4728 トーセ 有価証券報告書－第35期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに関連会社２社により構成されております。

事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの業務受託を中心に、顧客サポートを行っております。

当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。

（注）　東星軟件（上海）有限公司につきましては、当連結会計年度末現在清算手続中であります。

以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 　上記のうち、東星軟件(上海)有限公司、東星軟件(杭州)有限公司の２社は特定子会社であります。なお、東星軟件(上海)有限公司につきましては、当連結会計年度末現在清算手続中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が一部にみられたものの、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりました。

家庭用ゲーム業界におきましては、「ニンテンドー３ＤＳ」向けの複数タイトルがミリオンヒットとなるなど、ゲームソフトの販売状況は有力タイトルを中心に概ね堅調に推移しました。また、新型ゲーム機「プレイステーション４」及び「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ」が昨年末に海外で発売され、好調な滑り出しとなったほか、国内でも本年２月に「プレイステーション４」、本年９月に「Ｘｂｏｘ Ｏｎｅ」が発売されるなど、「Ｗｉｉ Ｕ」を含む次世代据置型ゲーム機が出揃い、今後の展開が期待される状況となりました。

モバイル業界におきましては、スマートフォンの普及率が引き続き拡大し、本年３月末における国内のスマートフォン契約数は5,734万件、フィーチャーフォンとスマートフォンの合計契約数に占める比率は47％に達した（株式会社ＭＭ総研調べ）との見方もある中、スマートフォンやタブレット端末向けのコンテンツ市場が引き続き好調に推移しました。コンテンツ市場におきましては、ゲーム分野に加え、生活、健康、ビジネス、教育など非ゲーム分野の市場も活況を呈しており、スマートフォンの高い性能を活かしてリッチなコンテンツを楽しめるネイティブアプリの増加が顕著となりました。一方で、コンテンツ市場における競争が過熱し、一部の有力コンテンツに収益が集中する傾向も高まっており、開発案件の大型化・高度化によるコストの増加や開発期間の長期化、ネイティブアプリ開発に必要な人材の不足など、事業環境が大きく変化する状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは多様化するゲームプレイ環境への対応力を強化するとともに、受注拡大に努めてまいりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業においては、昨年12月にシンガポール、本年は２月にフィリピン、３月にインドネシア、５月にタイでコンテンツの配信を順次開始し、配信サービスの品質向上及び配信コンテンツのラインナップ拡充を図るとともに、フィリピン現地子会社の開発体制の増強にも着手いたしました。さらに、他のＡＳＥＡＮ諸国においても、新たな配信先の開拓に向けた取り組みを行いました。

この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、ゲームソフト開発事業において新型ゲーム機の登場に伴う顧客による開発スケジュールの変更により、来期以降に期ずれした案件が複数発生したことに加えて、モバイル開発事業における新規案件の受注状況や連結子会社の新規事業の進捗状況が想定を下回った結果、52億72百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴って売上総利益が減少したことや東南アジア向けコンテンツ配信事業を中心とした新規事業における先行投資を実施した結果、営業利益は３億91百万円（前連結会計年度比26.8％減）、経常利益は４億35百万円（前連結会計年度比27.7％減）となりました。さらに、前連結会計年度においては、中国子会社の清算に伴って繰延税金資産を計上したため、税金費用が減少しましたが、当連結会計年度においては前連結会計年度のような特殊要因がなかったため、当期純利益は１億95百万円（前連結会計年度比58.5％減）となりました。

なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け８タイトル、パソコン向け２タイトル、パチンコ・パチスロ向け１タイトル、携帯端末向け26タイトルの合計37タイトルとなりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①　ゲームソフト開発事業

ゲームソフト開発事業におきましては、新型ゲーム機の登場に伴い、引き合い件数の増加など受注環境が良好に推移する中、新型ゲーム機向けへのプラットフォームの追加やプロジェクトの大型化など顧客による仕様の変更によって、来期に期ずれした大型案件も一部発生しましたが、パチンコ・パチスロ案件の開発業務などが好調に推移した結果、開発売上は38億円となりました。

ロイヤリティ売上につきましては、ニンテンドー３ＤＳ向けタイトルが堅調に推移した結果、97百万円となりました。

この結果、当事業の当連結会計年度の売上高は38億98百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益は４億13百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。

②　モバイル開発事業

モバイル開発事業におきましては、ネイティブアプリ開発の好調な受注環境を背景に大型のスマートフォン向け案件やソーシャルゲーム案件を受注し、開発完了できた一方で、受注に至らなかった案件が複数発生したことから、開発売上は４億94百万円となりました。

運営売上につきましては、運営業務が終了したタイトルが発生したものの、既存のソーシャルゲーム案件を中心に好調に推移した結果、４億24百万円となりました。

ロイヤリティ売上につきましては、スマートフォン向けコンテンツのロイヤリティ売上が好調に推移した結果、１億19百万円となりました。

この結果、当事業の当連結会計年度の売上高は10億38百万円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は１億52百万円（前連結会計年度比165.2％増）となりました。

③　その他事業

その他事業におきましては、パソコン向けアバター制作業務が堅調に推移したものの、その他のコンテンツ開発の受注状況が低調に推移した結果、開発売上は１億65百万円となりました。

運営売上につきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズが開始したスマートフォン向けコンテンツ配信サービス「テイクアウトライブ／Ｔａｋｅ Ｏｕｔ Ｌｉｖｅ※」の提案営業を積極的に推進し、音楽及びエンターテイメント業界の大型コンサートなどで実績を上げたほか、出版業界やブライダル業界など様々な業種で採用件数を伸ばしましたが、受注金額が計画を下回ったことから、54百万円となりました。

ロイヤリティ売上につきましては、Ｗｉｉ Ｕ向け家庭用カラオケ楽曲配信事業を中心として、１億15百万円となりました。

この結果、当事業の当連結会計年度の売上高は３億35百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業における先行投資を積極的に行った結果、営業損失１億73百万円（前連結会計年度は営業損失４百万円）となりました。

※テイクアウトライブ／Ｔａｋｅ Ｏｕｔ Ｌｉｖｅ… コンサートやイベントなどのライブ映像や楽曲をイベント終了後すぐにスマートフォンにダウンロードし、視聴できるサービス。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億77百万円減少し、９億６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、１億71百万円(前連結会計年度は５億93百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益４億64百万円、減価償却費１億28百万円、たな卸資産の減少額２億75百万円などの収入があった一方で、賞与引当金の減少額70百万円、前受金の減少額５億17百万円、法人税等の支払額４億28百万円などの支出があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、１億51百万円(前連結会計年度は３億10百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、定期預金の減少額３億円、有価証券の売却による収入３億25百万円、投資有価証券の売却による収入３億６百万円などの収入があった一方で、有価証券の取得による支出２億14百万円、有形固定資産の取得による支出53百万円、投資有価証券の取得による支出４億８百万円、関係会社長期貸付金による支出１億８百万円などの支出があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、１億82百万円(前連結会計年度は１億84百万円の資金使用)となりました。これは主に、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による収入13百万円があったものの、配当金の支払額１億85百万円などがあったことによるものであります。

２ 【開発、受注及び販売の状況】

(1) 開発実績

当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４　株式会社スクウェア・エニックス及び株式会社大都技研は、前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５　株式会社カプコンは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は大きな変化が続いており、家庭用ゲーム業界におきましては、開発プロジェクトの大型化・高度化が進む中、ネットワークに接続しながら遊ぶゲームソフトの増加、ゲームソフトのダウンロード販売の浸透、ゲーム体験の共有やコミュニティの形成といったソーシャル機能の充実など、ネットワーク機能の拡大とゲームプレイの多様化が進んでおります。また、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴ってスマートフォンゲーム市場が急成長し、ゲームに日常的に触れる人口がユーザ層の拡大とともに、グローバルに増加する状況となっております。当社グループといたしましては、このような事業環境の変化の中で強く求められている大規模な開発ニーズにも対応可能な独立系の開発会社として、良好な受注環境のもと、顧客の要望を的確に捉えた開発サービスや運営サービスの提供を機動的に行ってまいります。さらに、成長が見込まれる新たな分野での事業の展開を積極的に検討し、更なる収益の拡大に取り組んでまいります。

これを実現するため、当社グループは家庭用ゲームソフトからスマートフォンアプリなどのモバイルコンテンツまで、全方位的な開発需要への対応力を高めるとともに、運営やサポートなどネットワークを介して提供するサービスの強化に取り組んでまいります。

加えて、今後の成長が見込まれる東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発するビジネスの展開など、グローバルな事業展開を加速してまいります。また、技術力やサービスの更なる向上を目指して、社員教育の充実や優秀な人材の確保に努め、受注拡大に向けた組織体制の強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) コンテンツの企画力、開発力

当社グループはクライアントの依頼によりコンテンツの企画・開発を行う受託開発を基本事業としております。こうした中、クライアントから評価を得るには、完成したコンテンツが魅力的であり、エンドユーザから支持されるものであることが重要です。それゆえ当社グループがコンテンツの企画力や企画を実現する開発力を維持できない場合には、次第にクライアントからの依頼は減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 開発コスト力

当社グループがクライアントから評価を得るには、前述のとおり魅力あるコンテンツを生み出すことも重要ですが、クライアントに納得いただける価格でコンテンツを供給することも重要です。そのため、日々のコスト削減や研究活動を通じた開発効率の向上策などに取り組み、競合他社と比べ高い競争力を持つ必要があります。その状況によっては収益性の低下やクライアントからの依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 開発要員の確保

当社グループは、コンテンツの企画・開発に関する事業においてデザイナーやプログラマー、音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど特殊技術を持つ数多くの人材を活用しております。

こうした人材を短期間で確保することは難しく、当社グループも長年をかけて増員してまいりました。そのため、万一まとまった人材が当社グループより流出した場合は、当社グループが計画していた事業活動が遂行できず、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) コンテンツの瑕疵

当社グループはクライアントへ納入するコンテンツを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数多くの検査専門スタッフを活用して、コンテンツの厳しい社内検査を行っております。また、クライアントの納入検査後に見つかった瑕疵については、当社グループに過大な責任が及ばないように、クライアントに当社の責任を限定していただいております。しかし、当社グループがクライアントに納入したコンテンツに瑕疵が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の損害賠償請求を受けることも考えられ、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) クライアントの政策により変動する収入

当社グループがクライアントから得るコンテンツの企画・開発の対価は、開発業務の完了時に得る開発売上とクライアントからユーザへコンテンツが販売される毎に販売数量に基づき得るロイヤリティ売上から成ります。そのような中で、クライアントからコンテンツの納期に変更の要請があった場合は開発売上の計上時期が変わることがあります。一方、コンテンツの販売数量に基づき変動するロイヤリティ売上も、クライアントが実施するテレビコマーシャルを含む各種の販売促進活動やコンテンツを販売する国や地域により大きく影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、クライアントの政策の変更により大きく影響を受け、その結果によっては当社グループの業績に大きな変動を与える可能性があります。

(6) 新しいハードウェアや新技術への対応

当社グループの取り組むソフトウェア開発事業の分野では、家庭用ゲーム機や携帯電話機器などのコンテンツの対象ハードウェアが周期的に変遷し、その度に技術環境が変化し、当社グループは技術的な対応を迫られます。また、家庭用ゲーム機では、ハードウェア毎にパッケージの価格やその価格から差し引かれる家庭用ゲーム機のメーカーの取り分が変化し、当社グループの収益環境も大きく変化します。このような変化によって、当社グループの業績は大きく変動する可能性があります。

(7) 知的財産権の侵害

当社グループの取り組むソフトウェア開発事業の分野では、コンテンツに登場する人物や架空のキャラクターに関する使用権や技術上の特許権など多くの知的財産権が関係しております。そのため、知的財産権に関する十分な調査に基づいて研究活動や開発活動を行っておりますが、他社より保有する知的財産権を侵害していると訴訟などを提訴されることも考えられ、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(8) クライアントの機密情報の漏洩

当社グループは、クライアントの依頼によりコンテンツの企画・開発を行いますが、その際、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。そのため、社員教育やコンピュータシステム上でのセキュリティ対策など様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には、クライアントから訴訟や発注の停止などの処置を受けることも考えられ、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(9) カントリーリスク

当社グループは、平成５年以来、開発業務の一部を海外の子会社で実施してまいりました。また現在、経済成長による所得水準の向上により、パソコンやスマートフォンが普及し、今後ゲーム市場の拡大が見込める東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発するなど、海外展開を進めております。そのため、こうした国において、政治・経済情勢の急激な変化、法的規制の予期せぬ変更などが発生した場合には、当社グループの業績に大きな変動を与える可能性があります。

(10) 為替レートの変動

１つのゲームソフトが、複数の国や地域で販売されるなど、コンテンツの国際化が進み、当社グループはコンテンツの企画・開発に関する事業を海外に向けて行う姿勢を強めており、海外クライアントからの業務受託や海外子会社への業務委託などの外貨建ての取引契約が今後増加していくことが予想されます。このことから、当社グループがたとえ計画通りに業務を完了しても、為替レートが大幅に変化した場合には、事業の成果が大きく変動し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、『縁の下の力持ち』を経営戦術の基本として、ゲームメーカーをはじめとするエンターテイメント業界やモバイル・インターネット業界など幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なソフトウェア開発企業を志向しております。

当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は6,747千円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における「モバイル開発事業」、「その他事業」の研究開発費の金額、各セグメントに配分できない研究開発費の金額につきましては僅少であるため記載を省略しております。

(1) ゲームソフト開発事業

ゲームソフト開発事業におきましては、既存の家庭用ゲーム機やパソコンに限らず、将来登場すると想定されるハードウェアに向けたソフトウェアを効率よく開発するための研究開発を日々行っております。当連結会計年度では、前連結会計年度に引き続き次世代据置型ゲーム機に対する開発力・技術力の向上のための基礎研究を行いました。

当事業に係わる研究開発費は、6,570千円であります。

(2) モバイル開発事業

モバイル開発事業におきましては、スマートフォンや携帯電話に搭載される新機能に対応する研究を続けるとともに、ソーシャルゲームを効率的に運用するために、ユーザの動向を分析するツールの開発を日々行っております。当連結会計年度では、リッチ化するスマートフォン向けコンテンツの制作における企画力、表現力の更なる向上に向けた基礎研究に取り組みました。

(3) その他事業

その他事業におきましては、パソコンやスマートフォン向けのコンテンツ制作や配信に関する基礎研究を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は52億72百万円（前連結会計年度比3.4％減）、営業利益３億91百万円（前連結会計年度比26.8％減）となりました。

なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

②　営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外損益は、43百万円（前連結会計年度比34.9％減）となりました。これは、受取利息及び受取配当金25百万円、為替差益24百万円、投資有価証券評価益24百万円、不動産賃貸料49百万円などにより営業外収益が１億56百万円あったのに対し、持分法による投資損失78百万円、不動産賃貸費用30百万円などにより営業外費用が１億13百万円あったことによるものであります。

③　特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別損益は、28百万円（前連結会計年度比262.3％増）となりました。これは、固定資産売却益７百万円、投資有価証券売却益31百万円などにより特別利益39百万円あったのに対し、投資有価証券売却損６百万円、子会社清算に伴う特別退職金４百万円などにより特別損失が10百万円であったことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、４億64百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。

④　当期純利益

当期純利益は１億95百万円（前連結会計年度比58.5％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、前連結会計年度において中国子会社の清算に伴う繰延税金資産を計上したことから法人税等調整額が減少しましたが、当連結会計年度においては前連結会計年度のような特殊要因がなかったことによるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

家庭用ゲーム市場におきましては、Ｗｉｉ Ｕ、プレイステーション４、Ｘｂｏｘ Ｏｎｅが出揃ったことで、次世代据置型ゲーム機向けタイトルの開発意欲の高まりが期待されるとともに、ゲームの操作性や豊かな表現力といったゲーム専用機ならではの魅力の訴求、ネットワーク機能を活用したソフトのダウンロード販売の利便性向上やユーザ間でのゲーム体験の共有などサービスの更なる充実と強化により、市場全体の活性化が注目されます。

また、モバイル市場におきましては、スマートフォンの更なる普及とともにスマートフォン向けコンテンツ市場も一層の成長が期待されますが、上述のとおり一部の有力コンテンツに収益が集中する厳しい競争状態が続くものと思われます。さらに、市場ニーズを捉えるために今後もネイティブアプリは増加する見込みですが、これに伴って開発案件の大型化や開発期間の長期化が進み、ネイティブアプリ開発に求められる高度な技術力を持つ人材の確保に向けた動きもこれまで以上に加速していくことが予想されます。

当社グループといたしましては、こうした事業環境の変化に対し、受注した案件の開発を着実に進めるとともに、ゲームコンテンツの運営など継続的なオンラインサービスに対する需要の高まりを視野に入れ、開発業務から運営業務まで一貫して推進する体制を一段と強化してまいります。また、東南アジア市場向けコンテンツ配信事業においては、フィリピン現地子会社の開発体制の増強を引き続き図るとともに、配信コンテンツのラインナップ拡充や配信先の開拓に引き続き注力し、早期収益化に向けて取り組んでまいります。さらに、当社グループの技術力・開発力とネットワークを活用したオンライン・コミュニティ分野及びデジタルメディア分野における事業など、新たな収益基盤の構築に向けて取り組んでまいります。

この結果、平成27年８月期の連結業績予想につきましては、売上高58億８百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益５億15百万円（前連結会計年度比31.5％増）、経常利益５億44百万円（前連結会計年度比25.0％増）、当期純利益２億17百万円（前連結会計年度比11.5％増）を予定しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の概況

当連結会計年度末における総資産残高は、67億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億36百万円減少いたしました。

資産につきましては、現金及び預金、売掛金、有価証券、仕掛品、繰延税金資産などが減少したことにより流動資産が９億50百万円減少しております。また、有形固定資産の償却などによる減少があったものの、投資有価証券などが増加したことにより固定資産が１億13百万円増加しております。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億79百万円減少し、10億83百万円となりました。これは主に買掛金、未払法人税等、前受金、賞与引当金が減少したことによるものであります。

純資産につきましては、配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったものの、当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の変動、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の減少により、前連結会計年度末と比較して42百万円増加し、56億39百万円となりました。

② キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資の内訳は次のとおりであります。これらの資金はいずれも自己資金により賄っております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注) １　設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年８月31日現在

(注) １　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、船舶、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

３　賃貸設備は貸借対照表上投資不動産として表示しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５　現在休止中の重要な設備はありません。

６　上記の他、主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　現在休止中の重要な設備はありません。

５　上記の他、主な賃借設備は次のとおりであります。

(3) 海外子会社

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。

①平成22年11月11日取締役会決議

(注)１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。

なお、割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。当該調整後付与株式数を適用する日については、下記(注)３(1)の規定を準用する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く。)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２ 割当日後、当社普通株式につき、次の(1)または(2)の事由が生じる場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げるものとする。

(1) 株式の分割または株式の併合を行う場合。

(2) 時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定（単元未満株主の売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、時価発行として行う公募増資、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律128号)の施行前の商法280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使による場合を除く。)。

a. 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(注)３に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における終値（終値のない日を除く。）の平均値とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

b. 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、株式割当日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済株式数から当社が当該日において保有する当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

c. 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３　調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

(1) 上記(注)２(1)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。なお、上記ただし書きに定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

(2) 上記(注)２(2)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日の上翌日以降（株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降）、これを適用する。

４ 上記(注)２(1)及び(2)に定める場合の他、割当日後、他の種類株主の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５  組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１の定めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

下記(注)６に準じて決定する。

６　新株予約権の取得事由及び条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

(2) 新株予約権者が上表に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合または新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

②平成24年４月27日取締役会決議

(注)１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。

なお、割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。当該調整後付与株式数を適用する日については、下記(注)３(1)の規定を準用する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く。)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２ 割当日後、当社普通株式につき、次の(1)または(2)の事由が生じる場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げるものとする。

(1) 株式の分割または株式の併合を行う場合。

(2) 時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定（単元未満株主の売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、時価発行として行う公募増資、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律128号)の施行前の商法280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使による場合を除く。)。

a. 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(注)３に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における終値（終値のない日を除く。）の平均値とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

b. 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済株式数から当社が当該日において保有する当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

c. 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３　調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

(1) 上記(注)２(1)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。なお、上記ただし書きに定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

(2) 上記(注)２(2)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日の上翌日以降（株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降）、これを適用する。

４ 上記(注)２(1)及び(2)に定める場合の他、割当日後、他の種類株主の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５  組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１の定めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

下記(注)６に準じて決定する。

６　新株予約権の取得事由及び条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

(2) 新株予約権者が上表に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合または新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

③平成25年５月31日取締役会決議

(注)１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。

なお、割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。当該調整後付与株式数を適用する日については、下記(注)３(1)の規定を準用する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く。)、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２ 割当日後、当社普通株式につき、次の(1)または(2)の事由が生じる場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げるものとする。

(1) 株式の分割または株式の併合を行う場合。

(2) 時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定（単元未満株主の売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律128号)の施行前の商法280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使による場合を除く。)。

a. 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(注)３に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における終値（終値のない日を除く。）の平均値とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

b. 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済株式数から当社が当該日において保有する当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

c. 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３　調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

(1) 上記(注)２(1)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。なお、上記ただし書きに定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

(2) 上記(注)２(2)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

４ 上記(注)２(1)及び(2)に定める場合の他、割当日後、他の種類株主の普通株主への無償割当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、かかる割当または配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５  組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１の定めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

下記(注)６に準じて決定する。

６　新株予約権の取得事由及び条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

(2) 新株予約権者が上表に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合または新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：1.2)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

(注) １　自己株式335,785株は、「個人その他」に3,357単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 350千株

２　上記のほか、自己株式が335千株（4.33％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①平成22年11月11日取締役会決議

②平成24年４月27日取締役会決議

③平成25年５月31日取締役会決議

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使による処分は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化と新たなビジネス分野への積極的な事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図りつつ、株主の皆様に対し安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。また、事業展開の節目、あるいは業績を鑑みながら記念配当、株式分割などを実施し、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。

このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき25円(うち中間配当金12.5円)といたしました。内部留保金につきましては、事業領域拡大等のために活用していく予定であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役齋藤真也は代表取締役社長齋藤茂の実弟であります。

２　取締役舟橋良博は、社外取締役であります。

３　上記監査役のうち八幡朋納及び茂原宏敏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など全ての利害関係者（ステークホルダー）の総合的な利益を考慮しつつ、長期にわたって企業価値を高める経営に、全社をあげて取り組まなければならないと考えております。そのために今後も、経営の透明性と健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。

イ　企業統治の体制の概要

・取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在社外取締役１名を含む６名の体制をとっております。当社の取締役会は、毎月１回の定期的な開催に加え、状況に合わせ柔軟に臨時開催を行うことで、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

・当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として戦略会議を、原則月１回開催しております。

・取締役候補者は、代表取締役が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。

・執行役員は、取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は、取締役会からの権限委譲により業務執行を行います。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のとおり、監査役設置会社として、社外取締役１名を含めた取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、社外監査役２名を含む監査役３名の体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役による公正性・透明性の高い経営体制を構築するために現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(イ)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催しております。

ｂ　取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。

ｃ　取締役は、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を取締役会規程に具体的に定めており、それらの付議事項について取締役会で決定しております。

ｄ　監査役は、監査役の職務の遂行に関する方針を監査役監査基準に定めており、これに従い、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行が法令、定款及びその他の社内規程に適合しているか、監査を行っております。

ｅ　当社は、企業の社会的責任を果たすため、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設け、企業倫理規程に定める方針、行動基準及びコンプライアンスの遵守状況をモニタリングする体制を構築しております。

(ロ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する文書その他の情報については、文書管理規程及び稟議規程に従い、適切に作成、保存及び管理を行っております。

(ハ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループ全体のリスクの管理については、取締役会が行い、各部門の所管業務に付随するリスクの管理及び契約締結に関するリスクの管理については、当該部門及び経営企画部が行っております。

近い将来にリスク管理に係る社内規程を制定し、グループ全体のリスクの管理については、取締役及び執行役員を中心とするリスク管理委員会が網羅的・統括的に管理する体制を構築する予定であります。

(ニ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　当社は、執行役員制度を採用し、経営の意思決定に係る機能と業務執行に係る機能の分離を図り、取締役の職務の執行が効率的に行われ、執行役員の業務執行が迅速に行われる体制を採っております。現状においては、執行役員を兼務する取締役が多くを占めておりますが、徐々に分離を進め、取締役は経営戦略の策定と業務執行の監督に取り組み、執行役員は取締役会決議及び組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、会議運営規程に基づき業務執行を行う体制にしてまいります。また、戦略会議の結果は、社内の全ての部門長で構成された部長会議で情報として共有された後、全社員に徹底され、業務が執行されております。

ｂ　代表取締役社長及び各執行役員による業務執行について、充実した議論と迅速な意思決定を行うために、取締役や執行役員などにより構成される戦略会議において審議を行っております。また、戦略会議において審議された重要事項に関しては取締役会に付議しております。

ｃ　当社は毎月開催する定時取締役会に加え、機動的な意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。

(ホ)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社は、執行役員及び従業員の一人ひとりが業務を行う上で、守るべき社内規程及び服務規律を定め、法令遵守と企業倫理の徹底を図っていく体制を整えております。

ｂ　当社では法令遵守に関しては、特に業務の上でソフトウェアやコンテンツなど数多くの知的財産権を取り扱うことから、監査役や内部監査室とは別に知的財産管理室を設置して、当社関係者の第三者に対する権利侵害などの不正を防止するとともに、当社の知的財産に関する管理・監督を行っております。

ｃ　企業倫理規程や「トーセグループのＣＳＲの考え方」、その他の諸規則などに違反する事実が発見された場合、またはその兆候を認めた場合には、適宜関係部署に相談・報告することになっております。一方で、上記の相談・報告が行いにくい場合に対応するために、内部通報制度を設けており、組織体制にかかわらず、コンプライアンス上で問題となる情報が取締役に集められる体制となっております。

(へ)　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社は、企業の社会的責任を果たすため、当社グループの全ての役員及び従業員の行動基準を定めた企業倫理規程、「トーセグループのＣＳＲの考え方」や「成果物提供に関するガイドライン」を設けております。また、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設け、企業倫理規程に定める方針、行動基準及びコンプライアンスの遵守状況をモニタリングする体制を構築しております。

ｂ　関係会社における業務の適正性を確保する体制を整備するために関係会社管理規程を制定し、意思決定ルール、業務執行状況の報告などに係る統制を行うとともに、重要な関係会社に関する重要な意思決定には当社の戦略会議での協議及び取締役会での決議を必要としております。

ｃ　重要な関係会社については、全ての取締役会議事録を当社に提出するとともに、当社で毎月開催される戦略会議にその業務の遂行状況を報告することとしております。

ｄ　重要な関係会社については、関係会社の機能別に当社内の担当部門を決定し、当該部門の責任者が定期的に各関係会社へ赴いて業務面での管理状況を把握・指導するとともに、別途経営管理部門の各部長が定期的に各関係会社へ赴いて管理業務面でのルール遵守の状況を把握・指導しております。

なお、当社に親会社はございません。

(ト)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置することとしております。また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、職務の補助者として、弁護士、公認会計士、その他の外部アドバイザーを任用し、監査業務を遂行することとしております。

なお、現在のところ、監査役会からの求めによる監査役の職務の補助を専業とする従業員はおりませんが、当該業務を業務の一部として担当する従業員を経営企画部内に１名配置しております。

(チ)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき従業員の人事については、監査役の同意を要するものとしております。

(リ)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

ａ　監査役は、取締役会及び戦略会議その他重要な会議に出席し、取締役会での意思決定及び業務執行に関する意思決定の過程や業務執行の状況を把握し、必要に応じて意見を述べることができることとしております。

ｂ　監査役は、取締役会議事録をはじめ取締役の職務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員及び従業員に対し説明を求め、あるいは報告を受けることができることとしております。

ｃ 取締役、執行役員及び従業員は、職務の執行に関して重大な法令あるいは定款に違反する行為若しくは不正行為の事実、または、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、直ちに監査役に報告しなければならないこととしております。

(ヌ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、会社運営全般に関する意見の交換や意思の疎通を図っております。

ｂ　監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的な会合を持ち、監査方針や監査計画、監査結果の報告を受け、監査役監査の実効性確保を図っております。

ｃ グループ内の組織体制にかかわらず、コンプライアンス上で問題となる情報を収集する手段の一つとして内部通報制度を設けており、役員及び従業員の違法な行為などが収集された場合は、監査役に情報が提供され、適切に処理がされる体制の確保を図っております。

(ル)　反社会的勢力排除に係る体制

当社グループは、企業倫理規程において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては断固たる態度、行動をとり、一切の関係を持たず、また反社会的勢力、団体の活動を助長するような行為は一切行わないことを定め、当社グループの役員及び従業員に周知徹底しております。また、事案の発生時には、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携し、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室（平成26年11月28日現在構成員３名）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名、計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

監査役会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役舟橋良博氏は、法律の専門家としての見識に優れ、客観的かつ適切に経営の監督にあたっていただけることが期待できることから、選任しております。

なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役八幡朋納氏は長年企業の総務・経理部門で活躍してきたことから、会計、税務、そして労務管理に関する知識を有しております。また、他社の役員としての豊富な経験を有しており、客観的な視点からの経営への監視が期待できることから、選任しております。

なお、同氏は、株式会社東亜セイコーの監査役を兼職しており、当社と同社との間に土地・建物賃借などの取引関係がありますが、当該取引額は当社の連結売上高の１％未満であり、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、同氏は、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。

社外監査役茂原宏敏氏は他社の役員としての豊富な経験を有しており、客観的な視点からの経営への監視が期待できることから、選任しております。

なお、同氏は、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。上記以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　会計監査の状況

会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる基準に基づく適正な監査を受けております。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　西村　　猛

指定有限責任社員　業務執行社員　三浦　宏和

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　７名

その他　　　　３名

⑤　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬（賞与含む）につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によっております。また、役員への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において支給しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　 　　　  ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　184,205千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が30に満たないため、すべての特定投資株式について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

東星軟件(上海)有限公司

東星軟件(杭州)有限公司

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ

TOSE PHILIPPINES, INC.

東星軟件(上海)有限公司は、当連結会計年度末現在清算手続中であります。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

主要な会社等の名称

株式会社リブリカ

(2) 持分法を適用しない関連会社の数　１社

会社等の名称

株式会社アルグラフ

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東星軟件（上海）有限公司、東星軟件（杭州）有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.の決算日は12月31日、株式会社フォネックス・コミュニケーションズの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）、販売用ソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

③　投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、42年であります。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の契約

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が6,789千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が14,912千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年８月期の期首より適用予定であります。

(3)　当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　主要な販売費及び一般管理費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

上記の事業資産は、継続的に営業損失を計上することが見込まれ、かつ将来キャッシュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,379千円)として特別損失を計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,020株は、単元未満株式の買取による増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少24,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを原則としており、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券、投資信託、外貨建ＭＭＦであり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に充当する目的で調達しております。

営業債務と短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)短期貸付金及び関係会社長期貸付金

短期貸付金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)買掛金及び(6)短期借入金並びに(7)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成25年８月31日）

(注)　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

(注)　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の年金制度は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度から構成されております。

連結子会社については、退職金制度はありません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注)　上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社において特別退職金33,378千円を前連結会計年度の特別損失として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

1.2％

③　期待運用収益率

1.6％

④　数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度から10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の年金制度は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度から構成されております。

連結子会社については、退職金制度はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社において特別退職金4,232千円を当連結会計年度の特別損失として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △23,170 千円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産（一般勘定） 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,188千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,119千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,231千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。なお、その一部については当社が使用しているため、下記開示にあたっては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

３. 賃貸等不動産に関する損益

当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、前連結会計年度は21,565千円、当連結会計年度は19,151千円となっております。

なお、賃貸収益は営業外損益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類毎に事業部門を設置し、それをサポートする役割を持つ連結子会社で構成されております。各事業部門を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

したがって、「ゲームソフト開発事業」「モバイル開発事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「ゲームソフト開発事業」は家庭用ゲームソフト、パチンコ・パチスロ台にある液晶表示部分の画像等の開発を行っております。「モバイル開発事業」は携帯電話用コンテンツやＳＮＳ向けコンテンツ等の開発・運営を行っております。「その他事業」は「ゲームソフト開発事業」及び「モバイル開発事業」の分類に属さない、ネットワーク上で提供されるコンテンツ等の開発やサーバの運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の△204,443千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント資産の4,677,143千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の19,675千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の49,857千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。 

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の△268,193千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント資産の4,279,384千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の48,391千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の57,310千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

(注)１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社代表取締役社長齋藤茂及びその近親者が76％を直接所有しております。

※２ 当社代表取締役社長齋藤茂及びその近親者が100％を直接所有しております。

※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。

※４ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

(注)１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社代表取締役社長齋藤茂及びその近親者が76％を直接所有しております。

※２ 当社代表取締役社長齋藤茂及びその近親者が100％を直接所有しております。

※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。

※４ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

(注)１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　連結子会社である株式会社フォネックス・コミュニケーションズの事業所を賃借しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社代表取締役社長齋藤茂及びその近親者が100％を直接所有しております。

※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な資料を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

(注)１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　連結子会社である株式会社フォネックス・コミュニケーションズの事業所を賃借しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社代表取締役社長齋藤茂及びその近親者が100％を直接所有しております。

※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な資料を参考に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円01銭減少しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、単一の短期借入金のため期末利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

  当事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法

(4) 投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、42年であります。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)

ロ　その他の契約

工事完成基準　６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「未収収益」1,200千円及び「その他」32,667千円は、「その他」33,867千円として組み替えております。

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた、「差入保証金」36,182千円及び「その他」30,947千円は、「前払年金費用」30,676千円及び「その他」36,453千円として組み替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた、「未払消費税等」25,796千円及び「その他」8,689千円は、「その他」34,485千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　主要な販売費及び一般管理費は次のとおりであります。

なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認めれられる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9％から35.6％に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,129千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,242千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月27日

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 猛 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーセ及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーセの平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社トーセが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年11月27日

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 猛 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーセの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーセの平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。