3046 ジンズホールディングス 有価証券報告書－第27期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第24期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であるため、それ以前については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第25期から、人事制度改定により準社員を有期雇用化したことに伴い、１年以下の有期雇用契約者を従業員数から除いております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第25期から、人事制度改定により準社員を有期雇用化したことに伴い、１年以下の有期雇用契約者を従業員数から除いております。

５  第24期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６  第26期の１株当たり配当額は、１株当たり30円の普通配当に記念配当10円を加え、１株当たり40円としております。

２ 【沿革】

当社は、昭和63年７月に服飾及び生活雑貨の製造卸を主業務とする、有限会社ジェイアイエヌとして設立され、その後平成３年７月に株式会社に改組いたしました。

平成13年４月にはアイウエア事業(注１)に進出し、同年８月には株式会社ジンズにアイウエア企画販売部門を事業譲渡し、分離独立いたしました。

また、平成14年１月にはアイウエアとカフェの郊外型複合ショップの経営を目的に設立された株式会社ジンズガーデンスクエアに資本参加いたしました。

その後、株式会社ジンズ及び株式会社ジンズガーデンスクエアの両社とも事業が軌道に乗り収益も順調に拡大してきた事から、経営の効率化と経営基盤強化のため、平成15年１月に株式会社ジンズ(合併会社)が株式会社ジンズガーデンスクエア(被合併会社)を合併しアイウエア関連事業を統合、更に平成16年４月には当社(合併会社)と株式会社ジンズ(被合併会社)を合併し、アイウエアとファッション雑貨の企画から販売までを一貫して提供できる体制を確立いたしました。

なお、上記の株式会社ジンズ及び株式会社ジンズガーデンスクエアはいずれも設立以降、吸収合併により消滅するまで当社の直接の子会社ではありませんでしたが、両社とも当社の創業者である田中仁が代表者として関与し、当社グループの沿革にも強く影響を与えた会社であることから、当社が吸収合併した平成16年４月以前の両社の沿革についても適宜記載をしております。

注１  アイウエア

眼鏡、サングラス、グラスコードなどの眼鏡並びに眼鏡周辺商品を総称してアイウエアと呼んでおります。特に、最近ではメガネのファッション化が進展し、メガネをＴシャツや帽子・靴などの衣料品(ウエア)とコーディネートで楽しむようなライフスタイルが出現してきた事から、このように称される機会が増えています。当社では当業界へ進出するに当たり、当初よりメガネをファッションアイテムとして捉えているため、「アイウエア」という呼称を用いております。

注２  広域型ショッピングセンター(以下ＳＣとはショッピングセンターの略語であります)

１つあるいは複数の核テナントと多数の専門店テナントで構成する商業施設の事をいいます。

核テナントにはＧＭＳ(総合スーパー)、スーパーマーケット、百貨店がなるのが通常ですが、最近では複数の大型専門店が核テナントになるＳＣも出ています。商業ゾーン以外に飲食、サービス、アミューズメントなど多面的な機能を備えたＳＣもあり、15万～30万人の広域商圏を想定したＲＳＣ(リージョナルショッピングセンター＝広域型ＳＣ)、５万～７万人のＣＳＣ(コミュニティーショッピングセンター)、３万～４万人のＮＳＣ(ネイバーフッドショッピングセンター＝近隣型ＳＣ)があるといわれております。また最近ではＲＳＣよりも広域を対象にしたＳＲＳＣ(スーパーＲＳＣ)も出ております。

３ 【事業の内容】

(1) 事業内容について

当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社５社により構成されております。

当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(2) 事業の特徴

当社グループの各事業の特徴は以下のとおりであります。

①  アイウエア事業

アイウエアの企画から販売までを一貫して行うSPA体制(注)により、高品質かつ圧倒的な低価格で商品を提供しており、業界内では特色のある業態を確立しております。

マーチャンダイジングにつきましては、店舗から吸収した最新の顧客情報やトレンドを基に、自社で企画し主に海外の協力工場で委託生産したオリジナルフレームを速やかに提供するという特徴を持っております。

また、「NEWオールインワンプライス」、「Air frame」(エア・フレーム)、「JINS PC」の他、店舗内にレンズ加工のオートメーションシステム「JINS AUTOMATIC LENS LAB.」(ジンズオートマチックレンズラボ)を導入した店舗展開等、「商品」、「価格」、「店舗オペレーション」において、ビジネスにイノベーションを起こし、新たな需要の創出による市場の活性化を通じて、持続的な成長を行っております。

店舗展開の特徴としては、「JINS」(ジンズ)ブランドとして、ショッピングセンターや駅ビル、百貨店等へのテナントタイプを中心に、都心部ビルインタイプや郊外のフリースタンディングタイプ等へ展開する他、Eコマース事業の展開等を行い、広く販売機会を提供することにも取り組んでおります。

当連結会計年度末日現在、アイウエア専門ショップは、267店舗(国内直営店舗)を展開しております。

②  その他

メンズ雑貨を「NAUGHTIAM」(ノーティアム)ブランド、レディス雑貨を「cours de couleur」(クールドゥクルール)ブランド及び「HITCH HIKE MARKET」(ヒッチハイクマーケット)ブランドとして展開しており、バッグ、帽子、アクセサリー、革小物等ファッション雑貨の企画、輸入、並びに店舗における販売を行っております。

当連結会計年度末日現在、メンズ雑貨の専門ショップ及びレディス雑貨の専門ショップは、合わせて36店舗(国内直営店舗)を展開しております。

注  SPA

「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略で、企画・生産・流通・販売までを一貫して行い、メーカーと小売業の２つの機能を併せもつ自己完結型の業態で、製造小売業とも呼ばれております。SPA業態は、わが国では1990年代半ばから急速に広がり、現在ではアパレル企業だけでなく、小売業にも定着し、またSPAの対象も婦人服からインナーや靴下、雑貨などへも広がりを見せております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注) 特定子会社には該当いたしません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  使用人数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除きグループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２  使用人数欄の[外書]は、臨時従業員(１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー(主に１日8.0時間換算))の年間平均雇用人員であります。

３  セグメント情報は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １  使用人数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２  使用人数欄の[外書]は、臨時従業員(１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー(主に１日8.0時間換算))の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  従業員数が前事業年度末に比べ160名増加しておりますが、その大部分は店舗数の増加によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年９月１日～平成26年８月31日）におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクに対する懸念があるものの、各種政策効果の発現を背景として景気は緩やかな回復基調が続いております。また、雇用情勢は着実に改善しており、個人消費もこれらの影響を反映し持ち直しの動きが期待されております。

国内眼鏡小売市場では、従来の視力矯正市場においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響があったものの、消費税率引き上げ後は売上げの反動減も見られており、消費マインドの低下による市場縮小が懸念されております。

このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業も４年間継続した高成長の反動により店舗でのオペレーションや商品政策上の課題が顕在化し、当連結会計年度のアイウエア専門ショップの既存店売上高は前年同期に比べ21.4％の減少となる等、業績は停滞いたしました。

以上のような状況を踏まえ、当社グループは市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、新たなブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）と定義・明文化し、「Magnify Life」に基づく戦略構築のプロジェクトに着手いたしました。

まず、「Magnify Life」に沿った商品戦略を確立し、このブランドビジョンに適合しない既存の商品については、当連結会計年度にすべて廃棄（特別損失「ブランド構築に伴う整理損」の一部として計上しております。）を決定し、新たな戦略に基づいた商品の開発を開始いたしました。

次に、店舗オペレーションについて、それまでの効率最重視の方針を転換し、ブランドビジョンに基づいた理想的な顧客体験を提供することを究極的な目的とし、社員の待遇改善や人事評価基準の改定に着手いたしました。

マーケティング戦略についても、従来のようなテレビＣＭを多用した集客方法から、顧客と社員との間でブランドビジョンを共有することで持続的な集客につなげていく、という方針に転換いたしました。

また、平成26年５月には、世界初の三点式眼電位センサーを搭載した新商品「JINS MEME（ジンズ　ミーム）」（眼電位を正確に読み取るセンシング技術により、疲れや眠気などの情報を可視化する機能を有する商品）の発表を行いました。

国内の店舗展開については、主力のショッピングセンターを中心に出店を積極的に行うとともに、一部郊外ロードサイドタイプの開発にも着手した結果、アイウエア専門ショップ65店舗（退店３店舗）、メンズ雑貨専門ショップ２店舗（退店１店舗）、レディス雑貨専門ショップ６店舗（退店２店舗）を出店し、当連結会計年度末における国内直営店舗数は、アイウエア専門ショップ267店舗、メンズ雑貨専門ショップ12店舗、レディス雑貨専門ショップ24店舗となりました。

売上総利益率については、大幅な円安に伴う仕入原価の上昇に加え、第２四半期連結累計期間においてセール構成比が増加したため、72.5％と前年同期に比べ2.6％低下いたしました。

主要な販売管理費については、前年同期に比べ、広告宣伝費が減少したものの、１店舗当たり売上高の低下に伴い、人件費、賃借料等の売上高に占めるウエイトが相対的に上昇したことにより、売上高対販売管理費比率は前年同期に比べ6.1％増加し、64.2％となりました。このため、これらに対処すべくコスト削減の取り組みを進めた結果、下期期間においては、前年同期実績62.5％に比べ0.4％低下となる62.1％にとどまる等改善が進んでおります。

特別利益については、平成25年３月に発生した当社ECサイトのウェブサーバに対する外部からの不正アクセスに伴い、当社に生じた損害に関する関係者との協議が結了し、和解金等214,400千円を計上いたしました。

特別損失については、ブランド構築に伴い発生する店舗設備等の整理損失及び商品の廃棄等に伴う整理損失をブランド構築に伴う整理損として473,923千円、東京本社の移転に伴い発生する設備の除却及び解体費用等を事務所移転費用として131,819千円計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,150,342千円（前年同期比1.1％減）、営業利益2,973,319千円（前年同期比52.2％減）、経常利益2,929,229千円（前年同期比50.1％減）、当期純利益1,245,180千円（前年同期比63.6％減）となりました。

セグメント業績の概況

当社グループの報告セグメントは、事業部門別セグメントから構成されており、またそのほとんどを占めるアイウエア事業を報告セグメントとしております。

セグメント別の売上高は、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入が含まれております。

〈アイウエア事業〉

アイウエア事業の売上高は33,698,473千円、売上高全体に占める割合は93.2％となっております。

平成26年８月末現在アイウエア事業における店舗数は、267店舗(国内直営店舗)となっております。

〈その他〉

その他につきましては、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入により構成されております。

その他の売上高は、2,451,869千円となっております。

平成26年８月末現在その他における店舗数(メンズ雑貨事業及びレディス雑貨事業)は、36店舗(国内直営店舗)となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,245,372千円となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,518,036千円収入が減少し、2,806,005千円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益2,293,102千円の計上、減価償却費1,501,425千円の計上、たな卸資産の増減額596,224千円による資金の増加があったものの、法人税等の支払額2,080,539千円による資金の減少があったことによるものであります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,304,953千円支出が増加し、4,255,062千円の支出となりました。

これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,605,399千円、敷金及び保証金の差入による支出1,081,574千円、米国の子会社設立に伴う関係会社株式の取得による支出521,067千円によるものであります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ479,320千円支出が増加し、1,670,646千円の支出となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額714,115千円、配当金の支払額956,875千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

(4) 販売実績

セグメント別販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主要な輸出先並びに輸出販売高、及びこれらの割合は、総販売実績に対する輸出高の割合が、100分の10未満のため、記載しておりません。

３  相手先別の販売実績については、いずれも総販売実績の100分の10未満のため、記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの中長期的な経営戦略達成のための対処すべき課題は以下のとおりであります。

(1) 商品戦略の再構築

当社グループは、これまで「Air frame（エア・フレーム）」シリーズや、「JINS CLASSIC」シリーズ、「JINS PC」等の商品開発・提供をドライバーとして成長を続けてまいりました。

一方では、POS情報に依拠した短期的な売れ筋を追うあまりに、商品の同質化という課題を認識するに至りました。

　そこで、すべての商品を、ブランドビジョン「Magnify Life」に沿った価値の提供ができているか否かという観点から検証するとともに、商品戦略の全面的な刷新を推進してまいります。

(2) 店舗オペレーション力の向上

これまで店舗オペレーションに関しては、高いリピート率を背景にして、効率化を最優先課題として取り組んできた結果、店舗生産性は格段に上昇してまいりましたが、店舗数の急拡大に伴い店舗スタッフのオペレーション力、接客力、店舗マネジメント力が次第に低下し、足元の店舗生産性の低下が課題として顕在化いたしました。

そこで、効率化優先から顧客満足度最優先に転換し、「Magnify Life」のビジョンに沿った理想的な顧客体験を提供することでロイヤルカスタマーの創造に取り組んでまいります。

(3) 持続的な店舗展開の推進

当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドタイプにも出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせた店舗フォーマットやＭＤ（マーチャンダイジング）の多様化が重要な課題であると認識しております。

そこで、今後の出店戦略を更に積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築やＭＤ展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。

(4) マーケティング戦略の転換

当社グループは、これまでタレントを起用したテレビＣＭを中心に展開することで、認知度が向上し、大きな集客に成功してまいりましたが、一方で認知度の上昇とともに費用対効果の低下が認識され、また顧客（潜在的顧客を含む）に統一したイメージが与えられていないという課題を認識するに至りました。

そこで、今後は新たなブランドビジョン「Magnify Life」を、社内と顧客（潜在的顧客を含む）に共有することを目的としたマーケティング戦略の展開を実施し、店舗オペレーション力の向上と一体となって、持続的な集客力の上昇を実施してまいります。

(5) グローバル展開の推進

当社グループは、平成22年10月に中国瀋陽市に最初の海外進出を行い、平成26年８月末現在中国国内に30店舗の展開を完了しております。

また、平成27年年初には米国サンフランシスコに出店すべく準備をしておりますが、一方で将来的に海外ビジネスの拡大をするためには人的リソースが不十分であると認識しております。

今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図り、効率的な海外展開が可能となるような経営基盤を整備してまいります。

(6) SPA体制の効率化と堅確化

当社グループは、高品質かつ圧倒的な低価格での商品提供を可能にしている最大の原動力は、企画から販売までを一貫して行うSPA体制にあると認識しております。

そこで、このバリューチェーンを構成する各セクションの人材の育成・確保に注力するとともに、システム化を推進し、一層の効率化と堅確化に取り組んでまいります。

(7) 経営管理機能の拡充

当社グループは、今後のビジネスを展開していく上で、全社的な戦略の構築、内部統制の充実、予算統制等経営管理機能全般の充実・強化は極めて重要な課題であると認識しております。

そのためには、研修を通じた当社グループ社員の能力向上に加え、外部からの人材登用も積極的に推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 法的規制について

①  医師法第17条の規定に関連する規制について

日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的には眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医行為に該当しないと言われております。

当社では、国内アイウエア店舗における眼鏡販売時に、顧客が自己の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定の補助を行っておりますが、目の診断及び検診等の医療行為は行っておりません。当社の行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。更に、当社ではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。

しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  個人情報保護法について

当社グループの事業のうち、アイウエア小売事業においては、顧客の視力等に関する情報を含む個人情報の提供を受けており、当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社では、社内管理体制の整備、従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③  製造物責任法(ＰＬ法)について

当社が販売する眼鏡は、フレームとレンズを組み合わせて製作する製造物であり、また、その他事業で販売する雑貨商品に関しても、当社グループで企画し海外の協力工場で委託生産した製造物を輸入し販売していることから、当社グループは製造業者としてＰＬ法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が発生しないよう細心の注意を払っておりますが、万一製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界環境に係わるリスクについて

①  眼鏡市場の成熟化について

当社グループの主要セグメントであるアイウエア事業が事業領域とする国内眼鏡小売市場は、以下「国内の眼鏡及び眼鏡関連小売市場の推移」に記載したとおり、成熟した市場であり、今後とも持続的な市場の拡大は望めず、競合環境その他構造的な変化等により国内の眼鏡小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

国内の眼鏡及び眼鏡関連小売市場の推移

(出典：眼鏡光学出版株式会社「眼鏡DB2014」)

②  代替商品・代替サービスの普及、及び出現について

コンタクトレンズの普及やレーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、国内の眼鏡小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③  自然災害について

当社グループの店舗施設及び物流拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融環境の変化について

①  金利情勢の変動について

当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しております。

当連結会計年度末日現在の連結貸借対照表における総資産額に占める有利子負債の割合は、17.7％の水準ではありますが、今後の有利子負債の割合の推移や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  資金調達環境の変化について

当社グループは、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行等４行と20億円のコミットメントライン契約及び取引銀行等３行と５億円のグローバル・コミットメントライン契約、取引銀行３行と60億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて

①  競合業者の出現について

当社グループの主要セグメントであるアイウエア事業は、平成13年４月の同事業への新規参入以来、従前の眼鏡小売業者と比べ、以下のような点で差別化して成長してまいりました。　

第一に、従来眼鏡購入の一式平均単価が平成12年当時30,301円（出典：株式会社サクスィード「眼鏡白書 2001－2002」）と高価であったものを、ツープライス（5,250円、8,400円。以降フォープライス、スリープライスへと修正し、現在は4,900円、5,900円、7,900円、9,900円のセット価格(税抜価格)で差額レンズ代金を頂かないという「NEWオールインワンプライス」に変更。）と明瞭かつ低価格で提供したこと、第二に、視力矯正のための用具である眼鏡をアイウエアと称し、ファッションアイテムとして、服装やシーンに合わせて装用するというコンセプトが市場のニーズに適合したこと、第三に、ショッピングセンター内に店舗を出店する形態を中心としており、ショッピングセンターの顧客層と当社の顧客層が一致したこと等が考えられます。

今後も引き続き、ショッピングセンターや駅ビル等商業施設への出店を中心に展開し、機能性とファッション性を兼ね備えたアイウエアを明瞭かつ低価格で提供し、アイウエア事業を成長させていく方針でありますが、当社グループよりも低価格で眼鏡を提供する業者や全く新しい眼鏡の楽しみ方を提案する業者等が出現し、商業施設運営事業者や消費者の高い支持を得た場合や、競合業者に比して当社グループのアイウエア企画力が著しく低下した場合には、計画通りの出店が出来なくなることや既存店の売上高低下等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

②  中国の社会、経済、政治情勢の著しい変化

当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社（貿易公司）であります。当連結会計年度の商品仕入高8,854,796千円に対して、中国からの輸入仕入高が4,016,012千円となっており、総仕入高に占める中国からの輸入仕入高の比率は45.4％となっております。また、アイウエア事業のうち眼鏡フレーム、レンズ及びサングラス等眼鏡関連商品の総仕入高に占める中国からの輸入仕入高の比率は48.5％となっております。

以上のとおり、当社グループの商品仕入に占める中国からの輸入の割合は一定の水準に達しており、その影響力も少なくないことから、中国国内での工場の分散化や中国以外の国への委託先の開拓等によるリスク分散を行っております。しかしながら、中国国内の社会的、経済的変動、及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により生産に支障が生じた場合、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等が発生した場合には、販売機会の損失や輸入仕入原価の高騰等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③  出店政策について

当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に店舗を展開しております。

従って、当社グループでは集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めておりますが、商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店が出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  敷金及び保証金等について

当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき、当連結会計年度末日現在で敷金・保証金・建設協力金などを合計3,222,093千円差入れております。出店時にこれら土地所有者等の信用状況や権利関係については十分確認を行っておりますが、土地所有者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  人材の確保及び育成について

当社グループは、アイウエアショップの積極的な新規出店の展開による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須であります。また、競合他社との差別化を推進するためには企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。そこで、当社グループでは、即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、東京、前橋本社並びに全国４箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修を行っております。今後とも中途・新卒採用を積極的に行うとともに、研修制度の整備・拡充について重点的に取組んでまいります。

しかしながら、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化が出来ず、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  知的財産権侵害等のリスク

当社グループは、「JINS」、「cours de couleur」、「Hitch Hike」、「Hitch Hike Market」、「NAUGHTIAM」などのブランドを用いて商品展開しており、また、主力商品であります「Air frame」（エア・フレーム）、「JINS PC」などは自社で商品のデザイン・企画を行っておりますので、商標権その他知的財産権の管理が重要となっております。

そのため当社グループは、上記ブランド及び商品名をはじめとする、現在当社グループで使用しているブランド、商品名及びショップネームのうち商標登録可能なものはすべて登録済み又は出願中であります。

また、当社グループが新規にデザイン・企画する商品に関しては、事前に十分な調査を実施した上で商品化しております。更に、社内に「コンプライアンス委員会」を設置して自社権利の被侵害や他社権利に対する当社の侵害監視を行っております。なお、万一自社権利を侵害された場合、及び他社権利を侵害した場合は顧問弁護士との連携により速やかに対処する体制を整えております。

しかしながら、これら調査や監視機能にかかわらず自社権利の被侵害によるブランド力が低下した場合、又は他社権利を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。　

なお、現在商標権等知的財産権に関する係争や訴訟はございません。

⑦  眼鏡レンズの仕入について

当社グループは、主要セグメントであるアイウエア事業において、眼鏡・サングラスのレンズの一部を海外レンズメーカーより直接輸入しております。

そのうち眼鏡レンズは、薬事法上の一般医療機器に該当し、それを輸入して販売する行為は同法の規制を受けております。

当社グループでは、レンズの輸入販売を統轄する東京本社において、薬事法第12条第１項に定める第三種医療機器製造販売業許可を、レンズの保管、包装等を行う各物流センターにおいて薬事法第13条第１項に定める医療機器製造業許可を取得し、薬事法及び関連法令、各種省令の規制の下、レンズの適正な品質管理に努めておりますが、万一各種規制に抵触し、当該許可が取り消される等した場合、商品の供給に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  決済方法及びセキュリティについて

当社グループは、自社で運営するオンラインショップにおいて、利用者がインターネット上でクレジットカードによる商品購入代金を決済するためのシステムを採用しているため、クレジットカード情報の非保持化・ファイヤーウォール（注１）・SSL（注２）といったセキュリティ技術により、利用者のクレジットカード情報のセキュリティ確保を行っております。　　　

しかし、いかなる対策を講じても第三者によりクレジットカード情報等が登用される可能性をゼロにすることはできず、万一、クレジットカード情報等が流出・漏えいした場合、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注１) ファイヤーウォール

ネットワークを外部からの不正侵入から保護する仕組み

(注２) SSL

インターネット上で、パソコンとサーバ間の通信データを暗号化する技術

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループで行っている主な研究開発活動は、アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。

なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、新たなブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）と定義・明文化いたしました。

また、ブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）として、「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めました。

当社グループでは、このブランドビジョンである「Magnify Life」に沿った文化を構築し、社内と顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた理想的な顧客体験を提供し、ブランドビジョンの進化の様子を適切に評価していくことで、ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現してまいります。

なお、経営成績の分析につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要  (1)業績」及び「２生産、受注及び販売の状況」の項をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

(イ)総資産

流動資産は、9,817,907千円となり、前連結会計年度末に比べ4,071,532千円減少いたしました。

これは主に、新規出店等に伴う設備資金の支払い及び未払法人税等の支払いに伴い現金及び預金が3,116,209千円減少したこと、在庫管理の厳格化やブランド構築に伴う整理損において商品の廃棄の決定を行ったことに伴い商品及び製品が1,101,901千円減少したことによるものであります。

固定資産は、10,970,416千円となり、前連結会計年度末に比べ3,244,930千円増加いたしました。

これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が1,448,706千円増加したこと、敷金及び保証金が863,500千円増加したこと、米国の子会社設立に伴い投資有価証券が521,067千円増加したことによるものであります。

以上により、総資産は、20,788,324千円となり、前連結会計年度末に比べ826,602千円減少いたしました。

(ロ)負債

流動負債は、6,327,867千円となり、前連結会計年度末に比べ1,285,625千円減少いたしました。

これは主に、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が849,576千円減少したこと、借入金の返済に伴い短期借入金が663,009千円減少したことによるものであります。

固定負債は、2,041,872千円となり、前連結会計年度末に比べ172,903千円増加いたしました。

これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産の増加に伴いリース債務が129,789千円増加したこと、新規出店等に伴い資産除去債務が91,859千円増加したことによるものであります。

以上により、負債合計は、8,369,739千円となり、前連結会計年度末に比べ1,112,721千円減少いたしました。

(ハ)純資産

純資産合計は、12,418,584千円となり、前連結会計年度末に比べ286,119千円増加いたしました。

これは、配当金の支払いにより959,060千円減少したものの、当期純利益1,245,180千円の計上があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,245,372千円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等につきましては、店舗の新規出店を積極的に行ったことと店舗改装の実施により、敷金及び保証金を含めた設備投資総額は、4,645,595千円となっております。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) アイウエア事業

ジンズラゾーナ川崎プラザ店をはじめアイウエア専門ショップの新規出店65店舗のための敷金及び保証金を含め、2,925,418千円の投資を実施いたしました。

(2) その他

東京本社の移転、システム関連の増強等を含め、1,720,176千円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウェア・商標権等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４  上記建物及び構築物のうち、〔  〕内は賃貸中のものを内数で示しております。

５  上記土地のうち、(  )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示し、〔  〕内は賃貸中の土地面積を示しております。

６  上記従業員数は就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。なお、当社から他社への出向者の人数は、13名であります。

７  現在休止中の設備はありません。

８  上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウェア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４  上記従業員数は、就業人員数であります。

５  現在休止中の設備はありません。

６  上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  投資予定額には、敷金及び保証金等を含んでおります。

(2) 重要な設備の改修

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除却等

平成26年８月31日現在における設備の除却計画は、主にアイウエア事業において店舗オペレーションの効率化を図る目的で実施する店舗の改装等に伴うものであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格            1,618 円

発行価額         1,533.70 円

資本組入額         766.85 円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格            1,618 円

発行価額         1,533.70 円

資本組入額         766.85 円

割当先    みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

(注)  自己株式3,491株は、「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(注)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,093,000株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数559,200株は、信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な株主価値の増大を最重点課題と認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の充実と、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を実現していく事を基本方針とし、配当性向20％を目処に配当を実施しております。また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行う事を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。

なお、今後の当社の経営状況に応じて、柔軟かつ適切に株主の皆様に対する利益還元を実施できるよう、中間配当制度を導入しております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議を持って剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当社の当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成25年５月30日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(平成22年10月12日以前は大阪証券取引所ヘラクレス)におけるものであります。

２  第26期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役古谷昇、松本大は、社外取締役であります。

２  監査役水谷克彦、大井哲也、千賀貴生は、社外監査役であります。

３  当社では、平成18年12月１日より執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は社外取締役を除く２名の取締役(田中仁、中村豊)、及び取締役でない執行役員として宇部真記(常務執行役員中国事業本部長)、冨田晋輔(執行役員北米事業本部長)の計４名となります。

４  平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５  平成23年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成25年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、コーポレート・ガバナンスを、「中長期的な視点から株主価値の最大化を実現するために経営体制を規律していくこと」と認識しております。また、「企業は社会の一員である」との考え方に沿って「公正で安全な地域社会の建設に貢献するため、法や規則を遵守し、高い規律と倫理観を持って、誠実で隠し事の無い経営を行う」事を経営の命題のひとつに掲げております。

以上のような基本的な考え方の下に、意思決定の迅速化や業務執行の妥当性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を大きく毀損するリスクを最小化するための内部統制機能の構築等、積極的に取組んでおります。

①  企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、取締役会を中心として、監査役会、業務監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。

有価証券報告書提出日現在における役員の選任状況は、取締役４名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役３名)となっております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、また必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされ、各取締役は活発に議論しております。また、監査役も取締役会に出席し意見を述べ、取締役の職務執行状況について適切な監視機能を発揮しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査役同士の意見交換を行い、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報の共有化等、監査役同士のコミュニケーションの向上による監査の充実を図っております。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役による日常的な監査を行うほか、常勤監査役を含めた社外監査役３名が会計監査人及び業務監査室と連携して、取締役の職務の遂行を監査する体制としております。

この体制により適切なコーポレート・ガバナンスが確保出来ているものと考えている事から、現状の体制を採用しております。

ハ. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、平成17年７月に「ジェイアイエヌ倫理行動指針」を制定し、指針の遵守を確保するための体制としてコンプライアンス委員会を設置しております。また、不公正な商慣習、違法行為、問題ある取引などを事前に発見し、主体的に組織の浄化・改善や問題を解決する事を目指し「コンプライアンスホットライン」を設置するなど、積極的にコンプライアンスの推進・徹底を図っております。

  当社の内部統制システムの整備状況及びその関係図については以下のとおりであります。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社のコンプライアンスの考え方は、市場からの信任と評価を得られるようにするため、当社で働く全ての役員及び使用人が「倫理」及び「法の遵守」という視点から主体的に組織の浄化・改善や問題の解決を行うべく制定された「ジェイアイエヌ倫理行動指針」を基本としております。

経営理念や倫理行動指針を保証するための体制としてコンプライアンス委員会を設置し、一人ひとりがコンプライアンスの考え方に則った行動を取るように、役員及び使用人の教育を行い、コンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンスの活動状況については、コンプライアンス委員会から適宜、取締役会に報告し、内部監査部門も各部門の実施状況を定期的に監査しております。

また、労働者等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口「コンプライアンスホットライン」をコンプライアンス委員会内並びに外部専門機関内に設置し、不正行為等の早期発見と是正を図っております。なお、会社は通報内容を守秘し、通報者に不利益な扱いを行わないことを定めております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」といいます。)に記録・保存・管理しております。「文書管理規程」には、保存すべき文書の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定めております。なお、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、運用することとしております。

事業上のリスクとして、信用リスク、事務リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、情報関連リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行っております。

また、リスク管理体制として、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」が、内部統制と一体化したリスク管理を推進し、内部監査部門が進捗状況を監査することとしております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えてまいります。

その他、以下のリスクにおける事業の継続性を確保する体制を整備してまいります。

1. 地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク

2. 役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク

3. 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク

4. その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定しております。経営計画並びに事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っております。

また、執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るとともに、取締役会の下に、執行役員で構成し代表取締役が議長を務める執行役員会議を設置し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。

e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人は、法令、定款はもとより、「ジェイアイエヌグループ倫理行動指針」、及び社内諸規程に則り行動しております。

法令、定款違反、社内規則違反或いは社会通念に反する行為等が行われていること、又は行われようとしていることを知った時は、前述の「コンプライアンスホットライン」、その他の方法により社内外の所定窓口まで通報することとしております。

使用人の法令、定款及び社内諸規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等については、内部監査部門が定期的に内部監査を実施し、取締役及び監査役に対し、その結果を報告しております。

f. 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図るため、「関係会社管理規程」を制定しております。

「関係会社管理規程」に従い、管掌責任者及び所管部門は事前の相談・報告と合議により関係会社に対する管理・指導を行い、内部監査部門は関係会社に対してモニタリングを行っております。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

現時点では、監査役の職務を補助する使用人を設置しておりませんが、監査役の職務遂行においては、内部監査部門の使用人が監査役と連携して効率的な監査を実施しております。なお、監査役から求めがあった場合には、補助使用人を速やかに配置してまいります。

h. 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人を配置した場合は、その人数及び人事異動・懲戒等につき、監査役の同意を要するものとする等、取締役からの独立性を確保するよう人事的な配慮を行う体制を構築してまいります。

i. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。

また、取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告することとしております。

  使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができることとしております。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

使用人等は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示しております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の外部専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申しております。

k. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びにその評価・改善に取り組んでおります。

l. 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、全役職員が遵守すべき規範である「ジェイアイエヌ倫理行動規範」で、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為・反社会的行為との断絶、並びに反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。

当社は、反社会的勢力排除のため、次のとおり社内体制を整備しております。

1. 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

管理本部総務人事グループを反社会的勢力対応の統括部署とし、反社会的勢力に関する情報収集・管理、外部機関との連携、マニュアル整備等を一元管理しております。また、幹部社員を中心に、各部署に不当要求防止責任者を設置し、不当要求に対し即時・適切に対応できる体制を構築しております。

2. 外部専門機関との連携状況

主要事業所所在地の所轄警察署、暴力団追放運動推進センター等外部機関への協力要請が速やかに行えるように、平時より連絡を密にしております。

3. 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況等

新規取引先に対しては、通常の取引審査に加え、専門機関へ委託し反社会的勢力との関係性有無の調査を実施しております。また万一相手方が反社会的勢力等であることが判明した場合、事前・事後を問わず契約を拒絶・解除できるよう、取引基本契約に反社会的勢力排除条項を定めており、反社会的勢力等の侵入排除に努めております。また、既存取引先については取引規模・業種等の社内基準で抽出した先に対し年１回調査を行っております。

新任役員については就任前に、既存役員については上記既存取引先と同じタイミングで調査を行っております。

従業員については、採用面接時に反社会的勢力との関与がない旨の念書を提出させ、かつ年２回の人事面談を行うことで当人の周辺環境の変化の有無を確認しております。また、幹部社員、人事・経理担当スタッフ職の採用時には、採用決定前に反社会的勢力との関係性が無いこと等を確認しております。

株主については、１万株以上を保有する大株主に対し、取引先に対する定期調査と同様の方法で調査を実施するとともに、株式事務代行委託企業からも情報提供をうけ、特殊株主等が侵入した場合は早急に対策を取ることとしております。

4. 対応マニュアルの整備、研修活動の実施状況

反社会的勢力に対する基本方針及び不当要求への具体的な対処方法等を管理マニュアル「JIN GUIDELINE」の中にまとめ、全社員閲覧可能な当社グループウェア上に掲示しております。

各組織の連携につきましては、下図のとおりであります。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿って「リスク管理委員会」を設置し、内部統制と一体化したリスク管理を推進し、また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えております。

②  責任限定契約の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。

③  内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の組織として内部監査を専属的に行う業務監査室を設置し、業務監査室マネジャー以下３名が監査計画に基づき店舗及び各組織の業務執行状況等の監査を実施しております。

監査役会は、常勤社外監査役１名と社外監査役２名で構成されております。このうち社外監査役千賀貴生氏は、公認会計士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の業務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行っております。

また、監査役は取締役会、並びにその他の重要会議に出席し意見を述べるほか、議事録・稟議書その他の会社内部文書等の閲覧、取締役並びに従業員との業務執行にかかる情報交換等を通じ、適切な経営監視機能を発揮しております。

④  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

業務監査室と監査役は、毎月１回定期的に意見交換を行い、内部統制の状況把握、その他重要事項に関する情報交換等を実施しております。

監査役と会計監査人は、年４回、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換を行っております。

業務監査室と会計監査人は定期的に監査計画の基本的事項及び内部統制の評価等について意見交換を行っております。また、会計監査人の監査講評への監査役及び業務監査室の出席、必要に応じた三者間の情報交換等により、情報共有と連携の強化に努めております。

⑤  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

所属する監査法人名 公認会計士の氏名等 継続監査年数 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 白羽 龍三 － 指定有限責任社員業務執行社員 鈴木 裕司 －

(注) １  継続監査年数については、７年を超えていないため、記載を省略しております。

２  監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人との監査契約に基づき、公認会計士９名、その他13名で構成されております。

⑥  社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係

当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役古谷昇氏が20,000株、社外監査役水谷克彦氏が1,000株、社外監査役千賀貴生氏が3,000株の当社株式をそれぞれ保有しておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外監査役大井哲也氏が所属するＴＭＩ総合法律事務所との間で法務顧問契約を締結しており、当該顧問契約に基づきＴＭＩ総合法律事務所に報酬を支払っておりますが、当期中の報酬総額は当期の販売費及び一般管理費合計額の0.1％未満であり重要性がないと判断しており、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

上記のとおり、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外取締役松本大氏、社外監査役千賀貴生氏の３名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑦  社外役員による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識を有し、取締役会への出席を通じて、客観的な立場から当社経営に対して指摘や提言を行っており、当社の業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。

社外取締役は、取締役会において社内取締役、監査役との情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。

社外監査役は、当社の業務監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ることで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

業務監査室は、定期的に監査役及び会計監査人との間で意見交換を行うほか、監査役からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。

⑧  社外役員が企業統治において果たす機能及び役割ならびに社外役員の独立性に関する基準または選任方針

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。各社外役員は、取締役会において、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社内では得られないアドバイスの提供や、専門的見地からの意見を交わすことによる活発な議論を通じ、当社の業務執行に対する監督、助言、監査を行っております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外取締役松本大氏、社外監査役千賀貴生氏の３名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。

⑨  役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第18回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議させていただいております。

２  監査役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第18回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議させていただいております。

ロ. 役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。

⑩  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑪  その他

イ. 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

a. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する事ができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とする事を目的とするものであります。

b. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行う事ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とする事を目的とするものであります。

c. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除する事ができる旨を定款に定めております。

ニ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンフォート・レター作成業務について対価を支払っております。

(当連結会計年度)

監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である決算体制に関する会計アドバイザリー業務等について対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

特に方針は定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模及び業務内容等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

株式会社ブランドニューデイ

(2) 非連結子会社の名称等

吉姿商貿(瀋陽)有限公司

睛姿商貿(上海)有限公司

睛姿美視商貿(北京)有限公司

JINS US Holdings, Inc.

JINS Eyewear US, Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。　　 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(吉姿商貿(瀋陽)有限公司、睛姿商貿(上海)有限公司、睛姿美視商貿(北京)有限公司、JINS US Holdings, Inc.、JINS Eyewear US, Inc.)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

２  保証債務

(1) 一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。　

(2) 関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。

３  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

４  コミットメント契約

(1) コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成24年８月31日付にて取引銀行等４行と３年間のコミットメントライン契約を締結しております。

(2) グローバル・コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成24年９月28日付にて取引銀行等３行と３年間のグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

(3）コミット型シンジケートローン契約

当社は、店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成26年７月31日付にて取引銀行３行と３年間のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

５  財務制限条項

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 平成22年８月31日付シンジケートローン契約

当連結会計年度末残高 536,320千円

(2) 平成23年８月31日付シンジケートローン契約

当連結会計年度末残高 1,257,880千円

(3) 平成24年８月31日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

(4) 平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前々年の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 平成22年８月31日付シンジケートローン契約

当連結会計年度末残高 200,320千円

(2) 平成23年８月31日付シンジケートローン契約

当連結会計年度末残高 780,760千円

(3) 平成24年８月31日付コミットメントライン契約

(4) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

(5) 平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前々年の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損

※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗に係る固定資産帳簿価額から、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を控除した残額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,020千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の観点から退店の意思決定をした店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗に係る固定資産帳簿価額から、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を控除した残額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,599千円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

※５  店舗閉鎖損失の内訳

店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。

※６  事務所移転費用

事務所移転費用は、東京本社の移転に伴う費用であり、その内訳は以下のとおりであります。

※７　ブランド構築に伴う整理損

ブランド構築に伴う整理損は、ブランドビジョンに合致しない店舗の設備投資等の整理損失及び商品戦略上ブランドビジョンに適合しない商品の廃棄等に伴う整理損失であり、その内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、レンズ加工機器、本社用デジタル機器(「工具、器具及び備品」)であります。

(イ) 無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、主な貸主の信用状況を把握するとともに、貸主ごとの残高管理を行う体制としております。

営業債務である未払金及び未払費用は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金のうち、長期借入金については金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主として固定金利による契約とすることで、金利変動リスクの低減を図っております。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。リース取引は全て固定金利による契約であり、金利変動リスクには晒されておりません。

また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成する等の方法により実績管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動する事があります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年８月31日)

(※)  連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(※)  連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(注) １  金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 未払金及び未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)、(3)リース債務(１年以内返済予定のリース債務含む)

元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当連結会計年度(平成26年８月31日)

３  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当連結会計年度(平成26年８月31日)

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75％から35.38％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は主に1.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)

当社グループの報告セグメントは、「アイウエア事業」を報告セグメントとしておりますが、「その他」の相対的割合が低く重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)

当社グループの報告セグメントは、「アイウエア事業」を報告セグメントとしておりますが、「その他」の相対的割合が低く重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

当社グループの報告セグメントは、「アイウエア事業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

当社グループの報告セグメントは、「アイウエア事業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

（注） 債務保証は借入、リース取引について連帯保証を行っているものであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)　

  当事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

１  貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財

務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。　

２  以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２  保証債務

(1) 一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

(2) 関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。

３  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

４  コミットメント契約

(1) コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成24年８月31日付にて取引銀行等４行と３年間のコミットメントライン契約を締結しております。

(2) グローバル・コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成24年９月28日付にて取引銀行等３行と３年間のグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

(3) コミット型シンジケートローン契約

当社は、店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、平成26年７月31日付にて取引銀行等３行と３年間のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

５  財務制限条項

前事業年度(平成25年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 平成22年８月31日付シンジケートローン契約

当事業年度末残高 536,320千円

(2) 平成23年８月31日付シンジケートローン契約

当事業年度末残高 1,257,880千円

(3) 平成24年８月31日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

(4) 平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前々年の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

当事業年度(平成26年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 平成22年８月31日付シンジケートローン契約

当事業年度末残高 200,320千円

(2) 平成23年８月31日付シンジケートローン契約

当事業年度末残高 780,760千円

(3) 平成24年８月31日付コミットメントライン契約

(4) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

(5) 平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前々年の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。

(損益計算書関係)

１  関係会社との取引

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度32％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３  ブランド構築に伴う整理損

ブランド構築に伴う整理損は、ブランドビジョンに合致しない店舗の設備投資等の整理損失及び商品戦略上ブランドビジョンに適合しない商品の廃棄等に伴う整理損失であり、その内訳は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式521,067千円、関係会社出資金294,497千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式184,838千円、関係会社出資金294,497千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75％から35.38％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３  「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失等の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  平成19年11月28日開催の定時株主総会決議による定款変更で、次の旨を定款に定めております。

当社の単元未満株主は下記に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第26期)(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)平成25年11月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年11月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第27期第１四半期)(自　平成25年９月１日  至　平成25年11月30日)平成26年１月14日関東財務局長に提出。

(第27期第２四半期)(自　平成25年12月１日  至　平成26年２月28日)平成26年４月14日関東財務局長に提出。

(第27期第３四半期)(自　平成26年３月１日  至　平成26年５月31日)平成26年７月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年11月29日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書

平成25年12月17日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月27日

株式会社ジェイアイエヌ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 羽 龍 三 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 司 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイアイエヌの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイアイエヌ及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイアイエヌの平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジェイアイエヌが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年11月27日

株式会社ジェイアイエヌ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 羽 龍 三 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイアイエヌの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイアイエヌの平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。