2164 地域新聞社 有価証券報告書－第30期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社には、非連結子会社及び関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期及び第29期に関しては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  当社は平成23年３月１日をもって、当社株式１株を200株に株式分割しました。

６　平成26年８月期の１株当たり配当額15.0円には、創業30周年の記念配当2.5円を含んでおります。

２ 【沿革】

(注)１   行政区画と広告主の商圏を考慮した上で、既存発行エリア(版)36版の内の11版を18版(７版増加)に再編いたしました。なお、発行エリア(版)の再編についての詳細は、以下のとおりであります。

習志野西版と津田沼版の発行エリア(版)再編を行い、本社より習志野西版、津田沼版の再編及び幕張版を創刊。船橋中央版と船橋南版の発行エリア(版)再編を行い、船橋支社より船橋中央版、船橋南版の再編及び船橋西版を創刊。八幡版と市川南版の発行エリア(版)再編を行い、船橋支社より八幡版、市川南版の再編及び中山版、八幡北版を創刊。

千葉北版と美浜版の発行エリア(版)再編を行い、千葉支社より千葉北版、美浜版の再編及び稲毛版を創刊。

千葉中央版と千葉南版の発行エリア(版)再編を行い、千葉支社より千葉中央版、千葉南版の再編及び蘇我版を創刊。

新松戸版の発行エリア(版)再編を行い、東葛支社より新松戸版の再編及び流山版を創刊(流山市へ約１万世帯エリア拡大)。

　 ２    地域への親和性をより高めるため、「版名」に「地元名」を入れるよう版名の一部変更をしております。

３ 【事業の内容】

当社の事業は、広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)及びその他の事業により構成されております。

なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。

(1) 新聞等発行事業

「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙(以下、フリーペーパーという。)であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア(版、注１)ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報(記事)を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、８ヶ所の事業所(本社、成田支社、船橋支社、千葉支社、市原支社、松戸支社、柏支社、越谷支社)の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。

当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア(版)あたりの標準世帯数を３万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社の事業エリアである千葉県(主に千葉県北西部地域を中心として)及び埼玉県(主に埼玉県南東部地域を中心として)を55版に細分し、１発行あたり2,041,361部(平成26年８月31日現在、注２)の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。

なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員(ポスメイト、注３)によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。

[事業系統図]

(2) 折込チラシ配布事業

折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。

また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。

[事業系統図]

(3) 販売促進総合支援事業

販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務(展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等)を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。

[事業系統図]

(4) その他の事業

その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業や通信販売事業等を行っております。

(注) １  「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。

２  「ちいき新聞」平成26年８月29日発行号に係る発行実績であります。

３  「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー)の年間平均雇用人員(８時間換算)を記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、新卒採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、円安の進行や株高傾向が継続し、大手企業を中心に収益改善の傾向が見られます。しかし消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、大雨や台風による天候不順の影響を受け、個人消費の持ち直しの動きは鈍く、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社は基盤事業である新聞等発行事業においては、（現在２県55エリア（版）で発行）編集スタッフの増強を行い、各営業拠点に配置することにより、地域情報の収集力を強化し、読者に毎週楽しみにしていただける紙面内容に進化発展させてまいりました。また、「ちいき新聞」（フリーペーパー）紙面とＷeb事業が運営する地域情報コミュニティサイト「チイコミ」との連携を強化し、付加価値の高い広告を提供することにより、顧客満足度を高めてまいりました。

新たな拠点として市原支社を平成26年４月に開設、６月には千葉県木更津市に「ちいき新聞」木更津版を新たに創刊いたしました。この創刊により、「ちいき新聞」の週間の総発行部数は、200万部を突破し、204万部となりました。

更に、折込チラシ配布事業におきましては、地図情報システム（GIS)を活用することにより、広告主様の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスのご提供により、引き合いが増加しました。

これらの施策の結果、折込チラシ配布事業においては、既存の広告主様への継続的な販売が増加し、新規取引顧客が拡大した結果、売上高の拡大を図ることができました。

 利益につきましては、売上高の伸長に加え、売上原価の低減により売上総利益が増加、更に販売費及び一般管理費の伸びが売上総利益の伸びを下回ったことにより、営業利益・経常利益・当期純利益いずれも、前事業年度を上回りました。
　以上の結果、当事業年度における売上高は2,935,577千円（前年同期比3.5％増）、経常利益は167,447千円（前年同期比22.1％増）、当期純利益は94,387千円（前年同期比28.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前当期純利益の159,503千円に加え、定期預金の払戻による収入310,000千円、未払金の増加額14,580千円、減価償却費が43,228千円等がありましたが、定期預金の預入による支出410,000千円や売上債権の増加14,231千円、法人税等の支払額70,676千円等があったため、前事業年度末に比べ73,269千円減少し、当事業年度末には537,260千円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、149,706千円（前年同期比33,789千円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益が159,503千円であったことに加え、未払金の増加額（14,580千円）や減価償却費（43,228千円）等の増加要因が、売上債権の増加額（14,231千円）、法人税等の支払額（70,676千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、185,431千円（前年同期比51,509千円の増加）となりました。これは、定期預金の払戻による収入（310,000千円）がありましたが、定期預金の預入による支出（410,000千円）に加え、無形固定資産の取得による支出(22,874千円）や有形固定資産の取得による支出（19,843千円）、保険積立金の積立による支出（34,505千円）があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、37,545千円（前年同期比10,597千円の増加）となりました。これは、配当金の支払い（18,290千円）及びファイナンス・リース債務の返済による支出（19,239千円）によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、売上原価によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、当社が発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」を始め、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、主に千葉県北西部地域を中心に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。

当社は今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、千葉県外の地域における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 有能な人材の採用と育成について

当社の事業の拡大には有能な人材の確保が不可欠であるため、当社にとって有能な人材の継続的な採用は最も重要な課題の１つであります。そこで、当社は平成13年度から定期新卒採用活動を全国的に展開し、また中途採用についても通年で計画的に取り組んでおります。当社はこれらの継続的な活動を通じて採用活動のノウハウを蓄積してまいりましたが、今後は採用する人材の量に加え、質を更に高めるよう努力してまいります。

また、更なる事業エリアの拡大とその展開速度を上げるためには採用した人材は無論のこと、既存の従業員の弛まぬ育成が必要であることから、当社は従業員研修プログラムを定期的に見直す等して人材育成のノウハウの更なる蓄積及び充実を図り、今後も人材の育成に継続的に取り組んでまいります。

(2) ナショナルクライアント(注)の新規開拓について

当社の事業のうち、広告関連の事業である「新聞等発行事業」、「折込チラシ配布事業」および「販売促進総合支援事業」に係る主要な顧客は、発行エリア（版）内における比較的狭小な地域を商圏とする中小企業であります。

今後、当社が発行エリア（版）外の地域に事業エリアを展開するに際しても、当該事業エリアにおける地場の中小企業を主要顧客層として開拓していく方針に変わりはありませんが、日本全国を商圏としているナショナルクライアントを開拓し、新しい事業エリアに進出する度に当該ナショナルクライアントから当該地域における広告関連受注を獲得していくことは今後の当社の成長に欠かすことのできない戦略であると考えられることから、当社は広域営業部を中心として、ナショナルクライアントの開拓に努めてまいりました。

当社は、今後も有能な人材の重点的な配属により広域営業部の機能強化を行い、ナショナルクライアントの更なる新規開拓に積極的に取り組んでまいります。

(3) 千葉県外における効率的な知名度の向上について

当社は、昭和59年９月に「地域新聞」八千代台版を創刊し、以来30年間にわたり千葉県下において「ちいき新聞」を発行し続けてまいりました。その結果、平成26年８月31日現在において当社は主に千葉県北西部地域を中心として55の「ちいき新聞」発行エリア（版）を擁し、平成26年８月29日号の総発行部数は2,041,361部に達する等、「ちいき新聞」は千葉県における代表的なフリーペーパーに成長いたしました。

しかしながら、平成26年８月31日現在、千葉県外の地域において「ちいき新聞」の発行実績は少なく（埼玉県において10の発行エリア（版）、350,880部）、千葉県外の地域における「ちいき新聞」の知名度は高くありません。そこで、今後、当社が千葉県外の地域に事業エリアを展開するに際して当該地域における「ちいき新聞」の知名度を短期的に向上させ、効率的に業容の拡大を図るため、有能な人材の集中投下、より親しまれる紙面作り及びナショナルクライアントとの取引の拡大等に努めてまいります。

(4) クロスメディアによる顧客満足度の向上について

平成24年９月にリニューアルオープンいたしました地域情報コミュニティサイト「チイコミ」を始めとする、「ちいき新聞」のWeb版を強化してまいります。リニューアルした「チイコミ」はパソコンとスマートフォンに対応しており、地域密着型のコミュニティサイトとして、活性化を図ってまいります。これらの施策により、「紙」と「Web」のクロスメディア化を強化し、他社競合媒体との差別化を図り、付加価値の高い広告を提供し、顧客満足度の向上を目指してまいります。

(注)  ナショナルクライアントとは、全国的に認知されたブランド(ナショナルブランド)を有し、広告や販売促進等のマーケティング活動を全国規模で積極的に展開する広告依頼主を指す広告業界用語であります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業について

①  広告関連市場の動向の影響について

当社が展開する４つの事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業の３事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、平成25年８月期において97.3％、平成26年８月期において97.4％をそれぞれ占めております。

なお、現在のところ、広告関連市場は成長期から成熟期へ移行したと考えられ、業績の二極分化の傾向にあり、他社との差別化戦略を進めることが、これまでの当社の業績の拡大に寄与してきたものと評価しておりますが、今後も当該変化が継続し、当社の事業、業績または財政状態にプラスの影響を与え続ける保証はありません。

また、景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社の事業、業績または財政状態への悪影響を軽減すべく、当社は特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討しておりますが、当社のこれらの対応が不十分である場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

②  競合について

Ａ．新聞等発行事業に係る競合について

フリーペーパーは、近年、比較的狭小な地域に密着したきめ細かい広告宣伝が、手軽な費用で可能な広告媒体として評価されており、フリーペーパー市場の規模は拡大傾向にありました。この傾向を受けて、平成26年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙(誌)は多数あり、当該競合紙(誌)間において激しい競争が行われております。また、今後、編集や配布のノウハウを有する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能性もあります。

当社は独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア(版)設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持することにより、フリーペーパー市場における当社の競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて競合紙(誌)がそれらと同様の方針を採用した場合には、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について

折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化しており、両事業とも競合者は少なくなく、平成26年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても激しい競争が行われております。

当社は、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  「ちいき新聞」の発行遅延、不発行等について

当社が発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに１週間を要しております。このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ(注１)、制作環境(注２)の統一等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において当社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ(バックアップ分を含む。)に回復困難なトラブルが発生し、または当社や制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ速やかな復旧が困難である場合には、結果として「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延または未配布という事態が惹起される可能性があります。

また、当社は「ちいき新聞」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ速やかな復旧が困難である場合には、「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延または未配布という事態が惹起される可能性があります。

このように、「ちいき新聞」の制作から配布完了までの期間において前述の如き事態が発生すれば、当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来する恐れがあり、そのような場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注) １  業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3)⑥業務管理システムについて」の記載内容をご参照ください。

２  紙面の制作環境とは、当社の編集部において「ちいき新聞」に掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウェア及びソフトウェア、並びにその有機的なつながりを指しております。また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。

④  印刷用紙の調達価格の変動について

「ちいき新聞」の原材料である印刷用紙は市場における流通量が多く、かつ取扱業者数も多いため、供給量及び価格は比較的安定しております。また、当該印刷用紙は当社の新聞印刷の依頼先である印刷業者が仕入れており、当該業者は印刷用紙の調達先(メーカー)との間で常に価格交渉を行い、市況等の変動に起因する仕入価格の高騰リスクの回避に努めております。

しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

①  広告関連事業に係る法的規制等について

当社の広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)には事業そのものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。

これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。更に、「ちいき新聞」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、当社ともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。

当社は、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、または公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよう、細心の注意を払っております。また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業において広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」紙面やチラシに掲載するに際しては、当社が制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。

しかしながら、「ちいき新聞」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、または第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には当社は社会的信用を失い、訴訟を提起され、または何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等、並びに当該訴訟等の動向または結果が、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正、または解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  その他の事業に係る法的規制等について

当社は、教養、趣味、娯楽としてのダンス等を顧客に教授し、入会金及び受講料を収受するカルチャーセンター運営事業については事業を規制する法令等は特に見あたらないものの、当該事業の展開にあたっても、事業者として個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法という。)等の一般法令の規制の適用を受けております。

そして、通信販売事業においては、景品表示法、ＪＡＳ法、特定商品取引法などによる法的な規制を受けております。

また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正、または解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社の経営について

①  「ちいき新聞」の発行エリア(版)の展開及び撤退の方針について

当社は、一定の発行エリア(版)ごとに「ちいき新聞」を発行しており、平成26年８月31日現在において９つの営業単位(本社の２つの営業部及び７支社)の下に55の発行エリア(版)が存在しております。

なお、発行エリア(版)を新設し、継続的に「ちいき新聞」を発行し続けるために、当社はその紙面発行費用(営業、制作及び編集等に係る人件費、紙面の印刷や配布に係る費用等)を負担しなければならず、また発行エリア(版)を新設する際に新たな営業拠点となる支社等をも新設した場合には、前述の紙面発行費用に加えて当該支社等の開設費用をも負担する必要がありますが、発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」創刊以降、これらの費用以上の広告収入を獲得するまでの期間においては、当該発行エリア(版)単独での黒字化は困難であります。

したがって、当社は発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」の創刊にあたり、広告収入のより効率的な獲得を目指して地域密着型のきめ細かい営業活動を行う等の施策を実施して、当該発行エリア(版)単独の黒字化をでき得る限り早期に実現するように努めております。

しかしながら、当該発行エリア(版)進出後に何らかの事由で住民の流出が進み、当社の顧客がその商圏に魅力を感じなくなる等、当該発行エリア(版)の地域特性の変化等に起因して広告受注が拡大しない場合、当該発行エリア(版)単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続し、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当該発行エリア(版)単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、当社は当該発行エリア(版)における新聞等発行事業から撤退する可能性があります。当社の設立以来、平成26年８月31日までの期間において、当社が新規発行エリア(版)における新聞等発行事業から撤退した実績はありませんが、今後、当該事態が惹起された場合には、当該発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「ちいき新聞」創刊に係る費用、また場合によっては新たな営業拠点として開設した支社等の開設費用の回収が大幅に遅延し、または回収できず、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  広告媒体の多様化への対応について

当社が発行する「ちいき新聞」は、読者の生活に密着した地域の情報を伝え、広告主にとっては細分化された比較的狭小な発行エリア(版)の中から広告掲載エリアを任意に選択して機動的な広告戦略を採ることができるというメリットを有していることから、当社は今後も紙媒体であるフリーペーパーの発行を継続していく方針であります。

一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社の新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しておりますが、当社が当該対応のタイミングを逸した場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

③  人材の獲得及び育成について

当社の従業員数は平成26年８月31日現在において136名(臨時従業員77名を除く。)であり、内訳は営業部門(本社第１営業部、第２営業部及び７つの支社、広域営業部、通販事業部、ＷＥＢ事業部)に89名、編集部門(編集部、制作部)に28名、並びに管理部門(ＤＳ部(注)、情報システム部、経営管理部、人事総務部及び内部監査室他)に19名となっております。また、従業員の平均勤続年数は、平成26年８月31日現在において5.5年と短いものの、これは事業成長に伴い新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足しているものと考えております。

当社は、当社の事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定でありますが、人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注) 　ＤＳ部の「ＤＳ」とはディストリビューションシステム(Distribution System)の略であり、ＤＳ部は新聞等発行事業や折込チラシ配布事業における、社内物流システムを支援することを主要な業務としております。

④  知的財産権について

当社が保有する知的財産権は、登録済み商標権20件(注)並びに当社が制作した報道記事及び広告の内容に係る多数の著作権であり、当社が保有している、または取得を出願中である特許権及び実用新案権はありません。また、現在のところ、当社の事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなければならない技術等も存在いたしません。

なお、登録済の商標権の１つである「ちいき新聞」については、その商標登録が完了しているか否かに拘らずこれが無断で使用され、広告主や読者の当社に対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載された場合、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注) 「ハッピージョブ／Happy Job」(登録第4644705号)、「地域通販」(登録第5009735号)、「地域新聞」(登録第5065614号)、「地域新聞社」(登録第5105183号)、「地域新聞社」社章(登録第5377313号)、「地域新聞」題字(登録第5407843号)、「地域新聞」キャラクター(登録第5362212号、5362213号、5362214号、5377314号、5377315号、5377316号、5407842号、5572088号、5572087号)、「ちいこみ」(登録第5431607号)、「チイコミ」ロゴ（登録第5559762号）、「ちいき新聞」ロゴ（登録第5606880号）及び「チキチキクーポン」（登録第5545679号）、「チイキング」キャラクター（登録第5677445号）の20件であります。

⑤  個人情報等の管理について

当社は、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始めとする様々な個人情報を入手する機会があります。そこで、当社は、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑みて、情報管理の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、加えて当社の全ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結する等、個人情報の保護、並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。

更に、当社は、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。

しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社の情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  業務管理システムについて

当社は業務管理システムを保有しており、当該システム内に、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報及び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。また、当社は、事業の推進に欠かせない各種の管理業務を当該システムによって行っており、当社の業務効率は当該システムに大きく依存しております。

そこで、当社は、不測の事態(アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等)によりこれらの業務管理システムが稼動しているそれぞれのサーバが停止し、またはサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の業務の遂行に支障を来たさないよう、一定のセキュリティレベルを実現し、かつ無停電電源装置を備えたサーバ専用室にアプリケーションサーバとデータベースサーバを２台ずつ格納して並行運用するとともに、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散型格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

しかしながら、そのような当社の施策が不十分である場合、または当社の現在の対応では係る影響を十分に軽減できない場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ [経理の状況]  １ [財務諸表等]（1）[財務諸表] [注記事項]の［重要な会計方針］」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態に関する分析

①  資産

総資産は、前事業年度に比べ94,633千円増加し1,540,213千円（前年同期比6.5％増）となりました。これは、主に現金及び預金が26,730千円、売掛金が17,938千円増加及び投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が33,670千円増加したことによるものであります。

②  負債

流動負債は、前事業年度に比べ30,840千円増加し496,917千円（前年同期比6.6％増）となりました。これは、主に未払金が14,503千円増加、その他に含まれている未払消費税等が18,073千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度に比べ12,141千円減少し146,078千円（前年同期比7.7％減）となりました。これは、リース債務が16,363千円減少したことによるものであります。

③  純資産

純資産は、前事業年度に比べ75,934千円増加し897,217千円（前年同期比9.2％増）となりました。これは、当期純利益の計上により94,387千円増加しましたが、配当金の支払いにより利益剰余金が18,437千円減少したこと等によるものであります。

１株当たり純資産は、486円64銭となりました。

また、自己資本比率は、前事業年度に比べ1.4ポイント増加し、58.3％となりました。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前事業年度の2,837,308千円から98,269千円増加し、2,935,577千円となりました。これは主として、折込チラシ配布事業が配布地域を提案するサービスへの支持により引き合いが増加し、前事業年度に比べ101,773千円増加した事によるものであります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前事業年度の789,214千円から16,841千円増加し、806,055千円となりました。これは主として、新聞等の発行部数が増加したことによるものであります。

また、販売費及び一般管理費は、前事業年度の1,911,165千円から52,523千円増加し、1,963,688千円となりました。これは主として、新聞等の発行部数増により配布業務委託料が増加したことと、従業員数増による給与手当の増加によるものであります。

③  営業利益

上記の理由により、営業利益は前事業年度の136,928千円から28,904千円増加し、165,832千円となりました。

④  営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前事業年度の1,261千円から977千円増加し、2,239千円となりました。

営業外費用は、前事業年度の1,026千円から402千円減少し、624千円となりました。

⑤  経常利益

上記の理由により、経常利益は前事業年度の137,163千円から30,284千円増加し、167,447千円となりました。

⑥  特別利益、特別損失

特別利益は、該当ありません。

特別損失は、前事業年度の11,772千円から3,828千円減少し、7,944千円となりました。これは、主として本社移転損失引当金繰入額6,706千円、減損損失1,238千円によるものであります。

⑦  当期純利益

当期純利益は、前事業年度の73,621千円から20,765千円増加し、94,387千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第２ [事業の状況]  １．[業績等の概要]  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、事業の効率化等のため、総額42,620千円の設備投資を実施いたしました。

設備投資の主な内容は、以下のとおりです。

　　有形固定資産　　　　　ちいきカルチャー四街道教室開設に係る設備等　　      4,833千円

                          千葉配送センターの改装工事　　　　　　　　　　　　　3,550千円

                          編集センターMacPC　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,675千円

　　無形固定資産　　　　　コミュニティサイトソフトウェア　　　　　　　　　　　8,000千円

                          梱包システムソフトウェア　　　　　　　　　　　　　　7,100千円

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成26年８月31日現在

(注) １  金額には、消費税等を含めておりません。

２  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー)の年間平均雇用人員(８時間換算)を記載しております。

３  上記のほか、賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、予算作成時に年度計画の中で設備投資計画を策定し、決定しております。

なお、平成26年８月31日現在における重要な設備の新設、改修計画及び設備の除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２  株式分割(１：200)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

(注) 自己株式115株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

(注)  単元未満株式欄の普通株式には、自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年８月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、安定した財務体質を確立して経営基盤を強化するために内部留保を充実しつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、創業30周年の記念配当１株当たり２円50銭を含めて、１株当たり15円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当等を行うことができる」、また「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２  □印は、株式分割(平成23年３月１日、１株→200株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  常勤監査役色部文雄並びに監査役永野周志及び小泉大輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２  平成26年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

３  平成26年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

４  平成25年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「人の役に立つ」を経営理念とし、「働く人たち」、「地域社会」、「国家」の役に立つ企業となることを目標としており、お客様・読者・取引先・地域社会を初め、株主及び投資家からの信用をより高めることが重要であると認識しております。そのためにも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。本書提出日現在の取締役会は取締役６名(社外取締役は０名)で構成され、原則毎月１回以上開催しており、経営の意思決定機関並びに取締役の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たしております。また、日常の個々の業務遂行における報告、検討・協議及び決定については、原則毎週１回開催される取締役及び常勤監査役で構成される経営会議にて行っております。

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名(社外監査役は３名)で構成されており、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。各監査役の取締役会への出席の他、社内重要会議への常勤監査役の出席を通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全般に対して監査機能を発揮しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。  

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会及び監査役会に加えて、取締役全員と常勤監査役で構成する経営会議を連携させることで、企業統治の強化を図ることができていると考えております。

さらに、監査役会を構成する監査役３名は、全員が社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

ａ．取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社のコンプライアンス体制にかかる各種規程を、全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。そのため、当社は、法令遵守及びその徹底を図るべく、人事総務部において、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に取締役・使用人の教育等を行う。

関連法令の情報収集及び責任部署については、業務に関する諸法令は、編集部が情報収集し、関係者または全役職員に速やかに発信し、会社運営に関する一般法令は人事総務部が情報収集し、関係者または全役職員に速やかに発信し、常に最新の関係法令に遵守した行動をとる。内部監査室は、人事総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役及び監査役に報告を行う。

また、使用人等は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれがあることに気づいた際は、速やかに内部監査室、顧問弁護士等の通報窓口に通報する。この場合、通報者の匿名性及び通報内容の機密性には十分な配慮を行い、当社は通報者に対し不利益な取扱いを行わないこととする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社の文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録、保存するものとし、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧可能とする。

なお、内部監査室は、文書管理規程遵守の状況を監査し、代表取締役及び監査役に報告を行う。また、文書管理規程の改廃については、取締役会の決議をもって行うものとする。

ｃ．損失の危険の管理に対する規程その他の体制

当社は、事業活動全般にわたり生じ得る様々なリスクにつき、各部門において状況把握とリスク分析を行い、それに基づき対応策を検討し、必要に応じて弁護士・税理士・会計監査人等の専門家に照会を行ったうえで、毎月開催される取締役会等において審議を行う。

各リスクについては、それぞれの各担当部署において、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとし、全社のリスクに関する統括を人事総務部にて行う。

人事総務部は、予め想定し得るリスクを分類し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、内部監査室と連携して各部署の日常的なリスク管理状況を評価・監視する。

なお、有事の際は、代表取締役が特命にて選任した人員をもって「緊急対策本部」を設置し、統括的な危機管理を行う。

ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督するものとする。取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催する。

業務の運営・執行については、経営計画、年度予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部署への目標付与を行い、その達成に向けた具体策を立案、実行する。

また、取締役会に付議される事項につき、十分な協議及び議論を実施するための会議体として、経営会議を月３～４回開催する。

ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制

当社における内部統制の構築を目指すべく、当社内部監査室は当社の内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役に報告する。当該報告に基づき、代表取締役は必要に応じ、内部統制の改善策を策定する。

ｆ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社には、現在監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、必要に応じ監査役の業務補助のための人員を監査役スタッフとして置くこととし、その人事については取締役及び監査役が協議の上決定するものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を、監査役に対して行うものとする。

また、取締役は、以下に定める事項につき、発見次第速やかに監査役に対して報告を行うものとする。

・会社に著しい損害が発生するおそれがある事項

・重大な法令・定款違反

・リスク管理に係る重要な事項

・その他経営上重要と判断される事項

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社における監査役の構成は、その過半数を独立社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。監査役は、取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、取締役及び使用人に対し質疑応答・ヒアリング等を行う場を設けるものとする。

また、当社は監査役に対し、その監査の実施にあたり必要と認める場合、監査役独自の判断において弁護士・公認会計士等の外部機関を活用し、監査業務に関する助言等を受ける機会を保証する。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室(人員１名)を設置しており、内部監査規程に基づき業務監査を中心とする内部監査を社長からの特命専権事項として実施しております。

当社の内部監査は予め策定された内部監査計画に基づいて実施いたしますが、特に必要と認められる場合には、臨時に特別の内部監査を実施いたします。また、内部監査結果については内部監査実施報告書を作成し、被監査部門は改善指示書を通じて通知された回答を要する事項について遅滞なく回答書を作成し、内部監査結果を業務改善に十分に反映することができる体制となっており、かつ内部監査室は改善指示に係る回答受領後、速やかにフォローアップ監査を実施しております。

当社の監査役は３名の全てが社外監査役であります。監査役は、内部監査人と連携をとるとともに、各種会議への出席や各拠点の業務監査を通じて、経営の執行状況を直接チェック可能な体制をとっております。 

当社は独立的立場に立った会計、法務、経営、内部統制等に関する豊富な経験と専門的な見識を有する社外監査役による助言を受け、経営の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役監査の実効性を高めております。具体的には、監査役永野周志氏は、弁護士の資格を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しており、また、監査役小泉大輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　　また、会計監査に資するために、会計監査人との連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役の業務執行に対する監視機能の実効性を高めるために客観性及び中立性の確保の観点から監査役３名全員を独立性の高い社外監査役として選任しております。

常勤監査役色部文雄氏は、上場企業における長年の豊富な経験並びに監査室及び監査役の経験から、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、色部文雄氏は、当社とは取引関係のない東証一部上場企業の出身者であるため、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、色部文雄氏は本書提出日現在当社株式(13,300株)を保有しておりますが、当社との間でこれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　

監査役永野周志氏は、弁護士の資格を持ち、法律専門家としての客観的立場から、経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また永野周志氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、永野周志氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役小泉大輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、適切な監査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、小泉大輔氏は、公認会計士としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、小泉大輔氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりません。

④  役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりません。

⑤  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

なお、業務を執行した公認会計士は、下表のとおりです。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 山本 公太 三優監査法人 業務執行社員 井上 道明

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

なお、当社と上記監査法人または業務執行社員との間には利害関係はありません。

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦  取締役の定数及び監査役の定数並びに取締役の選任の決議要件

当社の取締役は10名以内としており監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧  剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。」)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経営管理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週間で発行される出版物の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

  当事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 配布品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2) 商品及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(4) 長期前払費用

　　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。なお、当事業年度においては計上しておりません。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) ポイント引当金

付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

(追加情報)

従来、ポイントに係る会計処理について売上値引処理をしておりましたが、制度導入後一定期間が経過し、適切なデータの蓄積ができるようになり、将来使用される金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当事業年度から将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

(6) 本社移転損失引当金

本社移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」26,308千円、「その他」8,141千円は、「その他」34,450千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」15,186千円は、「その他」15,186千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なものは以下のとおりであります。

販売費と一般管理費のおおよその割合は以下のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

越谷支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物2,792千円、機械及び装置49千円、工具器具及び備品222千円並びに建設仮勘定445千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

越谷支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。

ちいきカルチャー八千代台教室については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

２． 新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　　38株

２． 新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　(注)１株当たり配当額には創業30周年の記念配当2.5円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

新聞等発行事業における編集設備(工具、器具及び備品)であります。

②  無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は債務者の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額はすべて固定されており、償還日は決算日後、最長で３年８カ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(債務者の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程等に従い、売掛金について債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社は、リース債務に関し、約定期間の支払時期及び額はすべて固定しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の3.8月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年８月31日)

(単位：千円)

(※１)  売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。

当事業年度(平成26年８月31日)

(単位：千円)

(※１)  売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。

(注１)  金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

現金及び預金並びに売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

買掛金、未払金及び未払法人税等はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

(注３)  リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

(有価証券関係)

当社は、有価証券を全く保有していないため、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 9,091千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,211千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,211千円増加しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5～10年と見積り、割引率は0.179～1.051％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額の主な内訳

２  当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

④  仕掛品

⑤　貯蔵品

⑥  買掛金

⑦  未払金

⑧  退職給付引当金

(3) 【その他】

①  当事業年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第29期)(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)平成25年11月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年11月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第30期第１四半期(自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日)平成26年１月10日関東財務局長に提出。

第30期第２四半期(自  平成25年12月１日  至  平成26年２月28日)平成26年４月11日関東財務局長に提出。

第30期第３四半期(自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日)平成26年７月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年12月３日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月25日

株式会社地域新聞社

取締役会  御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 山本 公太 業務執行社員 公認会計士 井上 道明

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社地域新聞社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社地域新聞社の平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社地域新聞社が平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。