2927 ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス 有価証券報告書－第34期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期において１株を10株とする株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期において１株を10株とする株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

※４. 第31期の１株当たり配当額150円には、記念配当50円を、第33期の１株当たり配当額15円には、記念配当5円を含んでおります。

２ 【沿革】

　提出会社は、昭和44年静岡県静岡市において健康食品、化粧品の製造及び販売を目的として、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。

　あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社６社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社４社により、下記の事業を営んでおります。

①健康食品及び化粧品の研究開発、製造・品質保証及び販売

②漢方医療用医薬品・一般用医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売

③自然食品の小売・卸売

④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業

なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業と漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業に分類しております。

　以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社エーエフシー及び株式会社けんこうＴＶは特定子会社に該当します。

３．株式会社エーエフシー及び本草製薬株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．議決権所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４．全社（共通）は、親会社の総務及び経理等管理部門の従業員であります。

５. 臨時従業員が前連結会計年度に比べ30名減少しておりますが、主として㈱エーエフシーの不採算店舗の閉鎖に伴い減員したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

当社グループのいずれの企業にも、労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により輸出環境の改善や株価の上昇など緩やかな回復基調が続きました。一方、新興国の減速を背景とした世界経済の下振れや消費増税などが国内経済を下押しする懸念要因となっております。

当社グループが属する健康食品市場は、高齢者人口の増加と消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、今後とも潜在需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。しかしながら、健康食品市場の企業間の競争は、価格競争の面で一段と激しさを増しているほか、国内市場の低迷が消費増税以降より顕著となるなど、厳しい経営環境となりました。

このような厳しい経営環境に加え、不採算店舗の閉鎖の影響もあり、当社グループの売上高は13,727百万円（前期比4.4％減）となりました。損益面については、減収による売上総利益の減少が影響し、営業利益は564百万円（前期比37.4％減）、経常利益507百万円（前期比38.0％減）となりました。当期純利益は、経常利益が減益となったことに加え、特別利益が前期の175百万円から22百万円に減少したことなどにより、282百万円（前期比50.6％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ヘルスケア事業

・ＯＥＭ部門

主力顧客である通販業の市場が本年３月の消費増税に伴う駆け込み需要を除き前年割れが続くなど低迷いたしました。
　このような環境下において当部門は、青汁やスムージーなど一般食品寄りの商品が伸長するなど健闘いたしました。しかしながら前期引き合いの強かったダイエット商材の不調を埋めるには至らず、当部門の売上高は前期を下回る結果となりました。
　当部門と連携をとる㈱日本予防医学研究所では、分析期間の短縮を目指し、増加が予想される放射性物質の測定において、放射性セシウム及び放射性ヨウ素のスクリーニング試験所として、国際規格ISO/IEC 17025：2005を本年４月に取得しました。

・海外部門

アジア地域を主な取引先とする当部門は、シンガポールのＡＦＣ代理店におけるダイエット商材でのＴＶコマーシャルが引き続き好結果となったほか、新規ＯＥＭ顧客の取引開始などが奏功いたしました。しかしながら、高価格商材であるコラーゲンドリンクの市場低迷が影響し、当部門の売上高は前期を下回る結果となりました。

・通信販売部門

健康食品における通販市場の低迷が続く中、本年６月より定番人気商材のリニューアルを積極的に進め、成分と配合量にこだわった新シリーズ“ＧＯＬＤシリーズ”４種を発売しました。また、インターネット販売において『女性100人の声から生まれた葉酸サプリ』が伸長いたしました。引き続き異業種他社とタイアップした通販カタログ事業にも注力し販路の拡大に努めた結果、当部門の売上高は前期並みに推移いたしました。

・卸販売部門

希少糖の話題性も影響し『レアシュガーシロップ＋オリゴ糖』が好調に推移いたしました。また、市場ニーズを早期に捉え新商品投入までのスピード化に注力いたしました。しかしながら、要員の減少による販促体制の不足が影響したことに加え、一部の新商品の投入効果が次期以降にずれ込んだことなどにより、当部門の売上高は前期を下回る結果となりました。

・店舗販売部門

当部門は“百貨店における店舗販売”“百貨店とタイアップした通信販売”“百貨店とタイアップした外商販売”の３つを販路とし、その全国展開に向け体制作りに注力いたしました。特に、外商顧客へ同行販売を行う営業人員を補強いたしました。また、試供品やリーフレットなど販促物を増やし、積極的に配布することで新規顧客の獲得及び商品の拡販を図りました。しかしながら、不採算店舗の閉鎖の影響に加え、消費増税以降の駆け込み需要の反動及び中元期の天候不良による入店客数の減少などにより、部門全体の売上高は前期を下回る結果となりました。

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高12,358百万円（前期比4.3％減）、営業利益1,001百万円（前期比19.5％減）（全社費用調整前）となりました。

②医薬品事業

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
　医療用医薬品事業は、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤40品目について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、同業他社の製品と比べ効能効果の同等性が極めて高いこと及び患者さんの経済的負担（医療費の自己負担）が小さいことなどを説明してきました。
　また、一般用医薬品事業についても、積極的な営業活動及び販売促進活動などを行いました。
　しかしながら、店舗販売部門における不採算店舗などの閉鎖が影響し、医薬品事業の売上高は1,369百万円（前期比5.9％減）となりました。一方損益面につきましては不採算店の閉鎖効果などにより、営業利益91百万円（前期比15.2％増）（全社費用調整前）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ434百万円減少し、当連結会計年度末は3,728百万円となりました。

　その内容は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は892百万円（前期比683百万円の収入減）となりました。
　これは主として、法人税等の支払額431百万円などにより資金が減少した反面、減価償却費507百万円、税金等調整前当期純利益494百万円、売上債権の減少額135百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は260百万円（前期比57百万円の支出減）となりました。
　これは主として、定期預金の払戻による収入252百万円などにより資金が増加した反面、定期預金の預入による支出333百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出229百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,067百万円(前期比207百万円の支出増)となりました。
　これは主として、長期借入金の返済による支出681百万円、配当金の支払額177百万円、社債の償還による支出100百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) 　　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、人々が願う“健康と美の実現”に貢献する企業集団として、健康食品・化粧品に関連する事業を展開してまいりました。今後の成長性の確保のため、以下の課題に的確に対処し、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。

(事業の効率化と収益性の確保)

ＯＥＭ事業が順調に伸びた背景には、製剤技術力と製造、品質保証に対する管理体質が一体化した結果、大手製薬会社を始め、当社の信頼性が高く評価されたものと考えます。国吉田工場には最新設備機器を配置し、生産能力の増強を図りました。稼働状況をみながら製造設備の補強など各種調整を行ってまいります。また、顧客ニーズに対応し、研究分野の強化も図ってまいります。販売部門については、異業種他社との連携により販路の拡大を図るとともに、商品構成などの改善によって収益性を確保してまいります。

(ヘルスケア事業及び医薬品事業における安全性に対する取り組み)

当社グループでは、消費者に最も安全で安心な製品と情報を提供することが企業の責務であり重要な課題であると認識しております。
　当社では、健康食品メーカーとして早くから製造及び品質保証の体制としてＧＭＰ（※1）基準に沿ったシステムを採用し、健康補助食品ＧＭＰ（※2）の認証取得をしております。医薬品と同等レベルのより高い基準を取り入れることにより、「人為的ミスの発生を最小限にすること」、「異種品、異物類の交叉汚染の防止」及び「品質を保証する高度なシステム設計」を網羅した基準書などを完備し運用しております。あわせて原材料などについては、ポジティブリスト制度（※3）が施行（平成18年５月）されております。この制度を遵守しこれらのシステムを評価・改善し充実させることにより安全で安心な製品を追い求め、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

※1.GMP：Good Manufacturing Practice

    医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理体制

※2.健康補助食品ＧＭＰ：平成15年の食品衛生法の改正に伴い健康被害を未然に防止するため
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会が審査・工場認証を行う適正製造規範

※3.ポジティブリスト制度：「食品衛生法等の一部を改正する法律」で基準が設定されていない農薬などが一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度

（人材の確保・育成)

当社グループでは、激化する競争の渦中にあって勝ち残るために、活力のある人材の確保は、重要な課題であると認識しております。従業員がその能力を十分発揮できるようＯＪＴ(オンザジョブトレーニング)を中心に、計画的な全社・部門別教育や育成異動を実施しております。技術系（医学、薬学、農学、化学、バイオテクノロジーなど）の人材については特に、知識、経験及び資格などが要求され、育成には時間を要するため即戦力の人材の確保も積極的に行っております。
　今後も、進取の精神を持った専門性の高い人材（プロ）の確保・育成を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

①　市場競争力に関するリスク

健康食品市場は、新素材の開発などによって市場拡大の気配が見込まれます。これらは近年、消費者の予防医学の観点からの健康意識の高まりによるものであり、今後も更にその市場は安定的に推移することが予測されます。

市場の拡大が予測される中で、新規参入の事業者は多く、企業間の競争は益々激化の一途をたどっております。また、製品については、簡便で食べやすい形状、美味しさの追求など、消費者の嗜好を満たす企業努力が要求されています。当社グループはこうした市場環境にあって、独自の市場ニーズの収集と分析により継続して魅力ある製品を提供できると考えておりますが、これを全て保証するものではありません。市場の変化を充分に予測できず、魅力ある製品を提供できない場合は、将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②　原材料、商品の調達に関するリスク

昨今の健康志向の高まりを反映する一方で、有害物質に汚染された食品等が社会問題に発展しており、安全性の高い健康食品の需要が急拡大する傾向にあります。また、中国など新興国の旺盛な需要や食料素材がエネルギー素材へ転用されていることを背景に、当該原材料の調達が困難となる場合や調達コストの上昇により、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③　安全性に関するリスク

製品の品質及び安全性を経営の最重要課題のひとつと捉えており、そのための様々な取り組みを行っております。具体的には新素材及び原材料の選定に際しては、その調達先及びメーカーより事前にサンプル、規格書や成分、分量の分析情報を入手する他、併せて残留農薬適合状況の評価など、安全性の確認を行っております。また、生産部門においてはオリジナル製品やＯＥＭ受託製品を含めてトレーサビリティーを確保する品質保証体制を確立しており、製造、品質試験、出荷判定の過程において、全て医薬品ＧＭＰの基準に適応可能な管理手法を導入し、人為的ミス、交叉汚染の防止などの安全確保に努めております。これらの作業操作は手順化され、その記録によって工程異常を速やかに発見、製品クレームの発生を最小限に抑える予防措置を展開しております。また、製品表示内容についても関係法規制を遵守しております。このように製品の安全性確保には細心の注意を払っておりますが、予期せぬ製造過程や調達過程での異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥製品の製造・調達、現行の法的規制における法令の解釈・適用によって表示違反等が生じる可能性があり、これらは企業イメージを損ね、回収費用などにより経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、上記の様に行っております製品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④　薬事法等、事業運営に関わる法的規制に関するリスク

健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、また、健康食品の明確な定義もありません。しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬事法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。当社グループとしては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律または規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤　技術革新に関するリスク

近年、新製造機器の開発、実用化が進む中で、これらに対応可能な新たな技術導入は事業遂行に必要不可欠なものと考えております。当社グループでは医薬品や原料、機械設備等のメーカー主催の勉強会へ参加するなど、高レベルな技術を習得するため、機械メーカーと積極的に技術交流を行い対応しておりますが、想定外の新技術や新製造機械の設備投資等、リスクを担う恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。他方、通信販売事業においても、技術の進歩が著しく、特にインターネットの分野での新技術・新サービスが常に生み出されております。提携企業及び子会社との情報交換を頻繁に行い、勉強会の開催及び参加を積極的に行うことによって、新技術・新サービスの模索を行っております。しかしながら、今後、当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できない恐れがあり、また、新技術・新サービスに対応するための仕組みの変更による費用がかかる可能性があり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑥　漢方業界のリスク

漢方薬は西洋医学主流の中で一般の医薬品製剤とは違い、臨床試験が行われず、伝統的医療の成果により、その有効性が立証され、導入された経緯があります。ただし、すべての医師が漢方医学に関する正しい知識を共有しているとは言い難いものの、漢方に理解を示した医師のなかには、漢方製剤を臨床の場に用い、治療法の拡大を図り画期的な成果を上げている医師もおります。漢方は決して西洋医学による医療を補うものではありませんが、最近の治療例では、漢方薬と西洋薬との併用なども報告されており、代替医療に取上げられた契機とも考えられます。
　穏やかな作用機序を有する漢方薬についての薬理作用は、なお、解明されていないものが多く、現況、有効性、安全性等の見直しが進められています。副作用の疾患が少ないと言われてきましたが、これまでに数件の薬害事例が発表されています。よって万が一、薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦　顧客情報に関するリスク

当社グループでは、顧客情報を適切に取り扱うことが重要であり、関係法令の遵守が必要と認識しております。当社においては、健康食品等のＯＥＭ事業における法人・個人顧客の情報及び受託製造製品（新製品等の開発を含む）の情報、子会社である㈱エーエフシーにおいては通信販売事業における法人・個人顧客情報を取り扱っております。

ＯＥＭ事業における情報については、顧客台帳及び製品規格仕様書の管理部署の限定、閲覧記録の確認、複写の禁止等により厳重に管理しております。通信販売事業において取り扱っている、個人（法人を含む。）を識別し得る情報（以下、「個人情報」という。）については、個人情報保護のための個人情報管理体制の見直し、従業員の教育など、個人情報を適切に取り扱うための取り組みを行っております。個人情報保管場所への入室制限及び閲覧記録の管理及びシステム管理においてデータアクセス権限に制限を設けるとともに、データアクセス記録のチェックを行っております。しかしながら、これら顧客情報の漏洩、流出に対する絶対的な対策は存在しませんし、外部からの高度な技術による不正アクセス等により漏洩、流出が発生することを完全に防止することは難しい状態です。よって万が一、上記のことを原因として個人情報の漏洩、流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧　人材の確保について

健康食品市場においては、製品の品質・安全性が極めて重要であり、かつ特定保健用食品（健康増進法第26条により、厚生労働大臣の許可を受けた食品で、効能・効果が表示できる食品。）のような科学的裏付けを持った製品のニーズが高まっております。このような状況において、医学、薬学、農学、化学系の博士、大学院卒業者及びバイオテクノロジー等に精通した者の獲得が極めて重要になってきておりますが、このような人材は相対的に少数であるためタイムリーに確保できにくいことが考えられます。当社グループでは人材採用の門戸を幅広く開くとともに、当該分野で実績のある人材を獲得すべく採用活動を行っております。しかしながら、今後の事業計画等に沿ってタイムリーに人材が確保できない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は105,549千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。

当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。

当社グループの取組状況

(1）研究開発の指針

当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。

(2）健康食品の開発状況

希少糖含有シロップを用いた家庭用甘味料『ＡＦＣレアシュガーシロップ＋オリゴ糖』を上市しました。カロリー及び甘さは砂糖と比較して８割程度におさえており、健康維持に役立つ働きを持つといわれる希少糖をはじめ、ブドウ糖・果糖・オリゴ糖をバランスよく配合しました。
　ゼリー形状のサプリメント『ＡＦＣラクするグルコサミン』を上市しました。ゼリー形状は当社グループにおいて同商品が初の開発・生産となります。
　ＡＦＣ定番人気商品を順次リニューアルしました。それら『ＧＯＬＤ』シリーズは成分と配合量に考慮しております。

（3）化粧品の開発状況

高圧抽出プラセンタを使用した美容液『ラ・デェス・プラセンタ　コンセントレートセラム』及びメイク落とし『同　トリートメントクレンジングクリーム』を上市しました。
　オーガニック原料を使用した、自然派化粧品『ナシュレ　ハーバル　ローション』『同　モイスチャークリーム』『同　クレンジング』の３アイテムを上市しました。
　ＳＰＦ50＋　ＰＡ＋＋＋＋（４＋）の国内最高基準の紫外線プロテクト商品、ＵＶカットクリーム『リヴァーチェ』を上市しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲載されているとおりであります。

当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、ポイント引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)　財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、8,117百万円となりました。この減少要因は主として、現金及び預金が353百万円、受取手形及び売掛金が139百万円減少したことによるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、8,694百万円となりました。この減少要因は主として、減価償却などにより有形固定資産が282百万円減少したことによるものであります。　

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、6,633百万円となりました。この減少要因は主として、支払手形及び買掛金が90百万円増加した反面、未払法人税等が224百万円減少したことによるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度期末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ843百万円減少し、3,608百万円となりました。この減少要因は主として、長期借入金が661百万円、長期未払金が129百万円、社債が100百万円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し6,570百万円となりました。この増加要因は主として、新株予約権が118百万円増加したことに加え、当期純利益の計上により利益剰余金が104百万円増加したことによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ434百万円減少し、当連結会計年度末は3,728百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ683百万円収入が減少し、892百万円の収入となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ57百万円支出が減少し、260百万円の支出となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ207百万円支出が増加し、1,067百万円の支出となりました。

(4)　経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、13,727百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。これは当社グループの基幹事業であるＯＥＭ部門が前期ブレイクしたダイエット商材の受注が減少し減収となったことや、個人消費の低迷や、競合激化などにより直販部門が苦戦したことに加え、店舗販売部門において、不採算店舗を閉鎖したことによるものであります。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、564百万円（前連結会計年度比37.4％減）となりました。これは不採算店舗の閉鎖効果により、労務費などが減少したものの、新規ルート開拓のための販促費の増加や、株式報酬費用の計上により販売費及び一般管理費が前期並みとなり、減収による売上総利益の減少が影響したものであります。

③　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、507百万円（前連結会計年度比38.0％減）となりました。これは借入金の返済などにより営業外費用の支払利息が減少したものの、②に記載した通り営業利益が減益となったことが影響したものであります。

④　当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、282百万円（前連結会計年度比50.6％減）となりました。これは③までに記載した状況を要因として経常利益までが減益となったことに加え、特別利益が前連結会計年度の175百万円から22百万円へ減少したことが影響したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は227,153千円であり、その殆どがヘルスケア事業への投資であります。また、その主なものは子会社におけるヘルスケア事業の賃貸用アパート（土地を含む）の取得及び、当社におけるヘルスケア事業の製造機械の取得によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年８月31日現在

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

３. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(外書)は年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 国内子会社

平成26年８月31日現在

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

３. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(外書)は年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年11月26日定時株主総会決議及び平成25年11月27日取締役会決議

(注) １．新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株あたり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行は行わないためであります。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人（社員、相談役、顧問その他名称を問わない。）の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

（3）新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点においては残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２．に準じて決定する。

（5）新株予約権を行使できる期間

本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

（8）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に前記（注）４．（1）に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成21年９月１日～平成22年８月31日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．平成22年９月１日～平成23年８月31日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

３．平成23年９月１日の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：10）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

(注)  自己株式は、「個人その他」に3,117単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式311,739株（2.55％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

　平成25年11月26日定時株主総会決議及び平成25年11月27日取締役会決議

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)　　当期間における保有自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を経営上の重要課題と認識しており、将来の事業展開や経営環境の変化に必要な内部留保を確保しつつ、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末の配当につきましては、安定的な利益還元を重視し、１株につき普通配当5円としております。なお、中間配当金5円と合わせた年間配当は１株につき10円となります。

内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のための研究開発活動に資金を投入していく所存であります。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成23年９月１日、１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　　 株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 監査役の海野浩及び齋藤安彦並びに加藤将和は、社外監査役であります。

２. 取締役の任期は、平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査役の任期は、海野浩が平成23年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時まで、齋藤安彦が平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時まで、加藤将和が平成24年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 代表取締役社長淺山雄彦は、代表取締役会長淺山忠彦の長男であります。

５. 常務取締役福地重範は、代表取締役会長淺山忠彦の長女の夫であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）企業統治の体制

①企業統治の体制の概要及びその体制を採用している理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性、公正性、効率性を高い次元で確保し、企業価値の最大化を図れるように企業統治を行うことであります。すなわち、株主を始めとする利害関係者の皆様に対して、投資判断に有用な情報を積極的に提供すること等により、会社経営に参加しやすい環境を整えることが最も重要と考えております。

当社は監査役制度を採用しております。なお、当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、取締役９名（全て社内取締役）で構成されております。また、取締役会の職務執行を監視する機関として、監査役会が監査役３名（全て社外監査役）で構成されており、うち１名が常勤であります。
　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年11月26日現在）

当社の取締役会は、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会をその都度開催しております。また、全グループ会社取締役出席の定例経営連絡会議（グループ総会）を、月１回開催しており、連結経営重視の意思決定を迅速にできる体制を構築しております。その他の事項についても、担当取締役出席の定例会議を行い、タイムリーな情報収集に努めております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システムの基本方針を次のとおり決定し、内部統制システムの整備を図っております。

(イ) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

社長は、会社の基本理念・行動指針に基づき、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観の浸透を役員・従業員に率先垂範して行い、必要な教育を実施させる。

内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを整備する。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

社長は、取締役の職務遂行に係る文書その他の情報について、文書管理規程を整備させ、当該規程に従って適切に保存及び管理させ、法務担当者が社長を補佐し、保管などについて指導を行う。取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理または、閲覧できるものとする。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社長は、リスク管理を徹底するために、各部に必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行わせ、必要に応じて所要の損害保険を付保すること等によりリスクを極小化させる。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社長は、職務分掌規程に関連する規程に基づき、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、必要に応じてこれらを見直す。また、定例の取締役会の他、経営戦略会議においても業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関して、議論し具体策を機動的に立案、実行する。

(ホ) 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

社長は、当社にグループ各社全体の内部統制に関し、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・養成の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。

(ヘ) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、監査室の長等の指揮命令を受けないものとする。

(ト) 取締役・使用人の監査役に対する報告その他の監査役への報告に関する体制

取締役または従業員は、監査役（会）に対して、法定の事項に加え、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。

(チ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、従業員にその説明を求めることとする。

③リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、法的な面では管理本部及び社長室が主体となり、必要に応じ顧問弁護士に指導を受けております。

（2）内部監査及び監査役監査

内部監査は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置しており、監査役及び会計監査人と協力し、１名体制で独立した立場から各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。

当社は監査役制度を採用しております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（３名とも社外監査役）で構成されております。社外監査役２名が弁護士、１名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、専門的見地から監査を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、取締役等からのその職務の執行状況の報告や、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の業務執行について監視しております。また、会社法及び金融商品取引法に定める内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証しております。

なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を通じ連携を図り、監査機能の向上に努めております。

（3）社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役海野浩氏は、当社株式2,100株を所有しております。同氏は長年、事業法人の経営管理に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

社外監査役齋藤安彦氏は、弁護士資格を保持しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役加藤将和氏は、弁護士資格を保持しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は監査役３名全員を社外監査役にすることで、外部からの経営監視体制が十分に機能していると判断しておりますので、社外取締役は選任しておりません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

（4）役員の報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

③使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。　

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の個々の報酬額につきましては、株主総会決議の上限額の範囲以内で、その具体的な金額を決定しております。

（5）株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　 ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額   62,370千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③保有目的が純投資目的の投資株式

（6）会計監査の状況

当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。なお、同監査法人及び業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 向 眞生 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 大須賀壮人 有限責任監査法人トーマツ

(注) 向眞生及び大須賀壮人の両名の継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。　

（7）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

（8）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①取締役、監査役、会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役、監査役、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

②自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、機動的な資本政策を遂行することができることを目的とするものであります。

③中間配当

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

（10）株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部管理体制の整備及び決算書作成に関する指導契約の対価であります。

　当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　前連結会計年度及び当連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、妥当な監査報酬の額となっていることを検討し、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　6社

連結子会社の名称

㈱エーエフシー

㈱日本予防医学研究所

㈱けんこうＴＶ

本草製薬㈱

㈱ベストワーク

㈱ターゲット

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

上海亜沛希商貿易有限公司

連結の範囲から除いた理由

同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用する非連結子会社はありません。持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱ベストワークの決算日は２月末日であり、㈱ターゲットの決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、両社が連結決算日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

主な耐用年数

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、未使用残高のうち将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 (6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する見積期間（20年）を償却年数とし、定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」18,148千円、「その他」821,486千円は、「その他」839,635千円として組み替えております。

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

  ２　手形割引高

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４　財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度371,800千円、当連結会計年度371,800千円）及び長期借入金（前連結会計年度1,670,500千円、当連結会計年度1,298,700千円）については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成22年８月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年８月期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上であること。

②平成22年８月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

※５  減損損失

　前連結会計年度（自  平成24年９月1日  至  平成25年８月31日）

重要性が乏しため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成25年９月1日  至  平成26年８月31日）

営業キャッシュ・フローの低下等により、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

百貨店において店舗販売を営む連結子会社は、営業用店舗については個別に継続的な収支の把握を行っていることから、店舗単位でグルーピングを行っております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

※６  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年９月1日  至  平成25年８月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加42,000株は、買付によるものであります。

２　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年９月1日  至  平成26年８月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

短期借入金は、運転資金に係るものであります。

社債、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引については、金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

長期借入金及び社債については金利の変動リスクを抑えるため、主に固定金利での調達を行っております。また、変動金利で調達した一部の長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、評価を省略しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年８月31日)

（※）受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

（※）受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金、（5）長期未払金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　 ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

(※)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

     ３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当連結会計年度(平成26年８月31日)

     ４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年８月31日)

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年８月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額49,947千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額49,947千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)

当連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成25年８月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年８月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　当社及び連結子会社の従業員数は、いずれも300人以下の小規模企業であるので、退職給付債務等の算定は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」小規模企業等における簡便法に基づき行っております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　上記(1)の勤務費用は簡便法に基づく当期計上額であります。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 36,459 千円

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成24年６月13日から平成25年12月12日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成25年８月期の普通配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2％から34.8％に変更されております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び当社の一部の子会社では、静岡県その他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸用のアパートを有しております。

平成25年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。なお、当社が静岡県熱海市に所有している遊休の土地及び、子会社が愛知県名古屋市に所有している遊休の土地について減損損失6,899千円を計上しております。

平成26年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,859千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。なお、当社が静岡県熱海市に所有している遊休の土地について減損損失273千円を計上しております。

２　賃貸等不動産の時価に関する事項

(注) １.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.  期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産の取得229,095千円であります。当連結会計年度の主なものは、賃貸用のアパート（土地を含む）の取得による増加114,579千円のほか、子会社所有の一部遊休不動産について従業員駐車場として整備し、事業供与を開始しており、賃貸等不動産に該当しなくなったことによる減少215,504千円であります。

３.  期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは健康食品及び医薬品の製造販売を主とした多岐にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、当社グループとしては取り扱う製品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは取り扱い製品を基礎として製品別セグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びＯＥＭ供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

(注) １. セグメント利益の調整額△421,775千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額614,905千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額6,641千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,702千円はそれぞれ全社に係るものであります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

(注) １. セグメント利益の調整額△528,883千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額618,285千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額6,102千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,238千円はそれぞれ全社に係るものであります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

　なお、平成22年９月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

　なお、平成22年９月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
有形固定資産の取得価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) 　　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

(重要な後発事象)

　当社は、平成26年９月30日開催の取締役会において、株式会社セレンディプスの第三者割当増資の引受け（子会社化）について決議し、同日、募集株式の総数引受契約を同社と締結いたしました。また、同契約に基づき、平成26年10月１日に第三者割当増資の払込を行い、同社を子会社化いたしました。

　(1) 株式取得の目的

　株式会社セレンディプスは、化粧品の輸入、製造販売の事業を目的とし本年１月に設立、事業開始に向け準備を進めております。現在、自然派化粧品の海外ブランド１社と日本における総代理店契約を締結しており、今後、ブランド戦略による拡販を図っていく予定であります。
　一方、当社は健康食品及び自然派化粧品の受託製造を主軸に、連結子会社において自社ブランドの健康食品及び自然派化粧品、自然食品の小売、卸売事業を行っております。
　当社は、当社グループと関連する事業を行う同社を支援し、成長させていくと共に、将来的にはオリジナルブランドの立上げなども視野に入れ、同社の株式を取得し子会社化することといたしました。

　(2) 異動する子会社の概要

　(3) 第三者割当増資引受の概要

（4）株式取得後の株式所有割合 90.0％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １.　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２.　国内子会社の㈱ベストワークで発行しているものを集約しております。なお、集約して記載した社債の償還条件は約定償還となっており、「償還期限」欄は、社債ごとの最終償還日を記載しております。

３.　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年８月31日)

  当事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 貯蔵品

最終仕入原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

主な耐用年数

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金利息

③ ヘッジ方針

借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産と、これに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

  ３  偶発債務

下記の関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５  財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金（前事業年度371,800千円、当事業年度371,800千円）及び長期借入金（前事業年度1,670,500千円、当事業年度1,298,700千円）については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成22年８月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年８月期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上であること。

②平成22年８月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,008,484千円、関連会社株式は無し、当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,008,484千円、関連会社株式は無し）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2％から34.8％に変更されております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年９月30日開催の取締役会において、株式会社セレンディプスの第三者割当増資の引受け（子会社化）について決議し、同日、募集株式の総数引受契約を同社と締結いたしました。また、同契約に基づき、平成26年10月１日に第三者割当増資の払込を行い、同社を子会社化いたしました。

なお、内容につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等」の重要な後発事象に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　　当期減少額欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法189条第２項各号に揚げる権利

(2) 会社法166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第33期(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)  平成25年11月26日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年11月26日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第34期第１四半期(自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日)  平成26年１月14日東海財務局長に提出。

第34期第２四半期(自  平成25年12月１日  至  平成26年２月28日)  平成26年４月14日東海財務局長に提出。

第34期第３四半期(自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日)  平成26年７月15日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年11月27日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第32期(自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日)　平成26年８月26日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月26日

株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 須 賀 壮 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの平成25年9月1日から平成26年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス及び連結子会社の平成26年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの平成26年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスが平成26年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年11月26日

株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 須 賀 壮 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの平成25年9月1日から平成26年8月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの平成26年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。