲料の市場が急成長しており、最近では、豆乳より多く販売されている飲料となっております。日本におけるアーモンド飲料市場の拡大、育成を引き続き図ってまいります。

③　その他食品事業

鍋スープ市場は、新規参入も多く、価格も乱れがちであることから、当社は適正価格による販売に徹しました。その結果、その他鍋スープの出荷量が減少したため、売上高は、8億2百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。
　調理みそカテゴリーと同様に、平成26年９月に、その他食品事業に含まれるストレート鍋スープをリニューアルいたしました。特に「塩ちゃんこ鍋スープ」は、鶏ガラスープと昆布エキスの旨味に藻塩とほのかな柚子の香りを加え、飽きのこない味に変更しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5億54百万円増加し、18億20百万円（前連結会計年度比43.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、11億8百万円（前連結会計年度は5億63百万円の資金増加）となりました。これは、減価償却費7億78百万円及び税金等調整前当期純利益3億20百万円等の資金増加によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4億4百万円（前連結会計年度は12億45百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4億21百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1億52百万円（前連結会計年度は81百万円の資金増加）となりました。これは、長期借入れによる収入26億20百万円及び定期預金の払戻による収入2億57百万円等の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出26億79百万円、定期預金の預入による支出2億75百万円及び配当金の支払額74百万円等の資金減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２　金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸情勢からみましても今後とも厳しい状況が予想されます。当社グループにおいて対処すべき課題は次のとおりであります。

(1) 安全・品質・環境対応強化

消費者の品質や安全に対する要求は、ますます高いレベルとなってきております。当社グループは、以前より食品における品質・安全性を対処すべき最重要課題として認識しております。
　今後も内部監査をより一層強化し、引き続き環境面、安全面、衛生面において細心の注意を払い、安全で安心のできる製品づくりを目指すとともに、トレーサビリティ（原材料から最終消費者に至るまでの履歴を追跡調査するしくみ）及びフードディフェンスへの取り組みを強化してまいります。
　又、品質マネジメントシステムの強化のため、ＩＳＯ９００１（平成13年９月認証取得）に基づき継続的に改善を進めております。

(2) 企業体質強化への取り組み

当社グループの経営基盤である、みそ事業及び豆乳飲料事業の成長が最も重要だと考えております。みそ事業におきましては、業界全体として出荷量が減少し続けており、原材料をはじめとする様々なコストの上昇により、業界における採算の悪化が顕著であります。
　前連結会計年度は生みその再構築に取り組み、黒字化を達成いたしましたが、さらに合理化や固定費削減に努めるとともに調理みそ、即席みその利益改善に取り組んでまいります。
　豆乳飲料事業におきましては、健康志向の高まりを背景に豆乳が堅調に推移しているものの、1000mlタイプや特定企業向け製品の比率が年々増大しており、収益力の低下傾向が続いております。新しい切り口の製品の開発等を積極的に図り、より多くのユーザーを取り込むことを課題として取り組んでまいります。又、年々高まる豆乳の需要に対する供給力不足が懸念されるため、生産能力の増強を引き続き検討してまいります。
　なお、当社は平成25年７月に、アメリカの大手アーモンド加工会社ブルーダイヤモンドグロワーズ社と、日本国内でアーモンド飲料を製造販売するライセンス契約を締結いたしました。豆乳の製造で培った乳化技術を活かして、新たな市場の開拓を目指してまいります。
　引き続き販売力を強化し、生産性のさらなる効率化を図り、利益を生む体制を確立し、コスト削減に努め、企業体質の強化に取り組んでまいります。

(3) 商品開発力の強化

消費者ニーズの多様化、又、健康・安全志向の高まる食品業界にあって、新製品の開発、既存製品の品質改良は不可欠な課題であります。
　当社グループの発酵・醸造技術、飲料無菌包装技術、大豆加工技術を最大限に活用して、開発力の育成と強化により、既存品及び新製品の差別化を図ってまいります。又、新しい需要開拓として通信販売、web販売、業務用等の商品開発に注力してまいります。

(4) 外部環境の急激な変化への対応

異常気象や天候不順又は為替変動等によって仕入材料の価格が高騰した場合、機動的に販売単価に転嫁できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。又、天候が市場に与える影響は大きく、季節商材の販売が伸び悩む場合があります。
　当社グループにおきましては、リスク回避を目的にリスクヘッジとしてのデリバティブの活用や複数の食品セグメントを確立して、外部環境の変化にも業績を左右されない強い企業体質の確立を図ってまいります。

(5) 少子高齢化への対応

今後、日本は少子高齢化と人口減少による国内市場の縮小が予想されます。当社グループは、国内市場において一部商品を量から質への転換を図り、新規需要の開拓を進めるとともに、海外市場における需要の拡大に努めてまいります。

(6) 海外市場における新規需要の開拓

当社は、中国上海心征商貿有限公司との合弁で、平成24年３月に設立した丸三愛食品商貿（上海）有限公司を通じて、当社の主力製品である、みそ・豆乳及びその関連製品について、中国国内にて新規需要の開拓を行っております。さらに、現地生産品を主体とした本格的な事業展開を引き続き推進してまいります。
　又、当社は、この度タイ国サハチョール社と、豆乳の製造に係る技術指導及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結いたしました。
　今後、アジアを中心としたグローバルな事業展開ができように進めてまいります。

(7) 財務体質の強化

当社グループは設立以来、銀行借入依存型企業で、内部留保も十分でなく、この数年来財務体質の改善に取り組んでまいりました。今後ますます激化する企業間競争に勝ち残るためにも、内部留保の確保、自己資本の充実が重要な課題となっております。
　今後も業績を向上させ、内部留保の充実を図り、自己資本比率の向上を目指し、財務体質の強化に取り組んでまいります。

(8) 人材の確保、人材育成

事業の継続的発展に人材の確保と人材の活用、育成は最大の課題であります。
　当社は、近県の大学を中心とした積極的な採用活動により、優れた人材を採用しております。人材育成につきましては、新入社員、中間管理職、幹部等に対する教育に注力しております。
　又、今後海外展開を推進していく上で、必要となるグローバルな人材育成にも注力してまいります。

(9) 内部統制の充実

当社グループは、内部統制システムに関する基本方針に基づき、コンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制を構築しております。今後もより一層、当社グループの企業理念に基づいた行動規範を社内に浸透させるとともに、適正な財務諸表を作成する体制を充実させてまいります。

(10) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。
　しかしながら、高値での売り抜け等の不当な目的による大量買い付けは、企業価値及び株主共同の利益を毀損する場合があります。そのような買収者から当社の企業価値や株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
　現在のところ、当社株式の大量買い付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、当社において、いわゆる「買収防衛策」を定めるものではありません。当社は、現在の経営施策を着実に実行し、業績の向上を図り、株価の上昇により企業価値を高めることが、買収防衛に繋がると考えております。
　しかし、「買収防衛策」につきましては、重要な経営課題の一つと認識しており、各方面から様々なご意見、対応策等をお聞きする等、当社としての有効な対応策を今後も継続して検討してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年12月11日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について

主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生した場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
　干ばつ、台風等の異常気象や天候不順、地震等の天災の影響により、大豆やその他作物の収穫量が減少し、原料の仕入れに支障をきたした場合や、原材料の調達先工場が被災し、原材料の供給が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
　原油価格が高騰した場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコストアップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(2) 食品の安全性、製品の欠陥による影響について

当社グループは、「常に顧客満足の視点を持ち、企業価値・ブランドの向上を図る。」を品質方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう努めております。しかしながら、食品業界を取り巻く昨今の環境におきましては、遺伝子組み換え、残留農薬、汚染米問題、産地偽装米、農産物への放射能汚染、意図的な異物混入等の問題が発生しております。又、厳格な品質管理基準により製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言いきれません。リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(3) 経営上の重要な契約について

平成14年７月に、第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、現在に至っております。
　具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製品・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
　しかしながら、これらの物流業務において当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送システムが長期間ダウンした場合等）が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　平成25年７月に、米国ブルーダイヤモンドグロワーズ社と、日本国内におけるアーモンド飲料「アーモンド・ブリーズ」の製造販売に係るライセンス契約を締結いたしました。そして、平成25年９月より、日本国内にてアーモンド飲料の販売を行っております。現在順調に推移しておりますが、販売状況により、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがあります。
　又、当社グループでは、一部の製品についてグループ外の委託先との間で製造委託契約を締結し、良好な関係を維持しております。しかしながら、当該契約が解除又は当社グループにとって不利な改定がなされる等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 気象条件、自然災害、感染症等による影響

当グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被ることにより、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。さらには、インフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(5) 海外事業におけるリスクについて

中国におけるみそ、豆乳の販売強化を目的に、平成24年３月に合弁会社「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」を設立いたしました。さらに、東南アジア地域における豆乳販売強化のために、タイ現地法人との技術指導により、当社ブランドの豆乳を生産しております。
　しかし、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合、当社グループの拠点政策、経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(6) 持分法投資関連会社の経営成績について

昭和60年に当社を含め日米５社（現在４社）による合弁会社として設立・出資いたしました、アメリカン・ソイ・プロダクツINC.は、平成25年９月期まで業績が伸び悩んでおりました。
　平成26年９月期は、大幅な回復が見られておりますが、アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の業績状況は、当社グループの経営課題のひとつとして認識しており、経営戦略において、今後の当社グループの成長に大きく影響を与えると考えております。

(7) 訴訟のリスクについて

当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(8) 有利子負債依存度について

当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、平成24年９月期31.0％、平成25年９月期31.3％、平成26年９月期30.1％と減少傾向にあるものの、依然高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9) 法的規制について

当社グループでは、「食品衛生法」並びに「ＪＡＳ法」に基づいた製造設備の衛生管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営、加工商品の原材料表示などの品質表示を行う等、食品安全基本法、食品衛生法、加工食品品質表示基準等を遵守しております。製造設備の衛生管理並びに品質表示には万全の注意を払っておりますが、当社グループにおける衛生問題、社会全般の衛生問題及び表示問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　又、社会保障・税の一体改革で予定されている消費税率引き上げにより、平成26年～平成27年は、家計の実質所得が目減りし、個人消費を抑制する要因になり、売上げに影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境に関するリスクについて

当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行する上で環境に関連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等が変更された場合や想定外の法規制が新たに設けられた場合、新規設備への投資や排水処理・廃棄物処理方法の変更による大幅なコスト増加が発生し、当グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(11) 減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)　上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として売上高の２％を受け取ることになっておりますが、平成22年10月１日より凍結しております。

６ 【研究開発活動】

みそ事業では、みそ醸造技術の展開として減塩諸味の開発、地産地消商品として限定仕込の豆みその開発、又、新規形態のみそを開発中であります。
　豆乳飲料事業では、テストプラントへの新たな殺菌装置の導入など、豆乳製造技術の改良テスト並びに科学的分析手法の導入、さらに加工特性研究として大学との共同研究を行い、豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を進めております。
　豆乳発酵技術では、生菌タイプの発酵豆乳である「豆乳グルト」の更なる品質向上と共に、機能性研究として大学との共同研究を遂行しております。
　「健康で明るい生活へのお手伝い」の理念をもとに、お客様へ情報提供をより充実させるため、ホームページ「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。
　技術特許として、「乳酸発酵豆乳の製造方法」及び「豆乳の改質方法」を出願いたしました。
　当連結会計年度における研究開発費は、75,858千円（前連結会計年度比13.9％増）でありました。
　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) みそ事業

生みそ市場は減少傾向にあるものの、減塩みその構成比が増加傾向にあり、減塩諸味を使用したみそに注力しております。平成25年９月に、だしの旨味でおいしく塩分ひかえめな「みそ職人　旨味贅沢750g」を市場に投入し、だし入りみそのシェア拡大を図りました。さらに、赤だしタイプ、400gの小容量タイプの姉妹品も商品化いたしました。平成26年２月には主力のガセット製品を1kgから750gにダウンサイズし販売単価の上昇を図りました。
　みそ加工品では、岡崎まぜめん風の新たな食べ方を提案した麺用みそや、電子レンジに対応した製品を開発いたしました。
　今後は、新たな市場カテゴリー商材として、みその新しい形態を開発進行中であります。

(2) 豆乳飲料事業

高齢化が進む中、加齢による筋肉減少（サルコペニア）対策も重要になってくるため、タンパク質補給を目的とした豆乳利用者に対応する製品づくりを目指しております。その一環として、ランナー向け豆乳「SOY　BE　UP」を開発いたしました。
　原料用では、業務用豆乳であるBIB 10Lタイプが、前連結会計年度比100%以上の出荷となり加工用用途への販売拡大も顕著であります。
　発酵豆乳関連では、東日本エリアにおいて生菌タイプの発酵豆乳「豆乳グルト」が顕著な拡大をみせております。共同購入ルートへの拡大もあり固定客の獲得につながっております。
　基礎、応用研究として、発酵豆乳の機能、風味改良研究、豆乳の加工特性等について、６大学と共同研究を実施しております。共同研究により、発酵豆乳の脂質代謝改善効果やそのメカニズムや炎症抑制効果が期待できる免疫調節作用等の有用な研究データが得られております。これらの研究情報につきましては、随時学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホームページ等で情報提供を進めております。
　又、豆乳をベースとした流動食の品質向上と新容器形態開発を継続して実施しております。原料大豆、豆乳製造時の前処理、加熱工程等の条件の違いによる風味、性状等の変化を科学的な手法で解析し、豆乳の風味、安定性の向上並びに加工特性の応用を目指した製法改良研究を継続して実施しております。
　なお、昨年よりアーモンド飲料の製造をスタートさせており、日本での定着を目指し、商品アイテムの拡大とプロモーション強化を実施しております。

(3) その他食品事業

WEB販売ルートにおいては、新しい取り組みとして発売した「大豆麺」の販売を強化し、又、低糖質の大豆麺もラインナップに加え、販売拡大を目指しております。さらに品質改良を加えながら主力商品として育成してまいります。今後、その他の大豆加工食品の開発にも取り組んでまいります。
　豆乳製造時に発生するオカラを商品化した「オカラパウダー」は、健康志向の高まりから、前連結会計年度比200%増加しており、今後も期待できる素材と考えております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、87億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億42百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加5億73百万円及び受取手形及び売掛金の増加2億50百万円等によるものであります。
　固定資産は、80億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少2億33百万円等によるものであります。
　この結果、資産合計は168億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円増加いたしました。

② 負債

流動負債は、91億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、未払金の増加2億57百万円及び支払手形及び買掛金の増加1億8百万円等によるものであります。
　固定負債は、42億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億63百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少1億6百万円等によるものであります。
　この結果、負債合計は、134億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億44百万円増加いたしました。

③ 純資産

純資産合計は、34億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億14百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加99百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加93百万円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

みそ事業では、即席みそが好調だったものの、平成26年４月からの消費税増税及びダウンサイズ化により予想以上に生みそ、調理みそが減少したため、売上高は、51億45百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。
　豆乳飲料事業では、消費税増税の影響を受けたものの、豆乳の海外輸出の増加及びアーモンド飲料の堅調な推移により、売上高は、162億14百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。
　その他食品事業では、鍋スープ市場の競争激化により、その他鍋スープの出荷量が減少したため、売上高は、8億2百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は221億62百万円となり前連結会計年度と比べ1億87百万円増加いたしました。

② 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、2億69百万円となり、前連結会計年度に比べ1億53百万円減少いたしました。主原料である大豆等の原材料及び変動費の上昇に伴い、売上原価が大幅に増加したためであります。

③ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、4億32百万円となり、前連結会計年度に比べ1億17百万円減少いたしました。営業利益が減少したためであります。

④ 当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、1億74百万円となり、前連結会計年度に比べ1億55百万円減少いたしました。特別損失として豪州における訴訟に係る損失負担見込額1億3百万円を計上したことと、経常利益の減少等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に生産設備の改良、補修等を行い、設備投資金額は4億75百万円となりました。

　その主な内容は、次のとおりです。

　(1) みそ事業

　みその小容量化及び合理化設備等の導入工事に95百万円の設備投資を行いました。

　(2) 豆乳飲料事業

　前処理の合理化設備等の導入工事に2億42百万円の設備投資を行いました。

　(3) 共通

　システムの代替設備等に1億36百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年９月20日現在

(2) 国内子会社

平成26年９月20日現在

(3) 在外子会社

平成26年９月20日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　発行価格　　　　　710円

　　　　発行価額　　　 673.40円

　　　　資本組入額　　　　337円

　　　　払込金総額　　606百万円

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月20日現在

(注) 　自己株式3,753株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に753株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月20日現在

(注) 　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が753株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年９月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式は、平成26年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式は、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

 ２．当期間における保有自己株式数は、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努力しております。株主様に対する配当金につきましては、連結業績を重視し、配当性向を考慮した上で決定を行います。具体的には配当性向20％以上を目処として、安定的かつ継続的に漸増させることを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成26年12月11日に開催された定時株主総会において、1株当たり６円とすることを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化並びに環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
　なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の1,000株以上5,000株未満保有の株主様に3,500円相当、5,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせを進呈いたしております。
　又、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　1　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

2　上記は、当社の会計期間（例：4月度は、3月21日から4月20日まで）の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注)　１ 取締役森田尚男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成26年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年9月期に係る定時株主総会終結の
　 時までであります。
４ 監査役の任期は、平成24年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年9月期に係る定時株主総会終結の
　 時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
　このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図ることに努めております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制及び当該体制の採用理由

当社は、平成26年12月11日現在、１名の社外取締役を含む６名の取締役で取締役会を構成しております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を１年としております。
　取締役会は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイクルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
　又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役全員で構成される戦略会議を必要に応じて随時開催しております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、2名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室（3名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
　監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
　なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
　会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
　当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リスク管理委員会を設置しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつとし、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。
 
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査役は社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できるものとする。
 
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 当社に係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理体制を明確化する。又、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、各部門ごとにリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告し、全社的に問題点の把握と改善に努めるものとする。
 
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は、毎月1回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに業務執行状況の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役全員により構成される戦略会議を必要に応じて随時開催するものとし、戦略会議において、経営上の重要事項及び業務執行を効率的に進める方法を討議するものとする。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める戦略会議の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務執行担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的な目標及び目標達成の効率的な方法を定めるものとする。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、役員及び社員等のコンプライアンスの指針として、コンプライアンス委員会規程及びコンプライアンスマニュアルを制定し、その周知徹底及び社内教育を図る。
(ⅲ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き、社外委員が直接従業員から通報・相談を受け付ける社内通報制度を導入する。
(ⅳ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライアンス委員会に諮る。
(ⅴ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
 
f．当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 関係会社については、関係会社管理規程に基づき管理統括部門担当役員が関係会社の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営企画部門、総務人事部門、経理財務部門が管理する。
(ⅱ) 関係会社のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、関係会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当該関係会社の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
 
g．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
 
h．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役の求めに応じて配置した使用人については、当該使用人の評価は監査役会が行い、当該補助者の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の決定については監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該補助使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅱ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
 
i．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならない。なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努め、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保する。
 
k．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ) 当社及び当社グループ各社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行う。

l．反社会的勢力を排除するための体制
(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応する。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役（１名）及び社外監査役（２名）と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室（3名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
　監査役会は、3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。
　監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、会計監査人の往査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうなど相互コミュニケーションを図っております。

　　③　会計監査の状況

　　　会計監査人として三優監査法人を選任しております。

　　　イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 継続関与年数 代表社員業務執行社員 杉 田 純 三優監査法人 4年 代表社員業務執行社員 林 寛 尚 三優監査法人 4年

　　　ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 4名 その他 2名

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。
　社外取締役森田尚男氏は、朝涼法律事務所所長及び日本空調サービス株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は、平成23年より同氏と弁護士委任契約を締結してまいりましたが、毎年限定された短い契約期間であり、かつ金額も些少な事から、同氏の社外取締役としての職務遂行に影響はないと判断しております。又、当社は、日本空調サービス株式会社より一部空調設備の導入及びメンテナンス等の取引関係があるものの、同社の売上高に対する割合、当社の設備投資額及び修繕費等に対する割合は僅少であります。なお、社外取締役森田尚男氏は、日本空調サービス株式会社の業務執行に関与しておらず、当社の社外取締役としての独立性に影響はございません。又、同氏は、日本空調サービス株式会社の代表取締役ではないため、当社と同氏との間に特別の利益関係はございません。同氏は、弁護士としての専門的知識、社外取締役としての経験等を有していることから、適任であると判断し、平成26年12月11日開催の第63回定時株主総会において社外取締役として選任しております。
　社外監査役畝部泰則氏は、畝部泰則税理士事務所所長を兼務しております。又、同氏、同氏の近親者及び同税理士事務所は、過去並びに現在において、当社との間に利害関係はございません。
　社外監査役の新井一弘氏は、現在たくま税理士法人の代表を兼務しており、又、当社とたくま税理士法人との間には、税務相談等の取引があります。
　社外監査役畝部泰則氏及び社外監査役新井一弘氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な専門的知見を有していることから、適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
　当社は、社外取締役森田尚男氏及び社外監査役畝部泰則氏が当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者と判断し、名古屋証券取引所に対し、森田尚男氏及び畝部泰則氏の２名を独立役員として届け出ております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める限度としております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額43,557千円は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役の経営に対する貢献度、会社の業績等を勘案して決定しております。
　決定方法につきましては、平成22年12月９日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ決定しております。
　なお、役員退職慰労金制度は、平成22年12月９日開催の定時取締役会において廃止しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          30銘柄

貸借対照表計上額の合計額   273,557千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　　⑦ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。

　　⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

　ロ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を可能とするためであります。

　ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。又、社外取締役及び社外監査役の招聘を容易にできるように、社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約の締結を可能とすることを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年９月21日から平成26年９月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年９月21日から平成26年９月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年９月21日から平成26年９月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年９月21日から平成26年９月20日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年９月21日　至 平成25年９月20日)

  当連結会計年度(自 平成25年９月21日　至 平成26年９月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            3社

連結子会社  株式会社匠美

            株式会社玉井味噌

　　　　　　丸三愛食品商貿（上海）有限公司

すべての子会社を連結しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

アメリカン・ソイ・プロダクツINC.

関連会社は１社であります。

(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項

当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の平成26年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｂ  貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　17～38年

　　　　　　機械及び装置　　　　10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

③  訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することにしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上していおります。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。    (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

③  ヘッジ方針

金利スワップについては金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末の退職給付に係る負債が1,203,120千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が93,088千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」へ含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」24,381千円、「その他」14,822千円は、「受取手数料」3,242千円、「その他」35,960千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  担保に供している資産

担保される債務

上記のうち(  )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

※３  減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４  関連会社に対するものは次の通りであります。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

  ６　輸出手形割引高は次の通りであります。

  ７　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                     　2,013株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                     　  89 株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

２  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、投機目的では行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　(３) 金融商品に係るリスク管理体制　

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については経営企画部が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引等を利用しており、又、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ規程に基づき、取締役会が承認した方針に従い、経理財務責任者（経理財務担当役員）が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。又、実施した取引の内容、残高を月次の定時取締役会にて報告しております。

　③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

　(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照下さい）。

前連結会計年度(平成25年９月20日)

　(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合について
　　　は、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成26年９月20日)

　(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合について
　　　は、(　)で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券
　取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 未払金
　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(６) １年内返済予定の長期借入金、及び(７) 長期借入金
　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(８) デリバティブ取引
　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年９月20日)

当連結会計年度(平成26年９月20日)

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年９月20日)

当連結会計年度(平成26年９月20日)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年９月20日)

当連結会計年度(平成26年９月20日)

 ２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

当連結会計年度(自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年９月20日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度(平成26年９月20日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年９月20日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年９月20日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

(2) 期待運用収益率

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 数理計算上の差異の処理年数

定額10年(翌連結会計年度より開始)

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

10年

　当連結会計年度（自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日）

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

② 長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3) 退職給付費用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

簡便法で計算した退職給付費用 2,038

４　確定拠出制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 1,390

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、30,002千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

３  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。

従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ及び即席みそが対象となっております。

「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。

「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年９月21日  至  平成25年９月20日)

当連結会計年度(自  平成25年９月21日  至  平成26年９月20日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

（注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年９月21日　至　平成26年９月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が8.11円増加しております。

３  算定上の基礎

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

運転資金をより安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。

（１）シンジケートローン契約１（タームローン契約）

　　　　　①借入金額　1,000,000千円

　　　　　②アレンジャー兼エージェント　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　　　　③ジョイントアレンジャー　株式会社みずほ銀行

　　　　　④借入先　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、岡崎信用金庫、株式会社三井住友銀行、

　　　　　　　　　　株式会社名古屋銀行、碧海信用金庫、株式会社滋賀銀行、株式会社十六銀行、株式会社百五銀行

　　　　　⑤契約締結日　平成26年９月25日

　　　　　⑥契約期間　平成26年９月30日から平成33年９月30日までの７年間

　　　　　⑦返済方法　平成26年12月末日を初回とする3ヶ月毎の元金均等弁済

　　　　　⑧担保の有無　無

　　　　　⑨財務維持要件

　　　　　・各事業年度末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期

　　　　　　の末日又は平成25年９月期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか

　　　　　　大きい方の75％の金額以上であること

　　　　・借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続

　　　　　して経常損失を計上しないこと

　　（２）シンジケートローン契約２（コミットメントライン契約）

　　　　①極度額　2,000,000千円

　　　　　②アレンジャー兼エージェント　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　　　　③ジョイントアレンジャー　株式会社みずほ銀行

　　　　　④借入先　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、岡崎信用金庫、株式会社三井住友銀行、

　　　　　　　　　　株式会社名古屋銀行、碧海信用金庫

　　　　　⑤契約締結日　平成26年９月25日

　　　　　⑥借入期間　平成26年９月30日から平成27年９月30日までの１年間

　　　　　⑦返済方法　期日一括弁済

　　　　　⑧担保の有無　無

　　　　　⑨財務維持要件

　　　　・借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上

　　　　　しないこと

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の

とおりであります。

２　平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月21日　至 平成25年９月20日)

  当事業年度(自 平成25年９月21日　至 平成26年９月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　17～38年

　　　　　　機械及び装置　　　10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(3) 訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。 ６  ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

(表示方法の変更)

　（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書ついては、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」（前事業年度3,242千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」（当事業年度9,904千円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

担保される債務

上記のうち(  )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　４　輸出手形割引高は次の通りであります。

　５  偶発債務

子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

６  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年９月20日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式40,950千円、関連会社株式21,067千円、関係会社出資金61,096千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年９月20日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式40,950千円、関連会社株式21,067千円、関係会社出資金61,096千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これいに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、30,126千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

３  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

運転資金をより安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。

（１）シンジケートローン契約１（タームローン契約）

　　　　　①借入金額　1,000,000千円

　　　　　②アレンジャー兼エージェント　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　　　　③ジョイントアレンジャー　株式会社みずほ銀行

　　　　　④借入先　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、岡崎信用金庫、株式会社三井住友銀行、

　　　　　　　　　　株式会社名古屋銀行、碧海信用金庫、株式会社滋賀銀行、株式会社十六銀行、株式会社百五銀行

　　　　　⑤契約締結日　平成26年９月25日

　　　　　⑥契約期間　平成26年９月30日から平成33年９月30日までの７年間

　　　　　⑦返済方法　平成26年12月末日を初回とする3ヶ月毎の元金均等弁済

　　　　　⑧担保の有無　無

　　　　　⑨財務維持要件

　　　　　・各事業年度末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期

　　　　　　の末日又は平成25年９月期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか

　　　　　　大きい方の75％の金額以上であること

　　　　・借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続

　　　　　して経常損失を計上しないこと

　　（２）シンジケートローン契約２（コミットメントライン契約）

　　　　①極度額　2,000,000千円

　　　　　②アレンジャー兼エージェント　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

　　　　　③ジョイントアレンジャー　株式会社みずほ銀行

　　　　　④借入先　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、岡崎信用金庫、株式会社三井住友銀行、

　　　　　　　　　　株式会社名古屋銀行、碧海信用金庫

　　　　　⑤契約締結日　平成26年９月25日

　　　　　⑥借入期間　平成26年９月30日から平成27年９月30日までの１年間

　　　　　⑦返済方法　期日一括弁済

　　　　　⑧担保の有無　無

　　　　　⑨財務維持要件

　　　　・借入人の各事業年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上

　　　　　しないこと

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。　　　

　　　２　当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

　(注)　貸倒引当金の当期減少額の内の3,800千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

1　会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2　会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

3　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月11日

マルサンアイ株式会社

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛 尚

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成25年９月21日から平成26年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成26年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンアイ株式会社の平成26年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、マルサンアイ株式会社が平成26年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月11日

マルサンアイ株式会社

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛 尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成25年９月21日から平成26年９月20日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成26年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。