6025 日本ＰＣサービス 有価証券報告書－第13期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第９期から第11期は、関係会社が存在しないため、第12期及び第13期は損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載しておりません。

４．平成26年７月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、発行済株式総数は1,040,200株となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期、第10期、第12期及び第13期は潜在株式が存在しないため、第11期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第11期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は、配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

９．当社は、第11期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第９期及び第10期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　　）内に１年間の平均人員を外数で記載しております。

11．第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第９期及び第10期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

12．第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年７月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

（※）HEMS

HOME（家庭）、ENERGY（エネルギー）、MANAGEMENT（管理）、SYSTEM（システム）の頭文字をとった略語で、住宅における家庭用エネルギー管理システムのこと。

３【事業の内容】

当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。

事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。

　　　①フィールドサポート事業

フィールドサポート事業では、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやＩＴ機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「せっかく便利なものも、使い方が分からない」、「パソコンやＩＴへの苦手意識がある」等、抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業ではこうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。

当該事業では、関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開し正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、顧客を訪問し提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。

なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。

≪駆けつけサポート≫

主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。

≪代行設定サポート≫

当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行うセットアップサービスを提携企業が指定する顧客に対し提供しております。

②会員サポートセンター事業

会員サポートセンター事業は、委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。

当該事業で使用しているリモートソフトは、特殊なソフトを顧客のパソコンにダウンロードすることなく、インターネットに接続するだけで、安全かつ簡単に遠隔操作が可能となっております。対応機器は、パソコンだけでなくスマートフォン・タブレット・デジタル家電など広範囲であります。また、FacebookやTwitterなどの利用ソフトのサポートも可能としております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。

当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。

①フィールドサポート事業

②会員サポートセンター事業

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

　なお、その他の関係会社でありましたジャパンベストレスキューシステム株式会社は、役員の兼任が平成26年７月30日付で解消したことにより、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．当社はスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が当期中において17名増加しております。これは、主に事業拡大に伴う採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策及び日銀による金融政策の効果を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調が見られたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　情報通信分野では、引き続きスマートフォン、タブレット端末等の普及が進み、インターネット利用普及率も高まっております。また、Windows XPのサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要とその後の反動減がありました。

　このような状況のもとで、当社は企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、Webマーケティング対策による集客の強化に注力するとともに、パソコンメーカーや家電量販店などの提携先との関係強化、ハウスメーカーに対する新事業分野の開拓などに取り組みました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,419,096千円（前年同期比32.5％増）、営業利益121,004千円（前年同期比537.4％増）、経常利益121,307千円（前年同期比550.4％増）、当期純利益65,657千円（前年同期比5.0％減）となりました。

　当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。

①フィールドサポート事業

　駆けつけサポートにおいて、Webマーケティング対策による集客の強化、提携先との新規取組みの開始により売上高の拡大に努めました。また、代行設定サポートにおいては、業務受託先の開拓により設定設置業務の拡大に取り組みました。これらの結果、売上高は2,219,257千円（前年同期比31.2％増）となりました。

②会員サポートセンター事業

　提携企業の会員獲得の促進、前事業年度から開始したアフターサービス保証（月額980円で次回以降の基本料金が無料、作業保証期間が90日間に延長となるサービス。）の会員獲得に努めました。これらの結果、売上高は199,839千円（前年同期比48.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて44,846千円増加し、373,993千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、78,949千円（前事業年度は35,759千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額56,826千円の一方、税引前当期純利益116,058千円、減価償却費16,508千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、914千円（前事業年度は67,673千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入15,000千円の一方、定期預金の預入による支出15,003千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、33,220千円（前事業年度は32,978千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入129,000千円の一方、長期借入金の返済による支出155,452千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

(1) 生産実績

　該当事項はありません。

(2) 仕入実績

　当事業年度における仕入実績は、以下のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

　該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に、以下の項目を重要課題と捉え、事業拡大を推進しております。

①　認知度の向上

当社を含めパソコンの訪問サポートを行う会社の認知度は一般的に低く、パソコンのトラブルが発生した場合、買換えやパソコンメーカー・家電量販店への持込みによる対応が多いのが現状となっております。

こうした中、当社では、認知度の向上を図るため、検索エンジンなどの検索結果ページに掲載するリスティング広告やタウンページ広告出稿等の広告活動を行っております。ただ、これらの効果については、パソコンの修理を必要としている特定の顧客に対しては有効であるものの、無意識的に買換えやパソコンメーカー、家電量販店への持込みによる解決を選択している潜在顧客には、十分なアプローチには至っておりません。今後は、これらの潜在顧客に対するアプローチの施策として、テレビコマーシャルの他、電車広告の一斉展開等を随時行うことにより、パソコンの訪問サポート事業及び当社の認知度を高め、集客の増加を図ってまいります。

また、認知度の向上を図るため、当社では今後とも安定的なパソコンのトラブルの発生が見込まれる主要都市を中心に直営店舗の新規出店を進めてまいります。

②　収益基盤の構築・強化

当社のフィールドサポート事業は、原則、顧客のトラブルの発生に対し、１回の訪問となるスポット対応が中心となっております。安定的な利益の確保を繋げていくには、当該顧客に対し、ニーズを捉えたサービスを提供し、その後も、複数回、利用頂くよう推進することが重要であります。このための方策として、当社では、定額で次回以降の基本料金が無料、作業保証期間が90日間に延長となる「アフターサービス保証」を提供しております。今後とも顧客の定着化を図るため、顧客のニーズに合わせたサービスを積極的に提供してまいります。

また、無線環境の技術革新が進み、ネットワーク環境に対応した新たな機器が市場に投入されることでインターネットのライフライン化がより一層進行しております。こうした中、当社では、新たな対応範囲を広げ、集客につなげるための取組として、HEMSに対するサービスの提供を推進しております。このために、当社ではスマートハウスやHEMS等の知識の向上を図るとともに、設定設置等に対応できる体制の構築・強化を進めてまいります。併せて、当該事業に関係する企業との提携強化を推進していく方針であります。

③　組織基盤の強化

当社では、これまで事業拡大に必要な人材の確保を中途採用及び新規採用により行っており、今後とも事業拡大には引き続き積極的な人材採用が必要であると認識しております。また、当社では顧客の最適なスマートライフの実現に向け、顧客にとって最も身近な専門集団を目指しており、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を、以下のとおり記載しております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　　　①市場の動向

当社は、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決する訪問サービスを主力事業としております。当該事業については、当社を含め認知度が低く、無意識的に買換え、メーカー・家電量販店等への持ち込みによる解決を選択している顧客が多く、こうした潜在顧客に対する認知度を高めることにより、今後とも市場が成長するものと予測しております。

しかしながら、当社の予測どおりに市場が成長しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②業務システムについて

当社では、業務システムを活用し、受注した業務ごとに作業担当者の配置、作業の進捗管理、作業代金の請求及び入金管理等を一元的に実施しております。当該業務システムについては、安定的稼動を実現するために、所要のメンテナンスを随時実施しております。

しかしながら、プログラム実行中に何らかの不具合が発生して業務システムが稼動不能となった場合、自然災害や突発的な事故等により各種業務データの通信途絶や消失が発生した場合等には、当社の業務に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③顧客情報・機密情報の管理について

当社では、個人顧客、法人顧客、加盟店等に係る顧客情報、機密情報を取り扱っております。このため、顧客情報等を取り扱うメインサーバーの外部からの遮断、ＩＣカードによる入退室管理、セキュリティカメラの設置、従業員並びに加盟店に対する情報セキュリティ教育の実施等による情報漏洩防止の徹底を図っております。

しかしながら、万が一、自然災害等によって係るセキュリティシステムに障害が発生した場合、また、関係者による人為的な事故もしくは悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社の情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について

当社の事業は、「特定商取引に関する法律」の他、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等による法的規制を受けております。当社ではこれらの法令等に則った事業運営を遂行しております。

しかしながら、万が一、役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合には、当社の社会的信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、法令等の改正、新たな法令等の制定により、当社の事業が何らかの制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定人物への依存について

当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑥小規模組織であることについて

当社は小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後の事業拡大に応じて、人材の採用及び育成を行うとともに、内部管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保・育成について

当社は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器の各種設定や設置、トラブル対応を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。

しかしながら、当社の求める人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について

ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、同社とする。）は、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の17.5％を保有し、同社は当社の主要株主になっております。当社と同社との間には、パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携契約を締結しておりますが、当社の政策・方針、事業展開等については、当社独自の決定により進めております。

しかしながら、当社の政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

なお、同社との業務提携契約の概要については、「５　経営上の重要な契約等」を、また、同社との取引の状況については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　関連当事者情報」をご参照下さい。

⑨ベンチャーキャピタル等による株式所有について

当事業年度末現在における当社の発行済株式総数は1,040,200株であり、うちベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は138,400株であり、その所有割合は13.3％であります。

一般的に、ベンチャーキャピタル等の株式の所有目的は、当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の一部または全部を売却することが想定され、その場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、価格形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑩配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。

将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。

しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。

当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における資産は703,288千円となり、前事業年度末に比べ21,829千円増加しました。

流動資産については578,725千円となり、前事業年度末に比べ63,380千円増加しました。これは主に、現金及び預金が44,849千円、売掛金が23,366千円増加したことによるものであります。

固定資産については124,563千円となり、前事業年度末に比べ41,551千円減少しました。これは主に、投資有価証券が26,757千円、建物が7,343千円、関係会社株式が4,634千円減少したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は416,145千円となり、前事業年度末に比べ25,492千円減少しました。

流動負債については263,287千円となり、前事業年度末に比べ27,857千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が36,734千円減少したことによるものであります。

固定負債については152,857千円となり、前事業年度末に比べ2,365千円増加となりました。これは主に、長期借入金が10,282千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は287,143千円となり、前事業年度末に比べ47,322千円増加しました。これは主に、利益剰余金が65,657千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は2,419,096千円となり、前事業年度に比べ593,206千円増加しました。

フィールドサポート事業については、Webによる集客の強化や新規の業務受託先の増加により2,219,257千円となり、前事業年度に比べ528,080千円増加しました。

会員サポートセンター事業については、提携企業の会員サービス、アフターサービス保証の会員獲得により199,839千円となり、前事業年度に比べ65,125千円増加しました。

（売上総利益）

当事業年度における売上原価は1,429,202千円となり、前事業年度に比べ403,843千円増加しました。これは主に、外注費が260,677千円、労務費が52,561千円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度における売上総利益は989,894千円となり、前事業年度に比べ189,362千円増加しました。

（営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は868,889千円となり、前事業年度に比べ87,340千円増加しました。これは主に、給与手当が58,589千円、法定福利費が12,605千円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度における営業利益は121,004千円となり、前事業年度に比べ102,021千円増加しました。

（経常利益）

当事業年度における営業外収益は6,223千円となり、前事業年度に比べ2,658千円増加しました。これは主に、事故損害賠償金収入を1,756千円計上したことによるものであります。また、営業外費用は5,919千円となり、前事業年度に比べ2,023千円増加しました。これは主に、株式公開費用を1,000千円、リース解約損を894千円計上したことによるものであります。

この結果、当事業年度における経常利益は121,307千円となり、前事業年度に比べ102,655千円増加しました。

（当期純利益）

当事業年度における特別損失は、減損損失の計上等により5,249千円となりました。

この結果、当事業年度における当期純利益は65,657千円となり、前事業年度に比べ3,469千円減少しました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念として掲げ、事業を推進しております。

このためには、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、デジタル家電、ゲーム機をはじめとしたネットワーク機器や電化製品、太陽光システムに至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することが重要であり、当該事業の認知度の向上、ニーズを捉えたサービスの提供、HEMS（住宅における家庭用エネルギー管理システム）等の対応範囲の拡大に注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資等の総額は10,260千円であります。

その内容は、事業所間の機能の拡充を目的とした電話設備の設置及び本社で使用する社用車取得に伴うもの等であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

４．帳簿価額のうち、「その他」は、ソフトウェアであります。

５．全ての事業所は賃借物件であり、年間賃借料は62,245千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、その計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成26年11月25日を払込期日とする有償一般募集増資による新株発行により、発行済株式数が250,000株増加しております。

２．当社株式は平成26年11月26日付で、名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１株：200株）によるものであります。

２．決算日後、平成26年11月25日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式250,000株（発行価格480円、引受価額441.60円、資本組入額220.80円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ55,200千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。

将来的な利益還元につきましては、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、事業拡大のための投資に有効活用してまいります。

配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

　なお、当社株式は平成26年11月26日付で、名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。

５【役員の状況】

（注） １．取締役有田真紀は、社外取締役であります。

２．監査役香川晋平及び北畑瑞穂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年７月30日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、平成26年11月28日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役有田真紀の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

４．監査役の任期は、平成26年７月30日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業発展、持続的な企業価値の増大、株主及び顧客をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性確保並びにコンプライアンスの徹底により、最適な経営管理体制の構築に努めております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

（取締役会）

取締役会は取締役７名（うち１名が社外取締役）で構成され、毎月開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。

（監査役会）

監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、原則として月１回開催しております。常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。また、非常勤監査役は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。

　　　　　（経営会議）

経営会議は、常勤役員並びに各部門長の他、代表取締役社長が必要に応じて指名する管理職が参加し、原則として月１回開催しております。経営会議においては、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び月次業績の報告と審議が行われております。また、重要事項の指示・伝達等により認識の統一を図る機関として機能しております。

　　　　　（リスク・コンプライアンス委員会）

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員及び委員長が指名した委員で構成されております。法令等に違反または違反の可能性がある行為が発生した場合やリスク事案が顕在化した場合、さらに、コンプライアンス・企業倫理、リスク管理に関して経営上、重要な影響を及ぼすおそれのある諸問題が発生した場合に、リスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、対応等を審議・決定しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、業務の適正性を確保するための体制の整備に努めております。

ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。

②取締役は、取締役会にて情報の共有を図ることにより、他の取締役の業務執行に対する監督を行う。

③監査役は監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行う。

④代表取締役社長をコンプライアンスリスク全体に関する総括責任者として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令及び定款の遵守体制の構築、維持及び整備を行う。

⑤監査役及び内部監査担当者は、情報交換等を通じて連携し、職務執行が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているかを調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。

⑥法令違反行為等に対して、社内外に匿名で相談・申告できるリスク・コンプライアンス相談窓口を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を構築する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①株主総会及び取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び文書管理規程、稟議規程等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。

②文書管理規程、稟議規程等の関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図る。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に関わる重要な情報の報告を行う。

②代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

③有事の際、代表取締役社長は緊急リスク対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図るとともに、リスク管理体制を明文化したリスク・コンプライアンス管理規程及びリスク・コンプライアンス委員会規程に準拠した体制を構築する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会における意思決定にあたって、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。

②経営及び業務執行に必要な情報について、ＩＴを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有する。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①監査役の職務を補助する使用人について、取締役会は監査役と協議を行い、必要に応じて当該使用人を任命及び配置する。

②監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①監査役は、取締役会以外に経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の業務執行上の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる体制を構築する。

②取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反の行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況等を、監査役に報告する。

ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

②会計監査人及び内部監査担当者と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。

ｈ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

①反社会的勢力対応規程に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び従業員全員に周知徹底する。

②平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　　　　　　内部監査は、経営企画室（担当者１名）が担当し、内部監査計画に基づき監査を実施し、業務運営の適正性・効率性等を確保しております。

監査役監査は、重要書類の閲覧、重要な会議への出席等により、取締役の日常業務の執行状況を監査し、毎月開催する監査役会にて情報・意見交換を行っております。また、監査役は平素より取締役と意思疎通を図り情報収集と監査環境の整備に努めております。

内部監査部署（経営企画室）、監査役及び会計監査人は、相互に連携を図るため、情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

　　　ホ．会計監査の状況

　　　　　　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　荒井　巌

指定有限責任社員　業務執行社員　　沖　聡

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　１名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、経営への監視を強化するため、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。

社外取締役である有田真紀氏は、公認会計士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における会計の専門家としての立場から、客観的、中立的な監督機能の役割を期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役である香川晋平氏は、公認会計士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における会計の専門家としての立場から、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。

社外監査役である北畑瑞穂氏は、弁護士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における法律の専門家としての立場から、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また、独立性を阻害するような人的・資本的関係はありません。

また、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことが確保できる様、経歴及び当社との関係を十分勘案して、個別に判断しております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やリスク・コンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、行政書士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

　④役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 取締役の報酬限度額は、平成25年11月28日開催の定時株主総会において年間300百万円以内と決議しております。

２. 監査役の報酬限度額は、平成22年11月26日開催の定時株主総会において年間20百万円以内と決議しております。

３. 上記には、平成25年９月30日付で退任した取締役１名、平成25年11月28日付で退任した取締役１名、平成26年１月21日付で退任した取締役１名が含まれております。また、無報酬の取締役２名は対象となる役員の員数に含めておりません。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定し、各取締役の報酬については取締役会の決議、各監査役の報酬については監査役会の決議にて決定されております。

　⑤取締役の定数

　　　当社の取締役の定数は９名以内とする旨を定款に定めております。

　　　　⑥取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　　　　⑦株主総会の特別決議

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

３銘柄　37,789千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑩中間配当

　　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪自己の株式の取得

　　　　　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性及び監査日数等を勘案した上で、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　原価計算の方法

　　当社は制度として原価計算は行っておりません。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　建物以外の有形固定資産については、定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　 物 　　　　６年～38年

工具、器具及び備品　４年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」に表示していた9,578千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた7,643千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　34.5％、当事業年度　29.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　65.5％、当事業年度　70.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,492千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物2,442千円及びその他1,050千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）平成26年６月17日開催の取締役会決議により、平成26年７月30日付で普通株式１株を200株に分割しております。これにより発行済株式総数は1,034,999株増加し、1,040,200株となっております。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として通信機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両及び電子機器並びにその周辺機器等であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、主に運転資金及び設備投資資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、ほとんどが１年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握を行い、取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、定期的に預金残高及び支払予定の管理を行い、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年８月31日）

当事業年度（平成26年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。差入保証金については、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年８月31日）

当事業年度（平成26年８月31日）

４．長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年８月31日）

当事業年度（平成26年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年８月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額20,025千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め　　　られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年８月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額20,025千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め　　　られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において記載していた「繰延税金資産」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「未払金」に表示していた786千円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年３月31日法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から35.1％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、スマートライフサポート事業のみの単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等は含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、交渉の上決定しております。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等は含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、交渉の上決定しております。

３．平成26年７月30日付けで、当社取締役を兼職しておりましたジャパンベストレスキューシステム株式会社の従業員は、辞任により当社取締役を退任しております。これにより、ジャパンベストレスキューシステム株式会社は、平成26年７月30日に「その他の関係会社」から「主要株主」に該当することとなりましたが、継続して関連当事者に該当しているため、当事業年度の取引金額及び当事業年度末の期末残高を記載しております。なお、「種類」欄は当事業年度末の種類を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年６月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年７月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募増資）

　当社は、平成26年11月26日に株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に上場いたしました。当社は、上場にあたり平成26年10月20日及び平成26年11月５日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成26年11月25日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は180,520千円、発行済株式総数は1,290,200株となっております。

①　募集方法　　　　　　　　：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　　　　 250,000株

③　発行価格　　　　　　　　：１株につき　　　　　 480円

一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額　　　　　　　　：１株につき　　　　441.60円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額　　　　　　　　：１株につき　　　　365.50円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成26年11月５日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額　　　　　　　：１株につき　　　　220.80円

⑦　発行価額の総額　　　　　：　　　　　　　　91,375千円

⑧　資本組入額の総額　　　　：　　　　　　　　55,200千円

⑨　払込金額の総額　　　　　：　　　　　　　 110,400千円

⑩　払込期日　　　　　　　　：平成26年11月25日

⑪　資金の使途　　　　　　　：セキュリティ強化のための電話転送システム、スタッフ管理システムの導入費用、事業所の新設費用、人員確保のための採用費、当社の認知度向上を図るための広告宣伝費に充当する予定であります。

（第三者割当増資）

　平成26年10月20日及び平成26年11月５日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式37,500株（以下「借入株式」）の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

　その概要は次のとおりであります。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　　　　　37,500株（上限）

②　割当価格　　　　　　　　：１株につき　　　　441.60円

③　発行価格　　　　　　　　：１株につき　　　　　 480円

④　資本組入額　　　　　　　：１株につき　　　　220.80円

⑤　払込金額の総額　　　　　：　　　　　　　　16,560千円（上限）

⑥　払込期日　　　　　　　　：平成26年12月25日

⑦　割当先　　　　　　　　　：東海東京証券株式会社

⑧　資金の使途　　　　　　　：当社の認知度向上を図るための広告宣伝費に充当する予定であります。

⑨　その他　　　　　　　　　：東海東京証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数（37,500株）からシンジケートカバー取引に係る借入株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。

したがって、第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産

電話設備　　　　　　　　　　　4,133千円

社用車　　　　　　　　　　　　3,906千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．差入保証金

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

ハ．未払消費税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年11月26日付で名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年７月30日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社株式は、株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、平成26年11月26日付で該当事項はなくなりました。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社名古屋証券取引所に上場された平成26年11月26日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年10月20日　近畿財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年11月６日及び平成26年11月17日　近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＰＣサービス株式会社の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＰＣサービス株式会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成26年10月20日及び平成26年11月５日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、平成26年11月25日に払込が完了している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上