6915 千代田インテグレ 有価証券報告書－第59期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　  ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第55期、第56期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第57期の株価収益率並びに配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（21社）により構成されております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)日本地域

　当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA (SAN DIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司及びCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。

　サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。

(2)東南アジア地域

　シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA及びベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品

を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。

　フィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、主にフィリピンの電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジアの子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。

(3)中国地域

　香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社７社に依頼し、その製品を購入販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公

司へ販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司、千代達電子製造（山東）有限公司及び千代達電子製造（広州）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自

動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。

　中国現地法人千代達電子製造（シンセン）有限公司につきましては、現在清算手続き中であります。

(4)その他地域

　米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。

　メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA

(SAN DIEGO),INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。

  スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。

　　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）　１．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

　　　　※２．特定子会社に該当します。

※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．千代田インテグレ株式会社（提出会社）が貸付しております。

※５．CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。

※６．千代達電子製造（香港）有限公司が貸付しております。

※７．千代達電子製造（蘇州）有限公司が貸付しております。

※８．千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、千代達電子製造（天津）有限公司及び千代達電子製造（大連）有限公司が貸付しております。

※９．千代達電子製造（シンセン）有限公司は、平成26年１月14日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。

※10．前連結会計年度において非連結子会社であったCHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

※11．千代達電子製造（香港）有限公司及び千代達電子製造（天津）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等は次のとおりであります。

　12．上記以外の子会社は、連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注) １．提出会社からの出向者73名を含んでおります。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．社外への出向者73名は含まれておりません。

２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国を中心とする先進国においては、景気は緩やかに回復しているものの、金融市場の変動リスクや地政学的リスクを抱えた状況が続いております。

　また、アジアにおいても概ね緩やかな景気拡大を維持しています。しかしながら、過剰投資、シャドーバンキング問題が表面化している中国では、景気刺激策の効果により足元でやや持ち直しているものの急速かつ大幅な調整局面に陥るリスクが払拭されたとはいえず、依然として、先行きに対する不透明感が残っております。

　一方、我が国経済におきましては、消費増税に伴う駆け込み需要とその反動による影響を注視すべき状況ではありますが、政府による経済対策効果や輸出増が支えとなり景気回復基調を維持しています。しかしながら、個人消費の回復遅れや海外経済の悪化により輸出が低迷する場合には、景気が下振れる恐れがあります。

　このような経営環境の中で当社グループは、基本方針に「事業領域の拡大と収益力の改善」を掲げ、継続して非日系企業との取引拡大や新商材の拡販を積極的に進めるとともに、需要に柔軟に対応できる生産体制の構築と原価低減活動に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は45,413百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は3,574百万円（前年同期比48.7％増）、経常利益は3,813百万円（前年同期比31.7％増）、当期純利益は2,513百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

　セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下「２　生産、受注及び販売の状況」についても同じ。）

　日本は、新しい分野への活動を積極的に進めているものの、売上高は10,932百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失は172百万円（前年同期は248百万円の営業損失）となりました。

　東南アジアは、非日系顧客のスマートフォン・テレビ向けの受注が堅調に推移し、タイが洪水前の受注水準にまで復調したことから、売上高は10,693百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は708百万円（前年同期比507.1％増）となりました。

　中国は、スマートフォン向けの受注が好調だったことから、売上高は22,278百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は1,946百万円（前年同期比37.0％増）となりました。

　その他の売上高は、車載品向けの受注が堅調に推移するもテレビ向けの受注減により、1,508百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は97百万円（前年同期比53.8％減）となりました。

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお

　　　りません。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,749百万円増加、投資活動により1,108百万円減少、財務活動により336百万円減少、新規連結により264百万円増加しました。

　この結果、前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加し、当連結会計年度末には12,126百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,749百万円（前年同期は1,604百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,544百万円、減価償却費が1,218百万円及びたな卸資産の減少額が520百万円であったことに対して、売上債権の増加額が246百万円、仕入債務の減少額が692百万円及び法人税等の支払額が1,143百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は1,108百万円（前年同期は976百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出698百万円及び関係会社株式の取得による支出305百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は336百万円（前年同期は485百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額405百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．金額は、販売価格によって表示しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経済情勢につきましては、米国をはじめとする先進国では景気回復の動きが見られるものの、世界各地において地政学的リスクを抱え、中国経済に陰りが見えはじめるなど、引き続き予断を許さない状況にあります。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましても、市場ニーズは多様化し国内外の電気機器業界は激しく変化しており、また不安定な為替動向に影響されることから、不透明かつ厳しい状況が続くものと考えられます。

　このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの事業領域において更なる事業拡大に取り組んでまいります。更に、品質向上および原価低減活動による生産力の強化や開発商品の展開による売上高確保により競争力を高め、持続的な成長を図ってまいります。

　また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進するなど、企業価値の向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成26年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）最終製品の販売動向等について

当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。

従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。

(2）原材料調達の変動について

当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。

しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）技術革新について

当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。

当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。

しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。

従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4）為替相場について

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため円換算されております。従って、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）災害の発生について

当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。

しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6）カントリーリスク

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの主な研究開発活動は、高機能フィルム（スーパーエンジニアリングプラスチック製）の応用商品の開発を行い、オリジナル商材及び各種部材として販売を計画しております。また、放熱部材の研究開発の継続と、お客様の抱える熱対策問題・課題を当社が全面サポートし、総合的に解決へ導くためのソリューション提供を構築中で、今後車載向けなどのニーズ開拓、適用範囲の拡大・拡充を行います。加えて、コンシュマー向け製品の研究開発に着手しており、今年度にも販売開始予定です。

　これら以外にも、市場ニーズ、時流に即した新商品、新素材、加工方法の拡充及び対応に常時務め活動しております。

　なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は119百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、40,588百万円（前連結会計年度末38,058百万円）となり、2,529百万円増加いたしました。

1. 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、28,551百万円（前連結会計年度末26,087百万円）となり、2,464百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（2,646百万円）によるものであります。

　　　　 2) 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,036百万円（前連結会計年度末11,971百万円）となり、65百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加(593百万円）、建物及び構築物の減少（210百万円）及び機械装置及び運搬具の減少（240百万円）によるものであります。

② 負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は、11,912百万円（前連結会計年度末12,035百万円）となり、123百万円減少いたしました。

1. 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,450百万円（前連結会計年度末10,616百万円）となり、165百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(552百万円)、短期借入金の増加（133百万円）及び賞与引当金の増加（136百万円）によるものであります。

2. 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,461百万円（前連結会計年度末1,418百万円）となり、42百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加（258百万円）、退職給付に係る負債の増加（677百万円）及び退職給付引当金の減少（809百万円）によるものであります。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は、28,675百万円（前連結会計年度末26,023百万円）となり、2,652百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（2,072百万円）によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4,976百万円増加し、45,413百万円（前年同期比12.3％増加）となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況  １業績等の概要  (1)業績」をご参照下さい。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、3,574百万円（前年同期比48.7％増加）となりました。これは主に、中国地域や東南アジア地域においてスマートフォン向けの受注が好調であったこと等による売上総利益の増加（1,332百万円）によるものであります。

③ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、3,813百万円（前年同期比31.7％増加）となりました。これは主に、営業利益の増加（1,170百万円）及び営業外収益の減少（243百万円）によるものであります。

④ 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、3,544百万円（前年同期比27.4％増加）となりました。これは主に、経常利益の増加（918百万円）及び特別利益の減少（206百万円）によるものであります。

⑤ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、2,513百万円（前年同期比21.5％増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加（761百万円）及び法人税等の増加（316百万円）によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、704百万円であります。

　主なものは当社グループ各社の電気機器部品製造設備等635百万円であり、内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

      ３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

４．上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、世界・日本の経営環境、業界の動向、投資効果等を総合的に判断し策定しております。

　設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図りながら実施しております。

　当連結会計年度末現在において重要な設備投資計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）ストックオプション制度による新株引受権の権利行使（分割により、行使価額及び資本組入額を調整しております）

発行価格　1,185円　資本組入額　593円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式612,402株は「個人その他」に6,124単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

　    ２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の他当社所有の自己株式612千株（4.33％）があります。

２．株式会社みずほ銀行から平成26年５月9日付で提出された変更報告書により、平成26年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式を記載しております。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
    　　よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）有価証券報告書提出日現在の保有株式には、平成26年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

  当社グループの利益配分に関する基本方針は、株主に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定した配当を継続して実施することを目指すとともに、将来の事業展開に備えて財務体質の強化を図ることに努めることとしております。

　また、内部留保につきましては、今後予想される事業環境の変化に対応すべく、多様化した市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、今まで以上にコスト競争力を高め、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資することとしております。

  当社は、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ期末配当１回を原則としております。

  当事業年度の配当につきましては、１株につき38円の配当を実施することを決定しました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）　１．取締役柳沢勝美氏は、社外取締役であります。

　　　　　２．監査役山下明氏及び遠藤克博氏は、社外監査役であります。

３．平成25年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成23年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループでは、経営の透明性の向上と、コンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制を構築いたします。

更には、ガバナンス体制の強化・充実を図ることにより、企業間競争に打ち勝ってグローバルな企業活動を推進してまいりたいと考えております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその採用する理由

当社は、監査役制度採用会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。また、取締役会は、社外取締役１名を含めた、社内の事情、業務に精通した社内取締役６名の合計７名体制で構成されております。

  急激に変化する事業環境の中で、迅速かつ的確に対応する意思決定が必要であるため、定時取締役会（毎月１回）及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営上の重要事項を協議・決定しております。

  それとは別に、取締役会、社長を補佐する目的で部長会を毎月１回行い、業務上の重要課題を全社横断的な形で対処し、タイムリーに経営戦略や事業計画の徹底及び見直しができる体制になっております。部長会の出席者は、取締役だけでなく、監査役、各部門の長の他、海外拠点長となっており当社グループとしての意思統一を図っております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間においては、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結しております。

　以上のような体制により、ガバナンスの機能を確保できるものと判断しております。

ロ.企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し平成26年６月12日開催の取締役会において、次のとおりその基本方針を見直し、決議をいたしました。

      （１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社が定めた「経営信条」及び「行動規範」並びに、従業員としての「行動規準」を遵守し、グループ全体への周知徹底に努めます。

　そのため「経営信条」及び「行動規範」は、国内拠点・海外現地法人すべてに掲示します。

　また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス管理の更なる充実を図ります。

②　「内部通報制度運用規程」に則り、法令違反及び企業倫理に対するコンプライアンスについての通報・相談体制として、社内窓口及び社外窓口（弁護士事務所）を設置し対応及び再発防止体制の充実を図ります。

③　当社では企業の社会的責任の観点よりＣＳＲ委員会を設け、環境問題、対顧客、対取引先等々の角度からコンプライアンスの向上に努めます。

  　  （２）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　経営効率を阻害する要因の追求とその対応は経営の重要課題と認識し、販売、製造、管理において会社総合力を強化しバランスのとれた組織運営に努めます。また、意思伝達の迅速化と統一のため、会長、社長、取締役、監査役、各部長、支店長、各海外エリアマネージャーが参加する部長会を月１回開催し、グループ間の連携強化をグローバルに図ります。

②　事業計画を策定し、その明確な達成目標および方策を定め、取締役会において承認のうえ、本社所管部署がその進捗確認を行い、部長会で定期的に報告を行います。

③　「取締役会規程」及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に則り責任部署、権限、執行手続きを定め、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとります。

      （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図ります。

　また、製品の品質・環境・災害・安全に関するリスク、情報セキュリティー等に関するリスクにおいて、重要と判断したものについてはそれぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策をとります。

②　自然災害等の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定することにより、被害の発生を防止し、また損失軽減を図ります。

③　不測の事態が発生した場合には、速やかに危機対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め、事業継続および早期に復旧を図る体制を整備します。

      （４）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　情報の管理及び保存期間、廃棄等については「文書規程」に則り、内部統制の強化、財務報告化に合わせ情報の文書化、伝達方法等の改善を行います。

②　「機密管理規程」に則り、情報アクセス権限のコントロールを行うとともに、当社の機密情報にアクセスするすべての従業員と「アクセス権限付与及び機密保持誓約書」を取り交わします。

　      （５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社グループは「経営信条」、「行動規範」及び「行動規準」に則り、グループ全体でコンプライアンス遵守の周知徹底を図ります。更に、財務報告の適正化等については海外現地法人の対応が最重要課題と認識し、本社所管部署による指導を強化します。

②　グループ会社管理に関して「グループ会社管理規程」に則り、グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図ります。

　また、グループ会社の管理部署を明確にし、定期的に報告書を求めるとともに、重要事項に関しては、当社への承認手続を規程の中で管理決裁基準として定めます。

      （６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当

　　　　　　該使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役はその職務を補助すべきスタッフを必要に応じ置くことを求めることができます。また、内部監査室スタッフも必要に応じ、監査役の職務の一部を事務補助します。

②　監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、その職務を補助すべきスタッフに関する人事異動、人事考課に関しては事前に監査役会に相談し意見を求めます。

      （７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監

　　　　　　査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役及び従業員は、監査役会通達「監査役会に対する報告事項」に基づき、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した事実を監査役会へ報告します。また、内部監査室が実施した内部監査の結果等についても監査役会へ報告します。

②  監査役は、取締役会、部長会だけでなく、その他重要な会議にも出席します。

③　監査役は、定期的に代表取締役並びに会計監査人と意見交換を行います。

　　　　（８）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

①　基本的な考え方

　　当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し一切の関係を遮断することを基本方針とします。

②　整備状況

　　「千代田インテグレグループ従業員行動規準」において、反社会的勢力に対しての基本姿勢を定め、役職員に周知徹底を図ります。

　　また、反社会的勢力に関する情報について、社団法人特殊暴力防止連合会に加盟し、所轄警察署で行われる情報交換会に参加し収集に努めます。更に、取引先との反社会的勢力の排除に関する覚書の締結を推進し、反社会的勢力との関わりを未然に防止します。

　　　　（９）財務報告の信頼性を確保するための体制

①  当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、健全な内部統制環境を整備します。

　ニ.内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門である内部監査室（人員１名）による、各業務執行部門の業務執行状況について適法かつ適正であるかの検証・監査を行い、経営トップへの報告・提案を行っております。

　監査役監査の状況につきましては、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制での監査を行っており、取締役会並びに取締役の職務執行の適正性に関する監査を行っております。また、より客観的かつ適正な運営がなされるよう常に意識を傾注し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

また、社外監査役１名は税理士事務所を開設している税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査役の員数が法令に定める人数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室・監査役会は、会計監査人と意見や情報の交換をしながら連携を保ち、監査の経過・内容につき報告を受け、方法・結果についての確認を定期的に行い、監査の有効性向上を図っております。

　ホ．会計監査の状況

　会計監査につきましては、会計監査人としてアスカ監査法人を選任しており、経営者等との意見交換や会計監査の過程において、内部統制を充実すべく助言・指導を得る体制となっております。

 当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士等は以下の方々であります。

　 業務執行社員　田中　大丸氏

　 業務執行社員　若尾　典邦氏

　　 監査業務に関する補助者の構成

　　 公認会計士　５名　　その他　３名

　へ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は、現在のところ１名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化を期待されるものと判断しております。

また、社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　柳沢勝美氏は、これまで上場会社の企業経営に携わり、豊富な実務経験も有しており、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく部長会等にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。

いずれの社外監査役も当社との間には、特別の利害関係はありません。

　２名の社外監査役について、山下明氏は、企業経営者としての豊富な知識と幅広い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。

また、遠藤克博氏は、税理士としての税務及び会計に関する専門的な知識・経験等を当社の経営にいかしていただきたいため、社外監査役に選任しております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、助言等を受けて内部監査や監査役監査に活かしております。

また、会計監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。

　また、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

② リスク管理体制の整備の状況

　取締役会・監査役会・部長会を基本とし、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図ることにより、リスク情報の共有と企業統治の実効性の向上を推進する体制となっております。

また、グローバルな社内ネットワークにより迅速な情報の共有化を図っております。

③ 役員報酬の内容

　役員報酬の限度額は株主総会決議で定められており、平成26年８月期の支払実績として、取締役７名に支払った報酬は151百万円（うち、社外取締役１名４百万円）であり、同じく監査役３名に支払った報酬は16百万円（うち、社外監査役２名７百万円）であります。

　役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておらず、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　また、取締役の報酬限度額は、平成18年11月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額350百万円以内、監査役の報酬限度額は40百万円以内と決議いただいております。

　なお、100百万円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

④ 株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものは以下のとおりです。

　　　　　　　　　　16銘柄　　　　　2,569百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的であり主な投資株式は以下のとおりです。

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役との間においては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

また、当社は機動性を確保する観点から、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）  前連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬28百万円には、当社の連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及びCHIYODA INTEGRE VIETNAM CO., LTD.の内部統制に係る監査報酬4百万円が含まれております。

        当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬28百万円には、当社の連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（天津）有限公司の内部統制に係る監査報酬4百万円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司等９社は、当社の監査公認会計士等が属するザ・インターナショナル・アカウンティング・グループのメンバーファーム（当社の監査公認会計士等を除く）に対して、監査証明業務に基づく報酬24百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司等９社は、当社の監査公認会計士等が属するザ・インターナショナル・アカウンティング・グループのメンバーファーム（当社の監査公認会計士等を除く）に対して、監査証明業務に基づく報酬23百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサスの主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、情報の収集に努めております。

　また、監査法人や株式会社プロネクサスの主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（シンセン）有限公司、 CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA  INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千代達電子製造（天津）有限公司、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達電子製造（広州）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION及びサンフェルト株式会社の21社であります。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったCHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社数の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　0社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（シンセン）有限公司、千代達電子製造（中山）有限公司、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、千代達電子製造（天津）有限公司、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達電子製造（広州）有限公司及びCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.の10社は決算日が12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては６月30日現在で本決算に準じた仮決算を実施し、同日現在の財政状態並びに前仮決算日以降同日までの経営成績及びキャッシュ・フローの状況を用いております。

　CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION及び千代達電子製造（香港）有限公司は決算日が６月30日であり、同決算日の財務諸表を使用しております。

  上記を除く連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

　時価法

（ハ）たな卸資産

　当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　　　５年～60年

 機械装置及び運搬具　　　　２年～10年

 工具、器具及び備品　　　　２年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が677百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が93百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年８月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上債権売却損」に表示していた7百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　３．当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５.減損損失

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社グループは、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。建物及び土地については鑑定評価額等を正味売却価額としており、その他の資産については将来キャッシュ・フローを4.85%で割り引いた額を使用価値としております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

※６.関係会社整理損は、千代達電子製造（シンセン）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。

（連結包括利益計算書関係）

  ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加520株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．配当に関する事項

 　(１)配当金支払額

 　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

（リース取引関係）

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。

  デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、恒常的な運転資金として調達したものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。これらの取引は為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。

　なお、有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性に乏しい外国証券（デリバティブが内包されている仕組債券）が前連結会計年度末において491百万円、当連結会計年度末において466百万円含まれております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、外貨建ての貸付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報告しております。連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定している保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・更新することで管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年８月31日）

(*1)連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金24百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

(*1)連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金24百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び外貨建ＭＭＦは取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は、取引所の価格がないため、業者間の取引相場表等による価額を時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

(注)３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年８月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出年金制度を併用しております。

　国内連結子会社は、退職一時金制度として財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。

　一部の在外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　（1)制度全体の積立状況に関する事項

　（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年８月31日現在）

　0.70％

　（3）補足説明

　　上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円であります。

　　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　 (注)１.国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

　　　　　　　   ２.上記退職給付引当金以外に、一部の在外連結子会社の退職給付に係る引当金9百万円を退職給付引当金として表示しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

　　　２.上記退職給付費用以外に、一部の在外連結子会社における確定給付型又は確定拠出型の退職給付費用を1百万円計上しております。

　　　　 また、特別退職金59百万円を特別損失として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金178百万円を特別損失として計上（関係会社整理損として表示している金額を含む。）しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が42％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　主として0.93％

長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　2.50％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、75百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年８月31日現在）

　　0.62％

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,536百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。

　前連結会計年度において区分表示しておりました「北米」セグメントは、報告セグメントにおける重要性が低下したため、当連結会計年度では、「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額904百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△4,894百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額994百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△4,540百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6円91銭増加しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　18年～38年

　構築物　　　　　　　２年～15年

　機械及び装置　　　　２年～７年

　車両運搬具　　　　　２年～４年

　工具、器具及び備品　２年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、注記を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　　　なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

　２．保証債務

　　　次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

※３．関係会社に対する債権・債務

　４．当座貸越契約

　　  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　    これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度50％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年８月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式1,903百万円、関係会社出資金176百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年８月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式1,903百万円、関係会社出資金106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　２．平成26年11月27日開催の第59回定時株主総会決議により、事業年度を変更いたします。

　　　　事業年度　　　１月１日から12月31日

　　　　定時株主総会　３月中

　　　　基準日　　　　12月31日

　　　　剰余金の配当の基準日　６月30日　12月31日

　　　　なお、第61期事業年度については、平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16か月となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第58期）（自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日）平成25年11月28日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年11月28日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第59期第１四半期）（自 平成25年９月１日　至 平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出

（第59期第２四半期）（自 平成25年12月１日　至 平成26年２月28日）平成26年４月10日関東財務局長に提出

（第59期第３四半期）（自 平成26年３月１日　至 平成26年５月31日）平成26年７月10日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年12月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年１月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、千代田インテグレ株式会社の平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、千代田インテグレ株式会社が平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社の平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上