2735 ワッツ 有価証券報告書－第20期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年８月20日付で募集による自己株式の処分（800,000株）、平成25年８月30日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分（96,000株）を行っております。この結果、自己株式が896,000株減少しております。

４．平成22年１月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

５．平成25年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。従いまして、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した遡及処理後の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。

３．第19期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当２円を含んでおります。

４．当期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成25年８月20日付で募集による自己株式の処分（800,000株）、平成25年８月30日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分（96,000株）を行っております。この結果、自己株式が896,000株減少しております。

６．平成22年１月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

７．平成25年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。従いまして、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した遡及処理後の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しております。１株当たり配当額につきましては実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び小売販売会社８社（連結子会社６社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）並びに商品調達会社１社（連結子会社）により構成されており、主に直営店舗及びフランチャイズによる100円ショップの運営とその付随業務を行う単一セグメントであります。

当社グループは、文具、掃除、台所用品、衛生用品といった日用消耗品を中心に、取扱商品全てが100円という均一価格で小売する「100円ショップ」を『ミーツ』『シルク』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。

当社グループの100円ショップ店舗数は、平成26年８月31日現在959店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。

ほかに、ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」を国内にて28店舗、均一ショップ「こものや」をタイで15店舗、マレーシアで３店舗、均一ショップ「小物家園」を中国で２店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を国内で１店舗運営しております。加えて、商品調達会社の「寧波喜美客家居用品有限公司」と、ナチュラルエレガント雑貨の輸入卸の「㈱あまの」にて事業展開しております。

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．平成25年９月２日付にて、上海望趣商貿有限公司を設立いたしました。

２．平成26年５月１日付にて、㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併いたしました。

２．平成26年８月25日付にて、Watts Peru S.A.C.を設立いたしました。

３．平成26年９月１日付にて、㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施いたしました。存続会社の㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．平成26年９月１日付にて、㈱ワッツオースリー中四国に商号変更しております。

４．平成26年５月１日付にて、㈱シーエムケー・トレーディングは、当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

６．㈱ワッツオースリー販売については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり（ ）内は、外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年４月の消費税率引き上げ前に強めの駆け込み需要があったものの、４月以降の反動減に加えて夏場の天候不順の影響等で、４－６月期の国内GDPは大幅なマイナスとなりました。合わせて雇用情勢の改善を受け、人手不足や運賃の値上げが顕在化いたしました。一方株価は、政府の経済対策（所謂アベノミクス）の第３の矢である成長戦略（日本再興戦略改訂版）の発表や９月の内閣改造を好感し、再度上昇基調に転じました。為替については、米国の利上げ開始が近づいているとの見方や、旧東欧、中東、アジア等における地政学上のリスクの高まり等を受け、円安基調の中にも不透明感が漂う展開となりました。

小売業界におきましては、消費増税後に消費者の節約志向はますます顕著になり、業種・業態を超えた激しい販売競争が続いております。また円安基調の定着、原材料や原油の価格高騰等による仕入原価の上昇に加え、人手不足による人件費の上昇等が販管費にも影響を与える状況となっております。

このような環境のもと、100円ショップ「ミーツ」「シルク」等を展開する当社グループは、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗におきましてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。加えて、新たなブランド価値を創造すべく、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面、並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面の双方を全面的に見直す、ビジネスモデルの再構築に向けた検討を始めております。

当連結会計年度における100円ショップの出店店舗数は直営が123店舗、閉鎖店舗数は直営が63店舗、FCその他が２店舗でした。その結果、当連結会計年度末の100円ショップ店舗数は、直営が908店舗、FCその他が51店舗で、計959店舗となりました。

その他の店舗の当連結会計年度末店舗数につきましては、ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」は12店舗出店、１店舗閉鎖した結果、28店舗となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は店舗数の増減はなく１店舗のままとなりました。

また、海外事業につきましては、前連結会計年度中にThai Watts Co.,Ltd.を現地大手小売企業Central Department Store Limitedと合弁会社化し、タイにおける出店の加速化への態勢が整いました。バンコクでの均一ショップ「こものや」は７店舗出店した結果、15店舗となっております。また、マレーシアでも「こものや」を３店舗出店いたしました。ベトナムに当社の商品を専門に扱い、店舗のデザインや陳列等のノウハウを提供して、「こものや」第一号店を出店いたしました。加えて、中国において上海に均一ショップ「小物家園」を１店舗出店し、１店舖閉鎖しました。アジア地区でのビジネスを補完する目的で、中南米市場を視野に入れてペルーに現地法人を設立し、早期の出店に向けて準備を進めております。

上記の通り、100円ショップの出店、その他の業容拡大については概ね計画通り進捗いたしましたが、仕入原価の上昇への対応に想定よりも時間がかかっていること、新規出店・既存店改装関連経費や、人件費、運搬費、光熱費等の増加に対する抑制に課題が残り、利益面では苦戦を強いられる結果となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は43,573百万円（前期比4.4%増）、営業利益は1,784百万円（同14.0%減）、経常利益は1,799百万円（同13.3%減）、当期純利益は948百万円（同15.6%減）となりました。

なお、当社グループの事業は100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少のため、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、6,714百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,808百万円（前年同期は2,769百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額636百万円、税金等調整前当期純利益1,745百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額783百万円、たな卸資産の増加額258百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は596百万円（前年同期は240百万円の使用）となりました。この主な内訳は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出393百万円、敷金及び保証金の差入による支出226百万円、敷金及び保証金の回収による収入90百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は788百万円（前年同期は367百万円の使用）となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,018百万円、配当金の支払額229百万円、長期借入れによる収入500百万円等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び地方別により記載しております。

当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。

（1）商品仕入実績

当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）販売実績

① 当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。

３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。

② 当連結会計年度における地方別・事業部門別の売上高は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地方別の区分は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

「新たなビジネスモデルの構築」「収益力の強化」「新業態の収益性の確立」「海外事業の拡大」「次世代人材の育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、成長性の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。

「新たなビジネスモデルの構築」

当社は、国内100円ショップをこれまでのローコスト出退店、ローコストオペレーション戦略を維持しつつも、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等ハード面並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面双方を全面的に見直し新たなブランド価値を創造できるよう、ビジネスモデルの再構築を進めてまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置づけ、独自に開発した台所・掃除・レジャー用品などを中心にした良品質でお買い得感のある商品を、プライべートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入していまいります。

「収益力の強化」

昨今の円安基調が定着した環境下でも確り収益が残せるように、上記の「新たなビジネスモデルの構築」と併せて、商品調達力と経費の管理強化に取り組んでまいります。

「新業態の収益性の確立」

当社は、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び既存事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」、生鮮スーパーとのコラボで路面単独店の「バリュー100」等、直接に消費者との係わりを持つ店舗の展開の中から、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に取り組んでまいります。

「海外事業の拡大」

当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、平成21年８月期より海外での店舗展開を模索してまいりました。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・収益極大化に向けて加速させています。今後、中国、マレーシア、ベトナム、ペルー等での積極的な展開を行い、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。

「次世代人材の育成」

当社は、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指します。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

① 出退店施策について

当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケット等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

② 従業員の確保、指導教育について

当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。

③ 為替変動、商品市況について

当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、為替変動の影響を直接受けませんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コストの見通しが不安定になる可能性があります。

④ 新規参入リスクについて

現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 在庫リスクについて

店舗数の増加に伴い、当然に商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 貸倒損失について

当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ システム障害に関するリスクについて

インターネット網の不通やサーバーの故障、コンピューターウィルスの感染等によって当社グループの商品発注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 事業の継続について

自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 海外での事業展開について

当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指してまいります。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 固定資産の減損について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ M&Aに係わるリスクについて

「対処すべき課題」に記載の通り、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施に当たっては費用対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益

売上高は43,573百万円（前期比4.4%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が37,018百万円（同5.8%増）、卸他が6,555百万円（同2.6%減）であります。売上総利益率は38.1%で、売上総利益は16,584百万円（同3.8%増）となりました。

② 販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は14,799百万円（同6.4%増）で、この内訳は、販売費489百万円（同1.8%増）、人件費5,874百万円（同6.4%増）、管理費8,436百万円（同6.8%増）となっております。販売費、人件費及び管理費の増加は、店舗数の増加が主な要因であります。売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は、34.0%（同0.6ポイント増）となりました。この結果、営業利益は1,784百万円（同14.0%減）となりました。

③ 営業外損益及び経常利益

営業外収益は70百万円で前連結会計年度に比べ15百万円（同28.6%）増加し、営業外費用は55百万円で前連結会計年度に比べ1百万円（同2.3%）増加しております。経常利益は1,799百万円で、前連結会計年度に比べ275百万円（同13.3%）減少となりました。

④ 特別損益及び当期純利益

特別利益は11百万円で、前連結会計年度に比べ38百万円（同77.6%）減少しております。その主な内訳は、受取補償金が21百万円、子会社株式売却益が25百万円、それぞれ減少したことであります。特別損失は65百万円で、前連結会計年度に比べ4百万円（同5.9%）減少しております。結果として当期純利益は948百万円となり、前連結会計年度に比べ175百万円（同15.6%）の減少となりました。また、１株当たり当期純利益は69円97銭であります。

（3）経営戦略の現状と見通し

当社グループの基本戦略は、「いい商品を安く売る仕組みの構築」であります。

この基本戦略は、お買い得感のある実生活雑貨を中心に品揃え（商品戦略）した商品を、ローコスト出店（出店戦略）した中・小型店舗にて、ローコスト・オペレーション（運営戦略）により販売することに反映しております。

ローコスト出店とは、「資産を極力持たない」「出店経費を最小限に抑える」「店舗賃借契約の撤退条件を軽くする」ことをいい、退店時の損失額の極小化も含みます。ローコスト・オペレーションとは、店舗のオペレーションを単純かつ簡単にし、それを標準化することでパート・アルバイトのみでの運営と、社員の店舗指導効率の向上を可能にすることをいいます。そして、獲得した収益を、プライベートブランド「ワッツセレクト」を中心としたお買い得感のある実生活雑貨の開発に投入してまいります。この好循環を育てることにより、収益基盤を強固にするとともに、「お客様に100円以上の価値のある商品を提供する」という当社の使命を果たしてまいります。

さらに、当社グループの将来の成長を実現する為に、国内成長戦略と海外成長戦略を展開してまいります。

国内成長戦略は、「対処すべき課題」に記載の通り、上記基本戦略は維持しつつも、ハード面、ソフト面の全面見直しによる、新ビジネスモデルの構築に取り組む一方で、原価と経費の管理を徹底し、収益を積み上げてまいります。また、新業態では収益性の確立とグループ内シェアの増加に挑戦します。

海外事業におきましては、Thai Watts Co.,Ltd.の合弁会社化による規模の拡大と収益の極大化、中国における出店・店舗運営モデルの確立、マレーシア、ベトナムでの店舗網拡大、また、ペルーや新たな国への出店及び卸売の加速を目指します。また、これらを実現するための体制として、中国での物流機能の構築を果たします。そして、今後のグループの成長を牽引する事業となりうるところまで、業容の拡大を目指してまいります。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローについて

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は積極的な出店施策を行っておりますので、営業キャッシュ・フローから生まれる資金以上の新規出店投資を行う場合があります。

② 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、18,977百万円（前連結会計年度末比800百万円増）となりました。その内訳は、資産の部においては、流動資産が14,862百万円（同580百万円増）、固定資産が4,115百万円（同219百万円増）であります。負債の部においては、流動負債が9,645百万円（同321百万円増）、固定負債が912百万円（同245百万円減）であります。

資産の増加は、現金及び預金が434百万円、商品及び製品が264百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。また、新規出店により建物及び構築物が53百万円、工具、器具及び備品が66百万円、差入保証金が62百万円、それぞれ増加しております。

負債は、前連結会計年度末比75百万円増加して、10,557百万円となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が591百万円増加した一方、長期借入金が240百万円、１年内返済予定の長期借入金が278百万円、それぞれ返済により減少したことであります。また、有利子負債は558百万円減少して、1,183百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が717百万円増加したことを主たる要因として、724百万円増加して8,420百万円となりました。また、１株当たり純資産額は621円51銭であります。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は単なるディスカウンターではなく、実生活雑貨の分野において100円以上の価値ある商品を提供し続けることで、お客様にとって日常生活に欠かせない店舗になることを目指しています。そのために、「いい商品を安く売る仕組みの構築」のための努力を積み重ね、また経営資源の投資を行ってまいります。

また、「経営戦略の現状と見通し」に記載の通り、販売力・商品調達力の強化を主な目的として、海外事業へ積極的に挑戦してまいります。

上記方針の実現に向けた投資の原資には、ローコスト・オペレーション等により獲得した収益の一部に加えて、平成25年８月に実施した自己株式の処分及び株式の売出によって調達した資金を充当させていただきます。これにより収益力の強化を早期に実現し、資本効率のさらなる向上を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は712百万円であり、その主なものは100円ショップの新規出店に伴う差入保証金、工具、器具及び備品等であります。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及び長期前払費用の合計であります。

２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

３．帳簿価額欄の（ ）内には、土地の面積を記載しております。

４．現在休止中の主要な設備は、ありません。

５．従業員数欄の（ ）内には、外書きで臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算出）を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。

（注）１．投資予定額には差入保証金、敷金を含んでおり、消費税等は含んでおりません。

２．完成後の増加能力については測定が困難なため、完成後に増加する売場面積の合計を記載しております。

（2）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年３月７日付で、東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：200）による増加であります。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式410,825株は、「個人その他」に4,108単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）フィデリティ投信㈱から、平成25年10月15日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年10月７日現在で1,960,200株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信㈱の大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成20年11月27日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対するストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行することを、平成20年11月27日開催の第14回定時株主総会において特別決議されたものであります。尚、当新株予約権は当事業年度末においてすべて権利行使されております。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役もしくは従業員または当社関係者の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める権利行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める権利行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額からａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

上記基本方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり15円を基本といたしますが、これに平成26年３月７日付にて東京証券取引所市場第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円を加え、１株当たり17円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は24.3％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年８月20日より東京証券取引所市場第二部、平成26年３月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成22年１月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．■印は、株式分割（平成25年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成26年３月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役土井義隆及び酒谷佳弘は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に常に対応できる柔軟かつ強固な経営基盤を構築し、永続的な成長が可能な企業経営を目指しております。とくにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営内容の透明性、公平性、意思決定のスピードを高めることを重視しております。

② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況

イ．企業統治の体制の概要及び採用理由

当社は取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について各取締役が相互監視をして牽制しあっております。取締役会は、迅速な意思決定とそれに基づく機動的な業務執行を実現するため、当社業務に精通した取締役７名（社外取締役は選任しておりません）により構成されております。また、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するため、取締役会直属のコンプライアンス委員会を設置しております。加えて、毎週経営会議を開催し、重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行うとともに、各取締役の業務執行状況の相互確認を行っております。

監査役会は３名によって構成され、取締役による職務執行の監査を行っております。

なお、提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

ロ．内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は３名によって構成されており、うち２名は社外監査役であります。取締役会のほか、毎週開催される経営会議にも出席し、その内容を監視・確認しております。なお、社外監査役の土井義隆氏は企業の管理部門における長年の業務経験を有しており、社外監査役の酒谷佳弘氏は公認会計士であることから、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。またコーポレート・ガバナンスの目的である適法性の確保、法令順守機能の強化及び内部統制の有効性の評価を行うため、社長直轄の内部監査室を設置（内部監査室長代理を含め３名）し、内部監査室長代理は社内監査について、都度社長に報告するとともに、適時、取締役会への報告を行っております。なお、社外監査役を含む監査役会と内部監査室は適宜意見交換を行い、連携を図っております。

なお、当社は、平成23年10月12日開催の取締役会において、「業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）」に関する基本方針について決定しております。当社はこの基本方針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、ステーク・ホルダーからの信頼に応えるべく取り組んでまいります。

ハ．会計監査の状況

会計監査につきましては、仰星監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けております。社外監査役を含む監査役会、内部監査室と会計監査人は、監査方針や問題点等について種々の意見交換を行い、連携を取り合っております。

当社の会計監査を担当した公認会計士は、以下のとおりであります。また、継続監査年数は７年以内であるため記載を省略しております。

代表社員　業務執行社員　公認会計士　髙谷　晋介

代表社員　業務執行社員　公認会計士　髙田　篤

（注）監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名であります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の状況

当社では、企業経営に関する専門的知識や経験を有している外部者によって、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として、社外監査役を２名選任しております。社外監査役のうち、土井義隆氏は常勤監査役であります。また、酒谷佳弘氏は当社株式を2,600株保有しております。他に、社外監査役本人並びに社外監査役が過去もしくは現在所属した先と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

現状、取締役７名に対して監査役は３名選任されており、監査役会による監査は実効性が確保されていると考えております。

なお、社外取締役は選任しておりません。選任していないのは、取締役会には社外監査役が原則として全てに出席し、外部の客観的視点から取締役会の運営と各取締役の業務執行の適法性・適正性をチェックしており、常勤監査役は取締役会のほか経営会議などの重要会議にも原則として全てに出席して同様に業務執行に対するチェックを行っていることから、社外取締役を選任せずとも経営監視機能は有効に働いていると判断しているためです。また、必要に応じて顧問弁護士等の社外専門家に助言を求め、内容は取締役会に報告されております。しかしながら、経営の健全性をより一層担保するという観点から、選任を検討する時期となったと考えております。

また、当社には社外役員を選任する際の独立性について特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的かつ専門的な視点での監督及び監査といった機能、役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者を選任しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、リスクマネジメント規程を作成し、その内容によって臨機応変に対応できる体制を整えております。

④ 役員報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．提出会社の役員報酬等の決定方針

役員報酬等は、株主総会において定められた報酬総額の限度内において、「役員報酬に関する規程」に定める基準額に業績等加算額を加算して決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　58,380千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容と概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失のないときに限られます。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。

⑩ 剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年２月末日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して自己株式の処分及び売出しに係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

上記のうち、上海望趣商貿有限公司及びWatts Peru S.A.C.については当連結会計年度において設立したため、新たに連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱シーエムケー・トレーディングは、平成26年５月１日付にて当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　2社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますが、寧波喜美客家居用品有限公司、上海望趣商貿有限公司及びWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）商品及び製品

物流センター在庫

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

店舗在庫

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　長期前払費用

定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失61,761千円を計上しました。

種類別の内訳は、建物及び構築物18,825千円、工具、器具及び備品3,110千円、のれん33,274千円、投資その他の資産（その他）6,550千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失61,713千円を計上しました。

種類別の内訳は、建物及び構築物21,245千円、工具、器具及び備品13,118千円、無形固定資産（その他）21,719千円、投資その他の資産（その他）5,629千円であります。

（経緯）

上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,979,400株は、普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加653,397株は、普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少896,000株は、平成25年８月20日付の募集による自己株式の処分（800,000株）及び平成25年８月30日付のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分（96,000株）による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成25年３月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っておりますので、１株当たり配当額には当該株式分割後の実際の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当２円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

社債及び借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日または返済日は最長で決算日後３年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。

差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.　参照）。

前連結会計年度（平成25年８月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

これらのうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

４．借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高を期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は15,487千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した遡及処理後の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を記載しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成25年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した遡及処理後の期中平均株式数を記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………… 移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品（物流センター在庫）……… 移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

商品（店舗在庫）………………… 売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

（3）長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％相当額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２　保証債務

次の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期及び当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　抱合せ株式消滅差益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

平成26年５月１日に連結子会社の㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,204,378千円、関連会社株式179,357千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式698,830千円、関連会社株式179,357千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は1,450千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期償却額」欄の（ ）内書は、減損損失の計上額であります。

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第19期）（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）平成25年11月26日近畿財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年11月26日近畿財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第20期第１四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日近畿財務局長に提出

（第20期第２四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月11日近畿財務局長に提出

（第20期第３四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月11日近畿財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年11月27日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年９月２日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワッツの平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ワッツが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワッツの平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上