【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成26年11月27日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サダマツ |
| 【英訳名】 | SADAMATSU Company Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県大村市本町458番地９ （上記は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記において行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | (03)5768-9957（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略室長 磯野 紘一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第47期については、１株当たり当期純損失が計上されているため、株価収益率、配当性向は記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 大正９年４月 | 長崎県東彼杵郡大村町（現大村市八幡町）にて貞松時計店創業 |
| 昭和３年７月 | 長崎県東彼杵郡大村町（現大村市本町）（現ビジュソフィア大村店）に移転 |
| 昭和39年３月 | 有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立 |
| 昭和40年８月 | 長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店 |
| 昭和49年７月 | 有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更（資本金500万円） |
| 昭和52年４月 | 長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店（平成13年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合） |
| 昭和60年６月 | 株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更 |
| 平成元年３月 | 広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立（有限会社に組織変更の後、平成12年８月株式会社サダマツと合併） |
| 平成５年11月 | 沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア沖縄店」を出店（当社初の長崎県外出店） |
| 平成８年４月 | 福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ天神店」を出店 |
| 平成９年３月 | 長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム有家店（現イオン有家店）」を出店 |
| 平成13年４月 | 福岡県福岡市に本社機能（管理本部）を移転 |
| 平成14年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成17年５月 | 株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。 |
| 平成17年10月 | 中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化 |
| 平成18年１月 | 株式会社ヴィエールを吸収合併する。 |
| 平成18年２月 | 東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア表参道ヒルズ店」を出店 |
| 平成18年５月 | ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.設立 |
| 平成18年８月 | 大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ阪急梅田店」を出店 |
| 平成18年10月 | 物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立 |
| 平成18年10月 | 宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立（平成23年６月清算） |
| 平成19年３月 | 東京都目黒区に本社機能を移転 |
| 平成19年３月 | 神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィアららぽーと横浜店」を出店 |
| 平成23年１月 | 中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立 |
| 平成23年４月 | 埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア越谷レイクタウン店」を出店 |
| 平成23年７月 | 当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社サダマツ）及び連結子会社３社で構成されており宝飾品（貴金属類、宝石類、アクセサリー）、眼鏡類、時計等の販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別及び店舗業態別に記載しております。
品目別売上高構成比を示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 第51期 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 宝飾品 | 98.1％ |
| 眼鏡・眼鏡用品 | 1.8％ |
| 時計等 | 0.1％ |
| 合計 | 100.0％ |
店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 宝飾店業態の業績におきましては、当社の主力商品である“Wish upon a star”の売上が増加し、全体的な結果といたしまして、売上高は7,437百万円（構成比90.6％）となりました。
② 眼鏡・眼鏡用品業態の業績におきましては、大型専門店が長崎地区にも多く参入し、競争が激化しており、また、人口も減少している傾向にあります。結果といたしまして、売上高は139百万円（構成比1.7％）となりました。
③ 宝飾・眼鏡・時計複合業態の業績におきましては、同様に眼鏡店の同一地域内の競争が激化している結果、売上高は303百万円（構成比3.7％）となりました。
④ 海外宝飾品業態（台灣貞松股份有限公司）におきましては、前期に比べ１店舗増加し販売員の教育効果もあり、結果としまして、255百万円（構成比3.1％）となりました。
⑤ 宝飾品卸売業におきましては、売上高は77百万円（構成比0.9％）となりました。
店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。
| 店舗業態別 | 第51期 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 宝飾品業態 | 90.6％ |
| 眼鏡・眼鏡用品業態 | 1.7％ |
| 宝飾・眼鏡・時計複合業態 | 3.7％ |
| 海外宝飾品業態（維璦國際有限公司及び台灣貞松股份有限公司） | 3.1％ |
| 宝飾品卸売業 | 0.9％ |
| 合計 | 100.0％ |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） D&Q JEWELLERY Co.,Ltd. | ベトナム ハイフォン | 16,084百万 ベトナムドン | 宝飾品の製造加工 | 100 | 役員の兼任１名 |
| （連結子会社） 台灣貞松股份有限公司 （注） | 中華民国 台北 | 6,000万 台湾元 | 宝飾品の販売 | 100 | 役員の兼任１名 |
| その他１社 |
（注） 特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業態別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| （平成26年８月31日現在） |
（注）１ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員数の欄の（外書）は、年間の平均臨時雇用者数であります。
３ 臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
(2）提出会社の状況
| （平成26年８月31日現在） |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 373（ 147） | 33歳 7ヶ月 | 5年 4ヶ月 | 3,510,068 |
（注）１ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員数の欄の（外書）は、年間の平均臨時雇用者数であります。
３ 臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いています。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策による企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調となる一方で、消費税増税による個人消費への影響、新興国経済の成長鈍化や欧州などの地政学リスクの高まり等もあり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する宝飾業界におきましては、消費者の節約志向が根強い一方で、富裕層を中心に高価格帯商品の需要が増加するなど消費の二極化が一段と強まる中、販売チャネルの多様化に伴い、企業間競争が益々激化しており、事業環境については厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、成長軌道の確立に向けた重点施策として「ブランド力の向上」、「販売力の強化」、「SPA体制の構築」に取り組んでまいりました。
「ブランド力の向上」については、当社の企業理念を反映した主力商品であり、特別なカットにより大小２つの星が映し出されるダイヤモンド“Wish upon a star”を幅広い分野で訴求し、商品ブランドの浸透とコーポレートブランドの認知度向上を進めてまいりました。その結果、“Wish upon a star”とアーティスト・小松美羽さんとのコラボレーション作品が縁結びの神様で有名な出雲大社に奉納され、「出雲大社に輝く初めてのダイヤモンド」として歴史的な注目を集めたことに加え、映画『STAND BY MEドラえもん』とのコラボレーションが決定するなど一定の成果を得ることができました。
「販売力の強化」については、店舗運営力や提案接客力の向上を目的にリーダー・店長に対する集合型研修を継続的に実施したことに加え、CRMの再整備を行うことで販売単価の向上や顧客深耕による再来店の促進を図りました。
「SPA体制の構築」については、売上機会の損失や欠品率の低減を図るべく、SPA体制の基盤となるベトナム子会社との連携を強化し、正確かつ効率的な受注・発注体制の確立に努めました。
海外事業については、小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、現地販売スタッフの教育育成の強化に加え、特にマーケティング戦略においてグループマネジメント体制を強化し、シナジー創出に努めた結果、黒字化を達成しました。また、生産部門である在ベトナム子会社のD&Q JEWELLERY Co., Ltd.（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、“Wish upon a star”シリーズのハイエンドコレクション（HERITAGE）をはじめ、高価格帯商品にも対応するため、さらなる加工技術の向上を図り、グループ全体の合理化・効率化を進めました。
このような取り組みの結果、当期における連結業績は以下のとおりとなりました。
＜売上高＞
“Wish upon a star”を中心に積極的な販売活動を展開した結果、“Wish upon a star”の売上は前年に比べ1,139百万円増加の1,567百万円（266.1％増）と大幅な伸びを記録し、それに伴いブライダル関連商品の売上も前年比17.7％増となり売上高の底上げに寄与しました。また、消費税増税の影響により駆け込み需要の最盛月となる３月に既存店の売上高が前年比40％増と大きく伸長し、増税後は催事への取り組みを強化するなど反動減の抑制に努めた結果、連結売上高は8,212百万円（前期比4.0％増）となりました。
＜営業利益＞
各種プロモーションやイベント催事を中心とした販促強化策の推進に加え、新規出店に伴う出店費用や維持管理費用、人員強化のために要した費用等が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比8.1％増となったものの、ベトナム子会社の有効活用により同社製品の売上高構成比が35.8％まで上昇するなど全体的な商品原価の低減を図ったため、売上総利益は前年同期比9.0％増となり増益を確保しました。
以上の結果、連結営業利益は184百万円（前期比41.1％増）となりました。
＜経常利益＞
営業外収支がほぼ横ばいで推移したことから、連結営業利益の増加に伴い、連結経常利益は149百万円（前期比41.7％増）となりました。
＜当期純利益＞
一部店舗の退店に伴い特別損失として固定資産除却損を10百万円計上したものの、連結経常利益が増加したことから、連結当期純利益は30百万円（前期比205.8％増）となりました。
なお、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は111百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益139百万円、減価償却費129百万円、賞与引当金の増加26百万円があったものの、たな卸資産の増加194百万円、仕入債務の減少208百万円があったことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は116百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81百万円、差入保証金の差入による支出23百万円があったことによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は150百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出396百万円、社債の償還による支出100百万円があったものの、長期借入れによる収入400百万円、短期借入金の純増加額300百万円があったことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は654百万円（前期は728百万円）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）商品仕入実績
当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別及び店舗形態別に販売実績を記載しております。
(イ）当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。
(ロ）当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ）当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(ニ）地域別販売実績
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(ホ）単位当り売上状況
（注）１ 売場面積は、期末現在の店舗の面積であります。
２ 従業員数は、期末現在の店舗における就業人員であります。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後のわが国の景気動向においては、消費税増税に伴う個人消費や住宅投資の落ち込みから緩やかながら回復基調にあるなか、底堅い企業収益を背景に国内景気の下支えが期待できる一方、実質所得の低下に加え、急激な円安の進行に伴う物価上昇により消費の下押し圧力が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、次期を「ブランド価値を確立する１年」として位置付け、更なる成長戦略投資のもと「顧客起点のブランド構築」、「サダマツの強みの再強化」、「経営の連鎖とマネジメントの強化」の３つの基本戦略を推進してまいります。
「顧客起点のブランド構築」については、主力商品の“Wish upon a star”を取り巻く好環境を追い風と捉え、 これまで以上に宣伝広告費等のブランド戦略投資を実行し、“Wish upon a star”によるブランド構築を柱とした積極的なプロモーション活動やコラボレーション企画を展開してまいります。さらに同商品の拡販を通じてジュエリーが持つ精神価値の訴求と取扱いブランドの認知度向上を図るとともに、ブライダル需要の獲得強化を進めてまいります。
「サダマツの強みの再強化」については、人材教育の継続強化を進め、当社の強みとする販売プロセスの徹底とCRMの再強化を図ることでブランド戦略投資の下支えとなる安定的な収益確保を目指します。
「経営の連鎖とマネジメントの強化」については、SPA企業として開発・製造・販売の三位一体における連携強化を図り、店舗戦略やブランド戦略の妥当性を計りながら各種施策の実効性を高めてまいります。また、消費動向や業界動向の変化に柔軟に対応するため、ベトナム子会社との連携によるサプライチェーンマネジメント体制の有効性を高め、更なる競争優位性を確立してまいります。
これら３つの基本戦略を着実に実行することで、ブランド力の向上と収益の安定確保による強固な経営基盤の構築を進めてまいります。さらに、現在急速に増加している訪日外国人旅行者の状況を踏まえ、今後新たな成長戦略の柱として需要拡大が見込めるインバウンド事業を本格展開するためのインフラ整備にも着手してまいります。
海外事業については、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、親会社サダマツによるマネジメント体制を強化し、グループ内での人事交流やダイバーシティを検討するなどグループシナジーの最大化を目指してまいります。
在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）については、アジアマーケットの重要拠点として、これまで蓄積したノウハウを基に各種施策を実行し、増収増益を目指します。
ベトナム子会社のD&Q JEWELLERY Co., Ltd.（日本名：ディーアンドキュージュエリー）については、設備の増設・刷新による製造体制の見直しや受託生産等を検討し、グループ全体の合理化・効率化を進めてまいります。さらに、品質管理や工程管理の安定性を確保することで、SPA企業として最適な製造体制の確立を目指します。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(ⅰ）季節構成と催事の構成が売上高に及ぼす影響
① 都市型店舗における12月売上高は、年間売上高に対して非常に高い割合となっております。
またジュエリー業界にとりまして12月商戦は、年間最大の販売チャンスであります。当社グループにおきましては、12月商戦に対する強化はもとより、年間を通じて商品開発に努めております。一方、平月の安定的な売上高確保に向けて、販売力強化のため販売員研修を適時実施しております。しかしながら、12月の業績が当初の計画を著しく下回った場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。
② 当社グループにおきましては、新規顧客の創造及び既存顧客への感謝を目的とした大型催事を適時実施しております。しかしながら、実施時期に自然災害や感染症の流行等不慮の事由により集客が困難となった場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。
(ⅱ）店舗展開について
当社グループは百貨店に代表される複合型商業施設に多数出店しておりますが、以下の事項が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① 複合型商業施設の出店政策に影響を受ける場合があります。
② 出店候補先における出店基本条件、賃貸借条件等の内容が当社グループの考えております条件と大きな乖離があり、希望物件を確保出来ない場合には、出店計画を変更しなければならなくなる可能性があります。
③ 複合型商業施設が、経営環境の変化によって店舗を閉鎖する場合があります。この場合、同時に当社グループ店舗も閉鎖しなければならない可能性があります。
④ 出店している複合型商業施設及びその運営会社が破綻した場合、売上債権及び営業保証・敷金の返還が受けられない可能性があります。
(ⅲ）人材確保について
当社グループは、人材の確保・教育を最重要課題としておりますが、優秀な社員の育成には時間がかかるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ⅳ）個人情報の管理について
当社は、個人情報の取扱いに対しては、管理体制を見直し整備しておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(ⅴ）為替相場の変動について
当社グループでは、親子会社間の材料及び宝飾品の輸出入等において、ベトナムドン及び台湾元その他の外貨建て取引を行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の財務諸表を円換算しております。そのため、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。
① 貸倒引当金
当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については、相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賃貸借契約で出店しているショッピングセンター及びその運営会社が破綻した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ販売費及び一般管理費が374,554千円増加しましたが、売上総利益が428,193千円増加したことにより、184,181千円（前連結会計年度は営業利益130,543千円）となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ9,508千円収益が減少しました。これは、為替差益が11,615千円減少したためであります。この結果、経常利益は149,945千円（前連結会計年度は経常利益105,815千円）となりました。
④ 特別損益
特別損益は、当連結会計年度は、固定資産除却損を10,045千円計上した結果、税金等調整前当期純利益は139,900千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益99,669千円）となりました。
⑤ 財政状態
当連結会計年度の総資産は、6,093,271千円と前連結会計年度に比べ334,904千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が99,953千円、商品及び製品が107,046千円、原材料が93,252千円増加したことが主な要因です。
また、当連結会計年度の負債は、4,646,244千円と前連結会計年度に比べ311,788千円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が208,662千円、社債が100,000千円減少したものの、借入金が303,476千円、未払金及び未払費用が87,608千円、未払法人税等が72,836千円、賞与引当金が26,162千円増加したことが主な要因です。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資本の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金の需要
当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。
③ 財務政策
当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規出店及び業態変更に伴う設備投資等を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は105,563千円であり、全額宝飾品業態事業への設備投資であります。その主なものは次のとおりであります。
| 宝飾品業態 | 建物及び構築物等 | 51,358千円 |
| 宝飾品業態 | 工具、器具及び備品等 | 30,212千円 |
| 宝飾品業態 | 差入保証金等 | 23,992千円 |
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| (1）提出会社 | （平成26年８月31日現在） |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、差入保証金、リース資産及び長期前払費用であります。
２ 金額には消費税等は含めておりません。
３ 上記事業所のうち、オプトジェム大村店を除く建物は賃借中のものであります。
| (2）在外子会社 | （平成26年８月31日現在） |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、差入保証金及び長期前払費用であります。
２ 金額には消費税等は含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,120,000 |
| 計 | 30,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年11月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,387,000 | 11,387,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 11,387,000 | 11,387,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成26年８月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年10月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 34（注）２ | 34（注）２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 34,000（注）３ | 34,000（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年10月１日から 平成51年９月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 52 資本組入額 26 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | （注）５ |
（注）１ 新株予約権の詳細な内容は、平成21年９月14日の取締役会にて決定いたしました。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・合併の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
４ (ⅰ)新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役又は監査役の地位にある場合においても、行使期間終了前１年間においては新株予約権を行使することができるものとする。
(ⅱ)上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
(ⅲ) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
(ⅳ)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(ⅱ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(ⅲ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(ⅷ)新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当茶の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記に準じて決定する。
第３回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成26年８月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年10月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 47（注）２ | 47（注）２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 47,000（注）３ | 47,000（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年10月16日から 平成52年10月15日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 59 資本組入額 30 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | （注）５ |
（注）１ 新株予約権の詳細な内容は、平成22年９月22日の取締役会にて決定いたしました。
２ 第２回新株予約権の（注）２をご参照ください。
３ 第２回新株予約権の（注）３をご参照ください。
４ 第２回新株予約権の（注）４をご参照ください。
５ 第２回新株予約権の（注）５をご参照ください。
第４回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成26年８月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年10月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 49（注）２ | 49（注）２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 49,000（注）３ | 49,000（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年10月18日から 平成53年10月17日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 56 資本組入額 28 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | （注）５ |
（注）１ 新株予約権の詳細な内容は、平成23年９月20日の取締役会にて決定いたしました。
２ 第２回新株予約権の（注）２をご参照ください。
３ 第２回新株予約権の（注）３をご参照ください。
４ 第２回新株予約権の（注）４をご参照ください。
５ 第２回新株予約権の（注）５をご参照ください。
第５回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成26年８月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年10月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 61（注）２ | 61（注）２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 61,000（注）３ | 61,000（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年10月16日から 平成54年10月15日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 74 資本組入額 37 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | （注）５ |
（注）１ 新株予約権の詳細な内容は、平成24年９月18日の取締役会にて決定いたしました。
２ 第２回新株予約権の（注）２をご参照ください。
３ 第２回新株予約権の（注）３をご参照ください。
４ 第２回新株予約権の（注）４をご参照ください。
５ 第２回新株予約権の（注）５をご参照ください。
第６回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成26年８月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年10月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 42（注）２ | 42（注）２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 42,000（注）３ | 42,000（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年10月12日から 平成55年10月11日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 111 資本組入額 56 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | 同左 |
（注）１ 新株予約権の詳細な内容は、平成25年９月17日の取締役会にて決定いたしました。
２ 第２回新株予約権の（注）２をご参照ください。
３ 第２回新株予約権の（注）３をご参照ください。
４ 第２回新株予約権の（注）４をご参照ください。
５ 第２回新株予約権の（注）５をご参照ください。
第７回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成26年８月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年10月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | ― | 35（注）２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | ― | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | ― | 35,000（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | ― | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | ― | 平成26年10月15日から 平成56年10月14日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | ― | 発行価格 137 資本組入額 69 |
| 新株予約権の行使の条件 | ― | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | （注）５ |
（注）１ 新株予約権の詳細な内容は、平成26年９月16日の取締役会にて決定いたしました。
２ 第２回新株予約権の（注）２をご参照ください。
３ 第２回新株予約権の（注）３をご参照ください。
４ 第２回新株予約権の（注）４をご参照ください。
５ 第２回新株予約権の（注）５をご参照ください。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年11月27日（注） | ― | 11,387,000 | ― | 743,392 | △157,075 | 550,701 |
（注）資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| （平成26年８月31日現在） |
（注） 自己株式135,819株は「個人その他」に135単元、「単元未満株式の状況」に819株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）上記のほか、当社所有の自己株式135,819株があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成26年８月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 135,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,244,000 | 11,244 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,387,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,244 | ― |
②【自己株式等】
| （平成26年８月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社サダマツ | 長崎県大村市本町458番地９ | 135,000 | － | 135,000 | 1.19 |
| 計 | ― | 135,000 | － | 135,000 | 1.19 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
| 名 称 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成20年11月26日 | 平成22年９月22日 | 平成23年９月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ４名 監査役 １名 | 取締役 ３名 監査役 １名 | 取締役 ３名 監査役 １名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 名 称 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成24年９月18日 | 平成25年９月17日 | 平成26年９月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ４名 監査役 １名 | 取締役 ３名 監査役 １名 | 取締役 ３名 監査役 １名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 535 | 71 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に対する考え方は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を、経営の最重要政策として位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり２円とさせていただいております。合わせて当社買物優待券もしくは当社取扱商品を進呈する株主優待制度を設けております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年11月27日 定時株主総会決議 | 22 | 2 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 |
| 決算年月 | 平成22年８月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 |
| 最高（円） | 93 | 110 | 127 | 184 | 232 |
| 最低（円） | 52 | 45 | 71 | 89 | 127 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 |
| 最高（円） | 139 | 145 | 153 | 174 | 232 | 202 |
| 最低（円） | 133 | 136 | 143 | 151 | 170 | 171 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役田中道昭は、社外取締役であります。
３ 監査役田中恵及び監査役三羽正人は、社外監査役であります。
４ 当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。
５ 平成26年11月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６ 平成23年11月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、「監査役設置会社」を経営統治形態としており、経営の透明性や効率性を確保し、健全で効率的な経営の実践を目指しております。ステークホルダーに対しては、経営に関る情報を適時・適切に開示するよう努めております。
また、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みとして、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等を行ってまいります。
（ⅱ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外監査役は独立性と専門性を重視して選任しており、その立場からの監視、監督機能が十分確保できることからこの制度を採用しております。また、提出日現在取締役は３名（社外取締役１名を含む）であり、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。その他、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。
会計監査に関しては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しております。
企業統治の体制の概要
※ 解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。
（ⅲ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会のほかに、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を設置し、取締役会に業務の執行状況を、具体的且つ迅速に上程できるようにしております。さらに、一般株主保護のため、独立役員を１名以上確保することとしております。
（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としましては、人事総務グループが主導となり各部署と連携し、また、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けております。
社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役は、この報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（構成員１名）を設置し、社内の業務活動、諸制度及び内部統制システムの整備運用状況を監査し、監査役と連携して、コンプライアンスの維持及びリスク管理に注力しております。
監査役会は、毎月開催し、取締役会及び社内の重要な会議に出席した内容等をもとに協議すると共に経営監視機能の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
| 指定社員 | 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 指定社員 | 業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 | ＵＨＹ東京監査法人 |
（ⅱ）監査業務に係る補助者の構成
| 公認会計士 | ４名 |
| 公認会計士試験合格者 | １名 |
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役田中道昭氏はＭＢＡ（経営学修士）の資格を有するとともに、コンサルティング会社代表取締役社長として経営全般にわたる豊富な知識と幅広い知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所及び株式会社マージングポイントの代表を兼任しておりますが、コンサルティングに関する少額の取引を除き、特記すべき人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役田中恵氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在田中恵公認会計士事務所代表を兼任しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。社外監査役三羽正人氏は弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在三羽正人法律事務所代表を兼任しておりますが、法律相談等に係る少額の取引を除き、特記すべき人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役には当社から独立した立場での監視、監査及び専門的な見地からの指導をその役割として期待されています。そのため、選任に当たっては独立性と財務、会計、法務等の専門性を重視しております。
⑤ 役員の報酬等
（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．平成11年10月23日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額を年額120,000千円以内、監査役の報酬限度額を年額36,000千円以内と決議していただいております。
２．取締役の年間報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（ⅱ）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ⅲ）役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により決定しております。監査役の報酬等は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議の上、決定しております。
⑥ 株式の保有状況
（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 97,945千円
（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の主な銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度及び当事業年度において該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内にする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(ⅰ) 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅱ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ⅲ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、平成25年11月27日開催の定時株主総会にて次のとおり定款変更をおこないました。
１．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
２．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度及び当連結会計年度
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (平成26年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 728,889 | 654,209 |
| 受取手形及び売掛金 | 598,635 | 698,588 |
| 商品及び製品 | 2,743,835 | 2,850,881 |
| 原材料 | 414,384 | 507,636 |
| 繰延税金資産 | 18,587 | 43,027 |
| その他 | 108,055 | 155,776 |
| 貸倒引当金 | △1,199 | △1,292 |
| 流動資産合計 | 4,611,187 | 4,908,826 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 403,082 | 445,004 |
| 減価償却累計額 | △202,333 | △232,963 |
| 減損損失累計額 | △9,010 | △4,036 |
| 建物及び構築物（純額） | 191,738 | 208,004 |
| 機械装置及び運搬具 | 56,745 | 54,120 |
| 減価償却累計額 | △41,627 | △43,324 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,117 | 10,795 |
| 工具、器具及び備品 | 180,973 | 197,078 |
| 減価償却累計額 | △115,456 | △135,137 |
| 減損損失累計額 | △904 | △904 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,612 | 61,036 |
| 土地 | 90,478 | 90,478 |
| リース資産 | 123,654 | 156,990 |
| 減価償却累計額 | △48,851 | △75,588 |
| リース資産（純額） | 74,802 | 81,401 |
| 有形固定資産合計 | 436,750 | 451,717 |
| 無形固定資産 | 14,039 | 15,066 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 97,619 | ※１ 97,945 |
| 繰延税金資産 | 55,357 | 55,237 |
| 差入保証金 | 439,374 | 457,450 |
| その他 | 102,587 | 108,166 |
| 貸倒引当金 | △6,076 | △6,408 |
| 投資その他の資産合計 | 688,862 | 712,391 |
| 固定資産合計 | 1,139,652 | 1,179,175 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 7,526 | 5,268 |
| 繰延資産合計 | 7,526 | 5,268 |
| 資産合計 | 5,758,366 | 6,093,271 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (平成26年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 772,674 | 564,012 |
| 短期借入金 | 1,780,906 | 2,046,488 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 |
| 未払金及び未払費用 | 450,946 | 538,554 |
| 未払法人税等 | 20,673 | 93,509 |
| 賞与引当金 | 21,961 | 48,123 |
| その他 | 188,721 | 302,670 |
| 流動負債合計 | 3,335,884 | 3,693,358 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 250,000 | 150,000 |
| 長期借入金 | 443,521 | 481,415 |
| 退職給付引当金 | 152,378 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 156,126 |
| その他 | 152,672 | 165,344 |
| 固定負債合計 | 998,571 | 952,886 |
| 負債合計 | 4,334,456 | 4,646,244 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 743,392 | 743,392 |
| 資本剰余金 | 550,701 | 550,701 |
| 利益剰余金 | 155,658 | 163,961 |
| 自己株式 | △12,674 | △12,746 |
| 株主資本合計 | 1,437,077 | 1,445,307 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 409 |
| 為替換算調整勘定 | △24,921 | △15,963 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | 946 |
| その他の包括利益累計額合計 | △24,838 | △14,608 |
| 新株予約権 | 11,671 | 16,326 |
| 純資産合計 | 1,423,910 | 1,447,026 |
| 負債純資産合計 | 5,758,366 | 6,093,271 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 売上高 | 7,899,506 | 8,212,474 |
| 売上原価 | ※１ 3,165,859 | ※１ 3,050,634 |
| 売上総利益 | 4,733,646 | 5,161,839 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,603,103 | ※２ 4,977,658 |
| 営業利益 | 130,543 | 184,181 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,644 | 1,116 |
| 受取配当金 | 87 | 140 |
| 受取家賃 | 1,142 | 1,142 |
| 協賛金収入 | 2,271 | 4,365 |
| 為替差益 | 17,481 | 5,866 |
| その他 | 1,149 | 2,060 |
| 営業外収益合計 | 23,776 | 14,692 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,048 | 35,089 |
| 支払手数料 | 1,603 | 5,340 |
| 社債利息 | 2,584 | 1,909 |
| 社債発行費償却 | 2,257 | 2,267 |
| 社債保証料 | 3,051 | 2,324 |
| その他 | 1,957 | 1,996 |
| 営業外費用合計 | 48,504 | 48,928 |
| 経常利益 | 105,815 | 149,945 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | ※３ 10,045 |
| 減損損失 | ※４ 6,145 | - |
| 特別損失合計 | 6,145 | 10,045 |
| 税金等調整前当期純利益 | 99,669 | 139,900 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,138 | 133,933 |
| 法人税等調整額 | 12,455 | △24,839 |
| 法人税等合計 | 89,594 | 109,094 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 10,075 | 30,806 |
| 当期純利益 | 10,075 | 30,806 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 10,075 | 30,806 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 492 | 326 |
| 為替換算調整勘定 | 43,193 | 8,957 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 43,685 | ※１ 9,283 |
| 包括利益 | 53,760 | 40,089 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 53,760 | 40,089 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 99,669 | 139,900 |
| 減価償却費 | 116,742 | 129,744 |
| 株式報酬費用 | 6,983 | 4,655 |
| 減損損失 | 6,145 | - |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 17,013 | - |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,969 | 26,091 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 268 | 78 |
| 為替差損益（△は益） | △12,922 | △2,321 |
| 固定資産除却損 | - | 10,045 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 3,748 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,731 | △1,256 |
| 支払利息及び社債利息 | 42,685 | 39,324 |
| 社債発行費償却 | 2,257 | 2,267 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,404 | △98,545 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △248,631 | △194,339 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 109,457 | △208,987 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △20,348 | △46,520 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 18,998 | 185,848 |
| 小計 | 136,023 | △10,267 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,731 | 1,256 |
| 利息の支払額 | △41,590 | △40,453 |
| 法人税等の支払額 | △186,900 | △62,186 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △90,735 | △111,650 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,785 | △81,570 |
| 差入保証金の差入による支出 | △24,582 | △23,992 |
| 差入保証金の回収による収入 | 16,359 | 6,376 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △940 | △6,447 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △700 | - |
| その他の支出 | △12,566 | △10,944 |
| その他の収入 | 2,468 | 100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110,746 | △116,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | 300,000 |
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △364,861 | △396,524 |
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △100,000 |
| リース債務の返済による支出 | △22,197 | △30,529 |
| ストックオプションの行使による収入 | 156 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △109 | △71 |
| 配当金の支払額 | △22,193 | △22,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △259,205 | 150,473 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,091 | 2,976 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △444,596 | △74,679 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,173,485 | 728,889 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 728,889 | ※１ 654,209 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
維璦國際有限公司
D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.
台灣貞松股份有限公司
２ 持分法適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
１ 商品及び製品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産除く）
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、旧定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については旧定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ２年～17年 |
| 機械及び装置 | ５年～10年 |
| 工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が156百万円計上されております。
なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,561千円は、「支払手数料」1,603千円、「その他」1,957千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | |
| 投資有価証券 | 79,154千円 | 79,154千円 |
当社が出店しております株式会社新天町商店街公社（福岡市）との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有する株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。
(2)上記に対応する債務
該当なし
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。なお、貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,250,000千円 | 2,450,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,450,000 | 1,750,000 |
| 差引額 | 800,000 | 700,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 11,674千円 | 1,743千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 給与・賞与 | 1,613,832千円 | 1,788,827千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,600 | 48,066 |
| 地代家賃 | 1,327,855 | 1,369,524 |
| 貸倒引当金繰入額 | 118 | 176 |
| 退職給付費用 | 34,191 | 27,108 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 6,709千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 1,121 |
| リース資産 | － | 1,146 |
| 長期前払費用 | － | 1,067 |
| 計 | － | 10,045 |
※４ 減損損失
当社グループは、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県越谷市 | 店舗他 | 建物、長期前払費用 |
当連結グループは、事業用資産については各店舗ごとにグルーピングを行っております。
当連結グループは前連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,145千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。
| 建物 | 4,974千円 |
| 長期前払費用 | 1,170千円 |
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。
なお、当連結会計年度については該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 492千円 | 326千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 492 | 326 |
| 税効果額 | － | － |
| その他有価証券評価差額金 | 492 | 326 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 43,193 | 8,957 |
| 為替換算調整勘定 | 43,193 | 8,957 |
| その他の包括利益合計 | 43,685 | 9,283 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株) | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式数 | ||||
| 普通株式 | 11,387,000 | ― | ― | 11,387,000 |
| 合計 | 11,387,000 | ― | ― | 11,387,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 290,167 | 1,117 | 156,000 | 135,284 |
| 合計 | 290,167 | 1,117 | 156,000 | 135,284 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少156,000株は、新株予約権行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,193 | 2.00 | 平成24年８月31日 | 平成24年11月29日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,503 | 2.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株) | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式数 | ||||
| 普通株式 | 11,387,000 | ― | ― | 11,387,000 |
| 合計 | 11,387,000 | ― | ― | 11,387,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 135,284 | 535 | ― | 135,819 |
| 合計 | 135,284 | 535 | ― | 135,819 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加535株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,503 | 2.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月28日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,502 | 2.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 728,889千円 | 654,209千円 |
| 現金及び現金同等物 | 728,889 | 654,209 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として店舗設備と事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の資金計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については、短期的な安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は行っておりませんが、必要に応じて行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、取引先の状況等を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入をしております。
③資金調達にかかる流動性リスク
当社は、経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 728,889 | 728,889 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 598,635 | 598,635 | － |
| (3）投資有価証券 | 2,265 | 2,265 | － |
| (4）敷金及び差入保証金 | 11,275 | 10,988 | △286 |
| 資産計 | 1,341,065 | 1,340,778 | △286 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 772,674 | 772,674 | － |
| (2）短期借入金 | 1,450,000 | 1,450,000 | － |
| (3）未払金及び未払費用 | 450,946 | 450,946 | － |
| (4）未払法人税等 | 20,673 | 20,673 | － |
| (5）社債 | 350,000 | 349,805 | △194 |
| (6）長期借入金 | 774,427 | 781,282 | 6,855 |
| 負債計 | 3,818,721 | 3,825,382 | 6,660 |
当連結会計年度（平成26年８月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 654,209 | 654,209 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 698,588 | 698,588 | － |
| (3）投資有価証券 | 2,591 | 2,591 | － |
| (4）敷金及び差入保証金 | 7,517 | 7,394 | △122 |
| 資産計 | 1,362,905 | 1,362,783 | △122 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 564,012 | 564,012 | － |
| (2）短期借入金 | 1,750,000 | 1,750,000 | － |
| (3）未払金及び未払費用 | 538,554 | 538,554 | － |
| (4）未払法人税等 | 93,509 | 93,509 | － |
| (5）社債 | 250,000 | 251,194 | 1,194 |
| (6）長期借入金 | 777,903 | 784,249 | 6,346 |
| 負債計 | 3,973,979 | 3,981,520 | 7,541 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
これらの時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価格により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） |
| 非上場株式(*1) | 95,354 | 95,354 |
| 敷金及び差入保証金(*2) | 428,098 | 449,933 |
(*1) 非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 728,889 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 598,635 | － | － | － |
| 敷金及び差入保証金 | 3,758 | 7,517 | － | － |
| 合計 | 1,331,283 | 7,517 | － | － |
当連結会計年度（平成26年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 654,209 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 698,588 | － | － | － |
| 敷金及び差入保証金 | 3,758 | 3,758 | － | － |
| 合計 | 1,356,556 | 3,758 | － | － |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,450,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 50,000 | － | － |
| 長期借入金 | 330,906 | 188,092 | 136,991 | 84,932 | 33,506 | － |
| リース債務 | 26,451 | 23,303 | 15,207 | 10,145 | 3,833 | － |
| 合計 | 1,907,357 | 311,395 | 252,198 | 145,077 | 37,339 | － |
当連結会計年度（平成26年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,750,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | 50,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 296,488 | 242,131 | 152,612 | 73,550 | 13,122 | － |
| リース債務 | 30,421 | 22,407 | 17,427 | 11,199 | 3,158 | － |
| 合計 | 2,176,909 | 364,538 | 220,039 | 84,749 | 16,280 | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成25年８月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額95,354千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年８月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額95,354千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、規約型確定給付企業年金制度については、平成23年3月に適格退職年金制度から移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
（注） 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 34,191 |
| (1）勤務費用（千円） | 23,090 |
| (2）利息費用（千円） | 2,563 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | － |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 8,537 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） |
| 1.5％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） |
| 0.0％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
２年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の当連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、規約型確定給付企業年金制度については、平成23年3月に適格退職年金制度から移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 189,994 | 千円 |
| 勤務費用 | 23,647 | |
| 利息費用 | 2,849 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,686 | |
| 退職給付の支払額 | △17,808 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 194,998 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 35,541 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △757 | |
| 事業主からの拠出額 | 8,407 | |
| 退職給付の支払額 | △4,320 | |
| 年金資産の期末残高 | 38,871 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 194,998 | 千円 |
| 年金資産 | △38,871 | |
| 退職給付に係る負債 | 156,126 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 156,126 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 23,647 | 千円 |
| 利息費用 | 2,849 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 610 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 27,108 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 1,464 | 千円 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 100 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 0.0％
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | 6,983 （株式報酬費用） | 4,655 （株式報酬費用） |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動の状況
(1）ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成21年９月30日 | 平成22年10月15日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社取締役 ４名 当社監査役 １名 | 当社取締役 ３名 当社監査役 １名 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 78,000株（注) | 普通株式 91,000株（注) |
| 権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年10月１日 至 平成51年９月30日 | 自 平成22年10月16日 至 平成52年10月15日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成23年10月17日 | 平成24年10月15日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社取締役 ３名 当社監査役 １名 | 当社取締役 ４名 当社監査役 １名 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 95,000株（注) | 普通株式 95,000株（注) |
| 権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年10月18日 至 平成53年10月17日 | 自 平成24年10月16日 至 平成54年10月15日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成25年10月11日 |
| 付与対象者の区分別人数 | 当社取締役 ３名 当社監査役 １名 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 42,000株（注) |
| 権利確定条件 | 該当ありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年10月12日 至 平成55年10月11日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成21年９月30日 | 平成22年10月15日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末（株） | － | － |
| 付与（株） | － | － |
| 失効（株） | － | － |
| 権利確定（株） | － | － |
| 未確定残（株） | － | － |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末（株） | 34,000 | 47,000 |
| 権利確定（株） | － | － |
| 権利行使（株） | － | － |
| 失効（株） | － | － |
| 未行使残（株） | 34,000 | 47,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成23年10月17日 | 平成24年10月15日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末（株） | － | － |
| 付与（株） | － | － |
| 失効（株） | － | － |
| 権利確定（株） | － | － |
| 未確定残（株） | － | － |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末（株） | 49,000 | 61,000 |
| 権利確定（株） | － | － |
| 権利行使（株） | － | － |
| 失効（株） | － | － |
| 未行使残（株） | 49,000 | 61,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成25年10月11日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末（株） | － |
| 付与（株） | 42,000 |
| 失効（株） | － |
| 権利確定（株） | 42,000 |
| 未確定残（株） | － |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末（株） | － |
| 権利確定（株） | 42,000 |
| 権利行使（株） | － |
| 失効（株） | － |
| 未行使残（株） | 42,000 |
（注） 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成21年９月30日 | 平成22年10月15日 |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 |
| 権利行使時の平均株価（円） | － | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 51.50 | 58.06 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成23年10月17日 | 平成24年10月15日 |
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 |
| 権利行使時の平均株価（円） | － | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 55.25 | 73.51 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 平成25年10月11日 |
| 権利行使価格（円） | 1 |
| 権利行使時の平均株価（円） | － |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | 110.84 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年ストック・オプション | |
| 株価変動性（注）１ | 55.741％ |
| 予想残存期間（注）２ | 11年 |
| 予想配当（注）３ | 2円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | 0.71％ |
（注）１．平成14年12月６日から平成25年10月11日までの株価実績に基づき算定しております。
２．各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。
３．平成25年８月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており ます。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 2,909千円 | 7,412千円 | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 8,154 | 15,921 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 342 | 378 | |
| 未払金（社会保険料） | 1,141 | 2,388 | |
| 商品評価損 | 4,407 | 4,598 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 1,633 | 2,259 | |
| 賞与未払金 | － | 10,069 | |
| 計 | 18,587 | 43,027 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 投資有価証券評価損否認額 | 5,307 | 5,307 | |
| 退職給付引当金繰入限度超過額 | 55,357 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 55,237 | |
| 減損損失 | 15,854 | 15,439 | |
| 株式報酬費用 | 4,129 | 5,776 | |
| 繰越欠損金 | 42,192 | 36,629 | |
| 計 | 122,840 | 118,390 | |
| 繰延税金資産小計 | 141,428 | 161,418 | |
| 評価性引当額 | △67,483 | △63,152 | |
| 繰延税金資産計 | 73,944 | 98,265 | |
| 繰延税金資産の純額 | 73,944 | 98,265 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.0 | 5.8 | |
| 住民税均等割 | 38.7 | 28.9 | |
| 過年度法人税 | 1.1 | 7.2 | |
| 評価性引当額の増減 | 2.1 | △3.1 | |
| その他 | 5.1 | 1.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 89.9 | 78.0 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの
該当ありません。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上していないもの
当社及び当社グループは不動産賃貸契約に基づく店舗等の一部に退店時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失6,145千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 貞松隆弥 | ― | ― | 当社の代表取締役社長 | （被所有） 直接 17.00 | ― | 店舗賃貸借契約に対する連帯保証 （注） | ― | ― | ― |
（注） 当社は、店舗賃貸借契約に対して、当社国内店舗数83店舗（平成25年８月31日現在）のうち、代表取締役社長貞松隆弥に１店舗の連帯保証を受けております。なお、当該連帯保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 貞松隆弥 | ― | ― | 当社の代表取締役社長 | （被所有） 直接 17.00 | ― | 店舗賃貸借契約に対する連帯保証 （注） | ― | ― | ― |
（注） 当社は、店舗賃貸借契約に対して、当社国内店舗数81店舗（平成26年８月31日現在）のうち、代表取締役社長貞松隆弥に１店舗の連帯保証を受けております。なお、当該連帯保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| １株当たり純資産額 | 125円 51銭 | 127円 16銭 |
| １株当たり当期純利益 | 0円 90銭 | 2円 74銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 0円 88銭 | 2円 68銭 |
（注） 算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 1,423,910 | 1,447,026 |
| 純資産の部の合計から控除する金額（千円） | 11,671 | 16,326 |
| （うち新株予約権（千円）） | （11,671） | （16,326） |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 1,412,239 | 1,430,699 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 11,251 | 11,251 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 10,075 | 30,806 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 10,075 | 30,806 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,166 | 11,251 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式の増加数（千株） | 262 | 226 |
| （うち新株予約権（千株）） | (262) | (226) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――― | ―――― |
（重要な後発事象）
第７回新株予約権の発行
平成26年９月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
経営改革の一環としての役員報酬体系の見直しに伴い、取締役及び監査役の報酬と当社の業績及び株主利益の連動性を一層高めることを目的として、当社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を次の要領により発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（1）新株予約権の名称
株式会社サダマツ第７回新株予約権
（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式35,000株とする。
ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。なお、付与株式数は、下記（6）に定める新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
（3）新株予約権の総数
35個とする。
上記の総数は割当予定数であり、申込みの数が割当予定数に満たない場合等には、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（4）新株予約権の割当てを受ける者及び割当数
① 当社取締役 ３名（31個）
② 当社監査役 １名（４個）
（5）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 136,290円
(１株当たり 136.29円）
なお、当該払込金額については、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込みに代えて、付与対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。
（6）新株予約権を割り当てる日
平成26年10月14日
（7）新株予約権と引換えにする金銭の払込み期日
平成26年10月14日
（8）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（9）新株予約権を行使することができる期間
平成26年10月15日から平成56年10月14日まで
（10）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（11）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役又は監査役の地位にある場合においても、平成55年10月15日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
② 上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記（14）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（12）新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（13）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（14）組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「（9）新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「（9）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（13）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「（12）新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
（15）新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（16）新株予約権の行使請求及び払込みの方法
① 新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入し、記名押印又は署名のうえ、これを下記（17）に定める行使請求受付場所に提出するものとする。
② 前①の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に行使に係る新株予約権数を乗じた金額の全額を、会社法第281条第1項の規定に従い、現金にて下記（18）に定める払込取扱場所の当社の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとする。
（17）新株予約権の行使請求受付場所
当社管理部
（又はその時々における当該業務担当部署）
（18）新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 渋谷支店
東京都渋谷区渋谷一丁目二十四番十六号
（又はその時々における当該銀行の承継銀行もしくは当該支店の承継支店）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 第６回無担保社債 | 平成23年12月30日 | 350,000 (100,000) | 250,000 (100,000) | 0.62 | 無担保社債 | 平成28年12月30日 |
| 合計 | ― | 350,000 (100,000) | 250,000 (100,000) | ― | ― | ― |
（注） （ ）内書は１年以内の償還予定額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 100,000 | 100,000 | 50,000 | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,450,000 | 1,750,000 | 1.0 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 330,906 | 296,488 | 1.5 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 26,451 | 30,421 | 8.4 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 443,521 | 481,415 | 1.5 | 平成27年９月～ 平成31年１月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 52,490 | 54,192 | 8.4 | 平成27年９月～ 平成31年７月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,303,369 | 2,612,516 | ― | ― |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 242,131 | 152,612 | 73,550 | 13,122 |
| リース債務 | 22,407 | 17,427 | 11,199 | 3,158 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,665,082 | 4,091,083 | 6,145,804 | 8,212,474 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） | △139,782 | 97,409 | 109,037 | 139,900 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △104,290 | 41,262 | 36,228 | 30,806 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △9.27 | 3.67 | 3.22 | 2.74 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △9.27 | 12.94 | △0.45 | △0.48 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年８月31日) | 当事業年度 (平成26年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 660,427 | 553,442 |
| 受取手形 | - | 1,527 |
| 売掛金 | ※１ 732,619 | ※１ 884,245 |
| 商品及び製品 | 2,655,953 | 2,731,430 |
| 原材料 | 224,299 | 280,587 |
| 前払費用 | 24,876 | 45,350 |
| 繰延税金資産 | 16,953 | 40,768 |
| その他 | 70,168 | 100,304 |
| 貸倒引当金 | △895 | △1,070 |
| 流動資産合計 | 4,384,404 | 4,636,585 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 384,517 | 425,395 |
| 減価償却累計額 | △194,377 | △221,813 |
| 減損損失累計額 | △9,010 | △4,036 |
| 建物（純額） | 181,129 | 199,545 |
| 工具、器具及び備品 | 167,586 | 183,057 |
| 減価償却累計額 | △110,416 | △128,352 |
| 減損損失累計額 | △904 | △904 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,265 | 53,800 |
| 土地 | 90,478 | 90,478 |
| リース資産 | 123,654 | 156,990 |
| 減価償却累計額 | △48,851 | △75,588 |
| リース資産（純額） | 74,802 | 81,401 |
| 有形固定資産合計 | 402,676 | 425,226 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,162 | 7,441 |
| 電話加入権 | 4,776 | 4,776 |
| 特許権 | 1,670 | 761 |
| 商標権 | 1,172 | 915 |
| リース資産 | 2,289 | 548 |
| 無形固定資産合計 | 13,071 | 14,444 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 97,619 | ※２ 97,945 |
| 関係会社株式 | 316,710 | 316,710 |
| 出資金 | 35,874 | 35,774 |
| 長期前払費用 | 14,746 | 17,693 |
| 繰延税金資産 | 55,357 | 55,755 |
| 差入保証金 | 430,315 | 449,613 |
| その他 | 83,788 | 88,261 |
| 貸倒引当金 | △28,513 | △29,512 |
| 投資その他の資産合計 | 1,005,897 | 1,032,242 |
| 固定資産合計 | 1,421,646 | 1,471,913 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 7,526 | 5,268 |
| 繰延資産合計 | 7,526 | 5,268 |
| 資産合計 | 5,813,577 | 6,113,766 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年８月31日) | 当事業年度 (平成26年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 484,995 | - |
| 買掛金 | 289,262 | 562,332 |
| 短期借入金 | 1,450,000 | 1,750,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 330,906 | 296,488 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 |
| リース債務 | 26,451 | 30,421 |
| 未払金 | 245,909 | 318,277 |
| 未払法人税等 | 21,235 | 93,509 |
| 未払消費税等 | 4,042 | 27,952 |
| 未払費用 | 192,779 | 204,264 |
| 前受金 | 103,194 | 170,137 |
| 預り金 | 49,846 | 65,546 |
| 賞与引当金 | 21,600 | 45,000 |
| その他 | 2,362 | 3,950 |
| 流動負債合計 | 3,322,585 | 3,667,880 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 250,000 | 150,000 |
| 長期借入金 | 443,521 | 481,415 |
| 長期未払金 | 99,582 | 110,552 |
| 退職給付引当金 | 152,378 | 157,591 |
| リース債務 | 52,490 | 54,192 |
| その他 | 600 | 600 |
| 固定負債合計 | 998,571 | 954,350 |
| 負債合計 | 4,321,157 | 4,622,231 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 743,392 | 743,392 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 550,701 | 550,701 |
| 資本剰余金合計 | 550,701 | 550,701 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 8,000 | 8,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 191,247 | 185,453 |
| 利益剰余金合計 | 199,247 | 193,453 |
| 自己株式 | △12,674 | △12,746 |
| 株主資本合計 | 1,480,665 | 1,474,799 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 409 |
| 評価・換算差額等合計 | 83 | 409 |
| 新株予約権 | 11,671 | 16,326 |
| 純資産合計 | 1,492,419 | 1,491,535 |
| 負債純資産合計 | 5,813,577 | 6,113,766 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | 当事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 売上高 | 7,779,125 | 8,064,884 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 2,752,437 | 2,880,253 |
| 当期商品仕入高 | 3,283,155 | 3,194,908 |
| 合計 | 6,042,763 | 6,075,162 |
| 商品期末たな卸高 | 2,880,253 | 3,012,018 |
| 商品売上原価 | 3,155,339 | 3,063,143 |
| 売上総利益 | 4,623,786 | 5,001,741 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,486,039 | ※１ 4,831,543 |
| 営業利益 | 137,746 | 170,198 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 326 | 236 |
| 受取配当金 | 87 | 140 |
| 受取家賃 | 1,142 | 1,142 |
| 協賛金収入 | 2,271 | 4,365 |
| 為替差益 | 11,542 | 3,743 |
| その他 | 1,195 | 1,835 |
| 営業外収益合計 | 16,565 | 11,464 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,048 | 35,089 |
| 支払手数料 | 1,603 | 5,340 |
| 社債利息 | 2,584 | 1,909 |
| 社債発行費償却 | 2,257 | 2,267 |
| 社債保証料 | 3,051 | 2,324 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,815 | 999 |
| その他 | 1,956 | 1,528 |
| 営業外費用合計 | 55,318 | 49,459 |
| 経常利益 | 98,993 | 132,202 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | ※２ 10,045 |
| 減損損失 | 6,145 | - |
| 特別損失合計 | 6,145 | 10,045 |
| 税引前当期純利益 | 92,848 | 122,157 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,003 | 129,661 |
| 法人税等調整額 | 12,674 | △24,212 |
| 法人税等合計 | 87,677 | 105,448 |
| 当期純利益 | 5,170 | 16,709 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
当事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
平成19年３年31日以前に取得した有形固定資産については、旧定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については旧定額法）を採用しております。
| 建物 | ２年～17年 |
| 工具、器具及び備品 | ２年～20年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,559千円は、「支払手数料」1,603千円、「その他」1,956千円として組み替えております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務省表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | |
| 売掛金 | 165,056千円 | 208,588千円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1)担保に供している資産
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | |
| 投資有価証券 | 79,154千円 | 79,154千円 |
当社が出店しております株式会社新天町商店街公社（福岡市）との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有する株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。
(2)これに対応する債務
該当なし
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。なお、貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されております。
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,250,000千円 | 2,450,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,450,000 | 1,750,000 |
| 差引額 | 800,000 | 700,000 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.5％、当事業年度86.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.5％、当事業年度13.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 給与・賞与 | 1,578,952千円 | 1,742,719千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,600 | 45,000 |
| 地代家賃 | 1,304,172 | 1,336,416 |
| 広告宣伝費 | 390,531 | 453,321 |
| 減価償却費 | 107,849 | 120,052 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 建物 | －千円 | 6,709千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 1,121 |
| リース資産 | － | 1,146 |
| 長期前払費用 | － | 1,067 |
| 計 | － | 10,045 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式316,710千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式316,710千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 2,909千円 | 7,412千円 | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 8,154 | 15,921 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 342 | 378 | |
| 未払金（社会保険料） | 1,141 | 2,388 | |
| 商品評価損 | 4,407 | 4,598 | |
| 賞与未払金 | － | 10,069 | |
| 計 | 16,953 | 40,768 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 投資有価証券評価損否認額 | 5,307 | 5,307 | |
| 退職給付引当金繰入限度超過額 | 55,357 | 55,755 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 10,087 | 10,441 | |
| 株式報酬費用 | 4,129 | 5,776 | |
| 減損損失 | 15,854 | 15,439 | |
| 子会社株式評価損 | 8,728 | 8,728 | |
| 計 | 99,464 | 101,449 | |
| 繰延税金資産小計 | 116,418 | 142,217 | |
| 評価性引当額 | △44,106 | △45,693 | |
| 繰延税金資産計 | 72,311 | 96,524 | |
| 繰延税金資産の純額 | 72,311 | 96,524 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.4 | 6.7 | |
| 住民税均等割 | 41.6 | 33.0 | |
| 過年度法人税等 | － | 8.3 | |
| 評価性引当額の増減 | 4.0 | 1.3 | |
| その他 | 5.7 | △0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 94.4 | 86.3 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
第７回新株予約権の発行
平成26年９月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
経営改革の一環としての役員報酬体系の見直しに伴い、取締役及び監査役の報酬と当社の業績及び株主利益の連動性を一層高めることを目的として、当社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を次の要領により発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（1）新株予約権の名称
株式会社サダマツ第７回新株予約権
（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式35,000株とする。
ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。なお、付与株式数は、下記（6）に定める新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
（3）新株予約権の総数
35個とする。
上記の総数は割当予定数であり、申込みの数が割当予定数に満たない場合等には、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（4）新株予約権の割当てを受ける者及び割当数
① 当社取締役 ３名（31個）
② 当社監査役 １名（４個）
（5）新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 136,290円
(１株当たり 136.29円）
なお、当該払込金額については、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込みに代えて、付与対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。
（6）新株予約権を割り当てる日
平成26年10月14日
（7）新株予約権と引換えにする金銭の払込み期日
平成26年10月14日
（8）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（9）新株予約権を行使することができる期間
平成26年10月15日から平成56年10月14日まで
（10）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（11）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役又は監査役の地位にある場合においても、平成55年10月15日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
② 上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記（14）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（12）新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（13）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（14）組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「（9）新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「（9）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（13）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「（12）新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
（15）新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（16）新株予約権の行使請求及び払込みの方法
① 新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入し、記名押印又は署名のうえ、これを下記（17）に定める行使請求受付場所に提出するものとする。
② 前①の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に行使に係る新株予約権数を乗じた金額の全額を、会社法第281条第1項の規定に従い、現金にて下記（18）に定める払込取扱場所の当社の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとする。
（17）新株予約権の行使請求受付場所
当社管理部
（又はその時々における当該業務担当部署）
（18）新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 渋谷支店
東京都渋谷区渋谷一丁目二十四番十六号
（又はその時々における当該銀行の承継銀行もしくは当該支店の承継支店）
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期末減損損失累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 384,517 | 75,622 | 34,744 | 425,395 | 221,813 | 4,036 | 50,496 | 199,545 |
| 工具、器具及び備品 | 167,586 | 30,198 | 14,726 | 183,057 | 128,352 | 904 | 31,542 | 53,800 |
| 土地 | 90,478 | － | － | 90,478 | － | － | － | 90,478 |
| リース資産 | 123,654 | 36,201 | 2,865 | 156,990 | 75,588 | － | 28,456 | 81,401 |
| 有形固定資産計 | 766,236 | 142,022 | 52,337 | 855,922 | 425,755 | 4,940 | 110,495 | 425,226 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 12,658 | 5,216 | － | 2,120 | 7,441 |
| 電話加入権 | － | － | － | 4,776 | － | － | － | 4,776 |
| 特許権 | － | － | － | 7,269 | 6,508 | － | 908 | 761 |
| 商標権 | － | － | － | 1,360 | 445 | － | 256 | 915 |
| リース資産 | － | － | － | 8,704 | 8,155 | － | 1,740 | 548 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 34,769 | 20,324 | － | 5,027 | 14,444 |
| 長期前払費用 | 25,727 | 8,544 | 2,135 | 32,136 | 14,442 | － | 4,529 | 17,693 |
| 繰延資産 | ||||||||
| 社債発行費 | 11,289 | － | － | 11,289 | 6,021 | － | 2,257 | 5,268 |
| 繰延資産計 | 11,289 | － | － | 11,289 | 6,021 | － | 2,257 | 5,268 |
（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．建物の増加は、新規出店等に伴う内装工事等の増加によるものです。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 29,408 | 30,583 | － | 29,408 | 30,583 |
| 賞与引当金 | 21,600 | 45,000 | 21,600 | － | 45,000 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般貸倒引当金の洗替による取崩額895千円、個別貸倒引当金の洗替及び取崩額28,513千円です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
（注） 単元未満株主の権利制限
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 平成25年11月28日 | |
| 事業年度（第50期）自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日 | 福岡財務支局長に提出 | ||
| (2） | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成25年11月28日 | |
| 福岡財務支局長に提出 | |||
| (3） | 四半期報告書及び確認書 | ||
| （第51期第１四半期）（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日) | 平成26年１月14日 | ||
| （第51期第２四半期）（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日) | 平成26年４月14日 | ||
| （第51期第３四半期）（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 平成26年７月11日 | ||
| 福岡財務支局長に提出 | |||
| (4） | 臨時報告書 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年11月28日 | ||
| 福岡財務支局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年11月27日 |
| 株 式 会 社 サ ダ マ ツ |
| 取締役会 御中 |
| ＵＨＹ東京監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 嘉 徳 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サダマツの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サダマツ及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サダマツの平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サダマツが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年11月27日 |
| 株 式 会 社 サ ダ マ ツ |
| 取締役会 御中 |
| ＵＨＹ東京監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 嘉 徳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サダマツの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サダマツの平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |