3440 日創プロニティ 有価証券報告書－第31期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第30期において、平成25年３月１日付けで普通株式１株つき200株の割合で株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第30期において、平成25年８月５日付けで公募増資による160,000株の新株発行を行っております。

５．当事業年度において、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第28期の１株当たり配当額には、特別配当500円を含んでおります。

７．第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当50円を含んでおります。

８．当事業年度の１株当たり配当額には、福島工場完成記念配当15円を含んでおります。

９．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「『加工価値』の創造による無限大の可能性を追求し続け、加工の総合企業を目指す。」の経営理念のもと、太陽光発電業界、プラント設備業界、駐車場設備業界、建築関連業界、エネルギー関連業界、仮設・ユニットハウス業界、電気設備業界、農業畜産業界など広範囲な仕向け先に各種金属製品を加工して販売しております。また、当社は商社からの材料調達から加工までを一貫して行う「オールインワン加工」システムを構築しており、製品の企画提案から設計・加工・組立・物流まで、短納期かつ大量の注文に対応しております。

当社は、金属加工事業の単一セグメントであり、事業部門ごとに記載すると以下のとおりであります。

（1）オーダー加工品部門

オーダー加工品は、ユーザーからの多様な個別仕様のオーダーに基づく製品であり、「オールインワン加工」システムの持つメリットを最大限に活用し、顧客ニーズに対応しております。主要製品には、太陽電池アレイ支持架台、太陽光発電システム搭載型カーポート（ソーラーネオポート）、別注加工品、不燃断熱パネル等の各種金属パネル等があります。

（2）企画品部門

当社では一定の規格に基づく量産可能品を、ユーザーに対して提案商品として企画した上で加工しており、このような製品を「企画品」と称しております。セミオーダー加工が可能な製品設計を基本としており、主要製品には、波板・折板等屋根材、壁材等建築用内外装材、各種金属スレートやデッキプレート等があります。

（3）その他部門

上記に属さない受託加工、商品等であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

　（注）１．当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、従業員については総数を記載しております。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員が増加した主な要因は、福島工場の開設に伴い、人員体制の強化を図ったことによるものであります。

（2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融・財政政策等により、企業収益の改善や設備投資が持ち直す等、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしましたが、海外景気の下振れリスク等、景気の先行きに不透明感が残る状況となりました。

　こうした状況下、平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されて以降、太陽光発電関連製品に対する需要が拡大してまいりました。平成25年度及び平成26年度の２回にわたる固定買取価格の見直しの影響が懸念されましたが、当事業年度におきましてもメガソーラー、産業用太陽光発電所の建設が進められました。

　このような状況のもと、当社は堅調な成長が続く太陽光発電関連市場に対応していくため、福島営業所を開設し（平成26年６月）、本社、東京、大阪、仙台、福島といった全国５拠点の販売体制を整え、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みました。また、生産体制面では、東日本における架台需要への対応と架台に次ぐ戦略製品である耐火パネルの生産ラインを整備するため、平成26年３月、福島県石川郡に福島工場を新設し、福岡県嘉麻市の山田工場とともに東西２工場体制をとることによって、生産能力の増強及び生産効率の向上を図りました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は7,819百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は2,828百万円（同2.3％増）、経常利益は2,844百万円（同3.2％増）、当期純利益は福島工場建設に伴う「ふくしま産業復興企業立地補助金」544百万円を特別利益に計したことにより2,185百万円（同39.6％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,458百万円減少し2,418百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は701百万円（前期は2,159百万円の獲得）となりました。

　主な収入要因は、税引前当期純利益3,388百万円及び減価償却費303百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加812百万円、たな卸資産の増加331百万円及び法人税等の支払額1,789百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,772百万円（前期は560百万円の使用）となりました。これは主に、福島工場新設に伴う有形固定資産の取得による支出1,689百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は388百万円（前期は1,414百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額132百万円、長期借入金の返済による支出149百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとに記載しております。

（1）生産実績

　当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）現状の認識について

　当社は、プレス加工、成型加工、曲げ加工等の工程毎に特化した比較的経営規模の小さな専業業者が多い金属加工業界にあって、本社、東京、大阪、仙台、福島といった全国５拠点の販売体制と山田工場、福島工場といった東西２工場体制を整備することによって、主に太陽光発電関連製品を販売の中核として受注の拡大、強化に注力してまいりました。このような状況のもと、当社は経済環境や業界動向の今後の変化を踏まえ、「加工価値」を創造し、無限大の可能性を追求し続け、加工の総合企業を目指していく方針であります。このため、①人材育成の強化、②事業多角化の推進、③新製品の開発強化、④営業基盤の更なる強化と製造原価の削減、⑤積極的な設備投資、⑥コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の更なる強化の６項目を対処すべき課題と定めております。

（2）課題への対応について

① 人材育成の強化

　当社は、事業環境の変化に対応して、営業体制と生産体制を整備しながら優良な人材を確保し育成に努めてまいりました。今後も新卒採用や即戦力となる人材の確保と育成を積極的に推進していく方針であります。

② 事業多角化の推進

　今後の成長シナリオとして、太陽光発電関連製品という柱に加え、Ｍ＆Ａ・新規事業戦略を通じて事業多角化を進めていくことにより、加工の総合企業として持続的な成長と企業価値の向上を図っていく方針であります。

③ 新製品の開発強化

　ソーラーネオポートや耐火パネルを戦略製品として開発してまいりましたが、今後も新たな市場のニーズを発掘し、これらに続く戦略製品を市場に投入していく方針であります。

④ 営業基盤の更なる強化と製造原価の削減

　組織的な営業力、オールインワン加工、充実した品質管理体制を通じて、オーダー加工品、企画品の製造販売を推進してまいりましたが、今後も更なる営業基盤の強化と製造原価の削減を進めていく方針であります。

⑤ 積極的な設備投資

　最先端の加工技術に関するリサーチを行い、顧客ニーズを取り入れた最新鋭の設備を導入することにより、製造ラインの充実、拡大に努めてまいりましたが、今後も生産性の向上と事業成長のための積極的な設備投資を実施していく方針であります。

⑥ コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の更なる強化

　企業価値の向上を目指し、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現するため、経営の監視機能、内部統制機能、コンプライアンス体制を強化・運用し、必要な施策を実施していくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針であります。資金調達の多様化を含めて、今後も経営基盤・財務基盤の更なる強化に努めていく方針であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）太陽光発電関連製品について

　平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立したことを受け、特に第30期（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）以降、太陽光発電関連製品（太陽電池アレイ支持架台等）の需要が増加し、大幅に業績が拡大しました。

　当社は、今後も成長が予測される太陽光発電市場に対応していくため、太陽光発電関連製品の受注、生産に積極的に取り組んでまいりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社の予想に反して十分に拡大せず、その場合には当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、太陽光発電市場が当社の予想どおり拡大した場合でも、競争激化に伴う販売価格の低下の内容によっては、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料の確保と価格の変動について

　当社の主要事業は、金属製品の加工・販売であり、その主要原材料は鋼材であります。当社は大手鉄鋼商社から鋼材をコイル単位で仕入れており、取引商社の多様化及びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材料の確保を図っておりますが、国内及びアジア地域において短期間に大幅な需要増が発生した場合には鋼材需要が逼迫し、一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合には、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価率の上昇による利益の低下を通じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）生産拠点について

　当社の生産拠点は、福岡県嘉麻市及び福島県石川郡の２ヶ所であります。当該拠点では、生産設備の新規投資や安全対策の強化を進めておりますが、当該地域において想定を超えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事業活動への支障が長期にわたった場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）設備投資について

　当社は、大ロットや短納期の顧客ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入しております。当社としては、顧客ニーズや市場動向を十分に検討したうえで設備投資を実行しておりますが、当該設備による生産品目が当社の予想に反して十分な需要を確保できなかった場合や販売価格の低下により採算が悪化した場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）品質管理について

　当社は、平成12年12月、品質マネジメントシステム規格のISO9001の認証を取得し、万全な品質管理体制を構築、強化するとともに、社長直轄の品質管理事務局を設置することによって、製品の品質管理に細心の注意を払ってまいりました。しかし、こうした体制整備の徹底にも拘わらず、何らかの理由により当社製品に不良が発生し、当該不良を原因として顧客に重大な事故が発生する等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下や顧客に対する損害賠償等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）競合について

　当社の属する金属加工業界においては、小規模・零細な業者が中心であり、当社のように最新鋭かつ大型の加工設備を多数保有する企業は少数であります。従って、大ロットや短納期の受注については比較的競合も少なく、また太陽電池アレイ支持架台等の太陽光発電関連製品については、実績、設計ノウハウ、短納期、低コスト等により、優位性を確保できていると考えております。しかし、加工需要の全般的な減少や市場への過剰供給等により価格競争が激化した場合には、価格競争力の維持が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）人材の確保、育成について

　当社は、事業の拡大とともに、設計、加工技術、設備管理等の知識と経験を有する優秀な人材を継続的に確保、育成していく必要があると認識しており、こうした優秀な人材の採用と技術習得のための教育訓練に積極的に取り組んでおります。しかし、当社が必要とする技術に精通している人材の採用や育成が十分にできなかった場合には、当社の事業の拡大に制限が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）信用リスクについて

　当社は、取引先に対し営業債権の形で信用供与を行っており、取引先との間では商品売買基本契約等の契約を締結するとともに、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒引当金の計上、その他必要な対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により、債権回収が不能となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当事業年度における研究開発費は、耐火パネルの開発に関し総額1百万円であります。

　当社は金属加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

　当社の財務諸表の作成において、資産または損益の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

①　資産

　流動資産の残高は、前事業年度末に比べ231百万円減少し（前年同期比4.0％減）5,635百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,410百万円減少し、売掛金が769百万円、商品及び製品が266百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1,421百万円増加し（同99.2％増）2,853百万円となりました。これは主に、建物が598百万円、構築物が72百万円、機械及び装置が709百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　負債

　流動負債の残高は、前事業年度末に比べ988百万円減少し（前年同期比39.9％減）1,486百万円となりました。これは主に、未払法人税等が797百万円減少したことによるものであります。

　固定負債の残高は、98百万円増加し（同15.9％増）717百万円となりました。これは主に、長期借入金が102百万円減少し、繰延税金負債が188百万円増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産の残高は、前事業年度末に比べ2,079百万円増加し（前年同期比49.5％増）6,284百万円となりました。これは、利益剰余金が2,079百万円増加したことによるものであります。

（3）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、前事業年度に比べ1,429百万円増加し（前年同期比22.4％増）7,819百万円となりました。これは主に、太陽電池アレイ支持架台、ソーラーネオポート、別注加工品、パネル類を主要品目とするオーダー加工品部門の売上が1,460百万円（同26.1％増）増加し7,060百万円となったことによるものであります。なお、波板・折板等屋根材を主要品目とする企画品部門の売上は、23百万円減少し（同5.6％減）386百万円、受託加工、商品等を主要品目とするその他部門の売上高は、8百万円減少し（同2.2％減）372百万円となりました。

②　売上原価

　売上原価は、前事業年度に比べ1,117百万円増加し（前年同期比38.0％増）4,058百万円となりました。これは主に、鋼材単価の値上がり、増収に伴う材料費、外注加工費の増加、福島工場の開設に伴う労務費、減価償却費の増加によるものであります。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ247百万円増加し（前年同期比36.1％増）932百万円となりました。これは主に、増収に伴う運賃及び荷造費の増加等によるものであります。

　この結果、営業利益は、前事業年度に比べ64百万円増加し（同2.3％増）2,828百万円となりました。

④　営業外収益、営業外費用、経常利益

　営業外収益は、前事業年度に比べ11百万円増加し19百万円となりました。これは主に、貸倒引当金戻入額の増加によるものであります。営業外費用は、前事業年度に比べ14百万円減少し4百万円となりました。これは主に、株式交付費の計上が当事業年度にはなかったことによるものであります。

　この結果、経常利益は、前事業年度に比べ89百万円増加し（前年同期比3.2％増）2,844百万円となりました。

⑤　特別利益、特別損失、税引前当期純利益

　特別利益は、福島工場建設に伴う「ふくしま産業復興企業立地補助金」として、補助金収入544百万円を計上し544百万円となりました。特別損失については重要なものはありません。

　この結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ635百万円増加し（前年同期比23.1％増）3,388百万円となりました。

⑥　当期純利益

　税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前事業年度に比べ16百万円増加し（前年同期比1.4％増）1,202百万円となりました。

　以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ619百万円増加し（同39.6％増）2,185百万円となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３対処すべき課題」に記載しているとおりであります。

　当社の経営理念に基づき、「加工価値」を創造し、無限大の可能性を追求し続け、加工の総合企業を目指していく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、総額1,751百万円の設備投資を実施いたしました。このうち、福島工場に係る設備投資は1,578百万円であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　当社は金属加工事業の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は外書で、臨時雇用者の期中の平均人員を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当社における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成25年10月11日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日付けで株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,400,000株増加し19,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成25年10月11日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行済株式総数は5,520,000株増加し7,360,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年８月３日臨時株主総会決議

　（注）１．新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

２．平成19年３月20日開催の取締役会決議により、平成19年４月10日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．平成25年１月16日開催の取締役会決議により、平成25年３月１日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．平成25年10月11日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。

２．有償一般募集　　　　　　　160,000株

発行価格　　11,024.60円

資本組入額 　5,512.30円

３．株式分割（１：４）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

(注)自己株式3,200株（32単元）は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　（注）　新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。

ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、今後の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度における経営成績を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、年１回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、普通配当として１株につき15円、更に福島工場完成記念配当として１株につき15円を加え、１株につき30円と決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備投資などの資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を図るために有効に活用してまいりたいと考えております。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

２．第30期の□印は、株式分割（平成25年３月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．第31期の□印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役白垣政幸は、社外取締役であります。

２．監査役は全員、社外監査役であります。

３．平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．前任監査役の補欠として選任されたため、平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

６．取締役社長（代表取締役）石田徹は、取締役会長（代表取締役）石田利幸の実子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業価値の向上を目指し、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現するため、経営の監視機能、内部統制機能、コンプライアンス体制を強化・運用し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としており、企業の社会的使命を全うすることを経営の重要な目的と捉えております。当社は、この基本的な考え方のもと、ステークホルダーの方々の信頼に応えていくため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名（全員、社外監査役）を選任しております。

・取締役会は、毎月１回定例的に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、法令または定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行い、取締役の業務執行を監督しております。

・監査役会は、毎月１回定例的に開催するとともに、取締役の業務執行を監査しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役１名を含む取締役会の合議制による意思決定と３名全員が社外監査役である監査役会による監査機能により、経営の監視、監督機能が十分に機能すると判断し、現体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人は、当社「企業理念」及び「行動規範」の主旨に沿い、代表取締役社長が、法令、定款はもとより、諸規則に則り行動することを伝えることによりコンプライアンスを徹底する。

内部監査人により、社内の業務活動、諸制度及び内部統制システムの整備運用状況を監査し、監査役と連動し、コンプライアンス及びリスク管理に注力する。また、社会の秩序や当社及びその取締役・社員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の規定する「文書管理規程」に基づき、取締役の職務の執行、意思決定に係る情報を文書により保存し厳正に管理する。取締役及び監査役は同規程によりこれらの文書等を必要に応じて閲覧できる。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内的要因及び外的要因にて起こりうる定性的リスク、偶発的リスクをリストアップし、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会に報告する。また、重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の下、対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整える。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を図るとともに、経営計画の策定や重要な業務執行課題については、事前に執行役員及び関係部署責任者により十分な議論を行ったうえ審議し、取締役会に付議し決定する。なお、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及び責任、執行手続きの詳細について定める。

Ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は該当しません。

Ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助する使用人はいないが、監査役が必要とした場合は、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

Ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会その他重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとする。そのため取締役及び使用人は、重要な会議開催の日程を監査役に連絡し、出席を依頼するものとする。監査役は、内部監査人と連携しコンプライアンス及びリスク管理に注力するものとする。

Ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役及び使用人から上記重要事項について常に報告を受け、また、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、調査を必要とする場合には、各部署に要請して監査が効率的に行われる体制とする。また、「監査役監査規程」、「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は内部監査人及び監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

Ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスクに対し「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を責任者として対応を図るほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等と顧問契約を締結し、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言、指導を受ける体制を整備しております。

ホ．反社会的勢力排除に向けた考え方及びその整備状況

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体、その他違法取引に関与する組織に対しては、警察等の外部機関や弁護士と緊密に連携し、組織全体で毅然として対応し、取引を含めた一切の関係を遮断するものとしております。そのために本社管理部を対応部署と定め、情報を収集し反社会的勢力排除のための整備を推進しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、3百万円または法令が定める額のいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、当社は専任の内部監査人を任命しております。内部監査人は、監査方針、監査事項、実施時期、対象部署等からなる年間監査計画を立案し、社長の承認を得て監査を実施いたします。内部監査人は当該監査終了後、その結果について監査報告書を作成、社長に提出し、その承認を得てその結果を被監査部門長に通知いたします。被監査部門長は業務改善状況について改善報告書を作成、内部監査人は改善報告書に基づき改善実施状況を確認いたします。

　監査役監査につきましては、監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、社内におけるその他の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、年間の監査方針・監査計画を策定し、業務監査及び会計監査を実施しております。

　内部監査人、監査役及び当社の監査法人は、緊密な連携を保つため協議会を開催して積極的に情報交換を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。

③会計監査の状況

　当社は、会計監査人に如水監査法人を選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

　・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　廣島武文

指定社員　業務執行社員　児玉邦康

なお、継続監査年数は、２名とも７年以内であるため記載を省略しております。

　・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士１名、その他３名

④社外取締役及び社外監査役

　当社取締役のうち１名は社外取締役であります。また、当社監査役は３名全員が社外監査役であります。社外取締役白垣政幸氏は、弁護士としての高い専門性と幅広い知識、経験を基に、取締役会に対して的確な提言と監視機能を発揮しております。常勤の社外監査役有吉修氏は、財務、会計、法令等に係る専門的な知識と幅広い経験を有し、社外監査役広瀬隆明氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験を有し、いずれも取締役会に対して的確な監視機能を発揮しております。また、大松健氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験を活かしていただくため、平成26年11月27日付けにて社外監査役に就任いたしました。

　当社と社外取締役または社外監査役との間において、開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場で経営の公正かつ専門的な監査、監督機能を担う体制として、社外取締役１名と社外監査役３名全員を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成25年11月27日開催の第30回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成17年６月17日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員ごとの報酬等

　報酬額の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

　株主総会の承認を受けた範囲内で、各取締役の報酬額については、取締役会の授権を受けた代表取締役が責任範囲及び業績等を勘案して決定し、各監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

⑥株式保有の状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄 0千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額の合計及び保有目的

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

⑦取締役の定数並びに取締役の選任決議及び解任決議の要件

イ．取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。

ロ．取締役の選任決議の要件

　当社は、取締役の選任決議の要件について、会社法第341条の規定とは別に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ハ．取締役の解任決議の要件

　当社は、取締役の解任決議の要件について、会社法第341条の規定とは別に、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．自己株式取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策の実施を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元の実施を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

オーダー加工品……個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

企画品……月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品……個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品……月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８年～38年

機械及び装置　　　２年～10年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程を基に算出された当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた2,392千円は、「助成金収入」450千円、「その他」1,942千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は次のとおりであります。

（2）担保付債務は次のとおりであります。

　２．受取手形裏書譲渡高

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加1,831,600株は、平成25年３月１日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割したことによる増加1,671,600株及び新株発行（公募増資）による増加160,000株であります。

２．自己株式の増加10,348株は、平成25年３月１日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割したことによる増加であります。

３．自己株式の減少9,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加5,520,000株は、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割したことによる増加であります。

２．自己株式の増加2,400株は、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割したことによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　工場におけるトラック及びフォークリフトであります。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検討する体制をとっております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前事業年度（平成25年８月31日）

当事業年度（平成26年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4)未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　長期未払金は役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払い分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年８月31日）

当事業年度（平成26年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年８月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（平成26年８月31日）

　非上場株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成25年８月31日）

　当事業年度において、その他有価証券について2,800千円の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当事業年度（平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成25年８月31日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（平成26年８月31日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末要支給額の100％計上）を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用しているため、退職給付費用と勤務費用は一致しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法によっているため、退職給付見込額の期間配分方法、割引率、期待運用収益率については該当ありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法（期末要支給額の100％計上）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成19年４月10日付け株式分割（普通株式１株に付き４株の割合）、平成25年３月１日付け株式分割（普通株式１株に付き200株の割合）及び平成25年12月１日付け株式分割（普通株式１株に付き４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成19年４月10日付け株式分割（普通株式１株に付き４株の割合）、平成25年３月１日付け株式分割（普通株式１株に付き200株の割合）及び平成25年12月１日付け株式分割（普通株式１株に付き４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成19年４月10日付け株式分割（普通株式１株に付き４株の割合）、平成25年３月１日付け株式分割（普通株式１株に付き200株の割合）及び平成25年12月１日付け株式分割（普通株式１株に付き４株の割合）による調整後の１株当たりの払込金額を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
　　当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から３年と見積り、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、金属加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  平成26年10月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行のため。

２．取得に係る取締役会の決議内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数

130,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8％)

(3) 株式の取得価額の総額

100,000千円(上限)

(4) 取得期間

平成26年10月24日から平成26年11月28日まで

３．取得日

平成26年10月29日から平成26年11月13日まで

４．その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式101,000株（取得価額99,951千円）を取得いたしました。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

Ａ．相手先別内訳

Ｂ．期日別内訳

ハ．売掛金

Ａ．相手先別内訳

Ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年12月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第30期) (自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日) 平成25年11月27日福岡財務支局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年11月27日福岡財務支局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

(第31期第１四半期) (自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日) 平成26年１月14日福岡財務支局長に提出

(第31期第２四半期) (自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日) 平成26年４月14日福岡財務支局長に提出

(第31期第３四半期) (自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日) 平成26年７月14日福岡財務支局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年11月28日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間 (自　平成26年10月24日　至　平成26年10月31日) 平成26年11月６日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創プロニティ株式会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日創プロニティ株式会社の平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日創プロニティ株式会社が平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上