3192 白鳩 有価証券報告書－第42期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４  平成25年11月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

５  第38期、第39期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６  第40期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７  第38期から第41期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

８  当社は第40期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第38期及び第39期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９  従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔  〕内にて外数で記載しております。

10  第40期、第41期及び第42期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、京都監査法人により監査を受けておりますが、第38期及び第39期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

11  第40期の業績については、新たに役員退職慰労金に関する規程を制定したことに伴い、役員退職慰労引当金繰入額101,239千円を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。

12  当社は第40期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号  平成22年６月30日)を適用しております。

平成25年11月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

13　当社は、平成26年４月23日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第42期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

14  第42期の１株当たり配当額にはJASDAQ上場記念配当5.00円が含まれております。

２ 【沿革】

当社は、昭和40年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。

その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、平成11年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。

当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。

また、当社では、本社及び配送センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。

主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォン、携帯公式(docomo／au／softbank)サイトの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「DeNAショッピング」・「Qoo10」等のインターネット上のショッピングモールがあります。「楽天市場」において、当社は７年連続でショップ・オブ・ザ・イヤー(インナー・下着・ナイトウェアジャンル部門)を受賞しております。また、海外に向けた自社のグローバルサイトを開設するとともに、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Rakuten BELANJA ONLINE」(インドネシア)・「Rakuten.com.sg」(シンガポール)へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterとFacebookの公式サイトも運営しております。

顧客会員の獲得については、会員数拡大のためだけの広告等は行っておらず、インナーウェアに興味のあるユーザーに向けたマーケティング戦略を中心に行っております。また、当社は新規購入したお客様にいかにして２回目の購入を促進するかというリピート率の向上に注力しており、そのために新規購入時の迅速対応とアフターサービスの充実に努めております。

なお、会員数、リピート顧客数、１度購入顧客数及びリピート率は、以下のとおりとなります。

(注) １  会員数…本店サイトは白鳩会員数であり、そのほかインターネットショッピングモールについては、メールマガジン登録者数。

２  リピート顧客数…１年間に２回以上購入した顧客数。

３  １度購入顧客数…１年間に１回のみ購入した顧客数。

当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約11,000品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」などの国内ブランド、「エンポリオアルマーニ」・「モードマリー」などの海外ブランド、そして、「COMUSE」・「ContRante」の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「peek-a-boo」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で80ブランドをラインアップしております。(平成26年８月末現在)

Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、本社に併設した配送センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。配送センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティックシステム)の導入や精緻な在庫管理に努めることにより、１日の出荷枚数が14,800枚、出荷個数が5,795個まで可能となりました(平成26年６月２日実績値)。推定年間出荷可能個数は、1,796,450個(１日5,795個/310日営業の場合)となり、平成26年８月期出荷個数実績707,725個の約2.5倍のキャパシティがあります。また、流通のボーダレス化に伴い、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)の必要性に対し、今後の流通の多角化を睨み、JANコードと重量計測(＊３)の対応も開始いたしました。

一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・勤怠・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　提出会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均人員を〔  〕内にて外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(パートタイマー等を除く)。

３  当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により、雇用情勢や所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調となりましたが、新興国経済の成長鈍化や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が一部に見られる等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社におきましては、事業が単一セグメントのシンプルなビジネスモデルであるため、顧客満足度の向上を追求することが最も重要な営業施策であると考え、新規取扱ブランドとしてCalvin Kleinを追加するなど引き続き品揃えの拡充を行う一方、リピート顧客数の向上を目的としてCRMを強化してまいりました。

また、ロジスティック部門におきましては、発送の早期化やお客様の利便性の向上を図るべく、継続して改善を行うとともに、越境Eコマース（海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること）へ迅速に対応するため、海外出荷システムの構築を行ってまいりました。

併せて、自社及びインターネットショッピングモールの運営するグローバルサイトにおける出品点数の増加に注力するなど、海外事業戦略につきましても継続して推進してまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は3,596,473千円(前事業年度比21.8％増)、営業利益は159,300千円(前事業年度比28.2％増)、経常利益は124,501千円(前事業年度比5.4％増)、当期純利益は74,353千円(前事業年度比8.9％増)となりました。

 なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ48,320千円減少し、156,058千円(前事業年度比23.6％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは 175,343千円の増加(前事業年度は94,076千円の増加)となりました。

その主な要因は、税引前当期純利益124,501千円、減価償却費61,938千円を計上したこと及び仕入債務の増加117,693千円、たな卸資産の増加97,515千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは 29,321千円の減少(前事業年度は40,456千円の減少)となりました。

その主な要因は、システム開発や改良等の無形固定資産の取得による支出11,395千円及び保険積立金の積立による支出10,167千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは 194,342千円の減少(前事業年度は88,226千円の減少)となりました。

その主な要因は、株式の発行による収入271,871千円によるもの及び長期借入金の返済による支出453,333千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)　生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2)　商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。

(3)　受注実績

当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(4)　販売実績

当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  その他の金額には、アバンティ店の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額等が含まれております。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済は、景気の回復基調が続くことが期待されるものの、消費税増税への警戒心による購買意欲の減退や海外景気の下振れリスク等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予測されます。

一方で、当社を取り巻く環境は、競合他社との価格競争が年々激化しておりますので、サービスの差別化を推進することにより顧客から選ばれる企業としての地位を獲得するとともに、シェアの拡大を図り、また、更なる業務効率の向上による事業体質の強化を行うことが課題となっております。

こうした課題に対応するため、商品戦略として国内外の有名ブランド、注目ブランドとの新規取引を実現することにより、品揃えの強化・拡充を図る一方、一定の利益率を維持するために、ナショナルブランドのみに依存せず、OEM（コラボレーション）商品の更なる拡販を目指してまいります。加えて、東アジアを中心とした海外販売戦略をさらに推し進めるほか、サービス戦略として更なる自社ロジスティックのキャパシティ強化等、改善を図ってまいります。

また、組織戦略として従業員への教育に注力し、経営体制を人的側面から強化するとともに、優秀な人材を確保するため、より働きやすい就業・職場環境を整備することにも努めてまいります。このような方針のもと、以下のような点に取り組んでまいります。

(1) 取扱いブランドの開拓、品揃えの強化

当社の現状の取引メーカーでは扱っていないブランドが多数ございます。今後、インポートブランドをはじめ、国内有名ブランド、注目ブランドとの新規取引を実現することにより、品揃えの強化・拡充による売上高のアップを目指してまいります。

一方、ナショナルブランドを他社より安い価格で提供することは、一定の集客力に支えられ、他ブランドの合わせ買いも期待できますが利益率は低下するため、一定の利益率を維持するために、ナショナルブランドのみに依存せず、OEM(コラボレーション)商品の売上構成比の向上を目指します。

また、ここ数年メンズの機能性インナーは市場が拡大し、定番商品としての位置を占めるに至りました。現在は、頭打ちな状況が続いておりますが、価格にこだわらない顧客層があるのも事実でありますので、更なる拡販を目指してまいります。ジュニア、ビッグサイズ、こだわり素材商品といったニッチカテゴリーの市場規模も大きくなくとも一定の需要があるため、在庫を積み上げない手法での参入を試行してまいります。

(2) 海外事業戦略の強化

これからの国内市場を予測した場合、少子高齢化による人口減により、国内需要の大きな拡大は期待できません。EC化率の伸張によるマーケットの拡大は予測できますが、当社の事業戦略はそのマーケット内でのシェア獲得のみとなってしまいます。新たな事業戦略を考えるならば、海外市場へターゲットを向ける必要があり、特に成長著しい中国を中心とする東アジア市場が、そのターゲットとなります。幸い、当社が扱っている商品はアジア人体型の規格であるため、その親和性は高いと考えております。

今後の東アジアのEコマース市場の成長により、当社が海外事業戦略として、現在、楽天のグローバルサイトや「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)への出店等にて取り組んでいる越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)が更に伸張する可能性があります。特に「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)とは、APIによるデータ連携を独自に開発中で、スムーズな海外向け商品発送が可能となり、海外事業の拡大へと繋がると考えております。当社では越境Eコマースの売上高が直近にて増加しており、今後の重要な事業戦略と考えて取り組んでまいります。

また、現地事業者に対抗する価格競争力を得るためには、海外現地での仕入れ、販売も必要となってきますので、併せて、取り組んでまいります。

(3) インナーウェアEコマースに対する障壁排除

Eコマースにおいては、通常、消費者が購入する際に手にとって商品を直接触ることができない障壁があります。インナーウェアにおきましては、特にサイズが多岐に渡ることや、同じサイズでも製造メーカーによって若干の違いがあるため、いかに消費者に最適な商品を提供できるかが重要なポイントとなります。また、商品の素材や肌触りにつきましても同様であります。このような課題に向け、当社は自社サイト(本店サイト)において、３Dによる360度画像を掲載するなど、更なる顧客満足度の向上を目指したサイトの構築を進めていく方針でございます。

(4) 自社ロジスティックの更なる精緻化

現在の配送センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティックシステム)の導入や精緻な在庫管理に努めることで、出荷能力の拡大が可能となりました。しかし、今後の業績の拡大や利益体質の強化を実現する上で、更なるロジスティックの効率化が必要不可欠となります。しかしながら現在、出荷能力の拡大に伴うロジスティックに携わる人数の大幅な増加は見込んでおらず、今後は、徹底した効率化とスピード化を実現するために、費用対効果に見合った物流投資を行っていく方針でございます。

(5) 徹底した差別化戦略

年々激化する、大手インターネットショッピングモール間によるシェア獲得競争や、大手Eコマース事業者による企業買収などにより、ますますEコマース事業者は淘汰されていくことが予想されます。特にインターネットショッピングモールへの依存度が高い事業者は、このような競争の煽りを受け、経営体質の脆弱化に繋がる恐れがないとも限りません。一方で、圧倒的な集客力を有するインターネットショッピングモールの存在は軽視することができず、適度な距離感での事業運営が必要であると考えます。

以上のことから、当社は、特定のインターネットショッピングモールへの依存の軽減と、顧客からより選ばれるインナーウェア専門店となるために、自社サイト(本店サイト)について徹底した差別化を行ってまいります。

(6)「感動創造型組織」の醸成

企業の持続的な成長を実現するために、人材の教育、育成はとても重要な経営課題であると考えております。内部統制機能を基本とした、自立性を尊重した円滑なコミュニケーションによるチームワーク力の優れた組織体制を基盤に、常に顧客感動を中心に置き、業務、経営理念、行動指針、自己目標が連動した、顧客から選ばれる「感動創造型組織」の確立を目指し、コンプライアンス意識の醸成、コーポレート・ガバナンスの向上も図りながら、経営体制を人的側面から強化してまいります。また、当社は女性従業員が圧倒的に多い職場であるため、育児・介護休業等、女性が働きやすい職場にするための制度を積極的に導入し、より働きやすい職場環境の整備に努める方針でございます。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の事業分野への依存について

当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の激化による業績変動について

当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。このため、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けております。

日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取扱いに細心の注意を払い管理しております。しかしながら、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムトラブルについて

当社のWEB事業は、コンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の流出について

当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性があります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障を与えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 借入金レートの変動

当社は、本社兼配送センター新設により、総資産に占める借入金の割合が高くなっております。この長期借入金金利は、東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利相場に大幅な変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務制限条項による影響

当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には、財務制限条項が定められております。今後当社の純資産、又は経常損益が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。当社は、財務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行ってまいりますが、万一、当社が上記借入れについて期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等による影響

当社の本社兼配送センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約

(2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。　

(2)　財政状態の分析　

(資産)

当事業年度末の資産合計は、1,991,498千円(前事業年度末は2,005,020千円)となり、13,521千円の減少となりました。

流動資産は1,080,547千円(前事業年度末は1,058,054千円)となり、22,493千円の増加となりました。その主な要因は、商品の増加(前事業年度末より96,395千円の増加)、現金及び預金の減少（前事業年度末より49,820千円の減少）及び売掛金の減少（前事業年度末より20,107千円の減少）によるものであります。

固定資産は910,950千円(前事業年度末は946,965千円)となり、36,014千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却による建物(純額)の減少(前事業年度末より23,438千円の減少)及びソフトウエアの減少（前事業年度末より8,119千円の減少）によるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債合計は、1,379,990千円(前事業年度末は1,746,031千円)となり、366,041千円の減少となりました。

流動負債は596,022千円(前事業年度末は902,124千円)となり、306,102千円の減少となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末より400,000千円の減少)及び買掛金の増加（前事業年度末より103,704千円の増加）によるものであります。

固定負債は783,967千円(前事業年度末は843,907千円)となり、59,939千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より53,333千円の減少)によるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、611,508千円(前事業年度末は258,988千円)となり、352,519千円の増加となりました。その主な要因は、新規上場による公募増資及び新株予約権の権利行使による新株発行により資本金が139,083千円、資本剰余金が139,083千円増加したこと、また、利益剰余金の増加(前事業年度末より74,353千円の増加)によるものであります。

(3)　経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は3,596,473千円(前事業年度比21.8％増)となりました。これは顧客ニーズに応じた品揃えの更なる拡充により、訪問者数の増加や新規顧客の獲得に成功し、「楽天市場」・「Qoo10」といったインターネットショッピングモール経由の販売が順調に推移したことや、海外インターネットショッピングモールへの越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)への対応によるものが主な要因となっております。

(営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は1,343,299千円(前事業年度比17.9％増)となりました。これは、売上高の増加に伴い、運賃などの販売費が増加したことと、業容の拡大に伴う人員の増強により、給料が増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は159,300千円(前事業年度比28.2％増)となりました。

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は3,032千円(前事業年度比65.1％減)となり、5,668千円の減少となりました。その主な要因は、債務勘定整理益が減少したこと及び補助金収入がなくなったことによるものであります。

当事業年度における営業外費用は37,831千円(前事業年度比154.5％増)となり、22,967千円の増加となりました。その主な要因は、株式公開費用、株式交付費が発生したことによるものであります。その結果、当事業年度の経常利益は124,501千円(前事業年度比5.4％増)となりました。

(当期純利益)

当事業年度の法人税、住民税及び事業税は42,479千円(前事業年度比23.5％減)、法人税等調整額は7,668千円(前事業年度は△5,657千円)となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は74,353千円(前事業年度比8.9％増)となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ48,320千円減少し、156,058千円(前事業年度比23.6％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは 175,343千円の増加(前事業年度は94,076千円の増加)となりました。

その主な要因は、税引前当期純利益124,501千円、減価償却費61,938千円を計上したこと及び仕入債務の増加117,693千円、たな卸資産の増加97,515千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは 29,321千円減少(前事業年度は40,456千円の減少)となりました。

その主な要因は、システム開発や改良等の無形固定資産の取得による支出11,395千円及び保険積立金の積立による支出10,167千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは 194,342千円の減少(前事業年度は88,226千円の減少)となりました。

その主な要因は、株式の発行による収入271,871千円によるもの及び長期借入金の返済による支出453,333千円によるものであります。

(5)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。

他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資(無形固定資産含む)の総額は、15,477千円であります。主なものは、自社のグローバルサイト構築に伴うソフトウェアの取得によるものであります。

また、当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年８月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔  〕内にて外数で記載しております。

４  当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(注)　１  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。

３  当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

４　自社サイト（本店サイト）の改良について、計画の見直しに伴い、投資予定額、着手年月及び完了予定年月を変更しております。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①第２回新株予約権(平成25年８月13日  臨時株主総会決議及び取締役会決議)

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

４  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ  新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ  新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ト  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

新株予約権の取得事由(①当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。)に準じて決定する。

②第３回新株予約権(平成25年８月13日  臨時株主総会決議及び取締役会決議)

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

３  新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

４  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ  新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ  新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ト  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

新株予約権の取得事由(①当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。)に準じて決定する。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)　【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償第三者割当

発行価格        20,000円

資本組入額      10,000円

割当先          株式会社アイティフォー

２  平成25年10月15日開催の取締役会決議により平成25年11月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格           520円

引受価額        478.40円

資本組入額      239.20円

４  新株予約権の行使による増加であります。

５　平成26年９月１日から平成26年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,800株、資本金が4,134千円及び資本準備金が4,134千円増加しております。

(6)　【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

(7)　【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　287千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　 48千株

２　フィデリティ投信株式会社から、平成26年９月５日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年８月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8)　【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

② 【自己株式等】

平成26年８月31日現在

(9)　【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①第２回新株予約権(平成25年８月13日  臨時株主総会決議及び取締役会決議)

(注) 本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は取締役の権利行使等により、当社取締役２名となっております。

②第３回新株予約権(平成25年８月13日  臨時株主総会決議及び取締役会決議)

(注) １  本書提出日現在におきましては、付与対象者の区分及び人数は権利行使等により、当社従業員76名となっております。

２  従業員の人数はパートタイマー等を含んでおります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、Eコマース業界に進出以降、内部留保の充実を重視し、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えてまいりました。そのため、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけております。今後は、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針として配当を実施できるよう検討してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場にあたり、株主の皆様に感謝の意を表するため、１円00銭の普通配当に加え、５円00銭の上場記念配当を実施し、１株当たり６円00銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は27.5％となりました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。今後、配当を実施する場合は、期末配当の年１回を基本方針といたします。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

２　当社株式は、平成26年４月23日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

２　当社株式は、平成26年４月23日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役の任期は、平成25年11月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役の任期は、平成25年11月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役副社長池上正は、代表取締役社長池上勝の長男であり、専務取締役弘田了は、代表取締役社長池上勝の長女の配偶者であります。

４  取締役秦勝浩及び清水恒夫は、社外取締役であります。

５  監査役橋本宗昭及び岩永憲秀は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、取締役自らが率先してその重要性を日々、従業員に啓蒙しており、事業運営における法令遵守、経営内容の公正化・健全性の維持に努めております。

①  企業統治の体制

取締役会は、取締役７名(内、社外取締役２名)で構成されており、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しております。また、当社では、毎週１回、常勤取締役５名と常勤監査役及び幹部社員による経営会議を実施しており、事業運営上の重要事項の検討等を行っております。

また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を四半期ごとに開催し、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を継続的に図っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりとなります。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査につきましては、内部監査担当者２名が、業務の全般について法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を実施しております。また、内部監査担当は会計監査人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成されております。監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。なお、社外監査役の岩永憲秀氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役会は内部監査担当と連携し、内部統制システムに関する監査を実施し、定期的に会計監査人と面談を行っております。

③  内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備しております。

イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　

a) 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」、「経営理念」、「基本方針」、「経営目標」を制定し、役職員はこれを遵守する。

b)「取締役会規程」、「就業規則」をはじめとする社内規程を制定し、役職員はこれを遵守し健全な企業経営を目指し、経営理念の実現に向け活動する。

c) 経営企画室をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、道徳を背景とした企業経営を目指す。

d) 役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査担当を選任し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a) 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は磁気的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

b) 文書管理部署である管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

b) 日常の職務において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

ホ．当社における業務の適正を確保するための体制

a)「企業理念」、「経営理念」、「基本方針」、「経営目標」を社内で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。

b) 内部監査による業務監査により、会社の業務全般にわたる法令遵守と適正かつ正確化を確保する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。

b) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については十分勘案する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

a) 取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

b) 監査役への報告・情報提供は速やかに文書をもって行う。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a) 代表取締役及び内部監査担当は、監査役と定期的に意見交換を行う。

b) 監査役は、取締役会をはじめ、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

c) 監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。

リ．財務報告の信頼性を確保するための体制

a)  当社は、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

b)  当社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

・当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組む。

・反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶する。

b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

・「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員の行動指針とする。

・反社会的勢力の排除を推進するために管理部を統括部署とする。

・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。

・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から反社会的勢力排除のための情報の収集を行う。

・反社会的勢力からの不当要求に備え、平時から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。

④  リスク管理体制の整備の状況

当社では、社内規程や業務マニュアルの体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、業務リスク等に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築するように努めております。

また、社内規程やマニュアルの整備に加えて、毎週開催される経営会議においてリスク等の発生要因を識別し、取締役会に報告する体制を構築している他、コンプライアンス委員会においては、当社内で発生しうるリスクの分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署長への指導を通じて、リスク管理体制の強化を継続的に図っていくこととしております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

(ア) 社外取締役

社外取締役は２名であり、社外取締役  秦勝浩は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見と経験を有するものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役  清水恒夫は経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。なお、清水恒夫は、平成21年６月まで株式会社ワコールホールディングス及び株式会社ワコールの取締役でありました。株式会社ワコールホールディングスの子会社である株式会社ワコールは当社の仕入先としての取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。また当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(イ) 社外監査役

社外監査役は２名であり、社外監査役  橋本宗昭は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社の元常勤監査役であることから当社についての造詣や幅広い知見と経験を有するものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役  岩永憲秀は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見と経験を有するものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ウ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っております。

(エ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

(オ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

(カ) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しております。また、内部監査担当、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

(キ) 責任限定契約

当社と各社外役員との間では会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 「退職慰労金」には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　ロ  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

　ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の額の決定につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会決議に基づき決定しております。

監査役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会において協議のうえ、決定しております。

⑦  会計監査の状況

当社は、京都監査法人と監査契約を結び、監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員  業務執行社員      山本  眞吾

指定社員  業務執行社員      鍵  圭一郎

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他７名

継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任決議要件

当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)　

株式上場に関する助言・指導業務及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。

(当事業年度)

コンフォートレター作成業務、株式上場に関する支援業務及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日）

  当事業年度（自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。) ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15～31年

建物以外    ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した損失見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

将来のポイントの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４  繰延資産の計上方法

　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。  ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※２  財務制限条項

借入金のうち、シンジケートローン契約に係る当事業年度末の残高合計693,333千円（前事業年度末の残高合計1,146,666千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

(条項)

(1) 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上にそれぞれ維持すること。

(2) 借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(損益計算書関係)

※１  商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれています。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１  発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）
平成25年11月29日付株式分割（１株を100株に分割）による増加　　3,168,000株
平成26年４月22日付公募増資による新株の発行　　　　　　　　　 　570,000株
ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　　　　　24,900株

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

（1）配当金に関する事項

該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　（注）１株当たり配当額にはJASDAQ上場記念配当５円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

本社における搬送設備（リース資産）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

本社におけるサーバー・ネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

本社におけるECパッケージライセンス（ソフトウエア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的、長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

リース取引に係るリース債務及び割賦取引に係る未払金、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。

借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後13年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い外部の与信管理システムで与信照会をし、適切に不良債権の発生軽減に努めております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資産

①現金及び預金、②売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

①支払手形、②買掛金、③未払金、④未払法人税等

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤リース債務(１年以内返済予定を含む)、⑥長期未払金(１年以内支払予定を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦長期借入金(１年以内返済予定を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

(注) ３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年８月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年８月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、2,950千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその他変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成25年11月29日付株式分割（１株につき100株）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成25年11月29日付株式分割（１株につき100株）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は付与時点において、未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF方式により算出した価額を勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.7％から35.9％になります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当社は平成26年４月23日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、当事業年度末の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成26年８月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(注) ２  当社は平成25年11月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(注) ３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　工具、器具及び備品の主な増加額は、以下のとおりです。

360度撮影用マルチアーム　　　　　　　　　　　　　　3,781千円

２　ソフトウエアの主な増加額は、以下のとおりです。

自社グローバルサイト構築　　　　　　　　　　　　　 9,100千円

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金、リース債務及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) １  消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

２  回収額には未収入金による回収を含めております。

③  商品

④  貯蔵品

⑤  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑥  買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

　（注）１．平成26年４月23日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりません。

２．平成25年11月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）

平成26年３月20日近畿財務局長に提出

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

(3) 四半期報告書及び確認書

第42期第３四半期(自平成26年３月１日　至平成26年５月31日)             平成26年７月15日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月28日

株　式　会　社　　　白　　　鳩

取　締　役　会  御　中

京都監査法人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 山 本 眞 吾 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白鳩の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白鳩の平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社白鳩が平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上　

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。