9978 文教堂グループホールディングス 有価証券報告書－第64期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期、第63期、第64期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　又、第62期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期、第63期、第64期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期、第62期、第64期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　又、第63期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期、第62期、第64期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第60期、第63期の配当性向については無配であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成されております。

　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈱ブックストア談は、特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．㈱文教堂は,債務超過会社で債務超過の額は、平成26年８月末時点で2,474,087千円となっております。

７．上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は

　　　　　（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。

      ２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、各種経済政策の効果が発現するなかで、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復が期待されておりましたが、いまだ景気回復の実感を得るまでには至っておらず、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　出版流通業界におきましても、雑誌販売の低迷により市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもなかなか見えない状況です。

　このような状況下において、当社グループにおきましては、雑誌を購入するとその雑誌の内容がスマートフォン、タブレット端末等で無料で閲覧できるサービス「空飛ぶ本棚」をスタートさせました。このサービスは、出版各社の協力を得ながら、雑誌の増売の強力な武器にすべく取り組みを開始させ、「空飛ぶ本棚」の対象雑誌の販売強化を進めてまいりました。

　新規出店及びリニューアルにつきましても積極的に取り組み、品揃えを強化することによって、集客力及び収益性の向上を図ってまいりました。当連結会計年度の新規店は、ホビー・アニメガ町田店、アニメガ新宿アルタ店、アニメガ新宿アネックス店、河辺とうきゅう店、ＪＯＹ梅田ロフト店、ＪＯＹ天神ロフト店、ＣＡ江田駅店、ＣＡ浦安駅店、ＪＯＹ松本店の９店舗を出店いたしました。

　また、横浜北山田店、まるひろ南浦和店、西台店、大船モール店、アニメガ静岡109店、アニメガ新宿アルタ店、浜松町店、函館テーオー店、茂原店、伊勢原とうきゅう店、琴似駅前店、Ｒ４１２店、札幌ルーシー店、すすき野とうきゅう店、成瀬店の15店舗のリニューアルを行いました。

　以上の結果、売上高は33,284百万円（前連結会計年度比3.8％減）、経常損失は新規出店及びリニューアルの先行投資・費用計上等により444百万円（前連結会計年度は経常利益17百万円）、当期純損失につきましては繰延税金資産の取り崩しなどにより831百万円（前連結会計年度は当期純損失289百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べて171百万円増加し1,494百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、長期未収入金の回収による増加額212百万円、仕入債務の減少額684百万円、たな卸資産の増加による減少額706百万円等の要因により,使用しました資金は1,248百万円（前年同期は897百万円の収入）となりました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出240百万円、保証金の差入による支出111百万円、保証金の回収による収入131百万円等の要因により,使用しました資金は280百万円（前年同期は87百万円の支出）となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増加額1,119百万円、長期借入金の返済による支出3,526百万円、長期借入金の借入れによる収入4,200百万円等の要因により,得られた資金は1,699百万円（前年同期は398百万円の支出）となりました。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

（注）※１．「その他」は、ホビー、アニメ関連グッズ、図書カードほかであります。

　　　　２．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

３．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)販売実績

（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。

※２．小売及び卸売の「その他」は、ホビー、アニメ関連グッズ、図書カードほかであります。

※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。

　４．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

５．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　今後の経済環境につきましては、アベノミクスによる景気対策、復興需要の高まりなどに支えられ景気回復が期待されるものの、来年10月以降に消費税増税が実施された場合の景気に与える影響など不透明感が依然として強く残っております。

　このような状況下において、当社グループといたしましては、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによって事業構造の改革を積極的に推進してまいります。

　新規業態であるアニメ関連商品に特化した「アニメガ」店舗の出店を加速して新たな需要を喚起し、話題商品、売れ筋商品を集約した「カルチャーエージェント」店舗で得たノウハウを既存店にも波及させ、更なる売場効率化を進めるとともに、厳選した都市部の駅前や駅中での立地を中心とした出店を進めてまいります。

　また、「空飛ぶ本棚」につきましても、雑誌分野にとどまらず、音楽や映像分野にも広く活用することにより需要を喚起し、販売力の向上、収益力の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響

　出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いております。

　当社グループはこのような状況下、営業本部長を中心として、優秀な店長が２～５店舗を統括する「統括店長制度」を導入し、またリアルタイムで売上等の店舗の営業活動を把握できる営業管理システムを設置致しました。これにより従来以上にきめ細かな指導を行い、地域性に合わせた独自の店舗作り、顧客サービスのレベルアップを実践、店舗収益の向上に努めてまいりましたが、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。

２．店舗における万引き行為による影響

　最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為ですが、現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

３.店舗管理システムの不具合による影響

　当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアルタイムで把握することが可能となり、販売活動が効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

４.再販売価格維持制度について

　当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。

　この再販制度について、平成13年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。

　当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社にとってはさらに有利な環境になりますが、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社ジュンク堂書店との業務提携

　当社は平成21年12月24日開催の取締役会において、株式会社ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。

業務提携の内容

　当社及びジュンク堂は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。

１．店舗事業領域

①相互店舗の出店・退店の調整

②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供

③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有

④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開

⑤顧客注文に対する商品の相互融通

⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発

⑦共同催事の開催

２．外商関連領域

①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化

３．その他

①共用カードの開発
②システム開発の一本化、共同化
③ネット会社の提携
④相互の関連会社との取引推進その他連携強化
⑤在庫棚卸業務の共同化

(2）大日本印刷株式会社との資本・業務提携

１．資本業務提携の概要

　当社が実施した第三者割当増資（普通株式）を大日本印刷株式会社が引き受け、これにより当社は連結子会社となっております。

業務提携の内容

① 当社及び大日本印刷株式会社は、本件提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社若しくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。

イ 店舗事業

・人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有

・洋書、文具、専門書等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開

・顧客注文に対する商品の相互融通

・ＰＯＳシステムの統合

・共同催事の開催

ロ その他

・共用カードの開発

・システム開発の一本化、共同化

・相互の子会社との取引推進その他連携強化

・在庫棚卸業務の共同化

② 役員等の派遣

当社は、大日本印刷株式会社より取締役等の受け入れをしております。

(3）株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約

　連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。

１．出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と㈱文教堂（丙）の間に本契約を締結する。

２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。

３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。

(4）フランチャイズ契約

　連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。

　フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。

(5）事業譲受契約

　当社は、平成26年９月29日開催の取締役会において、株式会社文教堂が関西圏で書店をチェーン展開している株式会社キャップ書店と８店舗の譲受けについて基本合意書を締結することを決議し、平成26年11月１日付で事業を譲受けております。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）経営成績の分析

　当連結会計年度におきましては、縮小傾向にある限られた市場の中での競合他社との競争激化、個人消費の低迷によって引続き厳しい経営環境となっております。当社グループといたしましては、店舗運営を効果的かつ効率的に実施し、販売力の強化と経費の削減に努めてまいりました。具体的に行ってきた施策としては、①情報システムの活用及びグループ書店との連携による営業力強化、②高収益商材の導入、③リモデル・増床等による既存店の売上及び収益改善、④厳選出店による新規店舗の早期投下資本回収・収益化、⑤固定費も含めた経費の発生原因の洗い出しによる全社的な経費削減の推進、などにより経営効率の向上を図ってまいりました。

　当連結会計年度の新規店は、ホビー・アニメガ町田店、アニメガ新宿アルタ店、アニメガ新宿アネックス店、河辺とうきゅう店、ＪＯＹ梅田ロフト店、ＪＯＹ天神ロフト店、ＣＡ江田駅店、ＣＡ浦安駅店、ＪＯＹ松本店の９店舗を出店いたしました。

　また、横浜北山田店、まるひろ南浦和店、西台店、大船モール店、アニメガ静岡109店、アニメガ新宿アルタ店、浜松町店、函館テーオー店、茂原店、伊勢原とうきゅう店、琴似駅前店、Ｒ４１２店、札幌ルーシー店、すすき野とうきゅう店、成瀬店の15店舗のリニューアルを行いました。

　以上の結果、売上高は33,284百万円（前連結会計年度比3.8％減）、経常損失は新規出店及びリニューアルの先行投資・費用計上等により444百万円（前連結会計年度は経常利益17百万円）、当期純損失につきましては繰延税金資産の取り崩しなどにより831百万円（前連結会計年度は当期純損失289百万円）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、店舗有形固定資産の取得による支出等の影響を受けております。

　新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第３　設備の状況　１．設備投資等の概要　２．主要な設備の状況」をご参照ください。

　また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（４）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の部の合計は、25,691百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。
流動資産は17,340百万円（同7.1％増）となり、主な要因としましては、現金及び預金の増加（同120百万円増）、商品の増加（同709百万円増）によるものであります。

　固定資産は8,332百万円（同10.5％減）となり、主な要因としましては、差入保証金の減少（同312百万円減）、長期未収入金の減少（同212百万円減）、繰延税金資産の減少（同376百万円減）によるものであります。

（負債の部）
　当連結会計年度末における負債の部の合計は、24,394百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
流動負債は15,726百万円（同10.2％増）となり、主な要因としましては、支払手形及び買掛金の減少（同684百万円減）、短期借入金の増加（同1,119百万円増）、一年以内返済予定の長期借入金の増加（同848百万円増）によるものであります。
　固定負債は8,667百万円（同3.9％減）となり、主な要因としましては、社債の減少（同85百万円減）、長期借入金の減少（同174百万円減）によるものであります。
（純資産の部）
　当連結会計年度末における純資産の部の合計は、1,297百万円（前連結会計年度比41.7％減）となりました。
主な要因としましては、当期純損失の計上831百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、販売力の強化および営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の新設を中心に敷金・保証金投資を含め422,700千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びリース資産（無形）並びにソフトウエアであります。なお、金　　　額には消費税等を含めておりません。

　　　２．国内子会社との賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．㈱ブックストア談の建物及び構築物並びに土地のうち、それぞれ53,914千円、524,220千円は㈱文教堂ホビーに賃貸しております。

４．店舗設備については建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,774,852千円であります。

５．上記のほか、主要なリース設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び　　複数の種類株式を発行しております。単元株式数は、普通株式及び種類株式のそれぞれにつき100株であります。

２．種類株式の内容は次のとおりであります。

（1）発行株式の種類

　株式会社文教堂グループホールディングス第１回Ａ種類株式、第１回Ｂ種類株式、第１回Ｃ種類株式、第１回Ｄ種類株式、第１回Ｅ種類株式、第１回Ｆ種類株式、第１回Ｇ種類株式、第１回Ｈ種類株式、第１回Ｉ種類株式、第１回Ｊ種類株式（以下、これらを総称して「本件種類株式」といい、それぞれの種類株式を「各種類株式」という。）

（2）剰余金の配当

①優先配当

　当会社は、定款第44条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本件種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）および本件種類株式の登録株式質権者（以下「本種類登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、剰余金の配当を行う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日とする優先配当をしたときは、その額を控除した額とする。

②優先配当の額

　本件種類株式１株当たりの優先配当金の額は、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度毎に、本件種類株式１株当たりの払込金額に対し、下記の年率（以下「優先配当年率」という。）を乗じて算出された金額とする。

優先配当金の額は、円単位未満小数第４位を四捨五入した額とする。

　優先配当年率は平成20年12月１日以降次回の年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記算式により算出される年率とする。

優先配当年率＝日本円TIBOR（６ヶ月物）＋0.5％

優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

　「年率修正日」は、平成21年９月１日以降の毎年９月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業日を年率修正日とする。

　「日本円TIBOR（６ヶ月物）」は、平成20年12月１日または各年率修正日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値を指すものとし、平成20年12月１日または各年率修正日に日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートが公表されない場合、これに代えて、同日（当日がロンドンにおける銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを用いるものとする。

③累積条項

　ある事業年度において本種類株主および本種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一部または全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「種類株式累積未払配当金」という。）については、普通株主または普通登録株式質権者および本種類株主または本種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本種類株主または本種類登録株式質権者に支払う。

④非参加条項

本種類株主または本種類登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

（3）残余財産の分配

本種類株主または本種類登録株式質権者に対しては、残余財産の分配は行わない。

（4）議決権

本種類株主は、株主総会において、議決権を有しない。

（5）種類株主総会の決議

　当会社が、会社法第322条第１項各号にあげる行為をする場合には、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、種類株主総会の決議を要しない。

（6）株式の分割または併合、募集株式の割当を受ける権利等

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、本件種類株式について株式の併合または分割を行わない。

当会社は、本種類株主に対し、株式無償割当または新株予約権の無償割当は行わない。

　当会社は、本種類株主に対し、募集株式の割当を受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えない。

（7）取得条項

　当会社は、本件種類株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「取得日」という。）をもって、本種類株主および本種類登録株式質権者の意思にかかわらず、いつでも種類株式の全部または一部を、本件種類株式１株につき348円に、優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から取得日の前日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭の交付と引き換えに取得することができる。一部取得をするときは、直前期末の本件種類株主名簿に記載または記録された保有株式数による比例配分とする。

（8）対価を金銭とする取得請求権

　本種類株主は、当会社に対して、対価を金銭（以下、本件種類株式の全部または一部を取得し、これと引き換えに金銭を交付することを「償還」という。）として、下記に定める期間において、当会社の前事業年度の分配可能額の二分の一相当額を、償還請求のあった日が属する事業年度における償還の上限として、本種類株主の有する本件種類株式を取得することを請求することができるものとし、当会社は当該償還請求のあった日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い償還手続きを行うものとする。

①取得請求をすることができる期間

本種類株主が当会社に対して、前記に定める請求をすることができる期間は、次のとおりとする。

Ａ種類株式　平成25年12月１日以降

Ｂ種類株式　平成26年12月１日以降

Ｃ種類株式　平成27年12月１日以降

Ｄ種類株式　平成28年12月１日以降

Ｅ種類株式　平成29年12月１日以降

Ｆ種類株式　平成30年12月１日以降

Ｇ種類株式　平成31年12月１日以降

Ｈ種類株式　平成32年12月１日以降

Ｉ種類株式　平成33年12月１日以降

Ｊ種類株式　平成34年12月１日以降

②第１回各種類株式１株を取得するのと引換えに当該株主に交付する財産の内容および額

　各種類株式１株につき金348円に、優先配当金の額を償還日の属する事業年度の初日（同日含む。）から償還日の前日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額ならびに種類株式累積未払配当金相当額の合計額を加算した額とする。

（9）消却

当会社は、法令の定めに従い、本件種類株式の全部または一部を買入れ、これを消却することができる。

（10）譲渡制限

本件種類株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

（11）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（12）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮した為であります。

（２）【新株予約権等の状況】

① 会社法第236条、第238条及び第240条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年11月28日定時株主総会決議

注）１．当社が株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１

　　　　円未満の端数は切り上げる

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

３．当社は、新株予約権者が権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

①．株式の割当先　　大日本印刷株式会社

②．発行株式数      普通株式　5,000,000株

③．発行価格　　　　１株につき240円

④．資本組入額　　　１株につき120円

（６）【所有者別状況】

普通株式

（注）自己株式27,913株は、「個人その他」に279単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

Ａ種類株式

Ｂ種類株式

Ｃ種類株式

Ｄ種類株式

Ｅ種類株式

Ｆ種類株式

Ｇ種類株式

Ｈ種類株式

Ｉ種類株式

Ｊ種類株式

（７）【大株主の状況】

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

第三者割当等による取得者の株式等の移動状況

　平成22年５月31日に第三者割当増資により発行した株式の取得者大日本印刷株式会社から、平成22年５月31日から２年間当該株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、

譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を書面により報告していただく旨の確約書を得ております。なお、当該株式について当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、大日本印刷株式会社による株式の移動は行われておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成19年11月28日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成19年11月28日第57回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年11月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．当社が株式分割株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

３．当社は、新株予約権者が権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

（平成20年11月26日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年11月26日第58回定時株主総会終結の時に在任する当社及び当社子会社の執行役員及び従業員等に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年11月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１ 具体的人数は今後の取締役会で決定する。

２ 新株予約権１個あたりの行使時における払込金額は、新株予約権を割当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.10を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３ 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日の翌日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会決議の定めるところによる。

４ 新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えております。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う方針であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、通期の業績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、期末配当につきましては、無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役池田正美、飯田直樹及び森俊明は、社外取締役であります。

２．監査役福島良和及び松平信治は、社外監査役であります。

３．当社では、業務執行のスピード化と効率化を推進するため、執行役員制度を導入しております。上記取締役のうち、常務執行役員は山口竜男、宗像光英、執行役員は野口健太郎、佐藤協治の各氏のほか、取締役会により選任された以下の２名であります。

執行役員　　高橋　正則　　　　執行役員　　小林　友幸

４．平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

５．平成23年11月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。

　また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。

① 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は取締役８名（うち、社外取締役３名）により構成されており、毎月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。

　また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を週１回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務遂行を行っております。

　当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は４名体制であり、社外から２名を選任しており、監査役は客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。
会計監査人は、海南監査法人であり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監査人と当社の間には、利害関係はありません。法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士及び会計士・税理士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。

　これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。

② 内部統制システム整備の状況

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法定及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。

　また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄の内部監査室を責任部署とし、内部監査室は「内部監査規程」に従い、法令、定款及び社内規程を遵守して社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」をはじめとする社内諸規程に基づき適切に保存及び管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行う。

　また、リスク管理に係る組織・体制の構築及び規程、ガイドライン等の制定を行い、それに基づく体制を整える。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保する。

　また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を週１回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。

(e）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社及び関連会社に対して、自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理を行う。
　また、当社の内部監査室は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備する。
　当社の親会社である大日本印刷株式会社とは、相互の独立性を尊重しつつ連携を図る。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、内部監査室の従業員など適切な人材を配置する。

(g）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役より監査役を補助することの要請を受けて業務を行う従業員は、その要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任命、人事異動及び人事評価等は、事前に監査役会の同意を得る。

(h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、または職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告します。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。

(i）その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

　監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言または勧告を行う。
　また、決裁書類、報告書等の関係書類を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、内部監査室とも連携し、監査の実効性を高める。

(j）財務報告書の適正性を確保する体制

　グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の基本方針に基づき、グループ会社各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。

(k）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係も持たず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

③ リスク管理体制の整備の状況

　事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行います。

　また、リスク管理に係る組織・体制の構築及び規定、ガイドライン等の制定を行い、それに基づく体制を整えることとしております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社内全体の内部牽制機能を行なう部門として、業務執行部門から独立した内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行なうとともに、改善の進捗状況については毎週開催の定例会議において報告される体制となっております。

　監査役会は、定期的に定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査部等からの職務執行状況の聴取、子会社の本店及び主な営業所への往査、調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を実施しております。

　内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。

　なお、社外監査役松平信治氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。

（注）１　継続監査年数は７年を超えておりません

２　当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役池田正美氏は、当社の親会社である大日本印刷株式会社のhontoビジネス本部所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社株式を2,000株保有しております。

　社外取締役飯田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社株式を100株保有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社株式を200株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　社外監査役福島良和氏は、当社の親会社である大日本印刷株式会社の関連事業部所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

　社外監査役松平信治氏は、税理士として会社財務に精通しており、専門知識を生かし、公正中立的立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただけると判断し、選任しております。当社株式を2,500株保有しております。

　当社の社外取締役の選任にあたっては、大所高所からの意見、広い知識、感覚を持ち併せることを候補者の選定方針としております。

　また、社外取締役及び社外監査役は取締役会の出席だけでなく、内部監査室及び会計監査人と年間予定、業績報告、監査結果及び内部統制状況等の打合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

⑦ 役員の報酬等

(a）提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b）提出会社の役員ごとの連結報等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額については、平成４年11月24日開催の第42回定時株主総会決議において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額については、平成５年11月26日開催の第43回定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議いただいております。

⑧ 株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社文教堂については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

４銘柄　158,075千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

　　⑨ 責任限定契約の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

⑩ 取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

⑪ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

(a）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

(b）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(c） 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるように、その環境を整備することを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭ 第１回種類株式について議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定にあたり、特段の方針は定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年9月1日　至　平成25年8月31日）

当連結会計年度（自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。連結子会社は次の6社であります。

株式会社文教堂

有限会社シマザキ

ジェイブック株式会社

株式会社ブックストア談

有限会社文教堂サービス

株式会社文教堂ホビー

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ）たな卸資産

商　品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

 (イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　 10～39年

 機械装置及び運搬具　　4～ 6年

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の償却の方法

　　 社債発行費

償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。 

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しており、振当処理の要件を満たす借入金に係る通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象……借入金

(ハ）ヘッジ方針

　当社グループは、社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買目的とした投機的な取引は一切行なわない方針としております。

(ニ）有効性の評価方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(ホ）その他

 当社グループにおけるデリバティブ取引は、社内規程（「デリバティブ取引管理規程」）に則って執行されております。当該規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手先の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規定が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、取締役会に定期的に報告することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が647,519千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が47,399千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年８月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※　担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保を付している債務

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２．減損損失

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した７直営店舗の帳簿価額を回収可能

価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,720千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物19,521千円、リース資産9,877千円、その他21,321千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュフローの総額がマイナスであるため零円としております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。

当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した８直営店舗の帳簿価額を回収可能

価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,875千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物3,913千円、リース資産5,857千円、差入保証金9,873千円、その他2,231千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュフローの総額がマイナスであるため零円としております。

※３．特別損失その他の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成24年9月1日　至　平成25年8月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡により減少した負債の内訳なら

びに事業譲渡による収入との関係は、次のとおりであります。

※３．重要な非資金取引

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

  当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ109,500千円、114,975千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

  当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ　88,900千円、95,292千円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗における什器及びサーバー設備（工具器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。
　資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。
　デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うと

　　　ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　　ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引、通貨スワ

　　　ップ取引を利用しております。
　　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングし、市況

　　　や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、担当

　　　部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　　　ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも

　　に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年８月31日）

（※1）長期貸付金、長期未収入金には１年以内回収予定分を含めております。

（※2）長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）社債、長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定分を含めております

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（※1）長期貸付金、差入保証金、長期未収入金には１年以内回収予定分を含めております。

（※2）長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）社債、長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

    その他有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金、(6）長期未収入金

　これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価格から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(5）差入保証金

　差入保証金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　社債の時価の算定は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ、通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　差入保証金のうち償還予定時期の確定しているものを除く預託敷金等については、市場価格がなく、預託期間を合理的に算定することは困難であることから、その将来キャッシュ・フローを算定することができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（有価証券関係）

          １．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　69,884千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　69,884千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(２）金利関連

前連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）(6）その他は、確定拠出年金への支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2％

(3）過去勤務債務の額の処理年数

　５年～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年～10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.2％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,155千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年８月期）おいて存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

事業分離

（１）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社トゥ・ディファクト

②　分離した事業の内容

当社連結子会社、ジェイブック株式会社が運営するネット通販型書籍等販売事業「ＪＢＯＯＫ」

③　事業分離を行った主な理由

当社の連結子会社であるジェイブック株式会社は、ネット通販型書籍等販売事業「ＪＢＯＯＫ」を運営してまいりました。

今般、当社の親会社である大日本印刷株式会社の連結子会社の株式会社トゥ・ディファクトが運営するインターネット通販事業との統合を図ることを目的に、当該事業を譲渡いたしました。

④　事業分離日

平成26年７月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

39,865千円

②　移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動負債　　　　9,865千円

負債合計　　　　9,865千円

③　会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき会計処理しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

販売業

（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　190,869千円

営業損失　　　　 42,641千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

　なお、定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、337,700千円と見積もっております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。

　なお、定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、334,571千円と見積もっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社グループ従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（14,301千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（13,786千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

（注）当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」並びに「販売受託業」の２つを報告セグメントとしております。

「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「販売受託業」は、店頭販売の販売受託業務であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年９月１日  至平成25年８月31日）および当連結会計年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年９月１日  至平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年９月１日  至平成25年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は50,720千円となっております。

当連結会計年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は21,875千円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年９月１日  至平成25年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、販売業及び販売受託業でありますが、販売受託業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は58,365千円となっており、未償却残高はありません。

当連結会計年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年９月１日  至平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

　当連結会計年度において、連結子会社株式の新規取得により、負ののれん8,329千円が発生しました。当該負ののれんは、当連結会計年度において、負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

大日本印刷㈱　　（㈱東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、3.39円増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年９月29日開催の取締役会において、株式会社文教堂が関西圏で書店をチェーン展開している株式会社キャップ書店と８店舗の譲受けについて基本合意書を締結することを決議し、平成26年11月1日付で事業を譲受けております。

(1) 事業譲受けの目的

　当社グループは、関東圏を中心として書店を全国に展開しており、従来の書籍・雑誌専門店に加え、アニメ関連商品に特化した「アニメガ」の出店等、収益の向上を目指し事業拡大に取り組んでおります。このたび、当社グループの今後の事業展開を踏まえ、関西エリアの競争力を強化させるとともに、スケールメリットを生かした経営の効率化及び事業の拡大を図るため、本件譲受けについて基本合意書を締結することとなりました。

(2) 譲り受ける相手会社の名称

　株式会社キャップ書店

(3) 譲り受ける事業の内容

　株式会社キャップ書店が運営する書店８店舗

(4) 譲り受ける資産・負債の額

　現時点では確定しておりません。

(5) 譲り受けの時期

　平成26年11月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）投資損失引当金

関係会社への投融資に対する損失に備えるため、その財政状態と事業計画等を勘案して必要額を計上しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており　ます。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお　ります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま　　す。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお　ります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保を付している債務

※２．関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。

※３．偶発債務は次のとおりであります。

関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

（損益計算書関係）

※１．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との主な取引は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,063,151千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,994,351千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

【引当金明細表】

(単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第63期）（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）平成25年11月29日関東財務局長に提出

(２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年11月29日関東財務局長に提出

(３）四半期報告書及び確認書

（第64期第１四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出

（第64期第２四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月14日関東財務局長に提出

（第64期第３四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月15日関東財務局長に提出

(４）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年12月９日関東財務局長に提出

事業年度（第63期）（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの平成２５年９月１日から平成２６年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングス及び連結子会社の平成２６年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年９月29日開催の取締役会において、株式会社文教堂が関西圏で書店をチェーン展開している株式会社キャップ書店と８店舗の譲受けについて基本合意書を締結することを決議し、平成26年11月1日付で事業を譲受けている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文教堂グループホールディングスの平成２６年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社文教堂グループホールディングスが平成２６年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの平成２５年９月１日から平成２６年８月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングスの平成２６年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上