8904 ＡＶＡＮＴＩＡ 有価証券報告書－第25期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期から第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　平成25年３月１日付で普通株式１株を100株に分割し１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期から第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　平成25年３月１日付で普通株式１株を100株に分割し１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　また、第24期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額1,900円と、当該株式分割後の期末配当額19円を合計した金額であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（サンヨー土木測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。

　戸建住宅事業につきましては、土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。

　マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。

　一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。

　その他の事業につきましては、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量を行う事業であります。

以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、アベノミクスが進行する中で企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、４月の消費増税やこれに伴う駆け込み需要の反動の影響が表面化し、景気回復に陰りがあらわれる状況となりました。

当不動産業界におきましては、三大都市圏の基準地価が住宅地では６年ぶりに上昇に転じ、平成26年８月期の全国新設住宅着工戸数は、前年同期比0.8％増の942,246戸となりましたが、平成26年３月以降６か月連続で前年を下回っており、愛知県におきましても前年同期比2.9％減の59,983戸となり、足元の住宅需要は軟調に推移しております。さらには資材価格、労務費など建築コストの上昇もあり、経営環境の点では厳しい状況が続いております。

こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に住む人本位の自由設計による建物をご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は371億95百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は22億24百万円（前年同期比35.5％減）、経常利益は24億4百万円（前年同期比33.4％減）、当期純利益は14億62百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

なお、当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

戸建住宅事業は、土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でも土地付オーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った土地と建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。

当連結会計年度の売上高は290億63百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は17億9百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当連結会計年度の売上高は25億40百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は1億60百万円（前年同期比104.4％増）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当連結会計年度の売上高は54億8百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は2億65百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

当連結会計年度の売上高は1億82百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は86百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ2億17百万円増加し、134億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は35億46百万円（前年同期は16億30百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益23億27百万円、たな卸資産の減少額19億77百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額4億18百万円、法人税等の支払額12億34百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8億94百万円（前年同期は2億36百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7億5百万円、子会社株式の取得による支出1億13百万円、投資有価証券の取得による支出45百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は24億33百万円（前年同期は13億47百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減少額9億81百万円、長期借入金の純減少額9億10百万円、配当金の支払額5億61百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績（建設実績）

　 当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１　上記金額はすべて原価により表示しております。

２　上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。

３　その他の事業につきましては建設実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。

(2)受注実績

　 当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 受注高

　（注）　その他の事業につきましては受注高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。

　　受注残高

　（注）　その他の事業につきましては受注残高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。

(3)販売実績

　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　その他の事業は、不動産仲介及び測量などであります。

２　相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。

(4)支店及び子会社の販売実績

当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１　本社のその他の事業は、保険代理店収入及び家賃収入であります。

　　　　２　サンなごスタジオのその他の事業は、不動産の仲介収入であります。なお、サンなごスタジオは、名古屋東営業所、春日井営業所、稲沢営業所の３営業所であります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。

　経営環境の点では、景気に緩やかな回復基調がみられるものの、円安に伴う資材価格上昇、職人不足による労務費高騰、消費税率の引き上げなど当不動産業界を取り巻く状況は楽観できるものではないと思われます。

　しかし、当社は「衣」「食」「住」がいつの時代にも人間の生活に必要不可欠であり、特に「住」に対する需要は普遍的なものであると認識しており、厳しい事業環境の中で当社がどのようにビジネスチャンスを獲得するのか、社会から評価される企業になるためには何をしていくのかが大きな課題であると考えております。

　そのために、以下の３点について取り組んでまいります。

①収益力の向上

当社グループは、「適正価格による販売」「適正な利益を確保する販売」に注力し収益力を高め、信頼を確固たるものにするよう努力してまいります。

②営業基盤の強化

東海圏深耕はもとより、関西圏の事業拡大に注力し、全国展開に向けた基盤づくりを進めるため適宜拠点の新設を実行し、自社営業及び地域によっては販売代理を活用して「土地付オーダーメイド住宅事業」を中心とした業容の拡大に努力してまいります。

③経営基盤の強化

内部管理体制の強化、グループ会社連携体制の強化等を推進し、業容拡大に伴うリスクマネジメントや業務効率化に努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）販売用不動産の仕入について

　土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（2）金利動向等について

　当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。

　また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は平成26年８月期末において18.3％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。

（3）新規出店について

　店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。

（4）法的規制について

　当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。

（5）個人情報について

　当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。

（6）訴訟等について

　当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

（7）販売地域の集中について

　当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。当該地域において、営業基盤のさらなる強化を図るために、平成26年７月にサンヨーデザインギャラリー春日井支店（旧名古屋北支店、旧春日井支店を統合移転）、平成26年８月にサンヨーデザインギャラリー名古屋東支店（旧名古屋東支店を移転）を開設いたしました。

　今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。

（8）業績の季節変動について

　当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少し359億71百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少19億20百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2億23百万円、有形固定資産の増加6億48百万円、現金預金の増加2億33百万円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少し134億94百万円となりました。主な要因は、長期借入金などの有利子負債の減少18億81百万円、未払法人税等の減少3億69百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億74百万円、未成工事受入金の増加3億24百万円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億33百万円増加し224億77百万円となりました。主な要因は、当期純利益14億62百万円の計上、配当金の支払5億61百万円により利益剰余金が9億1百万円増加したことに加え、ストックオプションの権利行使により、自己株式が16百万円減少したこと及び資本剰余金が5百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて7億50百万円減少し371億95百万円となりました。

　戸建住宅事業の売上高は、消費増税の影響により戸建住宅の引渡棟数が減少したため25億26百万円の減少となりました。

　一般請負工事事業の売上高は、宇戸平工務店の子会社化などにより12億70百万円の増加、マンション事業の売上高は、引渡戸数の増加により5億15百万円の増加となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べて10億24百万円減少し67億35百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度の20.4%から2.3ポイント低下し18.1%となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて12億23百万円減少し22億24百万円となりました。これは、戸建住宅事業の売上減少に加え、資材価格・労務費の上昇等により売上総利益が10億24百万円減少したこと、販売費及び一般管理費が1億99百万円増加したことによるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて12億7百万円減少し24億4百万円となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比べて7億73百万円減少し14億62百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主に地域拠点展開・営業活動の充実のための設備投資を行っております。

　当連結会計年度は全体として7億44百万円であり、その主な内訳は以下のとおりであります。

（1）戸建住宅事業においては、支店の新設6億26百万円、業務システム等の導入・改修36百万円であります。

（2）マンション事業においては、重要な設備投資はありません。

（3）一般請負工事事業においては、重要な設備投資はありません。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注）１　従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　賃借物件であります。

４　上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。

　（2) 国内の子会社

　（注）１　従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。

(3) リース契約による主な賃借設備

①　提出会社

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　国内の子会社

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年11月26日定時株主総会決議

　（注）１　割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う等、払込金額の調整を必要とするやむ得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

　　　　２　新株予約権の行使の条件

　　　　①　新株予約権者は、権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②  新株予約権の相続はこれを認めない。

③  各新株予約権の一部行使はできないものとする。

　　　　④  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。

　　　　３  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　 組織再編成行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、再編成対象会
社の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。

　　　　４　平成25年１月31日開催の取締役会決議に基づき、平成25年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割している。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っている。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　平成24年３月19日の公募増資による増加であります。

　　発行価格　　　 　72,761円

　　発行価額　　　 　68,991円

　　資本組入額　　 34,495.5円

　　払込金総額　　1,031百万円

２　平成24年４月11日の第三者割当増資（オーバーアロットメント）による増加であります。

　　発行価額　　　 　68,991円

　　資本組入額　　 34,495.5円

　　割当先　　　 　野村證券㈱

３　平成25年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割したことによる増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式98,406株は、「個人その他」に984単元及び「単元未満株式の状況」に６株含め記載しております。

　　　　２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　979,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　330,600株

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社から平成26年４月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年４月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。なお、当社としては株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外については、当事業年度末における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式６株があります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成20年11月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元及び経営基盤の強化と将来の事業基盤拡大に備えた内部留保の充実を図ることを経営の重要課題と位置付けており、配当性向20％以上維持を目標に、中間配当及び期末配当の年２回、業績と連動した利益還元を長期的に実施していくことを基本方針としております。また当社は、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。さらに当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当期末の配当金につきましては、平成26年10月30日開催の取締役会において、１株につき19円として実施させていただくことを決議いたしました。中間配当につきましては、１株につき19円を実施いたしました。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２　※は、株式分割（平成25年３月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役遠藤彰一氏は、社外取締役であります。

２　監査役木内正洋氏、東松磐樹氏及び川崎修一氏は、社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能明確化を目指して、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は５名で、上記兼務役員３名のほか、以下の２名で構成されております。

４　取締役の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役千住憲夫氏の任期は、平成23年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役木内正洋氏の任期は、平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役東松磐樹氏の任期は、平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役川崎修一氏の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の永続的かつ健全な発展と企業価値保全の観点から、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つとして認識し、そのための体制構築に努めております。また、当社はすべてのステークホルダーと良好かつ健全な関係を維持するため、透明性のある迅速な企業情報を開示するとともに、経営管理体制及び法令遵守体制の一層の強化・充実に努めてまいります。

ロ　企業統治の体制の概要

（取締役会）

取締役会は、提出日現在７名（うち社外取締役１名）で構成されており、定例の月１回開催のほか、随時発生する課題に対処するため、臨時取締役会を適時開催し、会社法で定められた事項及び業務執行に係る重要事項の決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行っております。

（執行役員制度）

当社は迅速で効率的な組織体制を志向し、戦略経営の強化及び取締役会の経営監督機能を確立するために、業務執行の分離を可能とする執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役及び取締役会が監督することにより、責任がより明確になると考えております。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月の定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言を行っております。監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行について厳正な監査をしております。

（内部監査室）

内部監査室は、社長の直属の機関として、提出日現在２名配置されており、監査計画等に基づき当社グループの各業務の監査を行っております。監査の結果は、社長及び取締役並びに監査役会に報告し、必要な改善フォローを行うことにより、内部統制の要として機能を果たしております。

（コンプライアンス・リスク管理委員会）

法令遵守の徹底及びリスク管理体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役及び各部門の責任者で構成しております。

　当社のコーポレートガバナンス体制及びリスク管理体制を図式化すると次のとおりです。

ハ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。４名のうち３名が社外監査役である当社の監査体制は、経営の監視機能の面で、十分に機能する体制が整っていると認識しております。更に、独立性を備えた社外取締役１名を選任し、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。

ニ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、平成25年12月19日開催の取締役会において次のとおり改訂を行い、整備しております。

 a  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

　・サンヨーハウジンググループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。

　・内部監査室は、法令遵守の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会、監査役会に報告する。

　・法令遵守上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。

 b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

 c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。

　・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。

　・内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を実施し、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。

 d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・定時取締役会を毎月1回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。

　・執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役及び監査役会が監督することにより、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。

　・取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

　・中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。

 e　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・関係会社管理規程により、当社企業集団における業務の適正を確保する。

　・コンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のコンプライアンス・リスクを統括・推進する体制とする。

　・監査役及び内部監査室は、当社企業集団の連結経営に対応して当社企業集団全体の監査を実効的かつ適正に行う体制を構築する。

 f　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。

・監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。

 g　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。

・監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。

・監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士・会計監査人・内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。

 h　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。

 i　反社会的勢力との関係遮断に関する事項

　・当社は、「サンヨーハウジンググループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体/勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方針として周知徹底する。

　・反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス・リスク管理委員会をリスク管理体制の整備・充実の柱としてとらえ全社的なリスク管理体制及び法令遵守体制の整備に努めております。

　コンプライアンス・リスク管理委員会では、経営・業務・組織等に内在するリスクの明確化を行い、リスクの発生を未然に防止し、またリスクが顕在化した場合の備えについて方針の協議、検討を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　監査役会は会計監査人から会計監査の方法及びその結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求める他、積極的に意見の交換等を行い、緊密な連携を図っております。

　内部監査室は当社グループ各業務の監査実施にあたり、監査役会と日程調整の上、年間計画を立案し、効率的な監査を行っております。監査結果について監査役会に報告し、必要に応じて会計監査人にも報告または連携をとるなど緊密な関係を図っております。

　上記の各監査結果については内部統制部門に情報が集約され適切な対応を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役遠藤彰一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏は、公認会計士・遠藤会計事務所の所長であります。当社と同氏並びに同事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役木内正洋氏は、長年にわたる企業の経営者としての経験を監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先であります株式会社三菱東京UFJ銀行の元常務取締役ですが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役東松磐樹氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察官としての豊富な経験や幅広い見識から監査役の監査業務に十分発揮していただけるものと判断しております。同氏は、平成26年８月末時点において、当社の株式8,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間に、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役川崎修一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識を有しており、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏は、川崎修一法律事務所の所長であります。当社と同氏並びに同事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社クリップコーポレーションの社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　当社と上記社外取締役１名及び社外監査役３名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人と適宜報告及び意見交換を行っております。

④会計監査の状況

　会計監査につきましては、誠栄監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名等

　・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士５名、その他１名

⑤役員報酬等の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針等

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、各職位に応じた職責や、経験、在任期間、会社業績などを総合的に判断して算定しております。なお、株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額500,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額100,000千円以内と決議しております。

⑥取締役の員数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。

⑧取締役の任期

　当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（取締役の責任免除）

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（監査役の責任免除）

　当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　７銘柄　　　　77,673千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、財務デューデリジェンス業務を委託しております。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査日数、監査内容等を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社は次の5社であります。

　　サンヨー土木測量株式会社

　　サンヨーベストホーム株式会社

　　株式会社巨勢工務店

　　ジェイテクノ株式会社

　　株式会社宇戸平工務店

　なお、株式会社宇戸平工務店については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・満期保有目的の債券

　償却原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)完成工事補償引当金

　完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

③連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が139,723千円、退職給付に係る資産が56,743千円計上されております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されております。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年８月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債）

　当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員が増加し、平均勤続年数も伸びている状況を踏まえ、退職給付債務の数理計算上の見積りを合理的に行うための環境が整ったことから、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

　この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付債務は63,227千円増加し、同額を「退職給付費用」として、特別損失に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

　２　保証債務

　住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

　なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

※３　消費税等の取扱い

前連結会計年度（平成25年８月31日）

　未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

　未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、以下のものが含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　災害による損失の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加14,735,457株は、平成25年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割したことによるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の増加は、平成25年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割したことによるもの322,839株、単元未満株式の買取りによるもの6株であります。

　　　３　普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの権利行使によるもの205,351株（分割前751株、分割後204,600株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの権利行使によるもの23,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社宇戸平工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社宇戸平工務店株式の取得価額と株式会社宇戸平工務店取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、戸建住宅事業・マンション事業・一般請負工事事業における車両運搬具、工具器具備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。

　投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

　営業債務である工事未払金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

　短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産　

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未成工事受入金、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,266千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額37,266千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（退職金制度の60％）及び退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社及び連結子会社は、簡便法採用のため、割引率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（退職金制度の60％）及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載したとおり、当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（注）簡便法から原則法への変更に伴う振替額は、簡便法を適用した制度の年金資産の期首残高174,953千円、期待運用収益23,707千円、事業主からの拠出額19,009千円、退職給付の支払額△11,556千円の合計額であります。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）平成25年３月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成26年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成25年３月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）１　平成25年３月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

　　　２　付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）当たりの金額を記載しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.71％から35.34％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産仲介や測量などの事業を行っており、当社及び連結子会社（５社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

　したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

　　　２　 セグメント利益の調整額△661千円には、セグメント間取引消去23,412千円、棚卸資産等の調整額△24,074千円が含まれております。

　　　３　 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　 セグメント資産の調整額△577,278千円は、セグメント間取引消去△2,999,471千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,422,193千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

　　　２　 セグメント利益の調整額2,621千円には、セグメント間取引消去27,993千円、棚卸資産等の調整額△25,371千円が含まれております。

　　　３　 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　 セグメント資産の調整額△734,782千円は、セグメント間取引消去△3,009,254千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,274,472千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　　　(注)　ストックオプションの行使につきましては、平成20年11月26日開催の定時株主総会により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　　　　　　なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　　　(注)　ストックオプションの行使につきましては、平成20年11月26日開催の定時株主総会により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　　　　　　なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社宇戸平工務店

事業の内容　　　　建設工事業、建物に関する設計及び監理業務

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は現在、東海圏と関西圏において、17支店・３営業所・１展示場で戸建住宅の販売を展開しており、将来的な全国展開を見据えた事業活動を推進しております。

当社の主力地域の東海圏では、愛知県に10支店・３営業所・１展示場、岐阜県１支店、静岡県２支店と三重県四日市市に１支店を展開しており、同地域の深耕は、当社事業基盤を安定的に拡大していくための重要事項として取り組んでおります。

三重県津市で建設工事業を展開している株式会社宇戸平工務店は、地域に根差した事業展開を行っており、長年にわたる実績と経験は、自治体を始め、民間企業や一般顧客からの建築工事や住宅施工工事などで、十分な信頼を得ております。

今般、株式会社宇戸平工務店を子会社化することにより、当社四日市支店から愛知県西部の施工・工事能力の強化及び内製化を図れるだけでなく、三重県の県庁所在地である津市への事業展開の基盤構築を進められること、一方、株式会社宇戸平工務店においては、既存事業に加え、当社が受注した住宅の施工工事を担当することにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断いたしました。

(3) 企業結合日

平成25年10月25日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年12月１日から平成26年８月31日まで

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

51,944千円

(2) 発生原因

今後の事業展開・シナジー効果によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成25年１月31日開催の取締役会決議に基づき、平成25年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

当社は、平成26年９月６日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。

１．設立の目的

当社は、「土地付オーダーメイド住宅」を主力とする戸建住宅事業を中心に据え、東海圏、関西圏で事業を展開しており、関西３ヶ店では、北摂地域及び兵庫県内を中心に「土地付オーダーメイド住宅」の販売を行っております。

お客様満足度の高い自由設計を可能とするには、一定以上の敷地面積を要することから、大阪市中心部や下町エリア等の地価が高い地域では、高額物件になってしまう、価格設定の関係から狭小地となってしまう等、自由設計の魅力が十分に活かせない状況にありました。

今般、そのようなエリアにおいて、自由設計で培ったノウハウやお客様のニーズを集約し、お買い求めやすい価格設定とした「提案型戸建住宅」の分譲を積極的に展開することとし、当該子会社を設立することといたしました。

これにより、関西圏における営業エリアの棲み分けを行い、当社関西営業本部が「土地付オーダーメイド住宅」、サンヨー住宅販売株式会社が「提案型戸建住宅」を供給し、事業の拡大を図ってまいります。

２．設立した子会社の概要

(1) 商号                サンヨー住宅販売株式会社

(2) 所在地              大阪府豊中市岡上の町二丁目１番８号

(3) 代表者              宮本篤彦

(4) 主な事業内容        提案型戸建住宅の設計、施工、販売

(5) 資本金              50百万円

(6) 出資比率　          当社100％

(7) 設立日　            平成26年９月22日

(8) 営業開始　　        平成26年12月上旬予定

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

　      ２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【開発事業等売上原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

　移動平均法による原価法

・その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・開発事業等支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・材料貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」805,803千円、「減価償却累計額」△250,424千円、「構築物」64,450千円、「減価償却累計額」△33,431千円、「車両運搬具」144,496千円、「減価償却累計額」△78,266千円、「工具器具・備品」259,838千円、「減価償却累計額」△201,276千円は、「建物（純額）」555,379千円、「構築物（純額）」31,019千円、「車両運搬具（純額）」66,230千円、「工具器具・備品（純額）」58,562千円として組替えております。

なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（単体簡素化に伴う注記の免除等に係る表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付引当金）

　当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員が増加し、平均勤続年数も伸びている状況を踏まえ、退職給付債務の数理計算上の見積りを合理的に行うための環境が整ったことから、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

　この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金は63,227千円増加し、同額を「退職給付費用」として、特別損失に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。

　２　保証債務

(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

　なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,725,166千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,515,166千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.71％から35.34％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　長期前払費用は、保険料及び販売促進費の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

２　建物増加のうち主なものは、サンヨーデザインギャラリー春日井支店及びサンヨーデザインギャラリー名古屋東支店の新設に係るものであります。

【引当金明細表】

(注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄は債権の回収可能性の見直しによる取崩額であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄は洗替方式によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンヨーハウジング名古屋の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンヨーハウジング名古屋及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンヨーハウジング名古屋の平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社サンヨーハウジング名古屋が平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンヨーハウジング名古屋の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンヨーハウジング名古屋の平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上