6289 技研製作所 有価証券報告書－第33期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期および第30期、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期および第30期、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　平成26年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社７社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。

　当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）建設機械事業

　当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のギケン　ヨーロッパ　ビー・ブィ、ギケン　セイサクショ　アジア　プライベート・リミテッド、ギケン　アメリカ　コーポレーションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

(2）圧入工事事業

当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。

国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

　子会社の株式会社エムアンドエム（非連結）は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

　子会社の株式会社ジーアンドビー（非連結）は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

　子会社の株式会社高知技研コンサルタント（非連結）は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

関連会社の台湾技研製作所股份有限公司（持分法非適用）は、台湾において圧入工法の普及を行っておりましたが、現在清算手続き中であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の建設業界は、建設資機材価格の上昇や人手不足による労務費の上昇がみられるものの、東日本大震災の復旧・復興、国土強靭化に伴う海岸・河川堤防等の防災インフラの事前防災対策や老朽・長寿命化対策が進展するなど公共事業が堅調に推移しました。

当社グループでは、圧入技術で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」を早くから提唱し実践しており、国際圧入学会（ＩＰＡ）や全国圧入協会（ＪＰＡ）と協働し、科学に裏付けられた合理的で確かな建設技術として、その普及拡大に努めてきました。

あらゆる現場条件に対応して、急速・省スペース・省力化施工を実現し、求められる機能を有した構造体を確実かつ早期に構築するインプラント工法は、建設業界の広範に渡る課題を解決する技術として強く求められ、広く深く浸透しつつあります。

こうした中、当連結会計年度におきましては、「サイレントパイラーＦ３０１」等の新型圧入機の販売が好調に推移しました。また、南海トラフ巨大地震に備える高知海岸での「インプラント堤防」の建設をはじめ、土砂災害への緊急復旧対策として伊豆大島での「インプラント導流堤」の構築や、世界的な観光文化都市である京都市での耐震地下駐輪場「エコサイクル」等インプラント工法の工事受注が拡大しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は14,874百万円（前期比41.9％増）となりました。利益面においては、営業利益2,159百万円（同242.1％増）、経常利益2,201百万円（同218.8％増）、当期純利益1,440百万円（同258.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設機械事業

建設機械事業におきましては、「サイレントパイラーＦ３０１」等の新型圧入機の販売が好調に推移し、建設機械事業の売上高は10,357百万円（前期比33.0％増）、セグメント利益は2,799百万円（同117.1％増）となりました。

②圧入工事事業

圧入工事事業におきましては、高知県の高知海岸における堤防耐震改良工事を始めとする「インプラント堤防」等の防災・減災に関する工事受注が増加し、圧入工事事業の売上高は4,516百万円（前期比67.6％増）、セグメント利益は250百万円（同21.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が2,443百万円あったこと、定期預金の払戻による収入等の投資活動による収入が175百万円あったこと等により当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ2,657百万円増加し、4,976百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ698百万円増加して2,443百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,257百万円、減価償却費434百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、175百万円（前年同期は888百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻等による純増減額1,940百万円、有形固定資産の取得による支出1,802百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、21百万円（前年同期は534百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入652百万円、返済による支出223百万円、配当金の支払いによる支出317百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、実際販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）受注状況

　当連結会計年度における圧入工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　わが国では、震災からの復旧・復興に加え、将来の多くの自然災害に備える国土強靭化、さらには社会インフラの強化・再生が喫緊の課題となっております。当社グループは、このような課題解決のために、開発のスピードを上げ、新製品・新工法を早期に市場に投入すべく鋭意努力してまいります。

　また、当社グループの潜在的な課題として、過去の実例や数によって工法が採択される建設業界の古い「工法選定基準」の存在が挙げられますが、この課題に対しても、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要素に集約した「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう建設業界全体に強く働きかけております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設機械事業が属する市場環境について

　国内においては、インフラへの公共投資の動向が、業績に影響を与える可能性があります。しかしながら当社グループは、国民の誰もが支持する建設工事のあるべき姿を前述の「建設の五大原則」として定め、これに則って機械・工法の開発を行っており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。

(2）海外事業について

　海外においては、欧州・アジア・米国にそれぞれ100％子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。海外事業は、異文化の下であり為替の要因等、事業運営上、一定のリスクはありますが、市場としてのポテンシャルは非常に大きく、グループ全体の業績に寄与するよう経営資源の投入を行っております。また、構築する構造物の計画・設計から、構造部材としての杭材や施工機械の選定、施工方法や施工管理手法までも含めた工事に必要なハードとソフトを統合し、トータルパッケージとして市場に提供する体制を整え、各国の建設市場の状況に直接影響を受けない事業展開を加速させます。

(3）自然災害等のリスクについて

　当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の製造拠点はいずれも高知県高知市にあります。南海トラフ巨大地震等、今後の未曾有の事態に対しても、危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、そして事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクトの構築を予定しており順次着実に実行に移してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

（建設機械事業）

当社グループは、建設工事の無公害化、地球温暖化防止をはじめとする各種環境負荷の低減、圧入原理の優位性を活かしたインプラント構造による建設の工法革命を基本理念として、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震駐輪場「エコサイクル」を主体とする研究開発に取組んでおります。

当連結会計年度の開発につきましては、製品の信頼性向上、自動化、省力化、グローバル化を追及した開発に力を入れ、建設の五大原則を遵守した新奇性、発明性の高い機械・工法の開発を行いました。

まず油圧式杭圧入引抜機につきましては、グローバル展開を見据えたシリーズ化として900mm幅のハット形鋼矢板に対応した複合式圧入機「Ｆ３０１」および400mm幅Ｕ形鋼矢板圧入機「Ｆ１０１」の新規開発を完了しました。また、インプラント構造を推進するための鋼管回転圧入機ジャイロパイラー「ＧＲＶ１２３０」を開発しました。

周辺装置につきましては、前述の圧入機「Ｆ１０１」に適用する「パワーユニット」、鋼管内土を掘削し圧入を補助する「鋼管オーガーマント装置」および津波防災機器として一本柱浮上式避難装置「インプラントポッド」を開発しました。

その他、高知県産学官連携産業創出研究推進事業で、南海地震による津波被害軽減に関する共同研究を完了しました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は532百万円となっております。

当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりであります。

①圧入機

900mm幅ハット形鋼矢板複合式圧入機　　　　  Ｆ３０１　　　　圧入能力　1,000キロニュートン

400mm幅Ｕ形鋼矢板複合式圧入機　 　　　　　 Ｆ１０１　　　　圧入能力　　800キロニュートン

1200㎜幅鋼管回転圧入機ジャイロパイラー　　 ＧＲＶ１２３０　圧入能力　3,000キロニュートン

②周辺装置・その他装置

パワーユニット　　　　　　ＥＵ２００Ｊ３

鋼管オーガーマント装置　　ＲＡ１１５

インプラントポッド　　　　Ｒ３３９

③その他研究開発

　高知県産学官連携産業創出研究推進事業「南海地震による津波被害軽減と浸水継続期間を短縮する減災技術の開発」

（圧入工事事業）

 研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1)業績」に記載のため省略しております。

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,122百万円増加して25,035百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2,757百万円増加して15,015百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加して10,019百万円となりました。

流動資産増加の主因は、現金及び預金が719百万円、仕掛品が962百万円増加したことによるものであります。

固定資産増加の主因は、土地が773百万円、建物及び構築物が245百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,923百万円増加して8,870百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加して6,320百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ399百万円増加して2,550百万円となりました。

流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が1,294百万円、未払法人税等が790百万円増加したことによるものであります。

固定負債増加の主因は、長期借入金が366百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加して16,164百万円となりました。この主因は、利益剰余金が1,122百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.6％から64.4％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の705円68銭から760円67銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設機械事業）

当連結会計年度の設備投資は1,770百万円であり、主なものは土地およびレンタル用機械の取得であります。

（圧入工事事業）

　当連結会計年度の設備投資は150百万円であり、主なものは油圧式杭圧入引抜機の取得であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は59,951千円であります。

３．賃借している土地の面積につきましては、［　］で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

平成25年11月28日定時株主総会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式692,276株は、「個人その他」に6,922単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ13単元および76株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．当社は平成26年８月31日現在、自己株式692千株を保有しておりますが、上記株主から除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てしております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成25年11月28日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役および従業員に対して、新株予約権を発行することを、平成25年11月28日の第32期定時株主総会において特別決議されたものであります。

　(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の上限数10,000個を乗じた数を上限とする。
　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
　上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得た金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

　　　　　なお、割当日後、当社普通株式につき、次の(1)または(2)の事由が生じる場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(1) 当社普通株式の株式分割または株式併合が行われる場合

(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、時価発行として行う公募増資、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。）

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有している当社普通株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
　さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数ならびにその価格は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理した買取りおよび売渡の株式数ならびにその価額は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当につきましては、１株につき17円を予定しております。これにより当事業年度の年間配当は、既に実施いたしました中間配当７円と合わせ、前期と比べ10円増配の１株当たり24円となりました。

　次期の配当につきましては、中間配当を14円、期末配当を17円とし１株当たり年間配当額31円を予定しております。

　内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設備投資や開発投資などに活用していく所存であります。

当社は、「当会社は、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、第33期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第32期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役北村精男、南哲夫、森部慎之助、大平厚の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役森國雄の任期は、平成24年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役松村勝喜および宮﨑利博の任期は、平成23年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役森國雄および監査役宮﨑利博は、社外監査役であります。

５．当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化のため、また、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は１名で、新工法開発部長田内宏明で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査役会を中心に構築され、提出日現在において、役員は取締役４名、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会においては経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督し、監査役会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。

当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。

(b) 当該体制を採用する理由

当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定の充実および業務執行状況の管理監督、ならびに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の厳正な監査など、経営の意思決定および管理監督を有効かつ適正に機能させるために上記の体制を整えております。

(c) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。

(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役会は、取締役会規則に則り、会社の業務執行を決定する。

ロ．全社的に総務・経理業務等を統括する管理本部を設置し、稟議制度の運用、社内規程の整備、人事管理、予算・実績管理、社内情報システム構築等を行い、部門間の内部牽制を徹底し、コンプライアンスに関する体制の構築、および運用を行う。

ハ．財務報告に係わる内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。

ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行うとともに、内部統制の評価を行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程により、適切に保存および管理を行う。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスク管理については、コンプライアンスに関する体制と同様に、管理本部が主幹部門となり、リスク管理体制の構築、および運用を行う。

ロ．各部門は、それぞれの部門にて予見されるリスクを特定し、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．経営に関する重要事項の決議、経営計画および各事業の進捗状況を確認し、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、原則として毎月１回取締役会を開催する。さらに、経営に関する重要事項の具体的実行および成果を検証するため、経営会議を開催する。取締役会および経営会議の運営にあたっては、管理本部が代表取締役を補佐して全体の事務を司る。

ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、迅速に行う。

ハ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、月次報告書を提出する。

(5) 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社の担当役員は、グループ会社の職務執行を監視・監督し、指導、助言を行う。そのため、グループ会社の運営上の重要事項について手続き基準を必要に応じて更新する。

ロ．子会社の業務執行については、当社取締役会で定期的に報告させ、所定の基準により、当社の決裁を得ることにより、内部牽制を働かせる。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏まえて配置する。

ロ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保する。

(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備済みである。監査が実効的に行われることを確保するために必要な体制について、監査役会の意見を聴取し、引続きその整備に取り組む。

(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制

イ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たない事を基本姿勢とし、次の内容を実施する。

・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部長を責任者とし、総務部門を統括部署とする。

・統括部署では「高知県企業防衛連絡協議会」、「財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。

・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部署において情報を一元管理するとともに、マニュアルとして活用するなど体制整備を図る。

(d) 社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②内部監査および監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設け１名で運営しており監査計画に基づき、各部門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。

監査役は３名のうち２名が社外監査役であり、当社の経営を専門的知識や経験から監査、監視できる人材を選任しております。監査役会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。

監査役と内部監査部門の連携状況は、必要の都度意見交換して情報の共有を図り、適正な監査の実施に努めております。

③会計監査の状況

会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査とともに独立監査人の立場から適宜アドバイスを受けております。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であるため記載を省略しております。

また、監査役と監査法人の連携状況は、定期的な監査役報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。

④社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外監査役は２名であります。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物を選任しております。２名の社外監査役については、森國雄氏は金融に関する豊かな知識と、監査業務に携わった経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施していただける人物であり、宮﨑利博氏は長年行政で培われた豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただける人物であります。また、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役の森國雄氏が過去において業務執行者であった株式会社四国銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。

なお、社外監査役は、当事業年度に開催した取締役会の全てに出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行いました。また、当事業年度に開催した監査役会の全てに出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行いました。

社外チェックという観点で2004年11月より社外監査役２名で監査をしており、経営監視機能体制は整っておりますが、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化に向け、社外取締役の選任について検討を行ってまいります。

⑤役員報酬の内容

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。

(b) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

(c) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。

取締役（平成10年11月26日開催　第17期定時株主総会決議）　年額300百万円

監査役（平成10年11月26日開催　第17期定時株主総会決議）　年額 30百万円

⑥株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　　124,082千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じ、機動的な資本政策を遂行することを可能とするためであります。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる責任免除について

当社は、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任免除を取締役の権限とすることにより、取締役および監査役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。

⑨取締役の定数

当社は、取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

㈱技研施工

ギケン　ヨーロッパ　ビー・ブィ

ギケン　セイサクショ　アジア　プライベート・リミテッド

ギケン　アメリカ　コーポレーション

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

台湾技研製作所股份有限公司

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、在外連結子会社の製品については、個別法による低価法

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

…当社および国内連結子会社は定率法

在外連結子会社は定額法

ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社および国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。

④製品機能維持引当金

　当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

①提出会社および国内連結子会社

　完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②在外連結子会社

　完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、すべての工事について工事進行基準を適用しております。

 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

③ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しております。

　この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」が4,004千円計上されております。

　なお、前連結会計年度は前払年金費用7,974千円であり、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,660千円は、「スクラップ売却益」6,401千円、「その他」16,258千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．固定資産の圧縮記帳額

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は15,846千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物及び構築物5,100千円、機械装置及び運搬具3,333千円、その他（有形固定資産）7,413千円であります。

　４．偶発債務

　　(1)買取保証

　 下記のとおり買取保証を行っております。

    (2)保証債務

 下記のとおり債務保証を行っております。

　５．当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※６．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３．販売費及び一般管理費

　主要な費目および金額は次のとおりであります。

※４．研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

　製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※５．固定資産売却益の内訳

※６．固定資産廃棄損の内訳

※７．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

　管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記土地については遊休状態にあり、かつ時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,440千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額を基礎とした売却見込価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　　　　１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　平成24年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・169,660千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・８円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成24年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成24年11月26日

　　　②　平成25年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・127,244千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・６円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成25年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成25年５月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・169,659千円

（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額・・・・８円

（ニ）基準日・・・・・・・・・平成25年８月31日

（ホ）効力発生日・・・・・・・平成25年11月29日

　当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　　　　１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　　３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　平成25年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・169,659千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・８円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成25年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成25年11月29日

　　　②　平成26年４月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・148,451千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・７円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成26年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成26年５月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年11月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・360,523千円

（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額・・・・17円

（ニ）基準日・・・・・・・・・平成26年８月31日

（ホ）効力発生日・・・・・・・平成26年11月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金および社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期のものに限定しております。

デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引および通貨スワップ取引を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年８月31日）

(※１)短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）その他　社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成25年８月31日）

 当連結会計年度（平成26年８月31日）

　　４．短期借入金、長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成25年８月31日）

 当連結会計年度（平成26年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち１社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　厚生年金基金制度としては高知県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　当該事項は、入手可能な直近時点（貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、平成25年３月31日現在の数値であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

13.8％（平成25年３月分掛金拠出額）

(3)補足説明

平成24年度は、予定利回り（5.5％）を上回る12.20％の運用利回りとなりました。その結果剰余金が591,296千円発生いたしました。当年度の繰越不足金は292,225千円となりました。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．退職給付費用の算定は簡便法を適用しております。

     ２．高知県機械金属工業厚生年金基金に係る退職給付費用であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社および国内連結子会社は、いずれも簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち１社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　また、厚生年金基金制度は、複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（または資産）の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、75,429千円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年８月31日現在）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月分掛金拠出額）

18.5％

(3)補足説明

平成25年度は、予定利回り（5.5％）を上回る9.29％の運用利回りとなりました。その結果剰余金が104,036千円発生し、当年度の繰越剰余金は104,036千円となりました。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名

販売費及び一般管理費　32,549千円

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

　　当連結会計年度（平成26年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値および見積方法

（注）１．３年４ヶ月間（平成23年２月27日の週から平成26年６月16日の週まで）の株価実績に基づき、週次で算定しております。

２．過去の権利行使実績から合理的に見積もることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年８月期期末および平成26年８月期第２四半期末の実績配当であります。

４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りにより算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年９月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,441千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。

　したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス

圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△863,226千円には、セグメント間取引消去70,924千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△934,151千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額3,127,981千円は、セグメント間債権の相殺消去△1,424,415千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,552,396千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△889,836千円には、セグメント間取引消去50,290千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△940,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額1,794,608千円は、セグメント間債権の相殺消去△868,939千円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,663,547千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。

その他の地域：欧州、アジア、北米

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。

その他の地域：欧州、アジア、北米

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

(注)１．固定資産の売却については、平成26年１月10日付自動車売買契約書に基づき協議のうえ価格を決定しております。

　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみ記載しております。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

レンタル売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法

(3）たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。また、平成19年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

…定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(4）製品機能維持引当金

　販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

　完成工事高および完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

(3）ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」および「リース資産」は、重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」127,356千円、「減価償却累計額」△125,727千円、「車両運搬具（純額）」1,628千円および「リース資産」28,708千円、「減価償却累計額」△19,843千円、「リース資産（純額）」8,865千円は、「その他」、「減価償却累計額」、「その他（純額）」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた454千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた6,028千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた3,494千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

※３．固定資産の圧縮記帳額

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は15,846千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は構築物5,100千円、機械及び装置3,333千円、工具、器具及び備品7,413千円であります。

４．偶発債務

（1）買取保証

下記のとおり買取保証を行っております。

（2）保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

　５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※６．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度74％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示していた「役員報酬」、「雑給」、「退職給付費用」、「製品保証費」、「法定福利費」および「旅費交通費」は、重要性が低下したため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」は177,100千円、「雑給」は153,998千円、「退職給付費用」は63,243千円、「製品保証費」は187,147千円、「法定福利費」は114,060千円、「旅費交通費」は142,439千円であります。

　当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産廃棄損の内訳

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,296,638千円、関連会社株式2,471千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,296,638千円、関連会社株式2,471千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年９月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,563千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．従来、表示しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」および「リース資産」ならびに「無形固定資産」の「商標権」は、重要性が低下したため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

３．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社技研製作所の平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社技研製作所が平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所の平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上