9979 大庄 有価証券報告書－第43期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（　）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記載しております。

３　第39期、第40期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第39期、第40期及び第43期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（　）はパート・アルバイトの平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）の数を記載しております。

３　第39期、第40期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第39期、第40期及び第43期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　提出会社は、昭和46年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、平成元年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。

　株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社５社並びに関連会社１社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、飲料水の製造・販売及び物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

〔飲食事業〕

　当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。

　連結子会社の㈱アルスは、病院・事業用給食施設の運営を行っております。

〔卸売事業〕

　当社は、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等を卸しております。

　連結子会社の米川水産㈱は、築地市場での営業権（場内で店舗営業できる権利）を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。

　関連会社（持分法適用関連会社）の㈱エム・アイ・プランニングは、当社並びに当社グループのフランチャイズ店等へ酒・飲料等の販売を行っております。

〔不動産事業〕

　当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理を行っております。

　連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理並びに煙草・飲料の販売等を行っております。

〔フランチャイズ事業〕

　当社は、フランチャイズ加盟店に対し経営指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。

〔その他事業〕

　連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。

　また、連結子会社の新潟県佐渡海洋深層水㈱は、佐渡沖の海洋深層水を主原料にしたミネラルウォーター等の飲料水の製造・販売を行っております。

　企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

　　（注）無印…連結子会社

　　　　　※印…持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。

３　米川水産㈱は、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、平成21年８月28日に結成された労働組合があり、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に円安や株高が進行し、企業収益の改善や設備投資の増加、個人消費の持ち直しに加えて、消費増税前の駆け込み需要などもあり、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、海外での新興国の景気減速や国内での消費増税後の反動懸念など、依然として先行き不透明な状況の中で推移いたしました。

外食業界におきましては、個人消費の回復とともに全体的には堅調に推移しましたが、一方で人材の採用難やパート・アルバイトの時給高騰などが、店舗運営上での大きな問題としてクローズアップされ、企業としては労働環境の整備や人材確保が大きな経営課題となりました。

このような状況の中で、当社グループは、従業員の労働環境の改善と、今後の外食市場を見据えた抜本的な経営戦略の刷新を図ることを目的として、平成26年１月より「業務構造改革」に着手いたしました。

その骨子は、一時的な売上高減少を見込んだ上で、定休日の設定を含む店舗営業時間の短縮を図ったことであります。しかしながら、収益源の低下を最小限に止めるため、時間当たりの労働生産性を高めるべく、絶えず営業時間の見直しを行い、より最適な営業時間体制の構築に努めました。その結果、既存店売上高は、１～３月累計では対前年比87.3％と大きく減少しましたが、４～８月累計では対前年比93.1％と改善成果を着実に上げることができました。

また、現在の人手不足問題を解消し、今後に向けた適正なオペレーション体制を構築するために、不採算店舗のリストラクチャリングを強化いたしました。さらには、従業員のモチベーションアップを図るため、来期からの実施を目標に、新しい人事制度や賃金制度の構築についても着手いたしました。

一方、店舗展開においては、新規出店を４店舗、店舗改装（業態転換を含む）を16店舗、店舗閉鎖を53店舗で行いました。

この結果、連結売上高は、前年同期に比べ5.9％減少の73,116百万円となりました。

セグメント別では、飲食事業につきましては、上記の要因により、当社グループの既存店売上高は対前年比93.5%と減少しました。このため、売上高は前年同期に比べ7.4％減少の62,377百万円となりました。

卸売事業につきましては、鮮魚卸売子会社のグループ外部取引先への売上が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.4％増加の4,128百万円となりました。

不動産事業につきましては、賃貸物件が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ10.8％増加の1,061百万円となりました。

フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.7％減少の356百万円となりました。

その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.8％増加の5,191百万円となりました。

一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額が大幅に減少したことや店舗リストラクチャリングによる特別損失の計上が影響し、営業損失は1,054百万円（前年同期は営業利益1,370百万円）、経常損失は1,147百万円（前年同期は経常利益1,279百万円）、当期純損失は1,607百万円（前年同期は当期純利益163百万円）となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,087百万円の資金収入（前年同期は3,556百万円の資金収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費2,042百万円及び減損損失618百万円等であり、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失1,803百万円等であります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、750百万円の資金支出（前年同期は1,103百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,115百万円等によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,692百万円の資金支出（前年同期は3,395百万円の資金支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,830百万円等に対し、社債の償還による支出2,452百万円及び長期借入金の返済による支出2,162百万円等によるものであります。

以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ1,355百万円減少の9,007百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他事業は運送事業及び飲料水の製造事業等であります。

３【対処すべき課題】

歴史的な転換期を迎えている外食業界の中においては、今後１０年、２０年先の外食市場を見据えた抜本的な経営戦略の刷新を図ることが不可欠であると考えております。

当社が平成26年１月より取り組んでいる「業務構造改革」は、まさにいかなる環境変化にも対応できる強固な経営基盤を構築することを目指しております。当社としては、この改革を実効あるものに結び付けることにより、早期に収益力の回復を図りたいと考えております。

一方で、いかなる環境下においても、当社の経営理念及び企業理念にはゆるぎないものがあり、社内においてはサービス業の本質である「お客様第一主義」の再徹底を図りたいと考えております。そして、単に画一化されたチェーン店ではなく、店舗ごとに地域のお客様との密接な関係づくりに努め、「真に人間味のある店づくり」を目指していきたいと考えております。

具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して取り組んでまいります。

(1) 店舗オペレーション体制の再構築

「業務構造改革」の骨子は、定休日の設置を含めた店舗営業時間の見直しを行い、「時間当たりの労働生産性」を高めるべく、最適な営業時間体制を構築することにありました。従って、現状において最優先すべき経営課題としては、新しい営業時間体制に則した「適正な店舗オペレーション体制」を再構築することにあると認識しております。そのためにも、前期に行った閉鎖店舗人員の異動などにより既存店舗の要員不足を解消するとともに、ワークスケジュール管理の新システム運用などにより、適正要員の確保に努めてまいります。

(2) 新しい店舗営業組織体制の推進

全社的に組織改編を行い、特に店舗営業組織体制においては、長年に渡り踏襲してきた「支社体制」から大幅な刷新を図ってまいります。まず、各店舗を「店格基準」により５段階に格付け区分した上で、地域エリアや店舗業態をベースに細分化した「支部体制」にしてまいります。これにより、従来以上に上長によるきめ細やかな運営指導や収益管理を行ってまいります。また、従来硬直さを否めなかった組織間の異動などについても、流動的に行うことにより、人材育成と組織活性化を図っていきたいと考えております。

(3) 新しい人事制度・賃金制度に基づく業務運営

新しい人事制度では、「店長」「課長」「支部長」など役職別の職務内容、役割分担並びに責任体制をより明確化いたしました。また、賃金制度においては、業績評価を基本として役職別に明確な査定基準を設けるとともに、同じ「店長職」であっても「店格」によって賃金格差を設けるなど、職務内容や責任度も考慮したきめ細かな賃金体系を構築しております。

一方、パート・アルバイトについても、マニュアル基準に基づき評価査定を行う新しい給与制度を設けました。これにより、店舗で働く全従業員のモチベーションアップと戦力アップを図り、収益拡大につなげていきたいと考えております。

(4) ＭＤ（マーチャンダイジング）戦略の強化

マーチャンダイジング戦略としては、「お客様の満足度」を高めるべく、商品・サービスの付加価値向上を図りたいと考えております。そのためにも、グランド・宴会・日替わりメニューなど、各メニューについてのお客様ニーズやターゲット客層を十分に調査・分析した上で、食材の選定や商品開発、価格設定、店舗業態開発などを行ってまいります。

また、仕入食材については、生産地からの直接調達をさらに拡大するとともに、物流体制の向上を図ることにより、当社の強みである食材の「旬や鮮度」をより一層アピールしていきたいと考えております。さらに、従来より掲げている「食の安全・安心」に対する取り組み姿勢についても、「食品衛生研究所」の機能を高めるなど、さらに強化したいと考えております。

(5) 新しい店舗業態の開発

最近では、お客様の「食材や商品の専門性」に対するニーズが非常に高まっているため、当社としても「専門店化」した業態開発に注力したいと考えております。好調な「大庄水産」については引き続き店舗展開を拡大するとともに、「もつ鍋」「ベーカリーカフェ」「焼肉」などの他、日本酒や焼酎といった「お酒の専門性を売りにする」業態の開発にも積極的に取組んでまいります。

(6) 新しい収益モデルの構築

定休日設置も含めて短縮された店舗営業時間体制の中で収益性を維持していくためには、時間管理の徹底と「１時間当たり売上高」や「１人当たりの売上高」といった生産性指標を高めることが不可欠であります。当社では、ワークスケジュール管理の新システムや新しい組織体制と新人事制度や賃金制度の運用を通して、個々の従業員のスキルアップを図ることにより、「労働生産性」を高めていきたいと考えております。加えて、ＭＤ戦略による商品付加価値度の向上や様々なコストコントロールを強化することにより、新しい収益モデルを構築していきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。

　記載内容のうち、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成26年11月28日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1) 食中毒について

　外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材仕入について

　当社グループにおきましては、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等による品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品工場について

　当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ（ハサップ：総合的衛生管理システム）に対応した厳格な品質管理体制の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム障害について

　食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外食業界の動向について

　当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 出店戦略について

　新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材育成について

　当社グループは、人材育成については特に注力しておりますが、店舗拡大に伴った人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等による影響について

　当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 差入保証金・敷金について

　当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計などの会計制度適用について

　当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制等について

　当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) ＦＣ（フランチャイズ）店舗について

　当社グループは、「庄や」「やるき茶屋」を主体にフランチャイズ加盟店との間で「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております（平成26年８月現在200店舗）。

　フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の管理について

　当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) インターネット等による風評被害について

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は13,374百万円となり、前期に比較して1,533百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,355百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は31,814百万円となり、前期に比較して1,679百万円減少となりました。これは、減価償却が進んだこと等により有形固定資産残高が1,715百万円減少したことが主な要因となっております。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は12,551百万円となり、前期に比較して1,376百万円減少となりました。これは、１年内償還予定の社債が1,252百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は8,191百万円となり、前期に比較して27百万円増加となりました。これは、社債が1,200百万円減少したことに対し、長期借入金が1,516百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は24,446百万円となり、前期に比較して1,863百万円減少となりました。これは、当期純損失の計上等により利益剰余金が1,896百万円減少したことが主な要因となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。

（売上高）

　主力の飲食事業において、既存店売上高が対前年比93.5％と減少したことが影響し、売上高は前期に比較して4,563百万円減少（前期比5.9％減）し、73,116百万円となりました。

（営業利益又は営業損失）

　前期に比べ、売上高が減少したこと及び連結の売上原価率の上昇により売上総利益額が減少したため、営業損失は1,054百万円（前年同期は営業利益1,370百万円）となりました。

（経常利益又は経常損失）

　営業外収益は、89百万円（前期比15百万円減）となりました。

　営業外費用は、前期に比べ支払利息が減少（前期比17百万円減）したこと等により、182百万円（前期比13百万円減）となりました。

　以上の結果、経常損失は1,147百万円（前年同期は経常利益1,279百万円）となりました。

（当期純利益又は当期純損失）

　経常利益の減少及び店舗リストラクチャリングによる特別損失の計上の影響等により、当期純損失は1,607百万円（前年同期は当期純利益163百万円）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、全国展開による店舗網の拡充及び収益基盤の拡大を図るため、飲食事業を中心に1,122百万円の設備投資を実施いたしました。

（飲食事業）

　飲食事業におきましては、新たに４店舗（当社４店舗）を出店するとともに、既存店舗の改装や新業態への変更を行い、この結果、1,019百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物621百万円、機械装置及び運搬具173百万円、工具、器具及び備品114百万円、リース資産105百万円、その他4百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（卸売事業）

　卸売事業におきましては、21百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品5百万円、その他7百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、22百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物20百万円、工具器具及び備品1百万円、その他0百万円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　また、フランチャイズ事業で3百万円、その他事業で12百万円、全社（共通）で41百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。年間の賃借料は103百万円であります。

３　上記の他、リース契約による主な賃借設備は以下のものがあります。

イ　提出会社

ロ　子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における設備の新設、改装等に係る投資予定額は、折衝中の物件も含めグループ合計で325百万円であります。

　重要な設備の新設、改装、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）改装

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）除却

　重要な設備の除却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式会社榮太郎との合併

合併比率　株式会社榮太郎の普通株式１株に対し、株式会社大庄の普通株式0.6株

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式513,227株は、「個人その他」に5,132単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれております。なお、自己株式513,227株は期末日現在の実質的な所有数であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が313単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式513千株（2.42％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配分につきましては、事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上での適正な利益還元を行っていきたいと考えております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当金につきましては、前期末と同額の１株当たり８円とさせていただきました。これにより、中間配当金として１株当たり６円をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当金は前期と同額の14円となりました。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役木目田裕は、社外取締役であります。

２　監査役中條高德、長岡勝美及び松田繁は、社外監査役であります。

３　任期は平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は平成23年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　代表取締役社長平了寿は、取締役相談役平辰の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、全てのステークホルダーから支持・信頼されるためには、経営の透明性を高め、経営の執行と監督を明確に分離し、公正かつ迅速な意思決定体制を確立することが最も重要であると考えております。

　また、取締役および従業員を対象とした行動規範としての「コンプライアンス（法令遵守）規程」を定め、これを率先して遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任の遂行に努めております。同時に、その重要性を全従業員に徹底指導・教育するとともに、企業倫理に基づく事業活動を行うことにより、コンプライアンス体制の構築に努めております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。有価証券報告書提出日（平成26年11月28日現在）における現体制は、取締役10名（うち社外取締役１名）、監査役５名（うち社外監査役３名）となっております。

　なお、当社は、定款で取締役は15名以内とすると定めております。また、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票を行わない旨を定款に定めております。

　当社の取締役会については、取締役会規程並びに取締役会付議規程の定めに従い、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、業績の状況確認および対策等の協議、検討を行う他、重要な事項に関しましては、その都度臨時取締役会を開催し、スピーディに対応しております。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。

　監査役会では、常勤監査役を中心に監査方針、監査計画等に基づき取締役会や月次経営会議に出席し、経営の監視を行う他、部門別に業務執行状況の監査を行っております。また、取締役の職務執行については、監査役会規程の定めにより経営執行に対する監督強化に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた経営管理体制をとっておりますが、当体制が経営監視機能として有効であり、また当社の業務執行の観点からも、現状の監査体制が最適であると判断し、当体制を採用しております。

ハ．会社の機関・内部統制の模式図

ニ．内部統制システムの整備状況

　内部統制システムにつきましては、取締役会において基本方針を決議し、設計した通りに運用し成果を上げるための体制を整備しております。

　社内のコンプライアンスを統括する専門機関としては、コンプライアンス統括室を設置しており、コンプライアンスの社内徹底、教育研修等の取組み状況を監査し、維持向上を図るとともに、その結果を取締役並びに監査役に適宜報告してコンプライアンス体制の充実に努めております。また、当室が主管部署となり、経営幹部による「コンプライアンス委員会」を定期的に開催しており、社内のコンプライアンス遵守体制の整備状況をチェックしております。

　さらに、全従業員がコンプライアンス規程に従い、自主的に積極的な行動ができるように「コンプライアンス行動規範」を制定しており、所属長を通しての周知徹底を図っております。内容的には、行動規範項目とその指針・目的並びに具体的な行動基準等を記載しており、その徹底状況をコンプライアンス委員会でも確認しております。

　一方、法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体制として、第三者機関及び内部監査部を直接の情報受理者とする「内部通報制度」を構築しており、早期に問題点の対応を図るよう努めております。また、運営に当たっては、情報提供者の保護を十分配慮した内部通報規程を定め、厳正に実施しております。

ホ．リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制の基本として、リスク管理規程およびそれに付随する規程、マニュアル等の定めに沿った体制を構築し、内在する個々のリスクについては管理責任者を任命し、適切な施策を実施して発生の未然防止を図っております。また、各部門の担当取締役は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指導・改善を図っております。さらには、経営幹部による「リスク管理委員会」を設置しており、定期的に開催して潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行っております。

　一方、衛生管理体制につきましては、食品衛生研究所において厚生労働省や各保健所の基準に基づく各種細菌検査を定期的に実施するとともに、入荷食材の品質検査、社内従業員への衛生教育・指導を厳格に行っております。

へ．社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。その概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する、とした内容であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した社長直属の組織として内部監査部（７名）を設置しております。内部監査部は、本社、店舗、および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役に報告しております。また、監査役および会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。

　内部監査体制の状況につきましては、監査役会は、代表取締役や内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行って適切な報告体制の維持を図り、監査の実効性を高めております。また、会計監査人に対しては、年間監査計画の策定および実施において、適正な監査が行われているかを監視・検証するとともに、適時連携を取りながら職務執行状況についての報告を受け、監査上必要な意見交換を行っております。

　なお、常勤監査役佐々木芳広は、当社の経理部に平成９年６月から平成13年11月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、社外の立場・専門的な知見から質問・助言を行うなど、経営に対する監視強化や透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の充実に寄与しております。また、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

　社外取締役の木目田裕氏は、法律の専門家である弁護士としての見識を活かし、独立した立場から当社経営の透明性の向上と客観性を維持するため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。取締役会においては、主に弁護士としての専門的な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問、助言を行っております。木目田裕氏は、楽天証券株式会社及び株式会社アドバンスクリエイトの社外取締役であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

　社外監査役の長岡勝美氏、松田繁氏は、公認会計士としての専門的見識を活かし、独立した立場から当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。また、両氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。松田繁氏は、小津産業株式会社の社外監査役であります。同社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

　社外監査役の中條高徳氏は、豊富な業務経験と幅広い知識を有しており、当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。中條高徳氏は、株式会社アサヒビジネスプロデュースの社外監査役であります。同社は当社の連結子会社であり、当社との間には資本関係、取引関係及び人的関係があります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針等は定めておりません。社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「５ 役員の状況」に記載の通りです。その他当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

④ 会計監査の状況

　会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。

　会社法および金融商品取引法上の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名は、以下のとおりであります。

（注）１　同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。

２　継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、その他16名をもって構成されております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　６銘柄　253百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　　　　5社

米川水産㈱

㈱ディ・エス物流

㈱アサヒビジネスプロデュース

㈱アルス

新潟県佐渡海洋深層水㈱

(2）非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　　　　　　　　　　1社

㈱エム・アイ・プランニング

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（評価基準）

　原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

（評価方法）

商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

製品及び仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　これらの会計基準等の適用により、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年８月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」9百万円、「その他」81百万円は、「受取損害賠償金」7百万円、「その他」83百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

(3）定期預金の質権設定

前連結会計年度（平成25年８月31日）

　佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

　佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　土地再評価法

　旧㈱榮太郎（平成15年３月10日合併）が所有していた土地については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第941条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

※４　圧縮記帳額

　当期において、国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　固定資産売却益は、歌うんだ村三郷店等を売却したことに伴うものであります。

※２　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　固定資産売却損は、塩梅渋谷店等を売却したことに伴うものであります。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　固定資産売却損は、歌うんだ村東岡崎駅前店等を売却したことに伴うものであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　店舗関係整理損

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、949武蔵浦和店の閉店等に伴うものであります。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、マ・メゾン青梅店の閉店等に伴うものであります。

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値についてはマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額については売却予定資産については契約額、除却予定資産については処分価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の増加113株は、単元未満株式の買取による増加113株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取による増加60株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、飲食事業における厨房機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4)減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っております。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注4）参照）。

前連結会計年度（平成25年８月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年８月31日）

(単位：百万円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金、(5)敷金
　これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金
　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注2) 社債には1年内償還予定の社債が含まれております。

(注3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）数理計算上の差異の処理年数

発生年度で一括して費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を採用しております。

２．確定給付制度

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～44年と見積り、割引率は0.4～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グループは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事業」、「フランチャイズ事業」の４つに集約し報告セグメントとしております。

　飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」、寿司業態の「築地日本海」「築地寿司岩」の他、病院・事業用給食施設の運営等を行っております。

　卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店に食材の供給等を行っております。

　不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理等を行っております。

　フランチャイズ事業は、フランチャイズ加盟店への運営支援・指導等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業

　　　　等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,362百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,367百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額12,572百万円には、セグメント間消去△506百万円及び全社資産13,078百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業

　　　　等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,206百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,212百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額11,465百万円には、セグメント間消去△421百万円及び全社資産11,886百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社での設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　第一ビル及び大森シティビルの賃借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決定しております。

２　㈱ダイタン商事は当社代表取締役平辰が議決権の100％を直接所有しております。

３　㈱エム・アイ・プランニングは当社代表取締役平辰の近親者が議決権の60％を直接所有しております。

４　商品の仕入価格については、市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。

５　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

６　平成26年９月10日付で、平辰は代表取締役から取締役に異動しております。また平成26年11月27日付で、平辰は取締役相談役に就任しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当取引はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　㈱エム・アイ・プランニングは当社代表取締役平辰の近親者が議決権の60％を直接所有しております。

２　商品の仕入価格については、市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。

３　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　評価基準

　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　評価方法

 a　商品

冷凍食品

総平均法

冷凍食品以外の商品

最終仕入原価法

 b　製品及び仕掛品

総平均法

 c　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

物流センター及び食品工場の資産

……定額法

物流センター及び食品工場以外の資産

……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は発生年度において一括して費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式により処理しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関するの注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務関係の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供してる資産

(2) 上記に対応する債務

(3) 定期預金の質権設定

前事業年度（平成25年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

当事業年度（平成26年８月31日）

佐渡水産物地方卸売市場に対する買付保証として定期預金5百万円に質権が設定されております。

※３　圧縮記帳額

　当期において、国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　固定資産売却益は、歌うんだ村三郷店等を売却したことに伴うものであります。

※３　固定資産売却損

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　固定資産売却損は、塩梅渋谷店を売却したことに伴うものであります。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　固定資産売却損は、歌うんだ村東岡崎駅前店等を売却したことに伴うものであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　店舗関係整理損

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、949武蔵浦和店の閉店等に伴うものであります。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　店舗関係整理損の主なものは、マ・メゾン青梅店の閉店等に伴うものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,461百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,507百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

２　当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。

３　「当期減少額」の（ ）内の内書きは減損損失の額であります。

４　「当期減少額」の［ ］内の内書きは国庫補助金等の適用を受けて取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

５　土地の当期首残高および当期末残高の〈 〉内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　単元未満株式の買増し請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大庄の平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社大庄が平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大庄の平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上