7514 ヒマラヤ 有価証券報告書－第39期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第35期におきましては、平成21年３月２日をもって子会社でありました株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ（平成20年９月１日付で社名を株式会社モトスと改めました。）の清算を結了したことから、連結財務諸表を作成しておりません。なお、第36期は子会社となりました株式会社ビーアンドディーの連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目および従業員数のみを記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期から第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

５. 第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため第37期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第35期および第36期の持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第37期の１株当たり配当額のうち６円は、平成24年5月18日に東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことに対する記念配当であります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第37期から第39期は、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

６．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

７. 第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため第37期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

　昭和51年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、平成元年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。

　一方、昭和57年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。

　平成５年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団等の概況

　当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、スポーツ用品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。当社はその他の関係会社である三菱商事株式会社および連結子会社である株式会社ビーアンドディーより、また株式会社ビーアンドディーは当社および三菱商事株式会社より一部の商品の仕入れを行っております。連結会社（当社および当社子会社）は、一般小売事業の単一セグメントです。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．三菱商事株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

　　　２．株式会社ビーアンドディーは、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める

　　　　割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　　　　　　　　（1）売上高　　　　　　　　　　8,624百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　　　     　27百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　　　　　△142百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　　　　　1,137百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額                  3,755百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

　　　２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

　　　３. パートタイマーが前連結会計年度に比べ184人増加しておりますが、主に店舗の新規出店によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　４. パートタイマーが前事業年度に比べ159人増加しておりますが、主に店舗の新規出店によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、平成８年６月24日に結成され、平成26年８月31日現在、組合員数は704人であります。また、連結子会社である株式会社ビーアンドディーの組合はビーアンドディーユニオンと称し、平成26年８月５日に結成され、平成26年８月31日現在の組合員数は169人であります。

　両社とも加盟する上部団体はＵＡゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成25年９月１日～平成26年８月31日）における我が国の経済は、新興国の景気減速懸念など、世界経済環境への継続的リスクは残るものの、米国中心に海外経済は回復傾向にあり、政府の経済政策や金融政策への期待感を受け、企業の景況感に改善が見られました。さらに、株価上昇による景気回復への期待感の高まりと合わせ、国内経済への先行きに明るさが見られております。一方、個人消費については、平成26年４月からの消費税増税、エネルギーコストの上昇に伴う光熱費の負担増などによる生活防衛意識の高まりから、厳しい選別基準を伴うものになると注視しております。

連結会社が属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加人口の増加が継続して見られ堅調に推移している中、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、６年後へ向けて大きな期待が高まっております。

　このような状況下、連結会社では、株式会社ヒマラヤにて10店舗を出店、２店舗を増床、４店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて３店舗を出店、２店舗を閉店いたしました。その結果、平成26年８月末時点で連結会社の店舗数は全国に株式会社ヒマラヤ113店舗、株式会社ビーアンドディー32店舗となり合計145店舗、売場面積は250,163㎡となりました。

　商品別の売上げの状況については、一般スポーツ用品は、ランニングブームに代表される健康志向の高まりが継続していることからシューズを中心に関連商品群が好調に推移し、また2014年サッカーワールドカップ開催によりサッカー市場が活性化したことからも好調に推移しました。一方、天候不順により、スポーツのプレー環境がたびたび損なわれたこと、季節性の高いウェアや雑貨が販売ピーク期に低調に推移した結果、前期比104.4％となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの一品単価下落および価格競争の激化により厳しい環境にある中、消費税増税前は新製品ゴルフクラブを中心に駆込み需要を受けて好調に推移した反面、増税後の反動減が期末まで継続したこと、ウェア、雑貨ともに一般スポーツ用品と同様に販売ピーク期に天候不順の影響を受けた結果、前期比103.7％となりました。スキー・スノーボード用品は、降雪に恵まれたシーズンとなったことに加え、ソチオリンピックでの日本人選手の活躍により需要が喚起された結果、前期比105.8％となりました。アウトドア用品は、富士山ブームなどを背景に新規参入層の裾野の拡大が継続しております。引続きアウトドアフィールド需要が活性化し、タウンユースを含めたウェア、雑貨のニーズが高く推移しましたが、夏場の天候不順により、トレッキング、キャンプなどの商品群が全般に低調に推移した結果、前期比106.7％となりました。

　連結売上総利益率は、季節商材が天候不順の影響を大きく受けクリアランスが先行したこと、また急激な円安によりプライベートブランドの仕入コストが増加したことなどから36.7％となり、前期に比べ1.2ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費については、新規出店時の一時費用、および店舗運営費用全般の見直し、抑制を継続的に実施した結果、当初計画に対して減少いたしました。

また、特別損失として子会社である株式会社ビーアンドディーにおいて早期退職関連損失を102百万円計上しております。これは経営体質の強化を目的に人材活性化を図るためのものであります。

　以上の結果、当連結会計年度は連結売上高69,051百万円（前期比4.6％増）、連結営業利益2,118百万円（前期比17.5％減）、連結経常利益2,213百万円（前期比17.1％減）、連結当期純利益933百万円（前期比23.8％減）となりました。

１）連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、商品区分別に示すと次のとおりであります。

  （注）１．販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２）連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、都道府県別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,099百万円減少し、3,060百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の増加は、266百万円（前期は1,890百万円の増加）となりました。

  これは、主にたな卸資産の増加942百万円および法人税等の支払額1,198百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,847百万円の計上および減価償却費931百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、1,388百万円（前期は2,090百万円の減少）となりました。

  　これは、主に有形固定資産の取得による支出1,226百万円および敷金及び保証金の差入による支出406百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は21百万円（前期は209百万円の減少）となりました。

　これは、主に短期借入金の減少400百万円、長期借入金の返済による支出3,320百万円および配当金の支払額234百万円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入4,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

２【生産、受注および販売の状況】

（１）店舗形態別売上高

　連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）単位当たりの売上高

　連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。

　　　　２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。

　　　　３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。

　　　　４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）仕入実績

　連結会社は一般小売事業の単一セグメントですが、商品区分別に示すと次のとおりであります。

  （注）１．仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　連結会社を取り巻く事業環境は、健康志向の高まりによるスポーツ用品に対するニーズの根強さが顕著であるものの、将来の国民の税負担や社会保障負担の増加が予測されることや雇用・所得環境の先行き不透明感から、個人消費は一層厳選した消費活動となり、少子高齢化社会の進展とも相俟って顕著な市場拡大が見通しにくい中で、企業間競争が益々激化するものと見込んでおります。

　そのような中で、スポーツ用品販売業界における確固たる地位の確立に向けて、引き続き積極的な新規出店による事業規模の拡大とともに、各商圏における地域一番店をより多く築いていくことが重要課題と認識しております。そのため、継続して投資計画の精度向上に努め、出店リスクの回避と投資回収の早期化の実現を図り、変化する社会情勢や地域需要に機敏に対応した店舗出店を目指します。

　連結会社の事業活動の中心となる商品仕入れおよび販売活動では、地域性をふまえ、機能・品質・価格でお客様に支持いただける商品のタイムリーな提供に努めながら、売上総利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組み、確かな専門知識を有した販売員がお客様のニーズに合致した接客販売をしてお客様に満足いただくことを徹底追求し、業界No.1の接客力を持つ企業グループとなることを目指します。そのために、これらの活動を的確かつスピーディーに行うための下支えとなる情報システムの更新を定期的に推進し、またモチベーションの高い人材を多く擁して永続的な能力向上を促す人材の教育・評価システムに注力します。

　さらに、上記とあわせて経営活動全般のリスクマネジメントの強化に引き続き取り組み、リスクへの的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業継続計画を確立することで、事業基盤の強化をより確固としたものにすることを目指します。

　連結会社はこれらの課題を克服することで、すべてのステークホルダーから評価され、信用信頼を受ける企業となるよう努力し成長してまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

　また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。

２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等

（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）

　連結会社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を磐石なものにし、さらに事業基盤を強化することにあります。そのために、引き続き積極的出店による事業規模の拡大を図るとともに、お客様に支持いただけるよう出店地域の需要や要望に即した店舗を機動的に展開します。さらに専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善を行い、一方で広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。それとともに、組織体制の見直しや社員教育の充実による人材育成により体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。

　一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。

　以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において連結会社が判断したものであります。

（１）気象状況による売上変動リスク

  　連結会社が取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。連結会社では、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、連結会社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）出店に関するリスク

    連結会社は、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。この為、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床が出来ない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。

（３）敷金、保証金の未返還リスク

  　連結会社は、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化または中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。

（４）金利の変動リスク

　　連結会社の金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。連結会社は、金利変動が財政状態および経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借入れについて金利スワップ契約によりヘッジしております。

（５）輸入取引に係る為替リスク

　　連結会社は、商品仕入の一部を直接貿易および間接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。

（６）個人情報の取り扱いに関するリスク

 　 連結会社において、ポイントカード会員等の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、連結会社で管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。
　これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、連結会社の財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）営業施設等の減損リスク

　　収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した連結会社の保有資産について、減損処理が必要となった場合、連結会社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）製造物賠償責任に係るリスク

　　連結会社において販売する商品は、ほとんど海外に生産拠点を置いております。

　　連結会社は海外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。

　　ただし、大規模なリコ－ル等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証が無いだけでなく、多額なコストの発生、連結会社の信用力の低下により、連結会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）労務費増大のリスク

　　連結会社は多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用していますが、今後最低賃金の引き上げや厚生年金保険法、パートタイム労働法、労働基準法等の各種法令および諸制度に変更がある場合、人件費の増加を招き、連結会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）その他の関係会社である三菱商事株式会社との関係について

　　平成26年８月31日現在、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）は、当社の議決権の20.02％を所有する筆頭株主であります。当連結会計年度末時点において、三菱商事とは当社の事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るうえでの良きビジネスパートナーとして、友好的関係を維持しております。今後、三菱商事の経営方針に変更があり、当社議決権の所有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影響を与える可能性があります。三菱商事と当社との人的および取引関係は以下のとおりであります。

①人的関係

　　人的関係については、当社役員11名（取締役８名、監査役３名）のうち１名が三菱商事の部長職を兼務しており、その氏名および兼務状況は以下のとおりであります。

　　取締役髙月敦史氏は、三菱商事の部長職にあり、同社との関係強化、経営監視機能の強化に加え、同社で培った経営に対する高い見識をもって、当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと考えております。

②取引関係

　　平成10年12月より取引基本契約を締結しており、スポーツ用品の共同開発、仕入れなどの取組みを行っておりました。商品仕入れは、現在は三菱商事の100％子会社である三菱商事ファッション株式会社より行っており、取引上の制約はありません。

　　平成23年10月13日に資本業務提携契約を締結し、商品政策および商品開発、物流効率化等のサプライチェ－ンの高度化、店舗の開発および運営等について、共同で取り組みを進めてまいりますが、事業推進上の制約はありません。

 　　　 なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

　連結会社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析
　　①資産

　当連結会計年度末における流動資産は21,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,099百万円減少した一方、商品が940百万円、売掛金が161百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に有形固定資産が236百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は36,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加いたしました。

　　②負債

　当連結会計年度末における流動負債は15,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が541百万円、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円増加しました。これは主に長期借入金が549百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は23,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円減少いたしました。

③純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は13,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円増加しました。これは主に当期純利益933百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は36.7％（前連結会計年度末は35.2％）となりました。

（３）経営成績の分析
　  ①売上高

　当連結会計年度の売上高は、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことに加え、ソチオリンピックでの日本人選手の活躍により需要が喚起された結果、前期比105.8％となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの一品単価下落および価格競争の激化により厳しい環境にある中、消費税増税前は新製品ゴルフクラブを中心に駆込み需要を受けて好調に推移した反面、増税後の反動減が期末まで継続したこと、ウェア、雑貨ともに一般スポーツ用品と同様に販売ピーク期に天候不順の影響を受けた結果、前期比103.7％となりました。アウトドア用品は、富士山ブームなどを背景に新規参入層の裾野の拡大が継続しております。引続きアウトドアフィールド需要が活性化し、タウンユースを含めたウェア、雑貨のニーズが高く推移しましたが、夏場の天候不順により、トレッキング、キャンプなどの商品群が全般に低調に推移した結果、前期比106.7％となりました。一般スポーツ用品は、ランニングブームに代表される健康志向の高まりが継続していることからシューズを中心に関連商品群が好調に推移し、また2014年サッカーワールドカップ開催によりサッカー市場が活性化したことからも好調に推移しました。一方、天候不順により、スポーツのプレー環境がたびたび損なわれたこと、季節性の高いウェアや雑貨が販売ピーク期に低調に推移した結果、前期比104.4％となりました。このような状況下、株式会社ヒマラヤにて10店舗を出店、２店舗を増床、４店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて３店舗を出店、２店舗を閉店いたしました。その結果、69,051百万円（前期比4.6％増）となりました。

　  ②営業利益

　連結売上総利益は、売上高の増加により25,361百万円（前期比1.5％増）となりましたが、売上高比率は、季節商材が天候不順の影響を大きく受けクリアランスが先行したこと、また急激な円安によりプライベートブランドの仕入コストが増加したことなどから36.7％となり、前期に比べ1.2ポイント低下いたしました。  販売費及び一般管理費は、新規出店時の一時費用および店舗運営費用全般の見直し、抑制を継続的に実施した結果23,242百万円（前期比3.6％増）となり、売上高比率は33.6％となりました。

　これらにより、営業利益は2,118百万円（前期比17.5％減）となり、売上高比率3.1％となりました。

　　③経常利益

　経常利益は、営業利益の計上に加えて営業外損益が95百万円の利益となったことで、2,213百万円（前期比17.1％減）となり、売上高比率3.2％となりました。

    ④当期純利益

　当期純利益は、投資有価証券売却益等による特別利益を86百万円計上した一方、減損損失等による特別損失を452百万円計上したため933百万円（前期比23.8％減）となり、売上高比率1.4％となりました。

（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
　　①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　　②資金需要

　運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより調達しております。

　連結会社は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより、当社の成長を維持する為に将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

　　③財務政策

　連結会社は、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力して内部資金を生み出すことにより、また、金融・資本市場の動向を勘案しつつ資金調達手段の多様化を図り、有利子負債依存度を低下させ、財務体質の一層の改善を図っていく方針であります。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

　連結会社の経営陣は、収益力および有利子負債等の財務状況を客観的に認識し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき経営資源の最適活用に努めております。

　連結会社を取り巻く事業環境は、健康志向の高まりによるスポーツ用品に対するニーズの根強さが顕著であるものの、将来の国民の税負担や社会保障負担の増加が予測されることや雇用・所得環境の先行き不透明感から、個人消費は一層厳選した消費活動となり、少子高齢化社会の進展とも相俟って顕著な市場拡大が見通しにくい中で、企業間競争が益々激化するものと見込んでおります。

　そのような中で、スポーツ用品販売業界における確固たる地位の確立に向けて、引き続き積極的な新規出店による事業規模の拡大とともに、各商圏における地域一番店をより多く築いていくことが重要課題と認識しております。そのため、継続して投資計画の精度向上に努め、出店リスクの回避と投資回収の早期化の実現を図り、変化する社会情勢や地域需要に機敏に対応した店舗出店を目指します。

　連結会社の事業活動の中心となる商品仕入れおよび販売活動では、地域性をふまえ、機能・品質・価格でお客様に支持頂ける商品のタイムリーな提供に努めながら、売上総利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組み、確かな専門知識を有した販売員がお客様のニーズに合致した接客販売をしてお客様に満足頂くことを徹底追求し、業界No.1の接客力を持つ企業グループとなることを目指します。そのために、これらの活動を的確かつスピーディーに行うための下支えとなる情報システムの更新を定期的に推進し、永続的な能力向上を促す人材の教育・評価システムに注力します。

　さらに、上記とあわせて経営活動全般のリスクマネジメントの強化に引き続き取り組み、リスクへの的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業継続計画を確立することで、事業基盤を確固としたものにすることを目指します。

　連結会社はこれらの課題を克服することで、全てのステークホルダーから評価され、信用信頼を受ける企業となるよう努力し成長してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資については店舗の新設を中心に投資を行いました。

　当連結会計年度に実施いたしました差入保証金、敷金、長期貸付金（建設協力金）、長期前払費用を含んだ設備投資の総額は2,146百万円であります。うち主なものは『ヒマラヤ』10店舗、『ビーアンドディー』３店舗の新規出店であります。

  また、『ヒマラヤ』４店舗、『ビーアンドディー』２店舗を閉店し、店舗閉鎖損失66百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　連結会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成26年８月31日現在

（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．差入保証金の金額から、宅地建物供託金等に関する差入保証金11百万円は除いております。

５．帳簿価額のうち「その他」は、長期前払賃料183百万円、長期貸付金（建設協力金）1,036百万円、建設仮勘定０百万円であります。

６．賃貸店舗の「その他」は、賃貸不動産および差入保証金であり、その内容は、建物及び構築物125百万円、土地80百万円（913㎡）、差入保証金120百万円、長期前払賃料０百万円、長期貸付金（建設協力金）３百万円であります。

７．従業員数の[　]の数値は臨時雇用者人数であり、外書きで記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

２．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

４．従業員数の[　]の数値は臨時雇用者人数であり、外書きで記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

   　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりです。

　　（１）重要な設備の新設等

（注）１．予算金額、既支払額には、差入保証金、敷金を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   （２）重要な設備の改修

　　　　　該当事項はありません。

   （３）重要な設備の除却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　 　（注）有償第三者割当による増加
　　　　　　　引受価額　　　　1,252.82円
　　　　　　　資本組入額　　　  627　 円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,156株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

なお、自己株式1,156株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年８月31日現在の実質的な所有株式数は156株であります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

   (注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は204千株です。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権　10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期１株当たり20円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.4％となりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、多店舗展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成24年５月18日より東京証券取引所市場第一部の公表のものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部の公表のものであります。なお、第37期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京
証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表のものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役髙月敦史は、社外取締役であります。

      ２．監査役加藤文夫および林直康は、社外監査役であります。

　　　３．平成26年11月の定時株主総会から１年間

 ４．平成26年11月の定時株主総会から４年間

 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由）

　当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと考えております。企業価値の最大化は、当社の経営理念である「お客様第一主義」に則り、公正な企業活動により社会的使命を果たし、地域の人々の信頼と支持を得ることで達成できると考えており、このような観点からコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。

　当社は監査役会制度を採用しており監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会や経営会議など重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。そのほか内部監査室および法務・コンプライアンス室と連携をとり、併せて常勤監査役がコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会に出席し意見を述べるなど内部統制のシステム構築に助言を与えております。また、各部署に対して、定期的な業務監査を実施しております。

　取締役会は、全取締役および全監査役が出席し定例の取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針および法令・定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項について意思決定するほか、全社計画の進捗状況の確認やグループ内の業務の執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。現在取締役は８名でありそのうち１名は社外取締役であります。

　経営会議は、取締役および常勤監査役が出席し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議するために毎月１回以上開催しております。

　内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資することに努めております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、取締役、常勤監査役、本部長（以上コンプライアンス・リスク委員）と外部有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学者等）を構成員として原則四半期に１回の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。

　　　　コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、取締役、常勤監査役、本部長、部室長およびエリア長（以上コンプライアンス・リスク委員）を構成員として原則毎月１回もしくは必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンスに関しては、コンプライアンス意識の普及、啓発、法令違反等の未然防止策の検討および実施、法令違反等の再発防止策の検討および実施、その他コンプライアンスに関する事項の検討および実施をしております。また、リスクに関しては、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施をしております。

　　　　法務・コンプライアンス室は、監査役会および内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の規定、商慣習、契約が法令および企業倫理に準拠しているか検査と指導を行い、法令および企業倫理の遵守精神の徹底を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会の事務局として、両委員会の円滑な運営と両委員会の指導・監督の下、各部署およびグループ会社への支援・指導および監督を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、監査役会の事務局として監査役の業務補助を行っております。現在法務・コンプライアンス室にてコンプライアンス・リスクに関わる専任者は２名であります。

（内部統制の関係図）

（内部統制システムの整備の状況）

　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンスを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会（以下「コンプライアンス・リスク委員会」という。）を組織として設置しております。当社の役員および使用人は当社およびグループ会社において重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス組織・運営規定に従い、コンプライアンスオフィサーの指示により調査・対応チームが編成されます。

　調査・対応チームは、コンプライアンス違反等に係わる関係部門の担当者および外部有識者を構成員として、社内にコンプライアンス違反またはその恐れがある場合に編成し、任務としては、法令違反および通報に関する事実の確認および調査等の実施、調査結果に対する対応策の取締役会への上程、コンプライアンス・リスク委員会への報告をします。

　取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制につきましては、法令および当社文書管理規程に基づく文書等の保管を行い、情報の管理においては情報セキュリティ基本方針と個人情報保護に関する基本方針により対応しております。

　損失の危険の管理に関する体制としましては、コンプライアンス・リスク委員会が諸リスクの横断的監視と対応ならびに総指揮を行い、法務・コンプライアンス室がリスク管理基本規程に従って内部統制の有効性の検証と全社的整備を指導・監督し、内部監査室がその整備状況を監査しております。

　当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、全取締役ならびに全監査役が出席する定例の取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定や全社計画の進捗状況の確認ならびに取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、取締役および常勤監査役が出席する経営会議を月１回以上開催し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議、決定を図っております。

　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制については、当社管理本部が関係会社管理を行うとともに、重要な事項につきましては、事前に経営会議または取締役会にて審議しております。一方、内部監査室による調査により、当社およびグループ全体に影響をおよぼす重要な事項については、事前に経営会議にて多面的な検討を経たうえで取締役会にて審議しております。また、監査役が自らもしくは監査役会を通じて子会社を含めたグループ全体の監視・監査を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人および内部監査室、法務・コンプライアンス室と意見および情報交換を定期にもしくは臨時に実施することで密接な連携等的確な体制を構築しております。

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制として、代表取締役および業務執行担当の取締役が取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うほか、監査役会に対して、当社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの、当社に著しい損害および利益をおよぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関し不正行為や法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した場合はその事実、内部監査室が実施した監査の結果によりコンプライアンス・リスク委員会が取りまとめた報告書の内容、企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況について発見またはその恐れがある場合に速やかに報告することで確保しております。

　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

　また、監査役は、取締役会、経営会議およびコンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席する一方、業務監査の一環として主要な稟議書その他重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその説明を求め、必要に応じて勧告を行っております。さらには、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行い、連携を図っております。

②　内部監査および監査役監査の状況

  内部監査については、内部監査室（専任者３名）が当社および子会社の全店舗や各部署に対する内部監査を定期的に実施し、監査結果を代表取締役、監査役に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を行っております。

　監査役監査については、監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するほか、当社および子会社の業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人や内部監査室から適宜報告を受け、各監査役間で意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渋谷英司氏、古田博氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者等10名であります。

　なお、同監査法人および、当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

④　社外取締役および社外監査役

　当社の社外役員は社外取締役１名、社外監査役２名であり、ともに取締役会に出席しております。

　社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有していることから、当社の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、個々の経歴に基づく経験や専門的な知識により、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。そのほか内部監査室および法務・コンプライアンス室と連携をとり、内部統制のシステム構築に助言を与えております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。

　髙月敦史氏は、三菱商事株式会社のリテイル本部 衣料・生活用品部長であることから、同社との関係強化、経営監視機能の強化に加え、同社で培った経営に対する高い見識を有しており、当社の社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと考えております。

　加藤文夫氏には税理士としての長年の経験と高度な見識や、財務および会計に関する知見での監査を期待し、林直康氏には元岐阜県警本部警備部長として、また現社会福祉事業協力会理事長としての豊富な経験から客観的かつ中立的な判断による監査を期待し、社外監査役に選任しております。

なお、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、独立性および中立性を重視しており、独立性に関する基準または方針はないものの、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保するための東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する事項等を参考にしております。

⑤　責任限定契約の内容と概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該契約は取締役の髙月敦史氏と締結しております。

⑥　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成22年11月25日開催の第35期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第21期定時株主総会において総額36百万円以内と決議いただいております。なお報酬限度額には役員退職慰労引当金は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦　社外取締役、社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 髙月敦史は、当社の主要株主である三菱商事株式会社のリテイル本部 衣料・生活用品部長であります。同社と当社の取引内容は社外取締役報酬の受取になります。なお、当社は同社連結子会社である三菱商事ファッション株式会社へ自社開発商品の開発依頼をし、仕入れております。

　社外監査役 加藤文夫は、税理士であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役 林直康は、一般財団法人岐阜社会福祉事業協力会理事長であり、同氏及び同法人と当社の間には特別な利害関係はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得
　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の中間配当の決定機関
　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　 ９銘柄　329百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等についての情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

　   連結子会社の名称

　   株式会社ビーアンドディー

（2）非連結子会社の名称等

　　 該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　ポイント引当金

会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（58百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。また、変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動額を比較し、その変動額の比率によってヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法および償却期間

５年間の定額法

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異および未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が273百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が63百万円減少し、繰延税金資産が34百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は5.16円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異および未認識会計基準変更時差異の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年８月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　平成27年８月期の期首において、退職給付に係る負債が231百万円および繰延税金資産が82百万円それぞれ減少するとともに、利益剰余金が149百万円増加する見込みであります。なお、平成27年８月期の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．減損損失

　連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(381百万円)として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物291百万円、その他89百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(241百万円)として特別損失に計上いたしました。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物168百万円、その他72百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年1.9％で割り引いて算定しております。

※４．早期退職関連損失は、子会社である株式会社ビーアンドディーにおいて発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

 ※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数１株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗設備および什器であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および満期保有目的の債券であり、市場の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金および差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、毎月売掛金の明細を作成し、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　長期貸付金および差入保証金については、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建ての営業債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払利息の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理についてはデリバティブ取引管理規程に従い、経理部が取締役会の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

          ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格または合理的に算定された価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期貸付金、（5）差入保証金

　　これらの時価について、契約期間等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　            該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）優先出資証券（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）優先出資証券（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）会計基準変更時差異の処理年数

15年

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、35百万円であります。

４．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は０百万円減少し、法人税等調整額が18百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用期間を当該契約の契約期間および建物等の耐用年数（主に18年）と見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回り（主に1.3％）を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

 　　　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　      　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１． 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

（１） 売上高

　   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２） 有形固定資産

　　　　　   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３． 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１． 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

（１） 売上高

　   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２） 有形固定資産

　　　　　   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３． 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　当社グループの報告セグメントは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度　（自　平成24年9月1日　至　平成25年8月31日）

　関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度　（自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日）

　関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

　　　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

（3）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

 　 （1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

　　（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

　　（3）店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

　　（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上しております。

会計基準変更時差異（58百万円）については、15年による按分額を費用処理することとし、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度の翌事業年度より損益処理することとしております。

６．ヘッジ会計の方法

　　（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

手段：金利スワップ、為替予約

対象：借入金利息、外貨建予定取引

　　（3）ヘッジ方針

輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、外貨建の買掛金につきましては為替予約取引を行っております。また、変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。

　　（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動額を比較し、その変動額の比率によってヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の簿価切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

　　　　次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

（1）債務保証

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,681百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,681百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

　　　　２．建物の増加は、主に新規出店による増加であります。

　　　　３．工具、器具及び備品の増加は、主に新規出店によるものであります。

　　　　４．建設仮勘定の増加は、建物等の取得に充てられたものであります。また減少は、本勘定への振替等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

　　（注）　計上の理由および額の算定の方法

引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針５．引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

４．単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

 　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書およびその添付書類 ならびに確認書

　　　事業年度（第38期）（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）平成25年11月27日東海財務局長に提出。

（２）内部統制報告書およびその添付書類

　　　平成25年11月27日東海財務局長に提出。

（３）四半期報告書および確認書

　　　（第39期第１四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日東海財務局長に提出。

　　　（第39期第２四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月11日東海財務局長に提出。

　　　（第39期第３四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月11日東海財務局長に提出。

（４）臨時報告書

　　　平成25年11月29日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年11月11日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動があった場合）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラヤの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒマラヤの平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ヒマラヤが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラヤの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒマラヤの平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上