E04656 鳴門ゴルフ 有価証券報告書－第52期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　「持分法を適用した場合の投資利益」は関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載をしておりません。

５　当社は非上場非登録であり気配相場もなく株価不明のため、株価収益率の記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。

〔事業系統図〕

当社の経営組織は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) 1　従業員数は、就業人員であります。

　　　 2　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って　　　　　　

　　　　　おりません。

     3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社は労働組合はなく労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

　(1) 業績

当期のわが国経済は、４月の消費税増税による反動が懸念されたが、アベノミクス効果による円安、株高が進行し、輸出関連企業を中心とした企業収益の回復、設備投資の増加、又、NISA等個人投資意欲の拡大、個人消費の活発化等、堅調に推移し、デフレ脱却に向け景気は緩やかな回復傾向に向かっております。
　しかし、中国をはじめとするアジア諸国経済の減速、日本と中国・韓国との関係悪化等、依然として不透明な状況も続いております。
　ゴルフ業界におきましては、四国内のゴルフ場の現状は今期の入場者数が、2,205,908名、対前年比57,032名減(△2.5％)、徳島県においても449,832名、対前年比16,657名減(△3.6％)と、ここ数年は、減少傾向に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況の中、当社の設備面では、老朽化していた屋外スタート室を撤去、新たにクラブハウス内に新設し、プレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境を提供し、少しでも人員削減になるように努めました。営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、インターネット予約制度の利用拡大など、顧客ニーズにあった営業企画及びサービスの提供による収益力の向上に努めました結果、今期の入場者は対前年比1,828名 (5.2％)増加し37,265名となり、営業収入も344,739千円と対前年比10,073千円(3.0％)増加いたしました。一名当たりの売上単価は、近隣ゴルフ場の値引き競争の影響を受け、9,251円と対前年比192円(△2.0％)の減少となりました。
　営業費用につきましては、人件費を始め経費削減に努めました結果359,401千円と対前年比9,944千円(△2.7％）の減少となりました。
　損益につきましては、今期の営業収入が対前年比10,073千円(3.0％)増加し、営業費用が同9,944千円(△2.7％)減少したため、経常損失は10,151千円となり対前年比19,063千円（65.3%）の減少となりました。今期の純損失も12,751千円となり、前年比17,584千円（△58.0%）の減少となりました。

事業部門別の業績は、次のとおりであります。

単位：千円

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比4,280千円減少し、当期末残高は13,708千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,319千円(前期比2,727千円増)となりました。これは、営業収入の増加を主とするものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,960千円(前期比12,676千円減)となりました。これは、保険積立金の預入による支出を主とするものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。

(2) 受注状況

当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　(　)内数値は売上構成比であります。

３ 【対処すべき課題】

　　当期は入場者が前期比較で1,828名（5.2％）と増加いたしましたが、若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

　当社の課題は次のとおりです。

1. 人件費を始めとする経費削減

2. 集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催

3. インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売

4. 顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新

４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

(1) 当社は、平成１５年８月期以来連続で経常損失が発生しており、当事業年度においても10,151千円の経常損失を計上しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

(2) 近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため営業収入の増加は厳しい状況にあります。

(3) 当社は開場50年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化して死亡会員、休会会員が増加しています。これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。

(4) 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このため設備更新必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 賃借契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　財政状態の分析

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(資産の部)

流動資産は183,178千円(前事業年度607千円減)となりました。減少の主な原因は現金預金の減少によるものであります。

固定資産は694,355千円(前事業年度10,871千円減)となりました。有形固定資産の減少14,487千円は、設備投資による増加と設備除却及び減価償却による減少との差額が主たる原因であります。また、投資その他の資産では、保険積立金の増加などにより4,054千円増加となりました。

(負債の部)

負債は747,548千円(前事業年度1,045千円増)となりました。これは、未払消費税の増加が主たる原因であります。

(純資産の部)

純資産の部合計は129,985千円(前事業年度12,523千円減)となりました。この要因は当期純損失12,751千円の計上が主たる要因であります。

２　経営成績の分析

入場者が対前期比1,828名増加し、ゴルフ営業部門の収入も対前期比6,183千円増加し273,587千円となりました。また、食堂売店売上も対前期比3,890千円増加し、71,152千円となりました。この結果、営業収入全体では対前期比10,073千円増加して344,739千円となりました。営業原価及び一般管理費の合計費用は諸経費の削減に努めました結果、対前期比9,944千円(2.7％)減少し359,401千円となりました。経常損失は10,151千円と対前期比19,063千円(65.3％)減少いたしました。当期純損失は12,751千円と対前期比17,583千円(58.0％)の減少となりました。

３　資本の財源及び資金の流動性について

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より2,727千円増加して△1,319千円となりました。これは営業収入の増加を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より12,676千円減少して△2,960千円となりました。これは、保険積立金の預入による支出の増加を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比4,280千円減少し13,708千円となりました

４　今後の経営方針と見通し

　　当社は、平成１５年８月期以来連続で経常損失が発生しており、当事業年度においても10,151千円の経常損失を計上しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は、当該事象を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。

　　尚、当期は入場者が前期比較で1,828名(5.2％)増加いたしましたが、若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。

 1　インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画広告等により当クラブの知名度アップを図る。

 2　名義書換料値下げにより会員権売買を容易にしてプレー会員の増加を図る。

 3　高齢会員（70歳以上）の２親等内生前贈与及び終身会員制の新設によりプレー会員の増強を図る。

 4　入場者全員に次回割引券を発行、或いはコンペ賞品を当社専用のクーポン券としリピーター客の確保を図る。

 5　スポンサー杯、特別コンペ等の企画プランの実施によりクラブコンペ参加者の増加を図る。

 6　来場者の少ない土曜日の対応策として、第一土曜日・最終土曜日を特別セルフデー（割引プレイフィ）に設定し、集客増に繋げる。

 7　将来の顧客作りと若者のゴルフ離れ防止を狙ったプロ指導による育成塾の開催と、ジュニアプレーの優遇及び40才未満を対象としたヤング割引の実施。

 8　来場者の少ない平日の水曜日と金曜日を特別サービスデー（昼食付）に設定し、平日来場者の増加を図る。

 9　レディース割引（セルフデー）の実施。

10  営業担当者による主要企業、ゴルフ練習場などへのコンペ開催の働きかけ。

     上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資総額は6,935千円であります。

また、当事業年度の取得資産及び除却資産の内容は下記のとおりであります。

なお、設備の状況等で記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

取得資産

除却資産

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成26年８月31日現在

(注) １　上記土地以外に賃借土地(117千㎡)があります。

２　その他のものは車両運搬具及び立木であります。

３　リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社定款第9条第4項の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)有償第三者割当

　　　主な割当先及び割当株数

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当とすることとし、その決定機関は株主総会であります。但しゴルフ業界においては、株主に対する還元の最優先事項として収益を出来る限りコースの維持向上に投入する方策がとられています。当社の場合も同様に基本的に配当を行わず、コースの維持向上に資金を投入することと致しております。且つ、継続的な損失計上となっているため配当を実施するに至りませんでした。

４ 【株価の推移】

当社は非上場非登録で気配相場もないため記載を省略します。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　馬居英治、谷口由紀江、綿谷敏仁及び三好隆氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森口幸一氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成２５年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成２７年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成２３年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成２７年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　 イ．会社の機関の基本説明

当社は、平成26年11月27日現在、当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役４名で構成されております。監査役２名のうち１名は社外監査役であります。

 ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っている。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っている。また、役員(２名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けている。なお、内部監査の担当人員は１名であります。

 ハ． 内部監査及び監査役監査の状況

監査役は非常勤でありますが２名配置し、四半期毎に開催される取締役会に出席するとともに決算時には帳簿監査を行っています。

又、公認会計士からは期末監査終了後、監査報告書を受領し、代表取締役社長に提出しております。また、実施過程で把握した問題点は、その都度意見書、報告書を作成し、取締役および関連部署に提出して改善を求めております。

　　 ニ．会計監査の状況

    1.業務を執行した公認会計士の氏名

　          福山正雄（継続監査年数８年）

            後藤吾郎（継続監査年数８年）

        2.監査業務に係る補助者の構成

            その他         ３名

        3.審査体制

            監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けています。

　　 ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

②　役員報酬の内容

　　 イ．役員報酬及び監査報酬

　　　　　当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。

　ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容

③ 取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　  前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

    該当事項はありません。

　　　  当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

    該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　  前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

    該当事項はありません。

　　　  当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

    該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、公認会計士　福山正雄、公認会計士　後藤吾郎による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

  当事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　当社は、平成１５年８月期以来連続で経常損失が発生しており、当事業年度においても10,151千円の経常損失を計上しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　　当社は、当該事象又は状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。今期はインターネット予約制度の利用拡大等により来場者数、営業収入ともに増加いたしました。

　　損益につきましては人件費をはじめ経費削減に努めました結果、営業費用も減少し、前期に比し経常損失も減少いたしました。しかし、黒字転換には至りませんでした。今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、特に人件費については、退職者がでても補充せず、他部署間の応援態勢を確立し、少人数で効率の良い人員配置を実施すること等により経費全般の削減に努めてまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　　財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当事業年度においては全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1) 商品、貯蔵品

実地棚卸による最終仕入原価法による低価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。

(2) 無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法を採用している。

(3) 長期前払費用

均等償却している。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用している。

リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上している。

(3) クーポン引当金

顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるクーポン券残高(期末発行残高×利用実績率)を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期間末において発生していると認められる額を計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

会計基準変更時差異(23,992千円)については、15年による按分額を費用処理している。

過去勤務債務についてはその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

(5) 役員退職給付引当金

役員の退職給付金の支出に備えるため、役員退職給付金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

６　その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。

(会計上の見積りの変更)

　　　該当事項はありません。

(追加情報)

　　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

　　該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　固定資産廃棄損の明細

(株主資本等変動計算書関係)

第51期(自　平成24年９月１日  至　平成25年８月31日)

当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。

第52期(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に表記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、ありません。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

  機械装置

車両運搬具

器具備品

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。

2.リース取引開始日が平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンスリース取引

①リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

②未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

③支払リース料及び減価償却費相当額

④減価償却相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
　当社は、必要な資金については会員預り金及び自己資金で賄い、資金運用については預金、国債等の元本保証の安全性の高い金融資産の他、上場有価証券を保有しております。
　また、未収入金、買掛金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。
(2)金融商品の内容及びリスク
　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。
　投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
　営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
　会員預り金については、鳴門カントリークラブの会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、退会などの請求により、返還されるものである。
(3)金融商品に関するリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の早期把握や低減を図っております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
上場有価証券については、長期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。

ハ．資金調達に係る流動性のリスク（約定期日に支払いが実行できなくなるリスク）会員預り金の退会に伴う償還リスクについては、新規の会員を勧誘することにより、会員の減少を抑制することによって流動性のリスクを低減しております。　

(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません。

前事業年度(平成25年８月31日)

（単位：千円）

負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。

当事業年度(平成26年８月31日)

（単位：千円）

負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
　(1)資産

①現金及び預金
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

②未収入金
　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価格によっております。

③投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

④保険積立金
　これらの時価は、当期末現在の解約返戻金の額によっております。

(2)負債

　①買掛金及び未払金
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

　(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

          上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
　　　　また、非上場株式については「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

　（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年８月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成26年８月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

有価証券

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前事業年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

当事業年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

２　その他有価証券で時価のあるもの

　　前事業年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

　　当事業年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(単位：千円)

３. 退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

４. 退職給付債務の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

――

(2) 期待運用収益率

――

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の処理年数

10年

(5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当事業年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。

【関連情報】

 前事業年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

当該期損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 当事業年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

第51期(平成24年９月１日～平成25年８月31日)

①　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。　　　

　②　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。

　③　当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。

第52期(平成25年９月１日～平成26年８月31日)

①　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。　　　

　②　取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。

　③　当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載をしておりません。

２　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純損失

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　 2　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表上日後５年以内における１年ごとの　　　　　返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　未収入金

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

③　棚卸資産

ア　商品

イ　貯蔵品

④　保険積立金

⑤　買掛金

⑥　未払金

⑦　預り金

⑧　未払法人税等

⑨　会員預り金

(注)　鳴門カントリークラブ入会金

無利息、無担保

入会金払込後５年据置、請求により返却

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年11月26日

鳴門ゴルフ株式会社

取締役会　御中

福山正雄公認会計士事務所

公認会計士 福 山 正 雄 ㊞

後藤吾郎公認会計士事務所

公認会計士 後 藤 吾 郎 ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鳴門ゴルフ株式会社の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳴門ゴルフ株式会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成15年8月期以来連続で経常損失が発生しており、当事業年度においても経常損失を計上している。このように継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。会社は、当該事象または状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施している。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該経営改善実施状況及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。　　　　　　　　　　

　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。