1789 ＥＴＳホールディングス 有価証券報告書－第99期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第95期、第96期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第95期、第96期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社１社及び関連会社１社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２  上記親会社、子会社及び関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３  株式会社東京管理については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高        895,155 千円

                      ②  経常利益       58,805  〃

                      ③  当期純利益     30,896  〃

                      ④  純資産額      199,336  〃

                      ⑤  総資産額      301,972  〃

４  同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。

５  当社は親会社であるアムス・インターナショナル株式会社と営業上の取引関係はなく、自主独立した経営を行っております。また、役員及び出向者の受入はありません。

６  議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。

７  議決権の被所有割合の［  ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。

８  平成26年５月27日付で、アムスグループホールディングス有限会社とアムス・インターナショナル株式会社が合併いたしました。存続会社であるアムス・インターナショナル株式会社が親会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３  全社（共通）部門は、総務及び管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  上記従業員数の他に非常勤顧問１名がおります。

３  従業員数欄の(外書)は、各作業所等で採用している臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  平均年齢、平均勤続年数の算出には、非常勤顧問(１名)及び嘱託(７名)を含んでおりません。

６  全社（共通）部門は、総務及び管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による消費減少が顕著化したものの、政府の経済政策・金融政策により、企業収益の改善や設備投資が増加に転じるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。　

建設業界におきましては、公共建設投資は震災復興関連を中心に増加しており、また、企業収益の改善に伴い民間建設投資も増加傾向にあったことに加え、2020年東京オリンピック開催が決定したことによりインフラ整備が加速するであろうという期待感から、将来的には明るい兆しが見えはじめております。一方で新規工事受注の獲得競争は依然として激しく、建設技能労働者の不足による労務単価の上昇や資材価格の高騰など建設コストを上昇させる要因が継続しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。　

このような状況のなか、当社グループは「現場力の強化」、「スピード重視の経営」を掲げ、経費削減及びリスク管理の強化に重点的に取り組み、競争力を高める努力を続けながら、電気工事業（電力事業・内線事業・モバイル事業）と建物管理・清掃業に取り組んでまいりました（営業停止期間中を除く）。しかるところ当社は、関西電力株式会社が平成23年３月に発注した架空送電線工事に関して、公正取引委員会から受けた排除措置命令処分が確定したことに伴い、一部の発注元から指名停止処分を受けたこと及び国土交通省より民間の電気工事の営業に関しても、平成26年６月11日から７月10日までの30日間の営業停止処分を受けたことによる影響がありました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、15億９千１百万円（前連結会計年度比57.6％減）、売上高は41億７千２百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。また、営業利益は６千万円（前連結会計年度比52.6％減）、経常利益は１億４千２百万円（前連結会計年度比12.8％減）、当期純利益は１億３千８百万円（前連結会計年度比1.9％減）を計上する結果となりました。　

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電気工事業）

電力事業については、震災発生以降、発注元である電力会社を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いており、燃料費の高騰による発電コストの上昇等により、送配電設備に対する投資は非常に厳しくなってきております。

そのようななか、東北電力株式会社の発注工事を中心に受注の確保に傾注してまいりましたが、受注高は９億２千１百万円（前連結会計年度比43.5％減）、売上高は16億１千３百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。　

内線事業においては、一般民間工事及び官公庁発注工事で価格競争が激化しているなかで、太陽光発電設備関連工事の受注に傾注してまいりましたが、受注高は４億４千３百万円（前連結会計年度比74.5％減）、完成工事高は13億１千万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。　

モバイル事業においては、携帯端末機の変化に合わせた比較的大規模な設備工事案件の件数が徐々に減少を見せているものの、小規模な設備工事案件の件数は変わらずに多いなか、工事案件を選別して受注いたしましたが、受注高は２億２千７百万円（前連結会計年度比40.3％減）、完成工事高は３億５千３百万円（前連結会計年度比50.4％減）となりました。　

これらにより、当連結会計年度の受注高は15億９千１百万円（前連結会計年度比57.6％減）、売上高は32億７千８百万円（前連結会計年度比1.7％減）、セグメント利益（営業利益）３千万円（前連結会計年度比31.4％減）となりました。

（建物管理・清掃業）

建物管理・清掃業については、景気の動向に左右されにくい安定した収益があるものの、価格競争が非常に厳しくなっております。そのような状況のなか全社一丸となって、新規案件の獲得に傾注いたしました結果、売上高はセグメント間取引売上高を含め８億９千５百万円（前連結会計年度比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２千７百万円（前連結会計年度比64.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により３億１千１百万円増加し、投資活動により４千３百万円減少し、財務活動により２千９百万円減少しました。その結果、前連結会計年度に比べ２億３千８百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は９億４千１百万円となっております。　

なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度１億３千万円の資金の減少に対し、当連結会計年度は３億１千１百万円の資金の増加となりました。これは主に減少要因として仕入債務の減少３億９百万円がありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益１億４千２百万円、売上債権の減少３億２千８百万円及び未払消費税等の増加１億４千５百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度３億５千６百万円の資金の増加に対し、当連結会計年度は４千３百万円の資金の減少となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出１千２百万円及びのれんの取得による支出３千４百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度７千９百万円の資金の減少に対し、当連結会計年度は２千９百万円の資金の減少となりました。これは主に減少要因として配当金の支払額２千５百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注) １  当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上実績

(注) １  当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３  主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。

電気工事業における受注工事高及び施工高の状況

①  受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。

２  次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。

３  次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。

４  当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

５  当期完成工事高は、兼業事業売上高を除いております。(前事業年度1,765千円、当事業年度687千円)

６  事業区分間の取引については、相殺消去しております。

７  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②  受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) １  百分比は請負金額比であります。

２  事業区分間の取引については、相殺消去しております。

３  特命には競争以外のその他を含めて表示しております。

③  完成工事高

(注) １  事業区分間の取引については、相殺消去しております。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負工事金額１億円以上の主なもの

当事業年度  請負工事金額１億円以上の主なもの

３  主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④  手持工事高

平成26年９月30日現在

(注) １  手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、海外経済においては、中国などの新興国における経済成長が鈍化したことによる需要の低迷が想定され、一部弱さが見られるものの、アメリカの緩やかな回復やヨーロッパの持ち直し等、全体としては、欧米を中心に緩やかに回復していくものと予想されます。国内経済におきましては、政府の金融政策・経済対策の実施による企業収益の改善や設備投資の増加、消費税増税の影響を緩和するための経済対策効果、また、海外経済の回復を受け、緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。　

建設業界におきましては、一層の公共工事の予算増加、企業収益の改善に伴う民間設備投資の増加等の期待感はあるものの、人手不足による労務単価の上昇や資材価格の高騰など、受注競争はなおも激化するものと予想されます。　

当社グループはこのような状況のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するために再生可能エネルギー関連工事や新規顧客の積極的開拓、さらに、現在特許出願中である「エナーク１６０」を代表とする当社独自工法等の特色を打ち出し、受注の確保を目指してまいります。また、社内においては高度な施工技術を保ったままコスト削減による競争力を追求することにより、企業体質の強化に努め、業績向上への事業展開を進めてまいります。　

なお、当社は、公正取引委員会から、関西電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令を受けました。また、この措置を受け国土交通省から、全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、30日間の営業停止処分（平成26年６月11日から平成26年７月10日まで）を受けました。　

当社といたしましては、今回の処分を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス重視を経営の最重要課題の一つと位置づけ、再発防止に向けた法令遵守の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。　

今後の経営環境については、厳しい受注競争が引き続き継続することが予想されます。このような状況に対処するためには、経験を積んだ社員や熟練した技能工の雇用を確保し、良質な設備投資案件の受注に向け、研修や研鑽を重ね、高度な施工技術を保ったままコスト削減による競争力を追求し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。より強い企業となるため我々のなすべき施策は限りがありません。このことを肝に銘じ、なお一層の努力を続けてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 受注及び完成工事高

① 競合による受注価格の低下

厳しい市場環境のもと業者間の受注競争状態にあることから、価格競争がより一層熾烈化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先への依存リスク

当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。

これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

（２） 経済状況

① 建設業界の動向

想定を超える民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　資材価格の変動

工事に伴う多くの資材等を調達しておりますが、資材価格等が予想以上に急激な高騰をした場合には、工事採算を低下させ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（３） 大規模災害による影響

大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は27億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円減少しております。減少の主な要因は、現金預金２億３千８百万円の増加もありましたが、受取手形・完成工事未収入金等３億３千４百万円の減少及び未成工事支出金１億１千６百万円の減少によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は６億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千５百万円減少しております。減少の主な要因は、工事未払金３億１百万円の減少及び未成工事受入金９千６百万円の減少によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は21億円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円増加しております。増加の主な要因は、配当による剰余金の取崩し２千５百万円がありましたが、増加要因として当期純利益１億３千８百万円を計上したことによるものであります。　

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末65.1％に対し当連結会計年度末は75.3％と、10.2ポイント増加いたしました。

(2) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度末における売上高は、41億７千２百万円となり、前連結会計年度に比べて４百万円の減少となりました。これは電力事業部門、内線事業部門においては手持工事が順調に消化し増加したものの、モバイル事業部門においては受注件数の減少及び設備工事案件が小型化したことの減少によるものです。

（営業利益）

営業利益につきましては、電気工事業での営業停止処分及び工事採算の低下や人件費等の増加等により、また、建物管理・清掃業の人件費等が増加したことにより、前連結会計年度に比べて、６千６百万円減少し、６千万円の営業利益になりました。

（経常利益）

経常利益につきましては、持分法による投資利益７千５百万円もありましたが、営業利益の減少により前連結会計年度に比べて、２千１百万円減少し、１億４千２百万円の経常利益となりました。

（当期純利益）

当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税２千４百万円及び法人税等調整額△２千万円の計上により、前連結会計年度に比べて２百万円減少し、１億３千８百万円の当期純利益となりました。

なお、事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要」、及び「同  ２  生産、受注及び販売の状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(電気工事業)

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

(建物管理・清掃業)

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成19年12月20日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注) １  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

２  自己株式が「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に１株それぞれ含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

（注）  当社の主要株主であったアムスグループホールディングス有限会社は、平成26年５月27日付で、アムス・インターナショナル株式会社を存続会社とする合併をいたしました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株(議決権６個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要　

当社は、従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しています。　

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

取得予定株式数の総数の定めはございません。

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社及び子会社の従業員に限定しています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題とし、より安定的な配当を実施することを株主還元の基本方針としております。他方、会社を取り巻く環境の変化に適宜対応していくことも重要な課題であり、そのバランスを取りつつ、適正な配当を継続すべく心がけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

平成26年９月期につきましては、当社の財務状況及び業績等を総合的に勘案して、剰余金の配当（期末配当）を１株当たり２円といたしました。なお当社は当事業年度におきまして中間配当２円を行いましたので、年間４円となっております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役 二神俊和、西片 大の両氏は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、顧客、従業員など様々なステークホルダーの期待に応え、社会的責任を果たすことが継続企業としての最重要課題として捉え、グループ全体の経営の効率化、企業経営の健全性と透明性、及び適時開示と説明責任の充実による健全性と透明性の確保にあると考えます。

経営の効率化については、業務執行の迅速化と経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を採用し、経営環境の変化に迅速に対応する経営体制の強化を図っております。

企業経営の健全性と透明性については、内部監査室、総務部による法令遵守と企業倫理向上の推進、内部監査室と監査役による業務執行プロセスの二重チェック体制の確立、そして、取締役会における健全・公正な意見及び意思決定過程により構築してまいります。

適時開示と説明責任の充実については、株主及び投資家へのＩＲ情報の適時、適正な開示とその充実を図ってまいります。また、企業行動規範を制定して、法令遵守と公正な企業活動の実施を宣言し、取締役自らがその執行状況を監督する体制を整えております。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。

取締役会は、本報告書提出日現在、取締役６名で構成され、毎月定期開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。

業務執行の迅速化及び経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、本報告書提出日現在、執行役員１名を選任しております。

監査役会は、本報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役で監査役会を構成し、取締役会等重要な会議体への出席を含め、取締役の意思決定・業務執行を監督し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社では、社外監査役が取締役会へ出席する等、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。

ロ  内部統制システムの整備の状況

内部統制システムとしては、内部監査室長が中心となり、全社業務を管理監督する管理本部長と総務部長に対し、内部統制上必要な助言、勧告を行っております。また、監査役は会計監査に立会い、会計方針・会計処理方法の妥当性及び処理の正確性を聴取するとともに、会計監査人との連携を相互にとり、意見交換等を定期的に実施しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、平成４年に《企業理念》および《行動指針》を制定し、企業活動の指針としています。この指針に基づいて取締役および使用人一人一人が法令を遵守し、倫理観をもって行動することに努めておりますが、今後さらに徹底します。

また社会の秩序や当社グループおよびその役員・社員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書規程」により、取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録および稟議書など）を文書または電磁的媒体に記録し、保存します。また常時これらを閲覧できるものとします。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社を含むグループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理規程」の定めにより「リスク管理委員会」を設置し、リスクの未然防止、迅速に対応する体制を構築します。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、原則として取締役会を月１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要な項目について審議し、意思決定を行っています。また、事業本部会議、部長会を定期的に開催し、各部門の目標達成に向け、具体策を討議および立案のうえ実行しています。

(ホ) 株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の管理および指導を行うとともに、《企業理念》に基づき、企業集団の業績向上、事業の発展を目指しています。

(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとします。

(ト) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

上記の補助する従業員の人事異動・懲戒処分には、監査役会の承認を得るものとします。

(チ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ 取締役は取締役会に監査役の出席を求め、報告します。

ｂ その他取締役から監査役に報告する事項が生じた場合は必要に応じて報告します。

(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長・監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催します。

(ヌ) 信頼性のある財務報告を確保するための体制

信頼性のある財務報告を確保するため「内部統制実施基準」を制定し、内部統制システムの整備状況および運用状況を経営者自らが評価し、不備については適時に是正する体制を構築します。

ハ  リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

リスク管理体制、コンプライアンス体制については、リスク管理委員会を中心に社内の各種法的な問題を把握し、必要の都度、弁護士等の専門家から助言を受け、業務運営の適法性の確保に努めております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査に関する組織として、配置人員１名の内部監査室を設置し、日常の業務執行状況を監査しております。監査役会は監査が実効的に行われることを確保するための体制として、より公正な監査を実施し、社長と適宜会合をもち、その他の重要な会議についても常勤監査役が参加する体制をとり、意見交換を行っております。

さらに監査役会は、会計監査人から監査の方法と結果につき報告を受けるとともに内部監査室より内部監査の方法と結果についても報告を受けており、連携を図っております。

③  社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外監査役の二神俊和氏及び西片大氏とは監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外監査役２名は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定しております。

二神俊和氏は弁護士という法律の専門家としての経験が豊富であり、企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。

西片大氏は公認会計士、税理士としての経験が豊富であり、財務及び会計並びに経営管理に関する知見に基づき、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。

当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意志決定と職務執行状況を監督し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

社外監査役は、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から「②内部監査及び監査役監査」に記載の通り、内部監査、会計監査と連携した監査役監査により経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。

なお、当社と当社の社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意志決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  期末在籍の使用人兼務取締役３名及び平成25年12月20日付で常務取締役となった田代 弘樹氏の使用人兼務取締役として在任していた期間の報酬等の額並びに平成25年12月20日付で任期満了により退任した田中 英二氏の使用人兼務取締役として在任していた期間の報酬等の額については、役員報酬でなく使用人分給与として支給しており、上記の取締役の報酬等の額に含めておりません。なお、その総額は、24,547千円であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成５年12月22日開催の第78回定時株主総会において、月額17,000千円以内と決議しております。取締役個々の報酬等については、取締役会において決議しております。

監査役の報酬限度額は、平成５年12月22日開催の第78回定時株主総会において、月額1,700千円以内と決議しております。監査役個々の報酬等については、監査役会の協議により定めております。

⑤  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査については、会社法上の監査及び金融商品取引法上の監査のため、監査法人グラヴィタスと監査契約を締結し、公正不偏の立場から監査を実施しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名並びに監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名)

指定社員  業務執行社員    木田   稔

指定社員  業務執行社員    藤本  良治

継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士  ５名    その他  ２名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の実施を可能とする目的で、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査法人が定めた監査計画に基づく監査予定日数を勘案し、監査報酬額を算定し、監査役会の同意により決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
  なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等に一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社東京管理

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

株式会社システック・エンジニアリング (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

株式会社システック・エンジニアリングは決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ  未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ  材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法。

主な耐用年数

建物・構築物      ９年～47年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法。

④  長期前払費用

均等償却。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上することとしておりますが、当連結会計年度は支給予定がないため計上しておりません。

④  工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤  完成工事補償引当金

完成引渡済工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、1,965,445千円であります。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、主として５～10年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

  ３  受取手形割引高

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５  事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年９月30日

※６  未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※７  たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工事用車両(機械・運搬具)であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金は主に流動性が高く、かつ安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行からの借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

長期貸付金は、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものであり、借入期間は６ヶ月以内であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(※)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(※)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負  債

(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(※)  長期貸付金は個別に全額貸倒引当金を設定している債権は控除して表示しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

売却の理由については、資金の有効活用のためであります。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年9月30日）　

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。

当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度  0.4％(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201,507千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金12,276千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  期末時点の自己都合要支給額を退職給付債務としております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用しておりますので、退職給付費用を勤務費用としております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法により退職給付債務を算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年9月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該制度への要拠出額を費用処理しております。

なお、当社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 21,153千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、28,604千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

0.4％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,268,122千円及び剰余金10,794,762千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,654千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,654千円増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工、移動体無線通信中継基地局の増設・改修工事を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。

連結子会社である株式会社東京管理は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) １．売上高の調整額△424千円、セグメント利益の調整額3,421千円、セグメント資産の調整額△31,948千円及びセグメント負債の調整額△31,961千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １．売上高の調整額△903千円、セグメント利益の調整額1,730千円、セグメント資産の調整額△20,311千円及びセグメント負債の調整額△20,338千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

アムスグループホールディングス有限会社（非上場会社）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

アムス・インターナショナル株式会社（非上場会社）

（注）平成26年５月27日にアムスグループホールディングス有限会社とアムス・インターナショナル株式会社が合併し、存続会社であるアムス・インターナショナル株式会社が親会社となりました。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社システック・エンジニアリングであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法。

主な耐用年数

建物            13年～47年

構築物          ９年～31年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法。

(4) 長期前払費用

均等償却。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上することとしておりますが、当事業年度は支給予定がないため計上しておりません。

(4) 工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 完成工事補償引当金

完成引渡済工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、1,965,445千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（単体開示の簡素化に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）　

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定める棚卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

  ２  受取手形割引高

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  完成工事高に含まれる兼業事業売上高

※２  関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,410千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,410千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  電話加入権の当期減少額のうち（ ）内は、内書きで評価損計上額であります。

２  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 

工具・器具備品 ケブラーロープ 10,400千円

３  [  ]内は内書きで「土地再評価に関する法律」による再評価差額であります。 

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、個別債権の回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２  完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、見積補償額の洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度  第98期(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)平成25年12月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月20日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第99期第１四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月12日関東財務局長に提出。

第99期第２四半期(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)平成26年５月14日関東財務局長に提出。

第99期第３四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月18日

山加電業株式会社

取締役会  御中

監査法人 グラヴィタス

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 田 稔 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 良 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山加電業株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山加電業株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山加電業株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、山加電業株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月18日

山加電業株式会社

　取締役会  御中

監査法人 グラヴィタス

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 田 稔 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 良 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山加電業株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山加電業株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。