3815 メディア工房 有価証券報告書－第17期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

３．当連結会計年度において１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

３．当連結会計年度において１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、平成10年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(平成９年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲り受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。

（注）「BIGLOBE」は、平成18年７月３日より、日本電気株式会社から事業部門が分離独立したＮＥＣビッグローブ株式会社の運営となりました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社並びに関連会社１社で構成されており、コンテンツ事業、ブランド事業、その他を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) コンテンツ事業

　当社が、携帯電話向け及びPC向けに主に占いコンテンツを中心に企画・制作・配信しております。

(2) ブランド事業

　株式会社ＭＫアソシエイツにてDPG!ブランドを冠した商品販売店舗、ECサイト等を展開しております。

(3) その他

　当社が、楽天市場等のインターネットサイトで化粧品販売を行っております。

　また、株式会社ＭＫコミュニケーションズにて電話占いサービスを展開しております。

　[事業系統図]

（注）１．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。

２．占い師へは、監修の対価として、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年８月期末時点で62百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、平成26年４月の消費税増税により一時的に個人消費の落ち込みが見られたものの、政府の経済政策による円安・株高基調、設備投資の回復、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善等、緩やかな景気回復傾向にありました。一方で海外経済は、米国では雇用情勢の回復を背景に経済の底堅さが現れ始めたものの、中国等新興国経済の成長率の鈍化や、地政学リスクが顕在化するなど、企業を取り巻く経済環境の不確実性は依然として高く、国内景気が下押しされるリスクが存在しております。

　当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、情報通信技術の進歩により、インターネット並びにそれを使用する情報端末は様々な社会活動において基盤となっており、人々の生活やビジネス面において、利便性の向上や経済活動の活性化に大きな役割を果たしております。特に、スマートフォンの普及は、ネットワーク・サービス環境を飛躍的に進化させました。2013年（１月～12月）モバイルコンテンツ関連市場規模の合計は、対前年比128％の3兆142億円となり、うちモバイルコンテンツ市場は対前年比127％の1兆783億円と拡大を続けております。フィーチャーフォン市場が対前年比51％の2,447億円と減退するも、一方でスマートフォン等市場は対前年比224％の8,336億円と急成長を続けております（注１）。また、スマートフォンの年齢別保有率は、10代、20代の保有率がいずれも８割を超えており、高年齢になるほど保有率が低減していく傾向にあることから（注２）、若年層のスマートフォンユーザーをいかに獲得し、マネタイズを図っていくかが今後の業容拡大のために欠くことのできない要素となっております。

　このような経済状況の中、当社グループの主力事業であるコンテンツ事業において、占いコンテンツは、引き続き、スマートフォンへの対応強化に注力して参りました。各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに質の高い占いコンテンツを積極的に投入すると同時に、「LINE」や「GREE」などのプラットフォーム提供事業者等へのコンテンツ提供による配信網の拡大に努め、AppStoreやGooglePlayへネイティブアプリを投入するなど売上拡大を図って参りました。また、スマートフォンコンテンツ市場を牽引しているゲームジャンルにも参画し、今後も継続的に配信できる体制づくりを行って参りました。

　ブランド事業については、第１四半期連結会計期間よりブランド事業の立ち上げを行い、平成25年９月に実店舗をオープンし、同年12月にはECサイトを開設するなど、アパレル関連商品の販売を通して収益化を目指して参りました。

　以上の結果、コンテンツ事業を主力とする当社単体の経営成績は、売上高2,432百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益723百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益722百万円（前年同期比0.1％減）、当期純利益416百万円（前年同期比0.8％増）となり、売上高、営業利益、当期純利益については過去最高となりました。また、新規事業の展開を含む当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,482百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は645百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は633百万円（前年同期比8.2％減）、当期純利益は327百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

  (注１) 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムの発表資料によっております。

  (注２) 博報堂DYグループ・スマートデバイス・ビジネスセンターの調査によっております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、株式会社MKアソシエイツにおいて商品・サービスなどの複数の販売チャネルをシームレスに融合した複合ビジネスの展開準備、立ち上げを行ったことに伴い、報告セグメントの区分を変更しており、この複合ビジネスを「ブランド事業」として記載をしております。また、それに伴い従来の「美容関連事業」は、「その他」に含めて記載をしております。そのため、以下の前年同期比較につきましては、当該組替え後の数字に基づき算定しております。

① コンテンツ事業

　コンテンツ事業につきましては、携帯電話向け及びＰＣ向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開しております。

　フィーチャーフォン向け占いコンテンツにつきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトへ毎月１～２本を継続的に投入して参りました。フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気があり、第２四半期連結会計期間より新規投入コンテンツ数を増加しております。

　スマートフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に投入するとともに、LINE株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成26年４月時点で世界４億人を誇るコミュニケーションアプリ）」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供等を行うなど、配信プラットフォームの拡大に注力して参りました。フィーチャーフォン及びスマートフォンへ投入している当社の占いコンテンツは、監修者の占いロジックを忠実にプログラミングしたものであり、臨場感溢れるデザインやFlash動画を用いての効果的なナビゲーション、加えて豊富なメニュー数により、対面鑑定にも引けを取らない高品質なものとなっております。また、前述のとおり、スマートフォン保有率の高い若年層ユーザー向けのゲーム等エンターテインメント系コンテンツの企画・制作も積極的に行って参りました。AppStoreやGooglePlayにて、占いロジックを用いたエンターテインメント性溢れるフリーミアムモデルのネイティブアプリの継続的な配信を行っており、平成26年６月にリリースしましたiPhone向けアプリである「全国一斉性格テスト」では、AppStoreランキングにて初めて総合無料１位を獲得しました。引き続き、若年層や非課金ユーザーへのアプローチを積極的に行って参ります。当連結会計年度ではスマートフォン向けコンテンツの売上高が、フィーチャーフォン向けコンテンツの売上高を大きく上回る結果となり、当社コンテンツ事業のスマートフォンへのシフトは順調に進んでおります。

　ＰＣ向けコンテンツにつきましては、市場全体が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めたことで、底堅く推移しました。

　海外での展開につきましては、中国ではSNSサイト「開心網」、ポータルサイト「QQ.com」「SOHU.com」、検索サービス「百度」への占いコンテンツの配信、韓国では韓国最大級の占いサイト「フォーチュンエイド」へ占いコンテンツの提供を行っております。また、平成25年２月に日本より占い市場が大きいと言われる韓国に設立しました非連結子会社の株式会社MKBコリアにて、デジタルコンテンツ事業における素材の仕入れ、及び韓国国内での配信網の拡大に努めており、平成26年４月には韓国最大手の通信キャリアであるSKテレコムが運営するプラットフォーム「T-Store」にて占いコンテンツの配信を開始しており、配信コンテンツ数の増加に向けて邁進しております。

　当連結会計年度においては、女性向けコンテンツの更なる拡充を図るため、今後人気を博すと思われる占い師の囲い込みを行うためにセミナーの開催を実施しました。また、占い以外のジャンルにおいてのF１・F２層女性へのアプローチを行うことを目的に、大阪女子博覧会への協力を行うなど、積極的なプロモーションに注力して参りました。

　ゲームアプリの企画・制作については、ノベルゲームの企画・制作ノウハウの構築に努めて参りました。企画・制作インフラの構築が完了し、今後、継続的に配信していく予定となっております。

　以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は2,447百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,080百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

② ブランド事業

　ブランド事業につきましては、連結子会社である株式会社MKアソシエイツにて韓国人気女性グループ「T-ARA」をイメージキャラクターに起用し、DPG!ブランドを冠した商品販売店舗、ECサイト等を展開しております。リアルとバーチャルを融合した複数の販売チャネルをシームレスに結びつけることにより、シナジー効果を生み出していく予定であります。

　以上の結果、当連結会計年度におけるブランド事業の売上高は12百万円、営業損失は68百万円となりました。

③その他

　連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズにて平成25年５月より、当社グループの主力事業である占いコンテンツビジネスとの相乗効果が見込まれる電話占いサービスを展開しております。電話占いサービスの立ち上げに伴い開発した当社独自システムは、様々なサービスにおいて汎用性を持っており、平成26年４月からは同システムの受託ビジネスも展開しております。また、楽天市場等のインターネットサイトで化粧品の販売を行っておりますが、その売上高は僅少でございます。

　　以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は23百万円（前年同期比85.2％増）、営業損失は39百

　万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して406百万円増加し、2,119百万円

となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により獲得した資金は、520百万円（前連結会計年度は359百万円増加）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益604百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額264百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により減少した資金の額は、61百万円（前連結会計年度は236百万円減少）となりました。

　主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出30百万円、関係会社株式取得による支出40百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により減少した資金は、60百万円（前連結会計年度は207百万円増加）となりました。

　主な増減の要因は、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出684百万円、配当金の支払124百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するコンテンツ事業を中心としており、またブランド事業においても、卸売業のため、生産に該当する事項がないため記載しておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値を変更後のセグメント区分

       に組み替えた数値で比較しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対する販売実績、ＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。

(1) コンテンツユーザーの維持・拡大

　当社グループは、携帯電話向け及びＰＣ向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となって参ります。当社グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めて参りたいと考えております。

(2) デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテイメント化への対応

　当社グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力して参りますが、新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得して参りたいと考えております。

(3) 配信網の拡大

　当社グループは、今後成長を続けるために海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えており、中国企業・韓国企業との提携を積極的に進め、国内で提供しているコンテンツを中国市場・韓国市場等に投入して参ります。また、急速に普及しているスマートフォンにすみやかに対応し、移動体通信事業者、ＩＳＰ及びポータルサイト運営事業者各社を通じて提供するコンテンツ数の積極的な拡大に努めて参りたいと考えております。

(4) デバイスの多様化への対応

　スマートフォンやタブレット型ＰＣの普及が急速に進んでおります。これに伴い、スマートフォンアプリ市場や電子書籍市場の拡大が見込まれることから、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めて参りたいと考えております。

(5) マーケティングデータの収集と活用

　携帯電話向け及びＰＣ向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めて参りたいと考えております。

(6) 人材の確保と育成

　将来的なコンテンツビジネスの展開や業務内容の拡大に対応して、企画力、創作力、技術力やマネジメント力等をもった優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。今後も人材の採用を積極的に進めるとともに、ＯＪＴによる社内教育の一層の充実を図り、個々の能力向上に努めて参りたいと考えております。

(7) 個人情報管理の強化

　平成17年４月に個人情報保護法が施行されました。それに対応し、当社は平成19年に「プライバシーマーク（JIS Q 15001：1999）」を取得済ですが、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおり、平成21年５月15日付、平成23年10月３日付、及び平成25年10月３日にて「プライバシーマーク（JIS Q 15001：2006）」の認定を更新しております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを認識し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めて参りたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

　また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で、重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 当社グループの事業内容について

① 当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について

　当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。個人の趣味嗜好は多種多様で変化が早く、人気があるものでも短期間で飽きられるという特徴もあります。そのため当社グループでは、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供に努めると同時に、リニューアルについても積極的に行っております。このように個人の趣味嗜好に合ったコンテンツを数多く提供し続けることが当社グループの成長には必要ですが、個人の趣味嗜好に訴求できるコンテンツを提供し続けることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、趣味嗜好の影響が大きいマーケットであるため、事前の予測と相違した未確定の要素が発生することも多く、制作活動に大きな費用を投じたからといって大きな売上高を獲得できるとは限りません。将来的に当社グループが大きな制作活動費を投じるようなコンテンツの制作を行う場合には、そのコンテンツの販売状況が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 占い師との関係について

　当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素の一つとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。このような点で、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高に悪影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、これまで数名の著名な占い師へ相当程度のコンテンツの監修を依頼してきましたが、様々な占い師の監修によるコンテンツのラインナップ拡充策が当社グループのコンテンツ事業の成長には必須であるとの認識のもと、監修の依頼先である占い師数の拡充に注力しております。今後も監修の依頼先である占い師とは安定的な関係の維持・向上に努める方針であります。しかし、当該占い師と当社グループとの間の契約継続が困難になったり、あるいは占い師との新たな契約締結ができなかった場合、または占い師との支払ロイヤリティに関する契約内容に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ コンテンツ制作にかかる人材について

　当社グループは、コンテンツの制作活動において、表現の方法や創作力など個人の才能に依存する部分も大きく、人材が大きな役割を占めるものと考えております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行ってきております。また、コンテンツの制作においては、社内で一貫して制作できる体制を構築してきたため、外部に制作委託する割合が低くなっております。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、デジタルコンテンツビジネスにおいては、技術の変化のスピードが早く、また人材の流動性も高いため当社グループが事業展開に必要とする人材を確保できなかったり、あるいは必要な人材が当社グループから流出したりする場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定分野のコンテンツへの依存について

　当社グループは、占いコンテンツの売上高が総売上高に対して、第17期で98.6％と大きな比率となっております。このように特定分野への依存が高い状況となっており、コンテンツジャンルの拡大や新規事業の展開を進めることでより安定した事業運営を行っていく必要があると認識しており、積極的に推進していく所存であります。

　しかしながら、コンテンツジャンルの拡大や新規事業の展開が進まず当社グループの収益構造が変化しない場合は、依然として占いコンテンツへの依存が高い状況が継続することになります。

　そのため、占いコンテンツの成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について

　当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約等に基づいてコンテンツを複数提供しております。現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好と認識しておりますが、将来的にプラットフォーム提供事業者等がコンテンツの内製化やコンテンツの数あるいはリニューアルの制限等をサイト運営管理上行う等政策の変更を行うことも想定されます。当社としては、ＩＳＰや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社ポータルサイトの開設等を行うことにより、リスクの低減を図って参りますが、プラットフォーム提供事業者等の政策の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　また、現在、従来型の携帯電話であるフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進展しております。当社グループの携帯電話向けコンテンツ利用者が、フィーチャーフォンからスマートフォンへ機種を変更する場合、継続して、当社グループのコンテンツが利用される保証はなく、機種変更後にコンテンツ利用者の獲得がなされない場合、利用者の減少に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 利用料金の徴収について

　プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のＩＳＰや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については免責されることになっております。

　各社から報告される利用料回収代金の通知に基づき試算すると、利用料未回収率は約0.83％と思われますが、将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新規事業の展開について

　当社グループはより一層の成長を志向し、今後も新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、新規事業の展開に当たっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかる等、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業がスタートした後、軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定人物への依存及びその影響力について

　当社代表取締役社長であり発行済株式総数の61.2％を所有（平成26年８月31日現在）する長沢一男は、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業の推進者であり、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の経営手腕に大きく依存しております。一方で、当社グループでは有効な牽制が働く体制の整備及び各事業担当者への権限委譲等を進めております。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業績の推移について

　当社グループは、平成10年４月より現在の事業の柱であるデジタルコンテンツの制作・提供を開始し、その後インターネットの普及や通信環境の変遷等の外部環境を背景に業容を拡大して参りました。

　第14期以降は、コンテンツ事業において積極的なプロモーション活動や制作コストの効率化など、社内体制の整備を進めたことが奏功し、ほぼ増収増益基調となっておりますが、コンテンツの販売状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、連結売上高に占める移動体通信事業者向けコンテンツ、ＩＳＰ及びポータルサイト運営事業者向けコンテンツ並びにコンテンツ制作受託業務の売上高等の推移は、下表のとおりであります。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(3) 占いのコンテンツ市場について

　従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びＰＣ利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとして、ネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたってできるようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。

　将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

① システムの管理について

　当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について

　当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話及びＰＣで利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新の変化のスピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。しかしながら、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化しそれに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

　当社グループが第８期より始めたインターネットでの通信販売は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護に関するリスクについて

　当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。

　しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新株予約権の付与及び株式の希薄化について

　当社グループでは、役員、従業員、顧問、社外協力者を対象として、業績向上に対する意欲や士気及び当社グループへのロイヤリティを高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的にストック・オプション制度を採用しております。今後も同様の理由によりストック・オプション制度を活用していくことを考えており、これらのストック・オプションが権利行使された場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の平成26年８月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は80,000株であり、発行済株式総数5,650,000株に対する割合は1.4％となっております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 取引の基本となる契約

（注）ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し、3,662百万円となりました。

　これは主に、現金及び預金の増加406百万円、その他の流動資産の減少159百万円、ソフトウェアの増加19百万円、敷金及び保証金の減少20百万円によるものであります。

　資産の内訳は、流動資産2,821百万円、有形固定資産282百万円、無形固定資産61百万円、投資その他の資産467百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,119百万円、売掛金523百万円、固定資産の主な内訳は、関係会社株式178百万円、土地209百万円となっております。

② 負債の状況

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、1,591百万円となりました。

　これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加126百万円及び長期借入金の減少110百万円によるものであります。

　負債の内訳は、流動負債1,070百万円、固定負債521百万円となっており、流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金712百万円、未払費用123百万円、未払法人税等156百万円、固定負債の内訳は、全額が長期借入金の521百万円となっております。

③ 純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して243百万円増加し、2,070百万円となりました。

　これは主に、当期純利益327百万円の計上、配当金の支払いよる利益剰余金の処分125百万円によるものであります。(3) 経営成績の分析

　「１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照願います。

(4) キャッシュ・フローの分析

　「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「３　対処すべき課題」をご参照願います。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」をご参照願います。

(7) 経営戦略の状況と今後の見通し

　コンテンツ事業におきましては、当社グループの収益の柱となっている携帯電話向けコンテンツにおいて、利用者獲得のために新規コンテンツを継続的に企画・制作していくと同時に、平成27年８月期も引き続きスマートフォン対応に取り組み、各移動体通信事業者やプラットフォーム提供事業者との関係性を深め配信網の拡大に努めるとともに、今後も更なる市場の拡大が見込まれるゲーム等エンターテインメント系コンテンツの企画・制作を図り、コンテンツジャンルの拡大に注力していく考えであります。また、ＰＣ向けコンテンツにおいては、更なる工夫をして縮小傾向のマーケットで一層のプレゼンスを高めていくことに注力し、売上高を確保していく考えであります。

　その一方で収益基盤の拡充に繋がるような新規事業分野への進出や、当社グループとのシナジー効果が見込まれる企業のＭ＆Ａを積極的に検討・推進して参ります。

　各事業別の見通しは以下のとおりであります。

■コンテンツ事業

主力事業として配信網やコンテンツジャンルを拡大し、収益基盤の強化・拡充を目指して参ります。

ⅰ．携帯電話向けコンテンツにつきましては、監修者の新規開拓を行い、毎月良質な新規コンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトに１～２本投入すると同時に、新規及び既存コンテンツを各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに配信をして参ります。また、携帯電話ユーザーの端末利用状況がフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行に伴い大きく変遷していることから、引き続き、iOS端末向けAppStoreやAndroid端末向けGooglePlayにて新感覚占いネイティブアプリを継続的に配信して参ります。更に、コンテンツマーケティング及びプロモーション活動のさらなる強化と効率化により、収益基盤の強化を図って参ります。

ⅱ．ＰＣ向けコンテンツにつきましては、毎月新規コンテンツを投入し、既存コンテンツの整理・リニューアルにより更なるシェア拡大を図り、収益の拡大を図って参ります。

ⅲ．携帯電話向けコンテンツ並びにＰＣ向けコンテンツにおいて、国外のプラットフォーム提供事業者（具体的には移動体通信事業者やＩＳＰ等）、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先との協力関係を強化し、海外においての配信網の拡大を図って参ります。

ⅳ.当社主力の占いコンテンツとのシナジー効果が見込まれる、セミナーやイベントを積極的に企画・立案し、F１・F２層女性へのアプローチを通してブランド力の強化を図って参ります。

ⅴ.ゲーム等エンターテインメント系コンテンツの企画・制作を強化・推進し、継続的に新規コンテンツをリリースして参ります。

ⅵ.コンテンツ事業とシナジー効果の見込まれる企業のＭ＆Ａについては今まで以上に注力して参ります。

■ブランド事業

ブランドの認知を高め、商品バリエーションを増やし、収益化に向けた展開を目指して参ります。

■その他

フィーチャーフォンからスマートフォンへのユーザー移行の加速に伴い、スマートフォン向け新規事業を順次展開して参ります。スマートフォン向けコンテンツでは従来型の月額課金モデルから従量課金モデルへと課金システムが移行していることから、従量課金モデルの電話占いサービス「Lierre～リエル～」を占いコンテンツ事業に加えて強化して参ります。また、最先端の画像マッチング技術を導入することでスマートフォンの機能を存分に活用したO２Oビジネスを本格化させて参ります。

ⅰ．平成25年５月より、連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズにて電話占いサービス「Lierre～リエル～」を開始しております。電話占いとは、占い師と会員をシステムにより結びつけ、占い師が電話によって相談を受けるサービスであります。占いコンテンツの企画・制作により築き上げてきた国内外の占い師とのネットワークを存分に活用し、提携占い師の拡充、効果的なプロモーションによる顧客化を図ることで従量課金型収益の拡大に努めて参ります。

ⅱ. スマートフォンカメラを用いて撮影された三次元画像におけるマッチング技術の特許を持つ韓国のギフトカム社と資本・業務提携を行い、平成25年５月に設立した非連結子会社である株式会社ギフトカムジャパンにて、O２Oビジネスを基本にした広告ビジネスを本格展開していく予定であります。小売業やアプリ開発者などの広告クライアントから依頼されたインターネット広告等をミッション形式でユーザーに伝達し、ユーザーは画像マッチング技術を使用したネイティブアプリ「ギフトカム」にて、実店舗の商品を撮影するなどの様々なミッションをクリアすることで電子マネー等との交換が可能となります。「ギフトカム」は随時バージョンアップを行っており、画像マッチング技術を使用することでクライアント側へは事前準備の手間がかからない広告媒体を提供し、実店舗への来店やアプリダウンロードを促すことが可能となり、また、ユーザーには従来の割引アプリとは一線を画すエンターテインメント性を提供する予定となっております。今後、更なるバージョンアップを行うとともに、クライアントとの提携、並びにユーザー獲得を目標として邁進することで、本アプリのプラットフォーム化を行い、収益化を図って参ります。

　なお、平成27年８月期の通期業績見通しにつきましては、コンテンツ事業は底堅く推移すると見られるものの、平成26年８月期から手がけている新規事業等を更に押し進めて参ります。そのため、Ｍ＆Ａや新規事業の展開による売上並びにそれに伴う費用等が不確定であり、現時点において業績を予想すること並びにそれを公表することは困難であります。上記の進捗と業績に与える影響を精査の上、当該内容の連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

（注）本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願い致します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、67,597千円であり、事業の種類別セグメントの主な設備投資については次のとおりであります。

（1）コンテンツ事業

　　サーバーの購入等に15,902千円の設備投資を実施しております。

（2）ブランド事業

　　自社システムの開発等に40,194千円、建物の内装工事等に11,500千円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。

２．上記事務所は賃借中のものであり、その年間賃借料は、100,761千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（注）１．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

１．平成19年11月29日定時株主総会決議、平成20年３月28日取締役会決議

（注）１．当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．発行価格は、行使時の払込金額138円にストックオプションの公正な評価単価54円を合算しております。

５．平成22年７月28日開催の取締役会決議により平成22年９月１日付けで株式分割（１株につき２株）、並びに平成25年10月23日開催の取締役会決議により平成26年３月１日付けで株式分割（１株につき100株）をしております。

これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．平成22年11月25日定時株主総会決議、平成22年12月22日取締役会決議

（注）１．当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．発行価格は、行使時の払込金額710円にストックオプションの公正な評価単価283円を合算しております。

５．平成25年10月23日開催の取締役会決議により平成26年３月１日付けで株式分割（１株につき100株）をしております。

　　これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．平成24年11月21日定時株主総会決議、平成25年２月20日取締役会決議

（注）１．当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．発行価格は、行使時の払込金額608円にストックオプションの公正な評価単価177円を合算しております。

５．平成25年10月23日開催の取締役会決議により平成26年３月１日付けで株式分割（１株につき100株）をしております。

　　これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式3,371株の消却によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．自己株式2,738株の消却によるものであります。

４．株式分割（１：100）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（注）自己株式324,438株は、「個人その他」に3,244単元及び「単元未満株式の状況」に38株含をめて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

（注）当社は自己株式324,438株（保有割合5.74％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。付与対象者につきましては、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在の人数を記載しております。

　当該制度は会社法に基づき当社の取締役、従業員及び顧問、並びに連結子会社の取締役、従業員並びに顧問に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりであります。

（平成19年11月29日定時株主総会）

（平成22年11月25日定時株主総会）

（平成24年11月21日定時株主総会）

（平成25年11月20日定時株主総会）

（注）１．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額を調整するものとする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２．新株予約権に関するその他の内容については、別途開催される取締役会の決議において定めるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理状況及び保有状況は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.　当事業年度の「その他」は、新株予約権の権利行使に基づく取得自己株式の処分であります。

　　　2.　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出

　　　　　日までの処理状況及び保有状況は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。配当につきましては、配当性向25％～35％を目処として、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に勘案して実施していく方針であります。当期に関しましては、平成26年８月31日の株主に対し、１株当たり24円50銭の配当を実施し、配当性向は39.8％となっております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える企画、技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　　２．□印は、株式分割（平成26年３月１日。１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しておりま

　　　　　す。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役長沢匡哲は、代表取締役社長長沢一男の長男であります。

２．取締役石井荘一郎は、社外取締役であります。

３．監査役原文一、日髙正信及び西中間貢は、社外監査役であります。

４．平成25年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を内部統制と位置づけ、「事業運営において有効性と効率性の十分な確保」、「企業の財務報告における信頼性の確保」、「事業運営における法規の遵守の確保」の３つを中心とした基本姿勢のもと、企業の経営目標を達成するために、健全な内部統制を推進し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。

② 企業統治の体制

ⅰ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、月１回定時取締役会及び必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、適宜意思決定を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項や法令上の規定事項について審議や決定を行い、意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。

　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、月１回定時監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議へ参加し、職務執行状況の聴取を行うなどして取締役の職務の適法性・妥当性等を監査し、必要があれば意見陳述をしております。また、計算書類及び附属明細書に関しては、会計監査人から監査報告を受け、適宜検討を行っております。

ⅱ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しており、経営監視機能の客観性並びに中立性は十分確保される体制と判断しております。

ⅲ．内部統制システムの整備状況

　当社は、各業務部門の責任者に取締役を配置し、権限の分掌と取締役会による牽制機能を持たせた形で、各施策の有効性及び業務の効率性並びにコンプライアンスの機能性等の観点から各業務をチェックし、経営目標の達成を目指しております。また内部監査室を設置し、各部門の内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。

ⅳ．リスク管理体制の整備の状況

　組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクとそれに対する対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築するため、リスク管理規程を定めて業務を遂行しております。

　その運営状況については経営管理部が把握し、リスクマネジメント体制の強化を図っております。

ⅴ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室（１名）は、社長直轄組織として各部門について事業活動の状況に照らし、内部統制が有効に機能しているか評価することを主たる目的として内部監査を実施しております。内部監査室は、年間監査計画に基づいて実査を中心とした内部監査を行い、調書及び監査報告書を作成し、社長に提出しております。内部監査室は、改善すべきとの判断に至った項目について被監査部門に対し改善を指示し、被監査部門からの改善報告を受けた後、改善状況の確認を行い社長に改善状況を報告します。また、内部監査室による監査結果は、定期的に取締役会及び監査役会にも報告しており、監査の有効性・効率性を高めております。

　監査役会は３名（うち社外監査役３名）で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。監査役監査の状況は、監査役会が定めた年間監査計画及び監査方針並びに職務分担に従い、取締役会出席に加え、重要会議等への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての聴取、稟議書や契約書等の重要な決裁書類の閲覧等により業務及び財産の状況を監査しております。また、会計監査人及び内部監査室との意見交換を積極的に行い、連携して効率的な監査に努めております。

③ 会計監査の状況

　会計監査人には、有限責任あずさ監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。なお、有限責任あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　また、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については、次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：平井　清

指定有限責任社員　業務執行社員：木下　洋

なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　２名

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験、見識及び専門知識に基づき客観的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。

　なお、社外取締役、社外監査役各１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ており、社外取締役、社外監査役がその機能及び役割を十分に果たすためには、提出会社からの独立性が重要な要件になると考えております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査結果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスプログラム運用状況、内部統制に関する整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。

　また、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤ 責任限定契約の内容

ⅰ．社外取締役及び社外監査役

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ⅱ．会計監査人

　当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

⑥ 役員報酬等

ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ⅱ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬に関する事項については、取締役会にて決定しております。取締役の報酬は月額報酬とし、役割や責任範囲等に基づき支給することとしております。

　監査役の報酬に関する事項については、監査役の協議にて決定しており、独立性確保の観点から月額報酬のみを支給することとしております。

⑦ 株式の保有状況

ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

前期末　　２銘柄　　334千円

当期末　　２銘柄　　 86千円

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 中間配当

　当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読等を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱ＭＫコミュニケーションズ

㈱ＭＫアソシエイツ

　当連結会計年度より、ブランド事業の展開により株式会社ＭＫアソシエイツは重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

㈱ＭＫＢコリア

㈱ギフトカムジャパン

　非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数　２社

㈱ＭＫＢコリア

㈱ギフトカムジャパン

持分法を適用しない関連会社の数　１社

㈱ギフトカム

　非連結子会社２社及び関連会社１社は、小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

　を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　　３～39年

工具、器具及び備品　　２～８年

② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

　見込販売可能期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用目的のソフトウエア

　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 投資不動産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　　物　　24年

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

開業費

　事業開始以後、５年間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　当該契約に基づく連結会計年度末の状況は次のとおりであります。

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　前渡金評価損

　　　ブランド事業のライセンス契約に係る前渡金の評価損によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少240株は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の付与による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）自己新株予約権については、（　）外書により表示しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加5,593,500株は平成26年２月28日現在の株主に対し平成26年3月１日をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。

　　　２.普通株式の自己株式の増加について、401,346株は平成26年２月28日現在の株主に対し平成26年3月１日をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしたことによる増加であり、38株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３.普通株式の自己株式の減少について、1,240株は株式分割実施前の新株予約権の権利行使による減少であり、81,000株は株式分割実施後の新株予約権の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）自己新株予約権については、（　）外書により表示しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２.オペレーティングリース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じ主に銀行借入により資金調達を行っています。また、デリバティブは、借入等の実需に伴い、かつリスクヘッジを目的とする取引に限定しており、売買益を目的とする投機的な取引は一切行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。

　長期借入金は、主に流動性向上を目的とした資金調達です。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年８月31日）

(*)1年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

(*)1年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(3）買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（注４）長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

なお、平成18年６月28日付株式分割（１株につき10株）、平成22年９月１日付株式分割（１株につき２株）及び平成26年３月１日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

① 権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要する。

② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

３．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

① 権利行使の時に、当社の取締役、従業員もしくは顧問または連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。

② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

４．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

① 権利行使の時に、当社の取締役、従業員もしくは顧問または連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。

② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

５．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

① 権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。

② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年６月28日付株式分割（１株につき10株）、平成22年９月１日付株式分割（１株につき２株）及び平成26年３月１日付株式分割（１株につき100株）を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

４.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当年度において、新たに付与されたストック・オプションはございません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４

　　　　　　月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、

　　　　　　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年

　　　　　　度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されます。

　　　　　　この税率変更による影響は、軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産（土地等）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は862千円（賃貸収益は営業外収益、主な賃貸費用は営業外費用等に計上）、減損損失は5,961千円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,295千円（賃貸収益は営業外収益、主な賃貸費用は営業外費用等に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減損損失（5,961千円）、減価償却（579千円）によるものであり、当連結会計年度の減少額は、減価償却（431千円）によるものであります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「美容関連事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分に変更しております。これは、当連結会計年度において、ＤＰＧ！ブランドの立ち上げに伴い、「ブランド事業」を新たに報告セグメントに追加したこと、また、これに伴う組織体制の変更により、従来、報告セグメントとしておりました「美容関連事業」を「その他」の区分に含めたことによるものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　「コンテンツ事業」は、携帯電話向け及びＰＣ向けコンテンツの制作・配信を、「ブランド事業」は、ＤＰＧ！ブランドに関連する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載しているとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売、電話占い事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△373,481千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△376,481千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,461,095千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額6,531千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,321千円は、本社及び管理部門の設備投資額であります。

(5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売、電話占い事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△326,116千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△325,991千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,780,558千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額5,473千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．人件費及び経費の立替は、主に人件費等の支払を当社が立替したことによるものであります。

　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　同社が第三者割当により発行した4,000株を当社が総額６億ウォンにて引き受けたものであります。

　当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　株式取得による会社等の買収

　当社は、平成26年10月９日開催の取締役会において、株式会社ブルークエストの株式の取得及び第三者割当増資の引き受けを決議し、同社を子会社化することとなりました。

１．買収した会社の名称、事業内容及び規模

　（１）名称　　　株式会社ブルークエスト

　（２）事業内容　ゲームアプリケーション等のグローバル・パブリッシング業務　他

　（３）資本金　　26百万円

２．株式取得の目的

　当社では、占いコンテンツの企画・制作を主力事業として展開をしておりますが、平成25年度（1月～12月）スマートフォン等市場における「ゲーム・ソーシャルゲーム等市場」の急拡大に伴い、ゲーム関連のエンターテインメント系コンテンツの企画・制作に注力しております。

　株式会社ブルークエストは、国内外のゲームディベロッパー・パブリッシャーとの関係構築を背景としたパブリッシング事業に強みを持っており、当社のゲーム関連アプリケーションの企画・制作・配信事業との相乗効果が見込まれることから、当社による株式取得を行い子会社化することになりました。

３．株式取得の時期

　平成26年10月９日

４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　（１）取得した株式の数　20,008株

　（２）取得価額　96百万円

　（３）取得後の持分比率　51.0％

５．資金調達の方法

　自己資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）