3048 ビックカメラ 有価証券報告書－第34期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1.　売上高には消費税等は含まれておりません。

2.　第32期より、株式会社コジマを連結子会社としております。なお、みなし取得日を第32期の連結会計年度末日としているため、第32期は、同社の貸借対照表のみ連結し、第33期より同社の損益計算書を連結しております。

3.　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.　第30期から第33期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

5.　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、年間の平均人員(１日１人８時間換算)を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1.　売上高には消費税等は含まれておりません。

2.　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第34期の１株当たり配当額505円については、当該株式分割前の中間配当額500円と、当該株式分割後の期末配当額５円を合計した金額であります。

3.　第30期から第33期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、年間の平均人員(１日１人８時間換算)を(　)外数で記載しております。

5.　第30期において、発行済株式総数が 47,624株増加しております。その内訳は次のとおりであります。

・株式会社ソフマップとの株式交換による増加　　　　　　　　　 47,624株（平成22年１月29日付）

２ 【沿革】

提出会社は、創業者である新井隆二氏が、昭和43年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(昭和53年５月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。

株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社18社及び関連会社２社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー、ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン等、スポーツ用品、メガネ・コンタクト、酒類・飲料物等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。

店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の34店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマアウトレット」及び「コジマ×ビックカメラ」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで149店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売と中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」または「アキバ☆ソフマップ」のブランドで34店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏に都市型アウトレット店を３店舗展開しております。

その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ12店舗、ソフトバンクショップ17店舗、ワイモバイルショップ６店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は主としてビックカメラ主要店舗内に24店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房はビックカメラ主要店舗内に16店舗を展開しております。

また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「ビックカメラ楽天市場店」「Amazonビックカメラ店」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「ソフマップYahoo！店」を展開しております。

物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社及び豊島ケーブルネットワーク株式会社が衛星放送・ケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。

また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。

その他非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。

当社グル－プ事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) 1.　特定子会社であります。

2.　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

3.　有価証券報告書の提出会社であります。

(3) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年８月31日現在

(注) 1.　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.　臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近１年間の平均人員(１日１人８時間換算)を(　)外数で記載しております。

3.　管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年８月31日現在

(注) 1.　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.　臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近１年間の平均人員(１日１人８時間換算)を(　)外数で記載しております。

3.　管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。

4.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの２社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げの影響があったものの、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費については、消費税率引き上げによる反動減が生じましたが、その後、持ち直しの動きが見られております。また、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善も見られます。海外景気につきましても、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しております。　

当家電小売業界におきましては、このような経済環境下にあって、オーディオ、スマートフォン等の一部の商品は低調でしたが、節電・省エネ・高機能な高付加価値の冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの家庭電化商品やパソコン本体が好調に推移いたしました。また、大画面・高画質のテレビが堅調に推移いたしました。　

こうした状況下にあって、当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、インターネット通販や、法人営業等の店舗以外のチャネルの強化にも努めてまいりました。　

株式会社コジマとの間では、商品仕入の一元化、店舗開発、店舗運営、販売促進の多方面での連携や人材交流の他、物流やインターネット通販を含むシステム統合に向けた取り組みを推進することにより、両社の企業価値の向上に努めてまいりました。同社の店舗展開につきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場に２社連名の看板を冠した新ブランド店舗「コジマ×ビックカメラ店」を当連結会計年度に55店舗、その後９月に４店舗（前連結会計年度開店の２店舗を加え、９月末現在合計61店舗）開店しております。　

なお、当社の連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社は、平成26年３月12日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。　

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 8,298億33百万円（前年同期比 3.0％増）、営業利益は 190億60百万円（前年同期比 46.2％増）、経常利益は 240億63百万円（前年同期比56.8％増）、税金等調整前当期純利益は 217億58百万円（前年同期比 133.9％増）となりました。法人税等合計を 101億68百万円、少数株主利益を 17億37百万円計上したことにより、当期純利益は 98億52百万円（前年同期比 304.3％増）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は12.4％となりました。

品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 1,539億48百万円（前年同期比 0.4％増）、家庭電化商品の売上高が 2,444億22百万円（前年同期比 5.1％増）、情報通信機器商品の売上が 2,813億３百万円（前年同期比 1.9％増）、その他の商品は 1,404億94百万円（前年同期比 4.5％増）となりました。

物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の売上高が増加したことに伴い、売上高は 96億65百万円（前年同期比 11.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 68億61百万円減少し、当連結会計年度末には 259億53百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は 328億48百万円（前年同期は 226億85百万円の獲得）となりました。これは主に、店舗閉鎖損失引当金の減少額 60億90百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 217億58百万円、減価償却費 56億８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 45億98百万円（前年同期は 71億85百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入 15億99百万円、差入保証金の回収による収入 26億24百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 49億25百万円、無形固定資産の取得による支出 37億50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は 351億11百万円（前年同期は 294億99百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入 150億75百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）431億51百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

品目別売上高

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。　

(1)　生産性の向上

当社において現在取り組んでいるシステム刷新および株式会社コジマとのシステム統合の効果を最大化すべく、グループ在庫及びグループ物流体制の最適化に取り組んでまいります。

また、女性従業員の活躍支援、多様な教育研修などにより、従業員満足度の向上を通じて組織の活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。

(2)　持続的な成長

当社の経営の基本方針である「こだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力の向上、専門事業部の強化、アフターサービスの強化に取り組んでまいります。

成長領域としては、伸長著しいインターネット通販において店舗との連携を高めたオムニチャネル化を推進してまいります。また、引き続き法人営業の強化に努める他、都市型店舗の強みを活かして訪日外国人売上の拡大に取り組んでまいります。　

店舗においては、ビックカメラ及びコジマを中心に新規店舗の開発に注力し、既存店のリノベーションに積極的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　出店政策について

①　新規出店

当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　出店地域

平成26年８月31日現在、当社グループは、当社が34店舗、株式会社コジマが149店舗、株式会社ソフマップが34店舗、株式会社ビックアウトレットが３店舗、合計220店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

③　賃借物件への依存

平成26年８月31日現在、当社グループが展開する220店舗のうち200店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)　季節的要因について

当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)　競合について

当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)　法的規制について

①　大規模小売店舗立地法

当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。

②　個人情報保護に関する法律

当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規定の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社及び株式会社ソフマップにおいて、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、株式会社コジマにおいても、ＢＳ7799（情報マネジメントシステムの国際的標準規格）及びＩＳＭＳ（国内標準規格）の認証を取得しております。

しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)　自然災害等

台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

   株式会社コジマとの資本業務提携契約

当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社(議決権割合50.1％）といたしました。

①　資本業務提携の目的

株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

②　業務提携の内容

当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。

a.　商品仕入面での連携

b.　物流・システム面での連携

c.　店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携

d.　什器・間接資材の共同購入

e.　人材交流

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 181億19百万円減少（前年同期比 5.2％減）し、3,294億円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 68億61百万円、その他の流動資産（預け金他）の減少 96億33百万円によるものであります。

②　負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 335億82百万円減少（前年同期比13.1％減）し、2,222億49百万円となりました。主な要因は、社債の増加 144億48百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の減少 386億43百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少 70億98百万円によるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 154億62百万円増加（前年同期比 16.9％増）し、1,071億50百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億17百万円があったものの、当期純利益の計上（純資産の増加）98億52百万円、少数株主持分の増加（純資産の増加）55億23百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は以下のとおりであります。

①　売上高・売上総利益

当連結会計年度の売上高は 8,298億33百万円（前年同期比3.0％増）売上原価は6,170億83百万円（前年同期比1.9％増）となり、売上総利益は2,127億49百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,936億89百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は190億60百万円（前年同期比46.2％増）となりました。

営業外収益は 83億33百万円（前年同期比36.9％増）、営業外費用は 33億30百万円（前年同期比12.0％減）となり、経常利益は 240億63百万円（前年同期比56.8％増）となりました。

また、特別利益は 12億36百万円（前年同期比128.7％増）、特別損失は 35億41百万円（前年同期比46.2％減）となり、税金等調整前当期純利益は 217億58百万円（前年同期比133.9％増）となりました。

③　法人税等合計・少数株主利益・当期純利益・包括利益

当連結会計年度の法人税等合計は 101億68百万円、少数株主利益は 17億37百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は 98億52百万円（前年同期比304.3％増）、包括利益は 121億48百万円（前年同期比121.5％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

主な内容は「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　平成24年８月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

※　平成24年８月期より株式会社コジマを連結子会社としております。なお、みなし取得日を平成24年８月期の連結会計年度末日としているため、平成24年８月期は、同社の貸借対照表のみを連結しております。

(5) 現状認識と今後の方針

「第２事業の状況　３対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 95億27百万円であります。その内訳は、有形固定資産 64億59百万円、無形固定資産 29億87百万円、投資その他の資産 79百万円であり、主なものは、システム開発に係るソフトウェア、日本ＢＳ放送株式会社の建物及び土地の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年８月31日現在

(注) 1.　設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は器具備品、借地権、ソフトウェア等であります。

2.　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.　連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、22,847百万円であります。

(2) 国内子会社

平成26年８月31日現在

(注) 1.　設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は器具備品、借地権、ソフトウェア等であります。

2.　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.　株式会社東京計画の設備の一部は、提出会社に賃貸しており、池袋本店パソコン館店舗であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

株式会社コジマは、店舗収益、損益計画及び今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉鎖を実施する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成26年６月10日取締役会決議）

(注) 1.　新株予約権付社債の額面10百万円につき新株予約権１個が割り当てられております。

2.　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記 (注)3. 記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

3.　(1) 転換価額は、当初、951円とする。

(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

4.　新株予約権を行使することができる期間は、2014年７月11日から2021年６月14日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人又はその他の代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記いずれの場合も、2021年６月14日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合には、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

5.　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

6.　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

7.　(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ) その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ) そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ) 当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記 (注)7. (1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記 (注)3. (2)と同様の調整に服する。

(ⅰ)　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)　上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記 (注)4. に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記 (注)7. (1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.　株式会社ソフマップとの株式交換による増加
交換比率　株式会社ソフマップの普通株式１株につき、当社の普通株式 0.005株

2.　株式分割による増加（普通株式１株につき100株の割合）

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

(注) 1.　自己株式596,600株は、「個人その他」に5,966単元含まれております。

2.　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

(注) 1.　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　 　   　 　 21,216,900株

　　　みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026　　　 　       　 13,257,000株

　　　管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　     　　       8,898,100株

　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）　　　　　　　　　　　　8,617,600株

　　　野村信託銀行株式会社（信託口2052152）　　　　　　　　　　　　    7,500,000株

　　　管理信託（A009）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　     　　       6,800,000株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079254）　4,646,530株

　　　野村信託銀行株式会社（信託口2052116）　　　　　　　　　　　　    3,758,070株

2.　みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友信託銀行株式会社(信託口甲１号)、野村信託銀行株式会社(信託口2052152)、管理信託(A009)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の全持株数並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の持株数のうち19,303,400株（割合11.20％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　　【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を考慮し、将来の事業拡大等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続していくことを利益配分の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を増加させることを目的に、中間配当500円を実施し、期末配当５円（期末配当は１株につき100株の割合での株式分割）といたしました。当該株式分割を考慮した場合の年間配当は、１株当たり10円（うち中間配当５円、期末配当５円）となっております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1.　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.　株式分割（平成26年３月１日付）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) 1.　取締役生井俊重及び取締役佐藤正昭は、社外取締役であります。

2.　監査役岸本裕紀子及び監査役小原久典は、社外監査役であります。

3.　任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.　任期は、平成24年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.　任期は、平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.　任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.　当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。平成26年11月26日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役は除く。）は次の14名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、業界の熾烈な競争を勝ち抜くことで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の概要

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。

取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席しております。取締役会では法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。

本部長会は、代表取締役社長、取締役副社長、専務執行役員、常務執行役員及び各本部長で構成され、内部統制担当役員及び常勤監査役も出席しております。原則として毎月２回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。

本部長会の構成員である各本部長は、毎月１回業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず本部長会に報告しております。内部統制担当役員は当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を本部長会に報告しております。

コーポレート・ガバナンス概略図

ロ　内部統制システムの基本方針

当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制（以下「内部統制システム」と総称する）の整備として、次のとおり基本方針を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「ビックカメラ企業行動憲章（以下「企業行動憲章」という）」並びに「コンプライアンスマニュアル」を取締役及び使用人に周知徹底させる。

・ コンプライアンス担当役員は取締役総務人事本部長とし、コンプライアンス担当部門を法務部とする。担当部は、取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関するマニュアルを作成・配布し、研修等を実施することにより、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。

・ 取締役会規程に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。

・ 組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた組織規程、職務分掌規程、及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた職務権限規程に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。

・ コンプライアンス相談窓口、個人情報お問合せ窓口、製品事故に関するお問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、公益通報者保護規程に従い、取締役及び使用人が社内での法令違反行為等についての相談または通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。

・ 内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査室による監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「情報セキュリティ規程」、「機密情報管理規程」並びに「情報管理規則」に定めるところによる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理担当役員は内部統制担当役員とし、リスク管理の統括部門は内部統制室とする。リスク管理担当役員並びに内部統制室は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。

・ 本部長会は、原則として月２回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決定事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うこととする。

・ 迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員会、経営戦略会議、各本部会議等の諸会議を開催し、その検討結果を経て本部長会及び取締役会で決議することとする。

・ 予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。

ｅ．当社及びその関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制

・ 企業行動憲章その他必要な規程類に基づき、当社グループとして一体となった業務の適正を確保するための体制を整備する。

・ 経営企画部、営業部、物流部及び商品部が関係会社の統一的内部統制を管轄する。経営企画部、営業部、物流部及び商品部は、関係会社管理規程に基づき、内部監査室と連携し、内部監査を実施する。

・ リスク管理統括部門は、当社及び関係会社全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

・ コンプライアンス担当部門は、当社グループの取締役及び使用人に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。

・ 経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する。ＩＴシステムの構築にあたっては、システム管理規程や適正な体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務と ＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全社レベルでの最適化、改善を図る。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・ 当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。

・ 取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。

・ 内部統制室は、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各主管部門は、早急にその対策を講ずる。

ｇ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・ 企業行動憲章に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また、「企業行動憲章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を取締役及び使用人に配布、さらに社内研修等を通して周知徹底に努めている。

・ 総務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。さらに「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。

・ 契約管理規程に「反社会的勢力との係りに関する調査・確認」の章を設け、新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との係りを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。また、締結する契約書には、行為規範条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社内規程上反社会的勢力との係りがないことの確認を義務化している。

ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 内部監査室より監査役の職務を補助する使用人を選定する。

・ 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 取締役及び使用人は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。

(ⅰ) 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。

(ⅱ) 内部監査室、内部統制室及び法務部その他監査業務を担当する部門及び関係会社の監査役・監査室の活動概要。

(ⅲ) 当社グループの内部統制に関する活動概要。

(ⅳ) コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況。

・ 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席することとする。

・ 監査役会は、代表取締役、会計監査人、関係会社監査役、内部監査室、内部統制室及び法務部その他監査業務を担当する部門と定期的な会議等をもち、また監査役と内部監査室・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

・ 監査役会は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に対し、その説明を求めることができる。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を中心に推進しており、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理を実践することを目的として「リスク管理規程」を定めております。また、法令遵守の考え方に基づく業務を遂行するため、コンプライアンス委員会を設置しており、全ての取締役及び使用人が守るべき基本原則として「コンプライアンスマニュアル」を定めております。

②　内部監査及び監査役監査

代表取締役社長の直属部門である内部監査室（要員３名）が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査をするとともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、定期的に内部監査報告会を開催し、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。

また、代表取締役社長の直属部門である内部統制室（要員４名）が会社の内部統制及びリスク管理を行っております。特に、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制室は全社的な内部統制の評価と重要な業務プロセスの評価を実施しております。評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。

監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方及び運営状況を監視し、取締役が業務執行にあたり法令及び当社の定款を遵守しているか等を含む日常的な監査を行っております。監査役は、取締役会、本部長会及びその他社内の重要な会議に出席し、営業店舗・スタッフ部門・関係会社への往査等の業務に取り組んでおります。また、監査役は、監査役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。

監査役会、内部監査室、内部統制室及び監査法人は必要に応じて相互に情報及び意見交換を行う等連携して、監査の質的向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ生井俊重氏及び佐藤正昭氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、両氏の豊富な経験に基づき独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を、担っていただいております。なお、両氏は「５ 役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、両者と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他において特別の利害関係はありません。

当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏及び経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ小原久典氏の２名を社外監査役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、両氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。なお、両氏は「５ 役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、両者と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他において特別の利害関係はありません。

また、当社は、取締役生井俊重氏及び取締役佐藤正昭氏並びに監査役岸本裕紀子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれがないことを個別に判断しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮のうえ、取締役会の審議を経て代表取締役社長が決定しております。

各監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査役会の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         24銘柄

貸借対照表計上額の合計額      8,787百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当該監査法人の会計監査を受けております。平成26年８月期において業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

指定有限責任社員・業務執行社員　　原田　誠司

指定有限責任社員・業務執行社員　　山本　道之

　　　　　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　　　　　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　　　　公認会計士　５名　　その他　８名

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりましたが、平成20年11月27日開催の定時株主総会においてその項目を削除し、それに併せて、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めることが承認されております。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債のコンフォートレター作成業務」を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等の監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　12社

　　　連結子会社の名称

        株式会社生毛工房

        株式会社ジェービーエス

        株式会社ソフマップ

        株式会社東京計画

        株式会社東京サービスステーション

        株式会社ビックアウトレット

        株式会社ビック酒販

        株式会社ラネット

        東京カメラ流通協同組合

        豊島ケーブルネットワーク株式会社

        日本ＢＳ放送株式会社

        株式会社コジマ   (2) 主要な非連結子会社の名称

      主要な非連結子会社

        株式会社フューチャー・エコロジー

        株式会社バイコム

        株式会社セレン

        その他３社

    （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

2.　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

        該当事項はありません。   (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

      非連結子会社

        株式会社フューチャー・エコロジー

        株式会社バイコム

        株式会社セレン

        その他３社

      関連会社

        トータルソリューション株式会社

        その他１社

    （持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。    (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　該当事項はありません。 3.　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、豊島ケーブルネットワーク株式会社の決算日は３月31日、株式会社ラネットの決算日は７月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

  また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

4.　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

        その他有価証券

          時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

          時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

    ②　デリバティブ取引

        時価法を採用しております。

    ③　たな卸資産

        商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品（中古ハード）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また、株式会社コジマにおいては、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

        貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　２～50年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。   (3) 重要な繰延資産の処理方法

    ①　社債発行費

   　     支出時に全額費用処理しております。

    ②　株式交付費

   　     支出時に全額費用処理しております。   (4) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額(47百万円)については、債権から直接減額しております。

    ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ③　ポイント引当金

将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

    ④　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

    ⑤　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。   (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、一定の年数（15年）による定額法により費用の減額処理をしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

    ③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年から10年の期間で均等償却しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社及び一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度から、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、当連結会計年度より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。　

新会計システム導入前の精緻な商品の受払記録が入手不可能であるとともに、商品の単品単位でのリベート金額を確定することが不可能であるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法による当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法による前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は 1,337百万円増加しております。

また、この会計方針の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度末の商品は 2,189百万円増加しております。なお、当連結会計年度の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は、軽微であります。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が 2,059百万円、退職給付に係る負債が 8,755百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が 28百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

(退職給付会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年８月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年８月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、営業外収益の総額の 100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた 1,127百万円は、「その他」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※2. 担保提供資産

   (1) 担保に供している資産

   (2) 上記に対応する債務

　3. 偶発債務

連結子会社である株式会社コジマにおいては、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の連結会計年度末における未償還残高について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

※4.  当社及び連結子会社４社（前連結会計年度は５社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行  23行（前連結会計年度は24行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※3. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※5. 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年９月１日  至　平成25年８月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び時価が著しく下落した店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（2,517百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 2,082百万円、土地 376百万円、リース資産 22百万円、その他(有形固定資産) 14百万円、無形固定資産 20百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日  至　平成26年８月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗、時価が著しく下落した店舗及び連結子会社の一部のソフトウェアについて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（3,177百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 2,007百万円、土地 98百万円、リース資産 36百万円、その他(有形固定資産) 19百万円、無形固定資産 1,002百万円、その他(投資その他の資産)13百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

3.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1.　平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2.　普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　170,629,074株

3.　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　590,634株

2.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

3.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1.　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗・本部等における什器・備品であります。

無形固定資産

主として、販売管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入）をヘッジ手段として利用しております。

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください)。

前連結会計年度(平成25年８月31日)

(＊１)　 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(＊１)　 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券に関する注記については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

負債

(1) 買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社グループの発行する社債は市場価格のないものであり、新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、新株予約権付社債以外の社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

2.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(＊１)　 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(＊２)　 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れないもの、又は、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 差入保証金」には含めておりません。

3.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成25年８月31日)

    当連結会計年度(平成26年８月31日)

4.　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成25年８月31日)

    当連結会計年度(平成26年８月31日)

(有価証券関係)

1.  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 912百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 48百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 927百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

3.　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社ベスト電器の株式（連結貸借対照表計上額 1,832百万円）をその他有価証券に変更しております。これに伴い、同社株式の個別貸借対照表の帳簿価額を連結貸借対照表計上額として振り替えたことにより生じた差額として、投資有価証券評価損 2,495百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

該当事項はありません。

4.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について 2,496百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

1.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

    前連結会計年度（平成25年８月31日）

(注) 1.　時価の算定方法 

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.　デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

3.　契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

    当連結会計年度（平成26年８月31日）

(注) 1.　時価の算定方法 

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.　デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

3.　契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

2.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年８月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

1.　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けております。株式会社ソフマップにおいては、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、また、株式会社コジマにおいては、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

2.　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.　退職給付費用に関する事項

(注) 1.　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に含めております。

2.　「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

4.　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(注) 1.　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

2.　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

1.　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けております。株式会社ソフマップにおいては、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、また、株式会社コジマにおいては、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
　なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。

2.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.4％ ～ 1.4％

長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.4％

3.　確定拠出制度

　株式会社ソフマップ及び株式会社コジマの確定拠出制度への要拠出額は、169百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 540百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社における新株式の発行及び第三者割当増資並びに当社が保有する同社株式の売出し

当社の連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社は、平成26年３月12日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。上場に伴い、同社は公募により新株式 1,380,000株を発行し、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により新株式 322,900株を発行しております。また、当社は保有する同社株式 950,000株の売出しを行っております。

この結果、当連結会計年度において、持分変動利益 548百万円及び関係会社株式売却益 358百万円を特別利益に計上しております。また、日本ＢＳ放送株式会社に対する当社の議決権の所有割合は、62.58％となっております。

(1) 取引の概要

①　日本ＢＳ放送株式会社の公募による新株式の発行の概要

a.　募集方法　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

b.　発行する株式の種類及び数　普通株式 1,380,000株

c.　発行価格　１株につき1,820円

d.　引受価額　１株につき1,683.50円

この価額は、日本ＢＳ放送株式会社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金であります。

e.　払込金額　１株につき1,428円

この金額は、会社法上の払込金額であり、日本ＢＳ放送株式会社の取締役会において決定された金額であります。

f.　発行価格の総額　2,511百万円

g.　引受価額の総額　2,323百万円

h.　払込金額の総額　1,970百万円

i.　払込期日　平成26年３月11日

j.　法的形式　公募による新株式の発行

②　当社が保有する日本ＢＳ放送株式会社株式の売出しの概要

a.　売出し株式の種類及び数　普通株式 950,000株

b.　売出人　野村證券株式会社

c.　売出方法　野村證券株式会社を引受人とする、引受人の買取引受けによる売出し

d.　売出価格　１株につき1,820円

e.　売出価格の総額　1,729百万円

f.　受渡期日　平成26年３月12日

g.　法的形式　株式の売出し

③　オーバーアロットメントによる売出しに関連する日本ＢＳ放送株式会社の第三者割当増資の概要

a.　発行する株式の種類及び数　普通株式 322,900株

b.　割当価格　１株につき1,683.50円

c.　払込金額　１株につき1,428円

d.　割当価格の総額　543百万円

e.　払込金額の総額　461百万円

f.　払込期日　平成26年４月８日

g.　法的形式　第三者割当増資

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～50年と見積り、割引率は0.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

1.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

3.　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

1.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

3.　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 2,517百万円となっております。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 3,177百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は 268百万円、491百万円となっております。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は 266百万円、193百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の負ののれん発生益は、６百万円となっております。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の63.92％を直接保有しております。なお、直接保有の63.92％のうち、43.30％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社及びソシエテジェネラル信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の64.55％を間接保有しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.84％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びソシエテジェネラル信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

5.　商品の仕入、商品券の販売及び人材派遣料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。

6.　不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の57.55％を直接保有しております。なお、直接保有の57.55％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の64.55％を間接保有しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.84％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

5.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

6.　商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。

7.　不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。なお、当該不動産の売却日は平成26年９月29日であり、売却価額は1,781百万円であります。また、期末残高は不動産売却のための手付金であります。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の64.55％を間接保有しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.84％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びソシエテジェネラル信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の63.92％を間接保有しております。

5.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の98.00％を間接保有しております。

6.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の63.70％を間接保有しております。株式会社理論社は、平成25年８月１日に「子会社」から「主要株主（個人）が議決権の過半数を所有している会社」に該当することとなりましたが、継続して関連当事者に該当しているため、当連結会計年度末の議決権等の所有割合及び残高を記載しております。なお、「種類」欄は、当連結会計年度末の属性を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

7.　商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、商品の販売及び販売手数料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。

8.　関係会社株式の売却価格については、独立した第三者による価格評価を勘案の上決定しております。

9.　資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）　

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の64.55％を間接保有しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.84％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の57.55％を間接保有しております。

5.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の98.00％を間接保有しております。

6.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の63.70％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

7.　放送収入、商品の仕入、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、商品の販売及び販売手数料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。

8.　資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 1.　前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式会社ラネットによる株式の取得

当社の連結子会社である株式会社ラネットは、平成26年11月４日開催の取締役会において、株式会社ネプロジャパンが保有する株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の全株式を取得することについて決議し、平成26年11月５日付で株式会社ラネットと株式会社ネプロジャパンとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。

株式会社ラネットは、平成26年12月１日に株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の全株式を取得し、当社及び株式会社ラネットの子会社となる予定であります。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

②　企業結合を行う主な理由

株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西は、東京都、愛知県、京都府、大阪府でドコモショップを12店舗展開する、安定した収益を誇る地域密着の企業群であり、当社グループの携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出来るものと判断したためであります。

③　企業結合日

平成26年12月１日（予定）

④　企業結合の法的形式

当社の連結子会社である株式会社ラネットによる現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の議決権の全てを取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

上記金額は概算であり、実際の取得原価は上記と異なる可能性があります。

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 1.　「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

2.　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とするものであります。

3.　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) 1.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.　リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)　

  当事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。　 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 2.　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 3.　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（47百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、期末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 4.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)　　　

借入金の利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

②　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当事業年度から、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、当事業年度より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。

新会計システム導入前の精緻な商品の受払記録が入手不可能であるとともに、商品の単品単位でのリベート金額を確定することが不可能であるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法による当事業年度の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法による前事業年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は 1,358百万円増加しております。

また、この会計方針の変更により、従来の方法に比べて、当事業年度末の商品は 2,163百万円増加しております。なお、当事業年度の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は、軽微であります。

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」（当事業年度 1,344百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1. 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※2. 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

  3. 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

※4. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行（前事業年度は19行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※3. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年８月31日）

当事業年度（平成26年８月31日）

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

3.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 349百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 1.　ソフトウェアの当期増加額は、主にシステム刷新及び統合ＥＣシステムの開発に係るものであります。

2.　当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第33期(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)　平成25年11月26日に関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度 第31期(自　平成22年９月１日　至　平成23年８月31日)　平成26年11月26日に関東財務局長に提出

事業年度 第32期(自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日)　平成26年11月26日に関東財務局長に提出

事業年度 第33期(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)　平成26年11月26日に関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第33期(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)　平成25年11月26日に関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

第34期第１四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)　平成26年１月14日関東財務局長に提出

第34期第２四半期(自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日)　平成26年４月14日関東財務局長に提出

第34期第３四半期(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日)　平成26年７月14日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

平成25年11月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年10月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

(6) 臨時報告書の訂正報告書

平成26年６月11日関東財務局長に提出

平成26年６月10日提出の臨時報告書（2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債）に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月26日

株式会社 ビックカメラ 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビックカメラの平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ビックカメラが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年11月26日

株式会社 ビックカメラ 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビックカメラの平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。