E03438 ＡＣリアルエステイト 有価証券報告書－第38期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

      ４．第34期、第35期及び第36期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度

　　　　　の決算訂正を行い、平成25年12月20日に訂正報告書を提出しております。

　　　５．当社は平成26年４月１日付で連結子会社である株式会社商研を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第38期より連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第38期の連結経営指標等は記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第34期、第35期及び第36期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年

　　度の決算訂正を行い、平成25年12月20日に訂正報告書を提出しております。

５．第37期までは連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

　　これにより第37期以前の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社　旧社名・株式会社商研　昭和51年10月８日設立）は、創業者である内山恭昭が旧株式会社商研を昭和51年10月に設立し、同社の100％子会社として大恭総業株式会社を昭和57年12月に設立しました。その後、平成７年９月１日を合併期日として株式会社雑貨屋ブルドッグ（実質上の存続会社　旧社名・大恭総業株式会社　昭和57年12月15日設立）を吸収合併し、同日付にて商号変更を行い株式会社雑貨屋ブルドッグとなりました。

　合併の目的は、株式額面金額を50,000円（旧・株式会社雑貨屋ブルドッグ）から50円（旧・株式会社商研）へと変更するため及び関係会社間の資本関係を整理するためであります。合併前の株式会社商研はファッション雑貨の卸売を行っておりましたが、合併と同時に同社の営業基盤は株式会社商研管財（旧社名・株式会社商人　昭和63年10月29日設立）に全面的に譲渡継承されました。株式会社商研管財は同日付で株式会社商研に商号変更しております。

　合併前の株式会社雑貨屋ブルドッグは、ファッション雑貨の小売を行ってきました。平成３年10月21日には同じくファッション雑貨の小売店を展開していた有限会社雑貨屋ブルドッグ（旧社名・有限会社トータルメンテナンス　昭和58年11月24日設立）を吸収合併し営業基盤の強化を図ってまいりましたがその後、意思決定の迅速化と業務の効率化を図るため平成26年４月１日に株式会社商研を吸収合併いたしました。

３【事業の内容】

　当社は、雑貨屋ブルドッグを主体とする小売事業、小売業者に卸売を行う卸売事業により構成されており、アクセサリー、インテリア小物、パーティーグッズ、文房具など雑貨類の販売事業を行っております。なお、主要な仕入先であるアクサス株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。なお前事業年度末に存在していました連結子会社「株式会社商研」（卸売事業）は平成26年４月１日付で当社と吸収合併を行っているため当事業年度末には存在しておりません。

①　小売事業

　当社は、ファッション雑貨店「雑貨屋ブルドッグ」、生活雑貨店「ザナード」及び、資本業務提携先のアクサス株式会社が展開するインテリア雑貨店「アレックスコンフォート」・ビューティーライフストア「チャーリー」などを同社の経営指導のもと、チェーン展開してその運営を行っております。

　「雑貨屋ブルドッグ」は、「流行のテーマ」や「事」に関する幅広い商品展開を行うバラエティ雑貨店としてストアコンセプトを改め、にぎやかでボリューム感のある売り場と、フレンドリーで愛想の良い接客を重視し、男女を問わず、年齢を問わず幅広い顧客層に、「商品を手に取って頂く」ことで、お買い物を楽しんで頂ける店舗作りを進めております。

　「ザナード」は、ナチュラルテイストをテーマに、キッチン雑貨や生活雑貨、アパレル、アクセサリーを品揃えし、落ち着き感のある生活シーンを演出する店作りとなっております。
　「アレックスコンフォート」は「時代の空気」や「ゆとりある生活空間」をテーマに、インテリア雑貨商材を幅広く取り扱っており、充実したライフスタイルを送られる顧客層をターゲットに店舗作りを進めており、既存業態からの業態転換という形で展開しております。

　ビューティーライフストア「チャーリー」は「美と健康と高感度」をテーマに、お客様の美しさをサポート・ソリューションするための、化粧品、輸入化粧品、化粧雑貨、日用雑貨を展開しております。

②　卸売事業

　当社は、専門店や量販店各社に対する各種ファンシー雑貨、ファッション雑貨の卸売を行っております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３. 従業員数が前事業年度末と比較して21名減少しておりますが、主として店舗数の減少によるものであります。

(2)労働組合の状況

　     当社グループの労働組合は、UAゼンセン同盟雑貨屋ブルドッグ労働組合と称し、提出会社の本部に同組合本部が置かれ、また、各地区別に支部が設置されております。平成26年８月31日現在における組合員数は602名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。
　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における国内経済は、政府の経済対策および金融政策による株価上昇や円高是正を背景に大企業を中心に企業収益が回復に向かうなど穏やかな回復基調を辿りました。しかしながら、当社の属する雑貨業界においては、平成26年4月に行われた消費税増税の影響で本格的な個人消費に力強さを欠くなか、小売各種業態での出店増に伴う競争激化の影響もあり、依然として不透明な厳しい状況が続いております。

当事業年度の営業面におきましては、まず在庫過多の是正および商品の入れ替えを早急に行うため、セール販売を積極的に行ってまいりました。当該営業施策により、固定化していた旧在庫を一掃し、商品の入れ替えが進んでおります。また、不採算店舗に関しましては、閉店セールによる在庫消化の後、営業効率の観点から閉鎖を実施してまいりました。

これらのセールによって消化が図られた旧在庫は下記の過年度決算訂正において適正に計上されたものではございましたが、定価販売は可能であっても販売期間（在庫回転期間）が長期化していたことから、業態変更、商品入替えおよび、不採算店舗の撤退等の構造改革に著しい支障が生じておりました。当社では、構造改革の長期化は企業価値を損ねる可能性が非常に高いと判断し、セール販売による旧在庫の早期消化を実行いたしました。結果といたしまして、当事業年度におきましては、売上に対する粗利が低下しており、売上総利益以下の各段階損益に影響がございます。

店舗戦略につきましては、ザナード業態が、資本業務提携先であるアクサス株式会社にて展開する生活雑貨と比較的親和性が高く、商品供給の合理化が図りやすいことから、２店舗においてブルドッグ業態からザナード業態への変更を行いました。

また、アクサス株式会社の指導のもと、同社ビジネスモデルへの業態転換を継続して実行しており、３店舗において化粧品関係を豊富に取り揃えた「チャーリー」へ、２店舗において生活雑貨を中心とした「アレックスコンフォート」へそれぞれ業態転換するなど、合計８店舗においてアクサス株式会社のビジネスモデルへの業態転換を行っております。

さらに、当事業年度におきましては、不採算店舗の撤退を積極的に行っており、当事業年度に計画しておりました94店舗に加え、第39期に計画しておりました店舗のうち43店舗を前倒して実行し、合計137店舗の撤退を完了いたしております。

その他では、事業の合理化・効率化のため、平成26年４月１日に物流および卸売を主体としていた完全子会社の株式会社商研を吸収合併いたしました。また、当社および株式会社商研の拠点であった静岡県浜松市の本社の売却もいたしました。なお、当該売却に伴い、本部機能は大阪市に移転いたしました。

また、平成25年９月13日に、平成25年８月期第３四半期決算およびそれ以前において「適切な会計処理が行われていなかった疑義」に関して、第三者委員会を設置し調査をいたしました。平成25年11月11日に同委員会から調査報告書を受領し、不適切な会計処理が行われたことが判明したため、過年度決算等の訂正を行っております。また、東京証券取引所に提出いたしました平成26年１月10日付「改善報告書」および平成26年７月25日付「改善状況報告書」のとおり、再発防止のため内部統制の改善策を実施いたしております。

これらの結果、売上高は6,342百万円（前年同期比26.5％減）となり、営業損失4,665百万円（前年同期は2,238百万円）、経常損失4,694百万円（前年同期は2,256百万円）、当期純損失4,829百万円（前年同期は3,205百万円）となりました。

当社では、引き続きアクサス株式会社との資本業務提携を強化し、業績回復のための諸施策を講じてまいります。

(2) キャッシュ・フロー

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当事業年度末残高は2,521百万円となりました。

　なお、前事業年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期の比較を行っておりません。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は2,619百万円となりました。主な要因は税引前当期純損失4,710百万円に対し、減損損失474百万円、抱合せ株式消滅差益1,190百万円、たな卸資産の減少2,768百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は213百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出322百万円、有形固定資産の除却による支出180百万円に対し、有形固定資産の売却による収入408百万円、敷金及び保証金の回収による収入318百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は864百万円となりました。主な要因は借入による資金調達1,500百万円と借入金の返済による支出2,364百万円などであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1)仕入実績

　当事業年度における事業及び主要品目別の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので前年同期との比較は記載しておりません。

(2)販売実績

①　部門別販売実績

　当事業年度における事業及び主要品目別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．相手先別の販売実績については、当社は一般消費者への直接小売事業が主であり、卸売事業の取引相手先についてはいずれも売上高が全体の100分の10未満のため、記載しておりません。

３．当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので前年同期との比較は記載しておりません。

②　地域別販売実績

　当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．店舗数は、当事業年度末時点の店舗数を記載しております。

　　　２．当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので前年同期との比較は記載しておりません。

小売事業の１㎡当たり売上高、従業員１人当たり売上高は、次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、正社員及びパート従業員を含めた期中平均人員であります。

　　　２．当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので前年同期との比較は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

①出店戦略

　中期経営計画において計画しておりました店舗統廃合は概ね当事業年度において完了いたしました。（なお、計画上残存しておりました３店舗についても、平成26年９月に撤退いたしております。）今後は成長戦略に移行してまいります。店舗が立地する周辺の環境や市場性などを分析し、売り場効率に重点を置き、当社のファッション雑貨ブランド「雑貨屋ブルドッグ」、生活雑貨ブランド「ザナード」、資本業務提携先のアクサス株式会社のコア事業である「アレックスコンフォート」、ビューティーライフストア「チャーリー」、幅広い客層をターゲットとする文具を扱う「文具館」等の各店舗ブランドを市場性に合わせて業態転換するなどし、展開してまいります。

②商品戦略・販売戦略

　当社の主力事業であるファッション雑貨店「雑貨屋ブルドッグ」では、引き続き、コアターゲットを年齢や性別で絞らず感性で捉えることとし、「テーマ」や「事」を売る、をコンセプトに、旬な情報や流行のテーマ、それにまつわる商材を広く展開してまいります。また、従前は低価販売を実施しなかったことから、客離れおよび在庫回転率の悪化が発生し、旧在庫が増加しておりました。今後は、セール販売実績の積み重ねにより、より適切な売価を設定し、多くのお客様に安価な値段でお求めいただけるよう販売戦略を実施してまいります。

　生活雑貨店「ザナード」につきましては、ナチュラルテイストをテーマに、落ち着き感のある生活シーンを演出する品揃えを行ってまいります。商品入れ替えによって、より満足感のある品揃えとなっており、つい購入したくなる商品を多数揃えております。その表れとして当事業年度においてはお客様一人当たりの購入価格が増加いたしました。第39期におきましては当事業年度の課題として残った積極的な広告宣伝活動を実施することで顧客数増加を目指してまいります。

　アクサスブランドであるインテリア雑貨店「アレックスコンフォート」につきましては、「時代の空気」や「ゆとりある生活空間」をテーマに、ライフスタイルを充実させたいと願う顧客層をターゲットとして、インテリア雑貨、生活雑貨、リビング雑貨などを幅広く展開してまいります。ビューティーライフストア「チャーリー」は「美と健康と高感度」をテーマに、お客様の美しさをサポート・ソリューションするための、化粧品、輸入化粧品、化粧雑貨、日用雑貨を展開してまいります。両ブランドに関しましても「ザナード」と同様に当事業年度の課題として残った積極的な広告宣伝活動を実施することで顧客数増加を目指してまいります。

③人事戦略

　若手人材を中心に組織の活性化を行いながらも、経験のあるベテラン人材も積極的に軸として活用し、組織の強化をしてまいります。

　引き続き、資本業務提携先のアクサス株式会社からの商品バイヤー、店長の受け入れを行います。また、当社からは人材育成のためにアクサス株式会社への出向を積極的に行います。
　また、適切な人員配置を実施し、過剰な人件費につきましては、引き続き削減してまいります。

④内部統制の強化

　不適切な会計処理が行われていたことを受け、今後このような不祥事が起きないよう、継続して良質な組織風土の醸成に努めるとともに、社内のコンプライアンス委員会等を通じて管理体制を強化してまいります。

⑤継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、第36期から当期まで３期連続営業損失となっており、また、当事業年度は4,665百万円と多額の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
　当社は、当該状況を解消すべく策定いたしました中期経営計画に基づき「業態変更を含む既存店舗のリストラクチャリング」、「販売管理システムの刷新」などの諸施策の遂行に注力いたしております。
　財務面では、現在保有資金2,521百万円（平成26年８月末現在）があり、資金繰り上の懸念はございません。なお、金融機関との取引で、財務制限条項や期限の利益喪失の権利行使等のリスクは存在しておりません。
　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)当社の事業内容及び業績の推移について

①事業内容

　当社は、ファッション雑貨、アクセサリー、インテリア小物、パーティーグッズ、文房具などの雑貨類の販
売を行ってまいりました。当社の扱う商品は、10代後半から20代前半を主な対象顧客としてきました。しか
し、対象年齢を限定しすぎた事と、自分の感性や感覚を大切にしたいという志向を持つ消費者が増加する中、
当社において市場感性の読み違いから、各商品カテゴリーでの個々のアイテムセレクトにおいて、また、店舗
立地においても、対象とする顧客と、当社のマーケティングとの間に、相当のミスマッチがおき、本来当社が
属するファッション雑貨・生活雑貨小売業界が行うべき、「消費者の生活に潤いを与えること」や、「豊か
さ・生活する楽しさを提供すること」が満足にできなくなってきておりました。

　そこで、アクサス株式会社と資本業務提携を行い、同社の経営指導のもと、同社が展開するインテリア雑
貨、キッチン雑貨、化粧雑貨、スポーツ雑貨などの販売手法及びマーケティング手法と、当社が展開する店舗
ネットワークを融合させながら、消費者の趣味嗜好の変化に合わせて、当社における各商品カテゴリー、ま
た、個々のアイテムセレクトを変化させ、ファッション雑貨・生活雑貨店として、「顧客のライフスタイルの
充実をサポート」をするとともに、「生活の質そのものの向上を応援しよう」とするものでございます。

　　　 ②「雑貨屋ブルドッグ」「ザナード」ブランドの売上について

　当社は主に、「雑貨屋ブルドッグ」と「ザナード」の２つの店舗ブランドを軸に店舗展開をしてきました。各店舗ブランドの直近３ヵ年の売上構成比は次の通りです。「雑貨屋ブルドッグ」の売上構成比が高く、消費者の趣味嗜好の変化によって、同ブランドのアイテムセレクトが受け入れられなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)出店政策について

　当社が新規出店する際の候補地の選定に関しましては、入念な市場調査を行い、予め複数の出店候補地をリストアップした上で、出店条件なども踏まえ総合的に新規出店の判断を行います。また、既存店舗においても、市場性の分析を行い、収益改善見込みが薄い低効率店は全体効率を踏まえた上で、資本業務提携先のアクサス株式会社が展開する店舗ブランドへの業態転換など、スクラップアンドビルドを実施してまいります。

　店舗の出退店は計画的に実施してまいりますが、社内外の経営環境の予期せぬ急激な変化によって、当初の計画通り進まない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は「大規模小売店舗立地法」（以下「同法」という。）の規制を受けている店舗、また、同法の規制を受けている大規模小売店舗のテナントとして入居している店舗が存在します。テナントとして入居している店舗においては、同法において規制を受けている商業施設の集客力の動向や商業施設の運営会社の経営状況によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、同法は当社の一部店舗についても、直接規制するものであり、同法に係る規制が当社の業績に影響を及ぼす可能性もあります。

　一方で、同法によって直接規制されている一部店舗につきましては、同法に基づく届出を済まし、必要な手続きは完了しております。

(3)個人情報管理について

　　　　　　当社は、社内コンプライアンス体制の更なる強化を図っていく所存でございますが、当社に保有する顧客情報が万が一漏洩した場合、当社の社会的信用失墜による売上減少や、情報の漏洩による損害賠償責任の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、平成24年度８月期から平成26年度８月期まで３期連続営業損失となっており、また、当事業年度は
4,665百万円と多額の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、策定いたしました中期経営計画に基づき「業態変更を含む既存店舗のリストラクチャリング」、「販売管理システムの刷新」などの諸施策の遂行に注力いたしております。

財務面では、現在保有資金2,521百万円（平成26年８月末現在）があり、資金繰り上の懸念はございません。

なお、金融機関との取引で、財務制限条項や期限の利益喪失の権利行使等のリスクは存在しておりません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。

５【経営上の重要な契約等】

１．平成25年４月15日開催の取締役会において、アクサス株式会社（以下、アクサス社）との間で、資本業務提携を行　うことを決議し、同日付で両社にて資本業務提携契約を締結いたしました。この資本業務提携により、アクサス社は　当社の筆頭株主及び、その他の関係会社となっております。

　(1）資本業務提携の理由等

　当社の筆頭株主(当時）である内山恭昭氏とアクサス社との間で当社株式の譲渡に係る契約の締結に伴い、当社とアクサス社との間で、資本業務提携契約を締結致しました。当社とアクサス社、それぞれが持つ商品供給ルートを使い、相互商品供給することにより、商品ラインナップの充実を図ってまいります。アクサス社は、「チャーリー」、「アレックス」等の店舗名で、西日本を中心に約40店舗を展開する、「美・健康・ゆとりなどの側面からお客さまの暮らしの質的向上を応援する」をミッションとして、特色ある店づくりにより、化粧品・医薬品、生活・日用雑貨、スポーツ用品、酒類等各種商品の小売を行う企業でありますが、例えばアクサス社の持つヘルスアンドビューティケア事業は、当社の基本コンセプトに合致した商品群を抱えており、商品を相互供給することで、OL層を主体とした顧客基盤の確立につながるものと考えております。また、商品開発におけるノウハウを相互に協業すること等によりさらなる収益性の向上を図ってまいります。商品供給にとどまらず、店舗出店戦略において、それぞれの特徴を生かした出店を促進することで、雑貨業界における他社優位性強化を図ってまいります。

　(2）　資本業務提携の内容等

①商品の相互供給

　　　　　コスメティック商材、美容関連雑貨商材、インテリア雑貨、ミニプランツ等

②物流拠点の相互活用

　共同配送等の活用等

③店舗出店

　共同出店、店舗の相互乗り入れによる活性化等

④人材交流

　　　　　人事交流によるノウハウの継承と組織の活性化、役員の派遣、代表取締役の指名等

⑤株式の保有

　アクサス社が当社株式　3,298,000株（議決権比率32.1％）を保有する。

　アスサス社の株式取得日　平成25年５月13日

２．当社は、グループの意思決定の迅速化と業務効率の向上を図るため、平成26年２月21日開催の取締役会において平成26年４月１日を効力発生日として、当社の100％出資子会社である株式会社商研を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　なお詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

①売上高

　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて26.5％減の6,342百万円となりました。

　部門別・主要品目別については、以下のとおりになります。

　ファッション雑貨類では、主力商品である化粧品、化粧雑貨が堅調に推移いたしましたが、アクセサリ、衣料の売上は低調でした。結果、2,808百万円となりました。

　インテリア雑貨類につきましては、ナチュラルテイスト・ガーデニング関係の商品が堅調に推移致しましたが、ファブリック関係が低調で売上を落としました。結果、747百万円となりました。

　生活家庭雑貨類では、キッチン雑貨、文具関係の商品が堅調に推移致しましたが、前年に引き続きタオルの関係で苦戦いたしました。結果、814百万円となりました。

　ホビー類では、スマートフォン関連の商品が、他のカテゴリが前年同期比を下回っている中で唯一前年同期比を大きく上回る好調を見せましたが、全体の数字を底上げするには至らず。結果、1,577百万円となりました。

　イベント・その他につきましては、ハロウィン・クリスマスのコスチュームは堅調に推移いたしましたが、バレンタイン関連は苦戦いたしました。結果、343百万円となりました。

　卸売事業につきましては、専門店の売上が低迷し、51百万円となりました。

　なお当事業年度は、連結財務諸表の作成をしていないため、前年同期との比較をおこなっておりません。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前事業年度に比べ9.8％増加の6,268百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前事業年度と比較して、前年度からの持越しシーズン商品等のセール販売及び、長期滞留在庫の評価減、値入率にとらわれない質の良い商品の選定を行った結果、過年度に比べ原価率が高くなっております。

　販売費及び一般管理費は前事業年度末に比べ8.2％減の4,739百万円となりました。

③営業損失

　営業損失は、4,665百万円（前年同期は営業損失2,238百万円）となりました。

④営業外収益及び営業外費用

　営業外収益は、前事業年度95百万円に対し、114百万円となり19百万円の増加となりました。営業外収益増加の主たる要因は、受取賃貸料が17百万円増加したことによるものであります。

　営業外費用は、前事業年度113百万円に対し、当事業年度は143百万円となり30百万円の増加となりました。営業外費用増加の主たる要因は、賃貸収入原価13百万円が増加したことによるものであります。

⑤特別利益

　特別利益は、抱合せ株式消滅差益1,190百万円、固定資産売却益13百万円を主に計上しております。

⑥特別損失

　特別損失は、減損損失474百万円、過年度決算訂正関連費用361百万円、閉店損失232百万円を主に計上しております。

⑦当期純損失

　当期純損失は前事業年度3,205百万円に対し、4,829百万円となりました。また、1株当たり当期純損失金額は、470円75銭となりました。

(2)財政状態の分析

①流動資産

　流動資産は、前事業年度末に比べて56.2％減の4,309百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,773百万円、商品の減少2,759百万円によるものであります。

②固定資産

　固定資産は、前事業年度末に比べて11.4％減の1,966百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加250百万円、敷金及び保証金の減少396百万円によるものであります。

③流動負債

　流動負債は、前事業年度末に比べて6.0％減の2,592百万円となりました。これは主に短期借入金の増加500百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少610百万円によるものであります。

④固定負債

　固定負債は、前事業度末に比べて27.7％減の2,070百万円となりました。これは主に長期借入金の借換え調達による増加1,000百万円、借換えに伴う繰上返済による減少862百万円、１年内返済長期借入金の振替による減少891百万円によるものであります。

⑤純資産

　純資産は、前事業年度末に比べて75.0％減の1,613百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少4,829百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当事業年度末残高は2,521百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は2,619百万円となりました。主な要因は税引前当期純損失4,710百万円に対し、減損損失474百万円、たな卸資産の減少2,768百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は213百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出322百万円、有形固定資産の除却による支出180百万円に対し、有形固定資産の売却による収入408百万円、敷金及び保証金の回収による収入318百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は864百万円となりました。主な要因は借入による資金調達1,500百万円と借入金の返済による支出2,364百万円があったことなどによるものであります。

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策

　当社は、平成24年度８月期から平成26年度８月期まで３期連続営業損失となっており、また、当事業年度は
4,665百万円と多額の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消すべく、策定いたしました中期経営計画に基づき「業態変更を含む既存店舗のリストラ
クチャリング」、「販売管理システムの刷新」などの諸施策の遂行に注力いたしております。

　財務面では、現在保有資金2,521百万円（平成26年８月末現在）があり、資金繰り上の懸念はございません。なお、金融機関との取引で、財務制限条項や期限の利益喪失の権利行使等のリスクは存在しておりません。
　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注
記」の記載には至りませんでした。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、小売事業において主に賃借店舗によって多店舗展開を推進いたしており、当事業年度の設備投資は既存店舗の業態変更を中心に行っております。

　当事業年度は、不採算店舗の閉鎖により137店舗の減少となりました。既存店舗の業態変更に伴う設備投資額は328百万円となりました。

　なお、当事業年度において店舗の閉鎖137店舗および旧本社の売却により、土地247百万円、建物及び構築物を159百万円、什器備品その他資産を2百万円をそれぞれ除却および売却しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．売場面積のうち（　）内の数値は賃借面積を外書で表示しております。

３．土地面積のうち（　）内の数値は賃借面積を、［　］内の数値は自社所有面積をそれぞれ外書で表示しており、ビルのテナントとなっている店舗は省いて表示しております。

４．従業員数の（　）内の数値はアルバイト、パート数を外書で表示しております。

５．旧四日市北店、旧滝ノ水店、旧篠ヶ瀬店、旧城山店、旧四日市中央店、旧柏崎店、旧磐田店は賃貸中であります。

６．旧ラッツ津店は、平成26年８月31日時点では業態変更の為、一時的に閉店しております。

７．その他には、浜松市浜北区で賃借しています物流センター及び全社共通のサーバー・ネットワーク機器等が含まれております。

８．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

９．全事業に占める卸売事業の割合が僅少の為、セグメント名称は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。なお、平成26年８月31日現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

提出会社

　（注）１．投資予定金額には敷金・保証金が含まれております。

２．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

３．着手及び完了予定年月の「着手」には、店舗建設又は改装工事の始期を記載しております。

(3)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

         該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　割当先　　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,047株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の保有自己株式数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未

　　　満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　第38期の配当につきましては、当期純損失の計上により、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

　当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役北村康央は、社外取締役であります。

２．監査役堀本昌義及び大西雅也は、社外監査役であります。

３．平成26年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成23年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、激しく変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の最重要課題の一つと考えております。

　このためお客様・株主様・お取引先様・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、環境変化に迅速に対応できる意思決定が行える企業経営管理体制を構築していく方針であります。

①　企業統治の体制

　 ・企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は５名で構成され、うち１名は社外取締役を選任しております。監査役会は３名で構成され、うち社外監査役は２名を選任しております。

　また、平成25年9月より、経営の監督と業務執行の役割を明確にするとともに、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため執行役員を新たに任命しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社では、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（平成26年11月26日）現在で３名の監査役がおり、うち２名は社外監査役であります。経営の透明性、公正さに対する監視を行っており、経営への牽制機能を備えております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。
　また、全執行役員が出席する執行役員会議を月１回開催し、経営基本方針及び業務上の重要事項等を実行レベルにおいて協議しております。決定された事項については各担当部門にすみやかに周知徹底しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、月１回以上の取締役会並びに適宜に執行役員によるミーティングを行っております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速かつ適切な意思決定を可能にしております。

　また、リスク管理及びコンプライアンスの強化維持のため、コンプライアンス委員会による定期的な関係法令に関する勉強会を開催し、社員のコンプライアンスに関する意識を高めて参ります。さらに社員に対して、内部通報制度の存在を全社的に周知し、通報の窓口をコンプライアンス委員会とすることで、内部通報制度の活性化に努めております。なお、これらは平成25年11月８日付の第三者委員会の調査報告書を受領したことを受け、再発防止策として対応したものであります。

・組織体制の再編成

　当社では、平成25年９月、各部署に権限を分散し、相互牽制機能を効かせるために、業務部門を、営業本部、営業推進部、システム部及び経営管理部に再編成致しました。更に、平成26年１月より経営管理部を経理部及び総務部に再編し、分権化推進致します。また、全国を5つのリージョンに分割して、営業本部の下にリージョンごとの担当ユニットを設けるなど、組織体制の見直しを行い、各種情報の集約・共有、指示事項の確認・徹底を図るため、リージョン営業会議・リージョンマネージャー会議を行っております。なお、これらの一部は平成25年11月８日付の第三者委員会の調査報告書を受領したことを受け、再発防止策として対応したものであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　　当社の内部監査室は内部監査を担当する部門として、内部監査室が設置されており人員は３名であります。内部監査室は業務監査を実施しており、法令・規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。全店舗への直接監査を随時実施しており、必要に応じてグループ全体の監査を実行し、監査役、会計監査人と随時必要な情報交換をすることで相互の連携を高めております。

　監査役会は、社外取締役２名を含む３名による独立した機関であり、監査役は重要な意思決定の過程を把握するため取締役会などの重要な会議に出席し、必要ある場合は積極的に意見陳述を行っております。監査役会において、監査役は定期的に監査の状況について協議を行い、問題となる事象兆候が発見されたときには、早期に取締役会に対して改善を促す体制の構築に努めております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社では、社外取締役を１名選任しております。

　　社外取締役である北村康央氏は、平成25年11月28日開催の定時株主総会において選任されました。

　　同氏と当社とは人的関係、資本的関係、取引関係はございません。

　当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び中立の経営監視の機能を確保することが企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営の透明性・公平性に対する監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　堀本昌義氏は、当事業年度開催の取締役会12回のうち８回、監査役会12回のうち９回に出席し、主に企業経営等の分野における豊かな経験と高い知見を有していることから、社外監査役に選任されております。その豊富な見識に基づき、積極的な助言・提言を行っております。同氏は株式会社オフィス・リゴレットの代表取締役であります。当社と同社の間には資本関係及び重要な取引関係はありません。

　大西雅也氏は、公認会計士および税理士であり、監査役に求められる専門的な知識と社外役員の豊富な経験を有しております。当社の企業経営の適性性を高めるため、客観的支店から監査と監査役会の機能向上を期待していることから、平成26年11月25日開催の第38期株主総会において、社外監査役として新たに選任されました。

　当社の社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、内部監査室や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化と共に経営の健全化並びにリスクの管理強化に努めております。

　なお、上記社外監査役と当社とは重要な人的関係、資本的関係、取引関係並びに、就任・歴任の会社との利害関係はございません。

④　会計監査の状況

　会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。

　当社の会計監査人の名称　　有限責任監査法人トーマツ

　　　　　　　　　　　　　　京都監査法人（一時会計監査人）

　（注）有限責任監査法人トーマツは平成26年２月27日に退任したため、当社は同日一時会計監査人として　　　　京都監査法人を選任しております。

　業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

　・会計監査業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　　梶田昭裕

　　指定社員　業務執行社員　　高田佳和

　・会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士10名、その他　４名

⑤　リスク管理体制の整備状況

　当社は代表取締役を責任者とするリスク管理体制を構築し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータルかつ適切に認識・評価するため、事業リスク及びその他の個別リスクに対する部門ごとのリスク管理体制を確立しております。

⑥　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑦　責任限定契約の内容と概要

　当社と各社外取締役・社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

⑧　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

イ.　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ロ.　当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ハ.　当社は、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭  株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　 銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 ４銘柄

　 貸借対照表計上額の合計額　　　　　　 10,109千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　 前事業年度

　 　特定投資株式

　 当事業年度

　　 特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　 該当する株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度）

 該当事項はありません。

　(当事業年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度）

　 該当事項はありません。

　(当事業年度）

 当社が監査公認会計士等に対し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、監査契約を締結するにあたり、検討・解決しなければならない課題を把握することを目的とした調査であります。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、平成25年11月30日までは有限責任監査法人トーマツにより、平成25年12月１日から平成26年８月31日までは一時会計監査人である京都監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

　　前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　　当事業年度　　京都監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　１．異動年月日

　　　　平成26 年２月27 日

　　２．異動する監査公認会計監査人等の名称

　　　　（１）就任する監査公認会計士等

　　　　　京都監査法人

　　　　（２）退任する監査公認会計士等

　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　３．退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　　　平成26 年１月８日

　　４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社は、平成25 年９月13 日付「適切な会計処理が行われていなかった疑義に関する調査のための第三者委員会設置のお知らせ」にて公表しましたとおり、旧経営陣が経営に当たっていた平成25 年８月期第３四半期決算及びそれ以前において、棚卸資産に関して、一部、適切な会計処理が行われていなかった疑義が生じました。その後、当社は、平成25 年８月期有価証券報告書の提出期限を平成25 年12 月27 日まで延長することをご承認頂いた上で、平成25 年12 月20 日付「会社法に基づく監査報告書受領に関するお知らせ」及び「過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、会社法に関する連結計算書類及び計算書類に関する監査報告書を受領し、過年度の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を東海財務局に提出いたしました。訂正後の連結財務諸表及び個別財務諸表につきましては、トーマツによる監査及び四半期レビューを受け、改めて監査報告書等を受領いたしました。

　平成25 年８月期に関しては、トーマツから、平成25 年12 月27 日付で監査報告書を受領し、平成26 年８月期第１四半期に関しては、平成26 年１月14 日付で四半期レビュー報告書を受領しております。また、平成26 年１月10 日付「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、東京証券取引所へ改善報告書を提出しております。

　当社新経営陣としては、トーマツが監査を担当していた過年度に不適切な会計処理があったことから、新しい監査法人と再発防止策を実施したいとの考えがあり、トーマツによる監査契約の継続あるいは後任の会計監査人の選任に向けての検討を重ねてまいりました。その後、当社はトーマツ及び後任の会計監査人候補である京都監査法人のそれぞれと協議を行った結果、平成26年２月27日付の当社取締役会でトーマツとの監査契約を合意解除する旨を決議し、また、同日開催の当社監査役会で京都監査法人を当社の一時会計監査人に選任することを決議しました。

　なお、トーマツからは、監査業務の引継に関しての協力する旨の確約を得ております。

　　６．５．の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項にかかる退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　 その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～39年

什器備品　　　　　　　　３～20年

 (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 (3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の際の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金利息

 (3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました「その他」228,118千円は、「支払手数料」89,960千円及び「その他」138,157千円として組み替えております。

　また独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は、金額の重要性を勘案いたしまして当事業年度より「その他」として掲記しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取手数料」として表示しておりました62千円を「その他」9,670千円として組み替えております。

（有価証券明細表）

　財務諸表規則第121条第１項第１号定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　 　担保に供している資産は、次のとおりであります。

   担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損を認識し、当該減少額を減損損失（779,413千円）として計上しました。

　減損損失の内容は以下のとおりであります。

　なお、当該資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のうち、いずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による調査価格を合理的に調整した額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損を認識し、当該減少額を減損損失（474,573千円）として計上しました。

　減損損失の内容は以下のとおりであります。

　なお、当該資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のうち、いずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による調査価格を合理的に調整した額に基づき算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。

※７．役員退職慰労金の内容

　　　　　　　　前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　平成24年２月29日付をもって取締役を辞任した内山恭昭氏に対する当社における退職慰労金であります。

※８．閉店損失

　　　　　　　　当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　当事業年度に閉店した店舗のうち、賃借物件62店舗の翌事業年度に発生する解約までの賃借料およびリース物件１店舗のリース料に基づく見込み損失額等、店舗閉鎖に起因する損失であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．　当事業年度に合併した株式会社商研より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　３．　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主に店舗の賃貸借に伴う建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社では、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金または銀行借入で賄う方針であります。デリバティブは社内ルールに従い、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに、時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は店舗賃借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係るものであります。長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年８月31日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。

当事業年度（平成26年８月31日）

(*1)長期借入金は、１年内に返済するものを含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

(３) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１) 短期借入金

　これらは、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率によって算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年８月31日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。

当事業年度（平成26年８月31日）

３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年８月31日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。

当事業年度（平成26年８月31日）

（有価証券関係）

　　その他有価証券

　　当事業年度（平成26年８月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当事業年度（平成26年８月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）数理計算上の計算基礎に関する項目

　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.15％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

　これによる影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

共通支配下の取引等

当社は平成26年４月１日付で、当社の100％出資連結子会社である株式会社商研を吸収合併いたしました。

　　　１．取引の概要

　　　　（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

   　       ①事業の名称

   　         当社の100％出資連結子会社である株式会社商研の全事業

   　       ②事業の内容

     　       ファッション雑貨の総合商社

     　 （２）企業結合日

   　         平成26年４月１日

   　   （３）企業結合の法的形式

    　        当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社商研は解散いたしました。

   　   （４）結合後企業の名称

   　         結合後企業の名称に変更はありません。

   　   （５）その他取引の概要に関する事項

      　      株式会社商研は当社の100％出資連結子会社であり、当社の物流機能を担っております。

      　    この度、当社は意思決定の迅速化と業務効率の向上を図るため、株式会社商研を吸収合併いたしました。

　　　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　　（注）その他増減額の主な発生要因は、当事業年度における資産除去債務の履行の実績を考慮した上で、計上額の見直しを行ったことによるものであります。

（セグメント情報等）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

　当事業年度（平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当社の報告セグメントは、小売事業及び卸売事業でありますが、卸売事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期の増加額には株式会社商研との合併による増加額が次のとおり含まれております。

　　建物　　　　　　　　　　　　　　710,093千円

　　構築物　　　　　　　　　　　　　 97,564

　　機械及び装置　　　　　　　　　　 24,897

　　車両運搬具　　　　　　　　　　　　6,989

　　什器備品　　　　　　　　　　　　 43,967

　　土地　　　　　　　　　　　　　　483,522

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物　　　店舗閉鎖に伴う除却　1,078,925千円

　　什器備品　店舗閉鎖に伴う除却　1,466,510

　　土地　　　本社売却によるもの　　247,000

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．当期減少額欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗替による減少であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

③　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年４月１日付で、連結子会社である株式会社商研を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなっており、第１四半期及び第２四半期におきましては四半期連結財務諸表を作成していたため、四半期個別財務諸表の作成をしておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)訂正報告書及び確認書

 平成25年12月20日東海財務局長に提出

 　有価証券報告書　第33期（自　平成20年９月１日　至　平成21年８月31日）

　　 　　　　　　　第34期（自　平成21年９月１日　至　平成22年８月31日）

　　　 　　　　　　第35期（自　平成22年９月１日　至　平成23年８月31日）

　　　　 　　　　　第36期（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　 四半期報告書　　第35期第３四半期（自　平成23年３月１日　至　平成23年５月31日）

　 　　　　　　　　第36期第１四半期（自　平成23年９月１日　至　平成23年11月30日）

　 　　　　　　　　第36期第２四半期（自　平成23年12月１日　至　平成24年２月29日）

　 　　　　　　　　第36期第３四半期（自　平成24年３月１日　至　平成24年５月31日）

　 　　　　　　　　第37期第１四半期（自　平成24年９月１日　至　平成24年11月30日）

　 　　　　　　　　第37期第２四半期（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）

　 　　　　　　　　第37期第３四半期（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）

(２)内部統制報告書の訂正報告書

　　　　 平成25年12月20日及び24日東海財務局長に提出

           　　　　　　　　 第33期（自　平成20年９月１日　至　平成21年８月31日）

　　　　　　　　         　 第34期（自　平成21年９月１日　至　平成22年８月31日）

　　　　　　　　        　  第35期（自　平成22年９月１日　至　平成23年８月31日）

　　　　　　　　        第36期（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

(３)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第37期）(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

　　平成25年12月27日東海財務局長に提出

(４)内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年12月27日東海財務局長に提出

(５)臨時報告書

　　平成26年１月９日東海財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(６)四半期報告書及び確認書

　　(第38期第１四半期)(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)平成26年１月14日東海財務局長に提出

(７)臨時報告書

　　平成26年２月21日東海財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。

(８)臨時報告書

　　平成26年２月28日東海財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。

(９)四半期報告書及び確認書

　　(第38期第２四半期)(自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日)平成26年４月14日東海財務局長に提出

(10)四半期報告書及び確認書

　　(第38期第３四半期)(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日)平成26年７月15日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

     取　締　役　会　御　中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社雑貨屋ブルドッグの平成２５年９月１日から平成２６年８月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社雑貨屋ブルドッグの平成２６年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成２５年８月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成２５年１２月２７日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社雑貨屋ブルドッグの平成２６年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社雑貨屋ブルドッグが平成２６年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上