7513 コジマ 有価証券報告書－第52期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員であります。

３  第50期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成24年８月31日までの５ヶ月間となっております。

４  第50期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等によるものであります。

５  第51期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失の計上等によるものであります。　

６  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７  第50期及び第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８　第51期より物流センター使用料に関する会計処理方法について変更を行っており、第50期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

３  第50期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成24年８月31日までの５ヶ月間となっております。

４  第50期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等によるものであります。

５  第51期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失の計上等によるものであります。

６  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７  第50期及び第51期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８　第51期より物流センター使用料に関する会計処理方法について変更を行っており、第50期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)、株式会社ビックカメラ(親会社)、株式会社コジマエージェンシー(連結子会社)、トータルソリューション株式会社(持分法非適用関連会社)から構成されており、株式会社ビックカメラと業務提携関係にある当社が家電品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を、株式会社コジマエージェンシーが旅行代理業部門、不動産賃貸業部門として総合サービス業を、トータルソリューション株式会社が電気設備総合メンテナンス業をそれぞれ主な事業として行っております。なお、株式会社コジマエージェンシーにつきましては、平成26年９月１日を合併期日として当社が吸収合併しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１  有価証券報告書を提出しております。

　　　　２　当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成26年９月１日）により消滅しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １　従業員数は連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度末と比べ556名減少しておりますが、主に当社の親会社である株式会社ビックカメラへの出向によるものと自然退職者の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２  従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３　従業員数が前事業年度末と比べ545名減少しておりますが、主に当社の親会社である株式会社ビックカメラへの出向によるものと自然退職者の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の状況は、次のとおりであります。なお、連結子会社については労働組合を結成しておりません。

①　名称　　　　ＵＡゼンセンコジマ労働組合

②　結成年月日　平成25年３月６日

③　組合員数　　3,902名(平成26年8月31日現在、臨時雇用者も含む)

④　労使関係　　労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げの影響があったものの、緩やかな景気の回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費税率引上げによる反動減が生じましたが、その後、持ち直しの動きが見られております。また、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善も見られます。海外景気につきましても、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しております。

当家電小売業界におきましては、このような経済環境下にあって、オーディオ、スマートフォン等の一部の商品は低調でしたが、節電・省エネ・高機能な高付加価値の冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの家庭電化商品やパソコン本体が好調に推移いたしました。また、大画面・高画質のテレビが堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループでは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」のグループ理念のもと、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいりました。また、当社グループの持続的な成長のため、株式会社ビックカメラと連携し、抜本的な体制変革と業務改革を実施してまいりました。

株式会社ビックカメラとの間では、商品仕入の一元化の他、物流、システム、店舗開発、店舗運営、販売促進の多方面で連携するとともに、人材交流を推進することにより、両社の企業価値の向上に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場に２社連名の看板を冠した新ブランド店舗として、「コジマ×ビックカメラ店」を当連結会計年度に55店舗、その後平成26年９月に４店舗（前連結会計年度開店の２店舗を加え平成26年９月末現在合計61店舗）を開店しております。　

以上の結果、当連結会計年度における売上高は 2,622億92百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は 23億95百万円（前年同期比 41億５百万円の利益増）、経常利益は 57億11百万円（前年同期比 61億５百万円の利益増）、当期純利益は 10億56百万円（前年同期比 90億60百万円の利益増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 86億64百万円減少し、64億93百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は 14億95百万円（前連結会計年度は 77億31百万円の獲得）となりました。

これは主に、仕入債務の減少が 33億58百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少が 60億90百万円生じたものの、税金等調整前当期純利益 35億10百万円を計上し、減損損失及び減価償却費が 49億14百万円、売上債権の減少が ６億56百万円、商品保証引当金の増加が ９億20百万円、賞与引当金の増加が ５億43百万円それぞれ生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は ８億56百万円（前連結会計年度は 43百万円の使用）となりました。

これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が 15億12百万円生じた一方、有形固定資産の売却による収入が ８億51百万円、その他の投資等の減少が 18億28百万円生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は 110億15百万円（前連結会計年度は 218億26百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金の増加が 161億43百万円生じた一方、長期借入金の返済による支出が 266億76百万円生じたことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

品目別売上高

(注)   上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」のグループ理念のもと、「お客様の暮らしを“より快適に”“より便利に”“より楽しく”します。暮らし応援企業コジマ」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。

当社グループを取り巻く市場環境は、本年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が次第に薄れ、景気は緩やかに回復していくことが期待される一方、今後の消費税率引上げの動向及びその影響など不透明な要素を含んだ状況で推移するものと予想されます。このような状況下において当社グループは、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループ企業価値の向上に努めてまいります。

① 生産性の向上
　当社グループでは、株式会社ビックカメラとのシステム統合・業務統合による効果を最大限に発揮すべく、在庫品質の向上や物流の効率化に努めてまいります。

　　また、女性販売員の積極的な登用、多様な教育研修などにより、従業員満足度の向上を通じて組織の活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。

② 持続的な成長
　当社グループでは、ビックカメラグループの強みを生かした品揃えの充実と、専門性の向上に取り組んでまいります。また、「コジマ×ビックカメラ店」等の店舗リノベーションを積極的に進めるとともに、新規出店の開発にも注力してまいります。

　　伸長著しいインターネット通販においては、新しいグループ統合システムの稼働に伴い、取り扱いアイテム数の大幅な増加を見込んでおり、お客様の利便性の向上と競争力の強化を目指してまいります。

　  さらに、法人営業と住設事業の強化拡大、新商材、新サービスの開拓と早期導入にも努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。

１．同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について

家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社グループでは継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社グループの業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。

２．季節要因の影響について

冷夏暖冬などの異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．法的規制等について

当社グループは、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。

当社グループの1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社グループの出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

この他、当社グループは独占禁止法や下請法、景品表示法、家電リサイクル法等、様々な法律等に基づく規制を受けております。当社グループはこれらの法令等の遵守に十分留意しておりますが、万が一、これらに抵触する事態が生じた場合には、社会的信用が失墜するとともに企業活動が制限される可能性があります。

また、消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．賃借した土地等の継続的使用について

当社グループは、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．個人情報漏洩等による影響について

当社グループは、お客様との関係強化を目的としたコジマお客様カードを発行し、多数の顧客情報を取り扱っております。当社グループでは、情報セキュリティの管理体制を整備し、家電小売業に先駆けてBS7799(情報セキュリティマネジメントシステムの国際的標準規格)及び日本国内の標準規格であるISMSの認証を取得するなど、個人情報保護の徹底とその適切な運営を行っております。

しかしながら、万が一、顧客情報漏洩等の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信頼の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．自然災害等について

大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約

当社は、平成24年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき平成24年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社（議決権比率50.05％）となっております。

　①　資本業務提携の目的　

当社と株式会社ビックカメラの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

　②　業務提携の内容　

当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。

a.  商品仕入面での連携

b.  物流・システム面での連携

c.  店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携

d.  什器・間接資材の共同購入

e.  人材交流

(2) 連結子会社との合併契約

当社は、平成26年７月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。概要につきましては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文における将来についての事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、引当金の計上や資産の評価等、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して 182億41百万円減少し、1,163億19百万円となりました。その内訳は、流動資産が 127億84百万円減少して 561億92百万円に、固定資産についても 54億57百万円減少して 601億26百万円となりました。

流動資産の減少は、現金及び預金が 86億64百万円、売掛金が ６億56百万円、商品が ２億54百万円、繰延税金資産が 24億32百万円、未収入金を含むその他が ７億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産の減少は、建物及び構築物が 20億17百万円、無形固定資産が 14億29百万円、投資その他の資産が 20億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②  負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して 198億19百万円減少し、731億円となりました。その内訳は、流動負債が 237億87百万円減少して 568億80百万円に、固定負債については 39億68百万円増加して 162億19百万円となりました。

流動負債の減少は、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が 102億64百万円、買掛金が 33億58百万円、リース債務が 11億52百万円、店舗閉鎖損失引当金が 72億62百万円、リース資産減損勘定を含むその他が 13億33百万円それぞれ減少したことによるものであります。

一方、固定負債の増加は、リース債務が 15億20百万円、商品保証引当金が ９億20百万円、資産除去債務が ４億21百万円、リース資産減損勘定を含むその他が 11億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③  純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して 15億77百万円増加し、432億18百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

①  概況

当社グループは、当連結会計年度末現在で、東日本を基盤に149店舗を全国に展開している家電量販店であります。

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

②  売上高、売上原価、販売費及び一般管理費

当社グループの品目別売上高の状況につきましては、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、携帯電話は低調でしたが、パソコンソフト、玩具、冷蔵庫、掃除機が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は 2,622億92百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

一方、売上原価は1,946億54百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費は652億42百万円（前年同期比5.4％減）となりました。このうち、賃借料は102億59百万円（前年同期比17.4％減）となり、給与手当は117億16百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

③  営業外収益、営業外費用

営業外収益は47億66百万円（前年同期比56.0％増）となりました。これは主として販促協賛金を４億22百万円（前年同期比59.3％減）、店舗閉鎖損失引当金戻入額を40億61百万円（前連結会計年度は15億47百万円）それぞれ計上したことによるものであります。

一方、営業外費用は14億49百万円（前年同期比16.6％減）となりました。これは主として支払利息を７億38百万円（前年同期比27.6％減）、支払手数料を６億95百万円（前年同期比1.9％減）それぞれ計上したことによるものであります。

④  特別利益、特別損失

特別利益は３億24百万円（前年同期比11.2％減）となりました。これは主として固定資産売却益を３億２百万円計上したことによるものであります。

一方、特別損失は25億25百万円（前年同期比65.9％減）となりました。これは主として減損損失を21億41百万円、リース解約損を１億74百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の経済につきましては、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復の動きが確かなものになることが期待される一方、今後の消費税増税の影響など不透明な要素を含んだ状況で推移していくものと予想されます。

こうした環境において、当社グループでは、株式会社ビックカメラ及びその子会社との提携効果の最大化、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを含む事業再構築による収益構造の改善、接客力・専門性の強化等を通じた生産性の向上及び持続的な成長の実現が喫緊の経営課題であると認識しており、これらの課題への取り組みの成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。

(5) キャッシュ・フローの分析

①  資金状況

主な内容は「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。

(注)　自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　平成24年８月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。

②  資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資及び当社グループで販売するための製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、運送費、広告宣伝費、販売促進費、給与手当、賃借料であります。

③  財務政策

当社グループでは、事業活動を支える資金調達に際して、低コストかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでおります。当連結会計年度においては、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、親会社であるビックカメラ及び銀行借入により資金の調達を行いました。また一方では財務健全化を図るため、借入金の圧縮にも注力した結果、借入金残高は前連結会計年度に比べ 103億33百万円減少し、354億50百万円となっております。

(6) 現状認識と今後の方針

「第２事業の状況　３対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、魅力ある店舗づくりへの取り組みとして、コジマ×ビックカメラ店に関する改装等を積極的に推進いたしました。

その結果、当社グループの設備投資額は26億45百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年８月31日現在

(2) 子会社

平成26年８月31日現在

(注) １  上記の他、主要な設備の賃借として次のものがあります。

(1) 提出会社

(2) 子会社

２  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３  賃借している設備の年間の賃借料は10,692百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設等

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。
　　　２　上記の他、第53期は20ヶ所の店舗リニューアルを予定しております。

(2) 設備の除却等

当社は、店舗収益、損益計画、今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉鎖を実施する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償第三者割当

割当先      株式会社ビックカメラ

            39,000,000株

発行価格    362円

資本組入額  181円

２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,915百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

(注) １．自己株式621株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する収益性、会社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、１株当たり４円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び増床・改装等の設備投資など業容の拡大と効率化を図るべく活用してまいる所存でおります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  第50期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成24年８月31日までの５ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役宮嶋宏幸、取締役安部徹は社外取締役であります。

２  監査役相澤光江、監査役土井充、監査役向井幹尚は社外監査役であります。

３  平成24年11月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　平成25年11月25日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　平成26年11月25日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６  当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入することで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。

上記以外の執行役員は、次の７名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。一方、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする執行役員会を設置しております。

当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えております。当該体制は、後述の内部統制システム及びリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結び付くことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。

なお、各機関等の内容は次のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は取締役６名(うち２名は社外取締役)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査役が毎回取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状況を監査しております。

ｂ．執行役員会

当社では、取締役会で決議すべき重要な事項及び経営に関する重要な事項を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施するために、執行役員会を毎月１回開催しております。監査役は毎回執行役員会に出席することを通して取締役及び執行役員の意思決定及び業務執行の状況を監査しております。

c．監査役会

当社の監査役会は監査役４名(うち３名は社外監査役)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催しております。各監査役はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査役会において監査の結果その他重要事項について議論しております。

また、当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

ロ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、次のとおり内部統制基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任（及び企業倫理）を果たすため、コンプライアンス憲章（平成15年10月制定、平成26年７月改定）を全取締役・使用人に周知徹底させる。

②　取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題について必要な検討を実施する。

③　取締役及び使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局に速やかに報告・通報するよう、周知徹底する。コンプライアンス事務局への報告・通報内容は執行役員会に報告する。

④　内部監査部は、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、全部門を対象に業務監査を実施し、適宜、監査結果を代表取締役社長及び監査役会に報告する。

⑤　取締役・使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できる。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  各本部は、それぞれの本部内に関するリスクの管理を行う。各本部長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

②  不測の事態が発生したときは、代表取締役を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確にする。

②  意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については執行役員会を設置して合議制により慎重な意思決定を行う。

(5) 当社及び連結子会社における業務の適正を確保するための体制

①  コンプライアンス憲章に従い、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

②  当社に子会社管理の担当取締役を置き、担当取締役は子会社の状況を定期的に取締役会に報告する。

③  グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室に必要な使用人を配置することができる。  

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得る。  

(8) 取締役および使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制

①  取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を次のように定める。

イ．会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項

ロ．毎月の経営状況として重要な事項

ハ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ニ．重大な法令・定款違反

ホ．その他コンプライアンス上重要な事項

②  監査役は、取締役会その他会社で行われる重要な会議に出席し発言することができるとともに、必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

③  各部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

②  監査役会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する。

③  監査役会は、内部監査部と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。

ハ  責任限定契約の内容の概要

当社と当社の社外取締役及び社外監査役の全ては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社においては、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、内部監査部(３名)が全部門を対象に業務監査を実施しており、その監査結果は経営トップマネジメントに報告されております。また、内部監査部は監査役との間で情報交換のための会議を適宜実施するとともに、監査業務の結果について報告を行っております。

当社の監査役会は監査役４名(うち３名は社外監査役)で構成しております。監査役は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行っており、取締役会、執行役員会及びその他重要な会議への出席等を通して、取締役の職務遂行につき監査を実施しております。

なお、社外監査役３名はいずれも弁護士、公認会計士及び税理士の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、当社においては、内部統制報告制度に対応するのみならず、内部統制機能の充実を図っていくために、専門プロジェクトチームを設置しております。当該プロジェクトチームは、内部監査部、監査役及び会計監査人との間で適宜意見及び情報の交換、報告を行うなど連携を図っており、内部監査及び監査役監査と機能を補完し合い、具体的課題の提起、検討及び対応を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

当社は、宮嶋宏幸氏及び安部徹氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、両氏の家電小売業界における豊富な経験と深い見識に基づき、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。

社外取締役宮嶋宏幸氏は株式会社ビックカメラの代表取締役社長代表執行役員を、社外取締役安部徹氏は同社の取締役常務執行役員をそれぞれ兼務しております。同社は当社と資本面及び業務面での提携関係にあり、当社の発行済株式の過半数である39,000,000株を所有する親会社であるとともに、当社は同社との間で商品仕入面での連携、物流・システム面での連携、店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携、人材交流等を図っております。なお、宮嶋宏幸氏及び安部徹氏は「５役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏並びに公認会計士の資格を有する向井幹尚氏を社外監査役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査役のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。

社外監査役相澤光江氏は、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)のパートナー並びにサミット株式会社及びＥＬＧＣ株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は、サミット株式会社との間で不動産賃貸借契約を締結し、一部の店舗に係る不動産を賃借しております。その他の法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役土井充氏は、株式会社カチタス及びジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、いずれの法人も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は監査役土井充氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役向井幹尚氏は、株式会社ビックカメラの財務部次長を務めており、前述のとおり、同社は当社と資本面及び業務面での提携関係にあります。

なお、社外監査役相澤光江氏、土井充氏、向井幹尚氏は、いずれも「５役員の状況」の所有株式欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外監査役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

また、当社において、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。

④  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会の決議により、役員の報酬については取締役及び監査役のそれぞれについて限度額が決定されており、当該限度額の範囲内で、各取締役の報酬については取締役会決議により、各監査役の報酬については監査役の協議によりそれぞれ決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  16銘柄  1,425百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑥  会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツに監査を委嘱しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員業務執行社員 原 田 誠 司 山 本 道 之

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ２名

その他      ７名

(注)  その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社において、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として明確に定めたものはありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)」に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社名

1社　㈱コジマエージェンシー

なお、前連結会計年度に非連結子会社でありました㈲サンデースマイルは、当連結会計年度において当社の連結子会社である㈱コジマエージェンシーが保有していた全株式を売却しております。　

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した会社はありません。

持分法を適用しない関連会社

トータルソリューション㈱

トータルソリューション㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ) たな卸資産

①  商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

②  貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

①  ソフトウエア

利用可能期間(５年)による定額法によっております。

②  その他

定額法によっております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ハ) リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(ニ) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(ホ) 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法　

会計基準変更時差異については、15年による按分額を当該年数にわたって費用の減額処理しております。

また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　 (退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産に計上しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。　

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,059百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が388百万円増加しております。なお、１株当たり純資産額は４円98銭増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

    (1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

    (2) 適用予定日

平成28年８月期の期首より適用を予定しております。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年８月期の期首より適用を予定しております。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年８月期の期首より適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（追加情報）

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成25年11月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「その他」に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社であるビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４  偶発債務

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の連結会計年度末における未償還残高1,048百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の連結会計年度末における未償還残高690百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

当社グループは、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

当社グループは競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗、会場の運営及び飲食業に係る会場施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 5,618百万円のうち 5,470百万円を減損損失として、また 147百万円を事業整理損失に含めて、それぞれ特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 4,078百万円、土地 584百万円、無形固定資産 24百万円、その他 930百万円であります。　

当社グループは、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

①　営業店舗　他

当社グループは、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

当社グループは競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,141百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 927百万円、土地 119百万円、その他 93百万円であります。

当社グループは、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

②　基幹システム　他

当連結会計年度において、親会社である株式会社ビックカメラとの統一基幹システム等の導入を決定したことに伴い、将来の使用が見込めなくなり、他への転用や売却も困難なソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を999百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、無形固定資産　996百万円、その他３百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却額をゼロとして評価しています。

※７  当社の連結子会社である株式会社コジマエージェンシーの会場の運営及び飲食業等の整理に伴い、前連結会計年度において事業整理損失を計上しております。主な内訳は減損損失 147百万円及び建物解体撤去費用 137百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。　

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 　 配当金支払額

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引(貸主側)

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

当該リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3) 受取リース料

４．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金を運用しており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金については、主として親会社である株式会社ビックカメラ及び取引金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、店舗新設等に伴う長期差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、連結子会社においても当社規程に準じて同様の管理を行っております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年11か月であります。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することを基本方針としております。ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして行うこととしておりますが、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、明らかに高い有効性が認められるため、その評価を省略することとしております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行うこととしております。なお、相手先の契約不履行によるリスクを回避するため、契約先は信用度の高い金融機関に限ることとしております。

営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しており、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年８月31日)

(＊) 1.　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(＊) 1.　売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　 2.　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、取引所の価格に基づき算定しております。

有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当連結会計年度(平成26年８月31日)

４  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年８月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  107百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　107百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

　　　売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

　　　売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(百万円)

(注)  連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(百万円)

(注) １  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２  「⑦ その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

　② 割引率

1.4％　

　③ 期待運用収益率

1.4％

　④ 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)　

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２  「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。

（5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３.確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、125百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について従来の36.76%から35.38％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は132百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

当社グループには、音響映像商品・家庭電化製品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

当社グループには、音響映像商品・家庭電化製品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

当社グループには、音響映像商品・家庭電化製品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

当社グループには、音響映像商品・家庭電化製品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

（注）１．商品の発注については、株式会社ビックカメラにおける商品の発注と同一の条件によっております。また、業務代行については、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

２．資金の借入の取引金額については、借入金の実行（90,000百万円）及び返済（80,000百万円）を相殺して記載しております。資金の借入利息率については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。　　　

３．商品の発注及び代金の支払業務代行の取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ビックカメラ(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（共通支配下の取引等）

　当社は、平成26年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併いたしました。

 １.　取引の概要　　　

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容(平成26年８月31日現在)　 　　　

結合当事企業の名称　　株式会社コジマエージェンシー　　　　　　

事業の内容　　　　　　旅行代理業及び不動産賃貸業   　　　

総資産　142百万円   　　　負債　　118百万円   　　　

純資産　 24百万円　　　

(2) 企業結合日　　   　　　

平成26年９月１日　　　

(3) 企業結合の法的形式　

  当社を吸収合併存続会社とし、株式会社コジマエージェンシーを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に基づく簡易合併であり、株式会社コジマエージェンシーにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。　　　

(4) 結合後企業の名称　　 　　　　

株式会社コジマ　　　　

(5) その他取引の概要に関する事項　

経営合理化による業務縮小を行ってまいりました株式会社コジマエージェンシーの業務を統合し継続することにより、さらなるグループ経営の効率化を図るため、本吸収合併を行うものであります。　　

２.　実施する会計処理の概要　

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

　当事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

利用可能期間(５年)による定額法によっております。

その他

定額法によっております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用(前払年金費用を除く)

定額法によっております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5) 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を当該年数にわたって費用の減額処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条第４項に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において「投資その他の資産」の「長期前払費用」に含めていた「前払年金費用」(前事業年度　1,486百万円)は、重要性を考慮し、当事業年度より独立掲記することとしております。　

(追加情報)

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成25年11月25日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高を固定負債の「その他」に計上しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社であるビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４  偶発債務

前事業年度(平成25年８月31日)

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の事業年度末における未償還残高1,048百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

当事業年度(平成26年８月31日)

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の事業年度末における未償還残高690百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

(損益計算書関係)

※  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年８月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  24百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年８月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　24百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の36.76%から35.38％になります。　

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は132百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

　当社の連結子会社である株式会社コジマエージェンシーの吸収合併について、「第５経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】